◆１１番（片岡信博　君）　皆さん改めましておはようございます。創政会の片岡信博です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問を４点分割で質問させていただきます。
　第１点目は、選挙における投票率の向上についてですが、９月議会でも質問させていただきましたが、今回も質問させていただきます。
　９月議会では期日前投票所の増設をお考えということでしたが、どのように増設されたのか、お伺いします。また、共通投票所についてもどのような議論をされたのか、お伺いします。
　また、武佐学区では新コミュニティセンターが来年３月に完成します。
　そこでお伺いします。
　武佐学区では現在投票所が武佐コミュニティセンターと東子どもセンターの２カ所で行われています。新コミュニティセンターが完成しますと、今まで東子どもセンターの投票所に行っておられた方の家の前に新しいコミュニティセンターができますので、新コミュニティセンターへの投票所に行きたいという住民の方がおられます。選挙管理委員会では投票区の変更の検討をお願いいたしたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いします。
　以上を初問といたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹　君）　選挙管理委員会の安川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま片岡議員からお尋ねのありました選挙における投票率の向上について、お答えをいたします。
　選挙管理委員会といたしましては、平成28年12月以降に実施される選挙から、投票区数を45カ所から34カ所といたし、区域も変更いたしました。
　このことで投票率が低下することのないように、有権者の投票における利便性の向上など投票環境の充実と選挙への関心を高めるための啓発の両面から取り組まなければならないと考えておるところでございます。
　期日前投票所の増設については、９月議会でもお答えいたしましたが、さきの参議院議員通常選挙における期日前投票者数は１万864名で、投票者数全体の約28％を占めており、制度の定着が進み、投票率の向上に有効な方法であると考えております。
　したがいまして、これまでの市役所と安土町総合支所の２カ所の期日前投票所の設置に加えて、地理的状況や利便性等を含めて検討しました結果、ＪＲ近江八幡駅南側に１カ所増設する方向でイオン近江八幡店様及び関係部署と調整しているところでございます。
　ただ、当該施設においては、衆議院の解散総選挙のような急な選挙が執行される場合には借用することができないこともあるということから、並行して市の施設であるサンビレッジ近江八幡を利用し、増設できるように取り組みを進めておるところでございます。
　次に、共通投票所に関する選挙管理委員会の議論についてでございますが、投票当日にいずれの投票区に属する選挙人も投票できるようにするための共通投票所設置は利便性の向上になることでございますが、しかし全投票所をオンラインで結ぶことからシステム障害が発生すると事務が一時停止し、混乱するという大きなリスクが伴います。
　期日前投票所の例ではございますが、県内の自治体においてシステム障害が発生し一時的に混乱したことを聞いておりますので、リスクへの備えの重要性を再認識し、現時点での導入は考えておりません。
　また、共通投票所は選挙当日に市内の全投票区の選挙人が利用できる投票所の制度であり、一部の地域だけで行き来する投票所を設置する仕組みは現行制度では設けられておりません。
　最後に、武佐学区における投票所についてでございますが、武佐学区に新コミュニティセンターが平成29年４月に完成しますと、投票所となり、もう一つの投票所である八幡東子どもセンターより近くになるという方も現実には出てまいります。今回の投票区再編に当たりましては、投票所までの道のりをおおむね徒歩圏内といたし、自治会や学区などの地域のつながりも考慮したところであり、投票区の変更、共通投票所の設置につきましては、現在のところ考えておりませんのでご理解をいただきますようにお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございます。
　住民の皆様の利便性と投票率向上にご尽力いただきますようお願いし、この質問は終わらせていただきます。
　次に、２点目になりますが、議第140号公の施設の指定管理者の指定につき議決を求めることについての健康ふれあい公園でございます。
　運営管理をアシックス・ビバ・オリックス共同体に決定されたところでございますが、この業者に決定された主な理由について、他の者よりすぐれているところなりコンセプト、受託費等をお聞かせください。
