◆１０番（中田幸雄　君）　新政会の中田幸雄でございます。
　本日最後の質問となりましたですけども、私は３点につきまして分割で質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの議員との質問が重なってはおりますが、改めて質問をさせていただきます。
　まず１点目、今議会に上程されております議第105号近江八幡市農業委員会の委員の定数を定める条例の制定についてお伺いいたします。
　平成27年８月28日に国会で可決成立し、同年９月４日に公布されました農業委員会等に関する法律の改正に基づき、今議会に農業委員会委員定数の条例が上程されました。
　平成27年12月、市議会定例会でも、この改正内容につきまして農業委員会会長の仲井健造様より説明をしていただきましたが、このたびの制度改正の主な内容についてご説明をお願いいたします。
　次に、提案内容には農業委員の定数を22名とされておりますが、定数の考え方と農地利用適正化推進委員の新設があるとご説明いただきましたが、提案されている条例には農地利用適正化推進委員の定数はありません。
　農地利用適正化推進委員の設置についてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西正彦君　登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦　君）　中田議員ご質問の議第105号近江八幡市農業委員会の委員の定数を定める条例の制定についての質問についてお答え申し上げます。
　議員お尋ねの農業委員会制度改正につきましては、農業委員会法、農協法、農地法の一部を改正する一括法案が平成27年８月28日に国会で可決成立、平成27年９月４日公布、本年４月１日に施行されました。
　まず、農業委員会法の主な改正点についてでありますが、１点目、農業委員の選出方法の改正として、改正農業委員会法では農業委員の過半数を認定農業者の登用、女性や青年などの選任を求めております。また、選出方法として従来の公職選挙法の準用から市議会の同意を得て市長が任命する方法に改正されています。
　２点目、農業委員会の体制の改正として現行の農業委員の定数を半数程度とし、農地利用最適化推進委員が設けられました。
　３点目、法令業務の改正として、従来からの農地等の利用の最適化の推進が重要な業務であると明確にするため法に明記されました。また、今日まで農業委員会が市行政に提出していました農業施策に関する建議が廃止され、農地利用の最適化に対する意見に改正されたところであります。
　次に、農業委員の定数の考え方につきましては、有識者等の第三者で構成します市農業委員会委員定数等検討委員会から国が求めております農業委員会委員の定数における考え方、滋賀県の農地集積目標率90％と本市の実績集積率72％の乖離分の農地集積を図るための農業委員等を考慮し、農業委員の定数を22名としたご意見を去る７月22日に市長へ提出いただいたところでございます。
　市では、この定数等検討委員会の意見を尊重し、農業委員会委員の定数を22名とし、条例提案させていただくものであります。
　次に、本市での農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会等に関する法律第17条第１項ただし書きに基づき、農地集積率が70％以上で遊休農地率が１％未満である市町村については、農地利用最適化推進委員を設置しなくてもいいとされております。
　本市の場合は、農地集積率が72.2％、遊休農地率が0.11％であることから、委嘱をしない市に該当することとなりました。
　このことにつきましては、農林水産省や近畿農政局に確認を行うとともに、農業委員会定数等検討委員会におきましても、この農地利用適正化推進委員を委嘱する特段の理由も存在しないことから、委嘱しない旨の意見をいただきました。
　市では、この検討委員会の意見を尊重し、推進委員は設置しないこととしたところであります。
　いずれにいたしましても、今回の農業委員会等に関する法律の改正の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　このことにつきまして何点か再問をさせていただきます。
　新しい農業委員の募集ということになるんですけども、どのようにされるのか、まず１点目としてお伺いさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　中田議員の再問でございますが、農業委員の募集はどのようにされるのかということでございます。
　先ほどの議員にもお答えいたしましたが、委員の募集から選任につきましては、検討委員会の意見にもありますように、先進事例を参考にしつつ、農業委員の募集から任命までの準備や手続など公正性や透明性を確保するため、第三者的な組織の設置を含め、今後検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法改正の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　次に、現農業委員と新制度に基づき選出される農業委員の業務というのはどのようになるか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　農業委員の業務でございますが、現行の業務とほぼ同様でございまして、農地の許認可業務、農地の利用集積集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、また農業情報の提供、農業振興のための市行政への意見、また農業相談などの業務となります。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　議会への提案というのはいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　現在のところ、３月議会の定例会に提案をしたいなと、そのような予定で進めさせていただいております。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　農業委員の定数につきまして審議するための第三者委員会を設けられたというところでございますが、第三者委員の構成についてどのような構成されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　第三者委員会の構成でございますが、学識経験者、これは農業経営を専攻していただいております大学の教授級の方を２名、それと連合自治会から１名、商工会議所及び商工会から１名、女性の意見をということで農村女性グループの方から２名、それと農業者の代表として畜産なり水稲なりをやっていただいている方を３名、それと市の職員、計10名で構成をしてございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　次に、滋賀県内13市におきまして、改正されました農業委員会法に基づき農業委員を選任された先進事例というのはあるのか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　滋賀県内の13市におきましては、近江八幡市が初めての事例となるものでございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　次に、新制度では農業委員の過半数以上を認定農業者から選任するという要件になっておりますが、本市には認定農業者は何人おられますか。また、認定農業者のうち法人格をお持ちの団体は何団体あるのか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　近江八幡市の認定農業者の状況でございますが、この８月末現在でございますが、認定農業者数としては255名、255名おられます。そのうち法人格をお持ちの団体というのは60団体ございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　農業委員に認定農業者を求められるということは、専業農家としての安定的な農業経営を目指す方々でありますので、専業農家としては多忙な日々を送られている方ばかりだと思っております。本市農業の発展のためにも、多くの認定農業者の選任をお願いするものであります。
　また、農業委員は、本市の農業発展と農業振興のため地域農業に対する識見を有した指導者としてふさわしい方の選任をいただきますよう、これは要望とさせていただきます。
　次に、次の質問に移らせていただきます。
　本年度は特に厳しい夏でございまして、エルニーニョ現象の影響により太平洋の海水温も上昇し、日本の近くで台風が発生し、東北、北海道で多くの被害をもたらしました。また、本日午前３時ごろにフィリピン沖で新たに15号、16号が発生いたしました。
　特に、この16号というのは週末には日本付近には接近するとの報道がされております。その分におきましては、気象情報等も注視していただくようによろしくお願いいたします。
　それでは、自主防災組織の取り組みについて質問させていただきます。
　住民一人一人が自分たちの命や地域は自分で守るという考え方に基づき、自主的に組織されたのが自主防災組織であります。隣人との力を合わせて地震、台風等あらゆる災害による被害を防止し、また軽減するための活動を行う自治会、地域活動を行っている組織で結成されております。
　そこでお伺いいたします。
　本市の直近の自主防災組織率、また各学区の組織率はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
　次に、未結成の自治会への取り組みはどのようにされておるのか、お伺いいたします。
　次に、既に結成されておられます自主防災組織への研修はどのようにされているのか、お伺いいたします。
　また、本年７月に産業建設常任委員会では四国中央市の自主防災組織の取り組みについて研修をさせていただきました。四国中央市では、自主防災組織を結成された自治会に対しまして地域のリスク管理と避難対策として、簡易担架、組み立て式リアカー、背負い子等地域の防災資機材として備品の充実と自主防災組織の活動のための経費助成の手助けを行っておられます。
　地域住民の共助による組織強化を推進するため、補助制度などの支援策を検討していただけないものでしょうか。
　以上４点について初問とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　水市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　水　平作君　登壇〕
◎市民部理事（水平作　君）　中田議員ご質問の自主防災組織の取り組みについてお答えします。
　まず、１点目の自主防災組織の設置状況についてお答えします。
　本市では、災害に強いまちづくりに欠かすことのできない共助の役割を担っていただく自主防災組織の組織率90％を目指して、地域への働きかけを進めています。本年８月末現在、各学区ごとの組織率は、八幡学区80％、島学区、岡山学区については100％、金田学区78.9％、桐原学区61.3％、馬淵学区92.9％、北里学区85.7％、武佐学区94.1％、安土学区77.4％、老蘇学区75％となっており、市全体の設置状況としては135団体、組織率80.8％であり、それぞれの地域で防災、減災への取り組みを進めていただいております。
　次に、未設置自治会への働きかけについてですが、毎年重点学区を設定し、学区まちづくり協議会やコミュニティセンターとも協力しながら学区内の未設置自治会にお集まりをいただき、自主防災組織の必要性や設置方法などの説明を行っています。また、それ以外にも随時個別に自治会単位での説明も実施し、今年度末の設置状況は144団体、組織率86.2％を目標としています。
　次に、自主防災組織への研修についてですが、自主防災組織限定ではございませんが、地域の防災活動のリーダーとなる方を対象とした各種研修を市主催で年数回開催しており、今年度においても11月と２月の２回の開催を予定しています。また、県主催の自主防災組織リーダー向けの研修会が開催されていますので、各自治会に参加の呼びかけも行っています。
　最後に、組織強化を促進するための補助制度ですが、本市では自主防災組織で必要な資機材を整備し、地域防災力の向上に役立てていただくことを目的に、がんばる自治コミュニティ助成事業や自主防災育成事業、コミュニティ助成事業を実施しています。
　また、自主防災組織単位での消火訓練に対して消火訓練推進事業を実施し、その活動の支援を行っています。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　それでは、再問させていただきたいと思います。
　平常時における自主防災組織の取り組みは具体的にはどのような活動がありますか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　水市民部理事。
◎市民部理事（水平作　君）　平常時における自主防災組織の取り組みの主な例といたしまして、地域の方への防災知識の普及や啓発、地域や家庭内での危険箇所の点検や備蓄等の防災対策の促進、防災資機材の点検や整備、防災訓練の実施などが上げられております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　次に、災害時の活動についてはどのような活動があるか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　水市民部理事。
◎市民部理事（水平作　君）　災害時の活動の例として、主なものでございますが、地域住民の避難誘導、情報の収集や伝達、逃げおくれた方の救出や救助、負傷者の応急手当てや救護所への搬送、初期消火活動などが上げられています。
　平常時の活動を含めて、これらは自主防災組織の理想的な活動の内容となっていますので、この中で実施できるものから徐々に取り組んでいただくものがよいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　次に、自主防災組織を既に結成されていても、どのような行動をすればいいかわからない、また結成はしたもののリーダーがいない組織が多くあると思いますが、結成組織へのリーダー研修等は行われておられますか、お伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　水市民部理事。
◎市民部理事（水平作　君）　初問の中でも回答をさせていただいたことと重複いたしますが、自主防災組織のリーダー研修についてですが、自主防災組織のリーダー限定ではございませんが、各種研修を市主催で年数回開催しておりまして、また県主催の研修への呼びかけも行っています。
　これらの研修を自主防災活動の活性化につなげていただければなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　近年ゲリラ豪雨という言葉を耳にいたします。１時間に100ミリ、150ミリの雨量を観測したとの報道が流れております。このような雨が降れば大きな災害が発生する可能性があります。こんなときこそ地域での日ごろからの取り組みが災害を最小限にすることができると考えられます。地域防災力強化のために自主防災組織加入率100％を目指して取り組みの強化を願うものであります。
　次の質問に移りたいと思っております。
　グリーンツーリズムについてお伺いいたします。
　グリーンツーリズム、聞きなれない言葉だと思いますが、農林水産省が都市と農村が行き交う新たなライフスタイルを広めて、人、物、情報の行き来を活発にする取り組みであります。これが農林水産省の資料でございますけども、こういう手引書が出ております。
　平成11年に制定された食料・農業・農村基本法では、国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに健康的でゆとりのある生活に資するため、都市農村交流を促進することとしています。
　都市と農村のつながりを強めることにより、農漁村地域の雇用、所得の増加や移住、定住につながる取り組みとして農業民宿への取り組みが進められております。
　この農業民宿とは、農業民家が宿泊者を宿泊させ、みずから生産した地域の食材を用いた料理を提供、農漁業体験メニューを提供する宿泊業であります。都会で住まれている人の漁業を体験したことのない人にとりましては大きな関心があり、地域の活性化の一環として事業展開がなされております。
　滋賀県でも高島市、米原市、日野町など、各地でグリーンツーリズムを普及させる活動が展開されております。県内で実施されているのは、体験型農家民宿として実施されているようであります。本市でのこのグリーンツーリズムについての現状と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　中田議員のご質問のグリーンツーリズムについてのお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、グリーンツーリズムとは、農山漁村などに滞在し、その地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむという新しい旅の形でございますが、単なる観光旅行とは異なり、さまざまな農林漁業体験を通じて深い感動を得られることが大きな魅力と言われております。
　農家民宿や農家民泊がこの中に含まれますが、民宿は旅館業法に定める営業許可を得て営業するもので、宿泊料を徴収することができますが、一方の民泊は宿泊料を取ることはできず、農業などの体験指導に必要な実費のみを徴収できるものでございます。
　既に滋賀県内では幾つかの市町が都市部の学校からの教育旅行の受け入れを行っておられます。これらの先進市町に確認をいたしましたところ、メリットとしては、農業の繁忙期に手伝ってもらって非常に助かる。２つ目として、子どもたちが来てくれることで地域が明るくなる。また、自分たちが当たり前だと思っていたことが都市部の人たちには新鮮に映っているなどの感想をいただいているとのことでございました。
　一方、課題としましては、学校の教育旅行を受け入れるとなると大人数を宿泊させるだけの農家が集まりにくい。また、子どもたちに手伝ってもらう作業を準備するのに手間が非常にかかる。また、閑散期に受け入れを希望されても体験してもらう作業がない。さらには、受け入れの手間の割に収益が少ないなどの意見もあるように聞いております。
　次に、本市におけますグリーンツーリズムの現状と今後の方向性についてでございますが、現在本市では農家民宿を経営されている農家が１軒ありまして、農家民泊をされている農家はおられないと認識しております。
　今後、本市でグリーンツーリズムに取り組む場合には、現時点では農家にとって収益性が期待でき、宿泊される方にとっても安心・安全が確保されるよう、最終的には旅館業法の許可を得た農家民宿へ誘導することが適切であると考えているところでありますが、現在国で議論されております民泊新法の動向に留意しつつ、農家はもとより本市の農業振興にとってよりよい方向となるよう検討してまいりたいと考えているところであります。
　いずれにしましても、この取り組みの趣旨をご理解いただける農家のご協力なくしては進めることができないものであります。ぜひ議員の皆さん方におかれましても、地域農業の振興のためにご協力をお願い申し上げるものでございます。
○議長（井狩光男　君）　中田幸雄君。
◆１０番（中田幸雄　君）　ありがとうございました。
　近江八幡市は、京都、大阪へは１時間程度の距離にあり、農業体験するには一番の適地であると思います。多くの方々が来幡され、近江八幡のよさを肌で感じていただける地域でもあります。グリーンツーリズムを進めることにより、地域の活性化、地域連携が図れるのではないかと思われます。
　今後の取り組みを要望いたしまして、私の個人質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で中田幸雄君の個人質問を終わります。