　また、委託に当たって地元雇用が発生するのか、地元雇用が指定に当たっての条件になっているのかどうかをお尋ねします。
　また、このことに関してアクセス道路についてでございますが、現在の進捗状況、来年６月にプール棟は完成しオープンされると聞かされておりますが、間に合うのかどうか。さらに、今後、サッカー場、グラウンドゴルフ場、子ども遊園地等が年次的に整備計画が示されておりますが、補助金等の関係もあり難しいとも聞いておりますが、計画どおり事業進捗ができるのかどうか、お尋ねします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　水市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　水　平作君　登壇〕
◎市民部理事（水平作　君）　片岡議員の健康ふれあい公園の指定管理者の指定に関するご質問にお答えします。
　１点目の事業者選定に当たりどのような点が評価されたかという点ですが、ご承知のとおり、指定管理者の選定については近江八幡市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき、近江八幡市公の施設指定管理者選定審査会において書類審査及び面接により選定を行っていただいたところです。
　審査結果は、市のホームページで公表しているところですが、募集要項にて示しました審査基準をもとに審査をしていただき、最高得点のアシックス・ビバ・オリックス共同体が選定していただいたところです。
　評価された点としましては、企業のノウハウの部分もあり、具体的なメニュー等の公表は控えさせていただきますが、公園施設の基本コンセプトである子どもから高齢者までが利用できる健康増進のための運動公園の実現に向けた高齢者向けのトレーニングメニューや子どもを対象にしたメニュー、また親子を対象にしたものなどを提案していただいた点などが評価されたものと考えています。
　今後、オープンに向け詳細な打ち合わせを重ね、多くの市民の皆様に利用していただき、魅力ある施設となるよう進めてまいりたいと考えています。
　また、地元雇用が発生するかについては、募集要項の中に積極的な雇用を求めてきたところであり、提案書においても地元の方を優先的に採用していきたいとの提案をいただいています。資格を有する職種もあるところですが、積極的に雇用していただきたいと考えています。
　２点目のアクセス道路の整備についてのご質問ですが、アクセス道路については公園整備と並行して国の交付金を財源として整備しているところです。道路拡幅に必要な用地については、昨年度おおむね買収が終わり、本年度からは支障となる農水管の移設工事を行っています。６月のオープン当初にはアクセス道路の整備は完成しませんが、引き続き早期整備に向け取り組んでいるところであります。
　３点目の今後の整備予定についてのご質問ですが、公園整備については国の交付金を財源として整備しているところであります。その交付金の社会資本整備総合交付金については、全国からの多くの要望があり、各市町への配分は大変厳しい状況にあります。また、滋賀県においては今後国体も控え、なお厳しいものとなるように聞き及んでおります。
　幸いにも、再三の要望によりプール棟の建設に対しては要望にお応えいただいている状況であります。
　今後、２期工事以降についても引き続き要望を行い、財源確保に努め、計画どおりに整備していきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございます。
　近江八幡環境エネルギーセンターが８月１日から供用開始なされ、大きなトラブルもなく順調に稼働されております。以前よりも、より親切な対応に市民の皆様から賛辞が送られているところです。
　隣接する健康ふれあい公園も、多くの市民の皆様から、いつから使用できるのかと期待され待ち望まれている施設整備であります。
　財政面のこともありますが、一日も早い完成になお一層ご尽力いただきますことを願いまして、この質問を終わらせていただきます。
　第３点目は、ふるさと納税についてお伺いします。
　自己負担額2,000円以上が全額控除されるふるさと納税枠が約２倍に拡充をされました。また、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組み、ふるさと納税ワンストップ制度が創設されました。
　使いやすい制度となる中で、今後もますます近江八幡市へのふるさと納税額がふえることが期待されるわけですが、本年度の目標額及び現在での寄附金額をお教えください。
　また、今回還元率を50％にされ、寄附金の確保、拡大、地域経済の活性化をされると説明が行われましたが、メリット、デメリット及び今後のスケジュールについてもお教えいただきたいと思います。
　さらに、10月22、23日の２日間、横浜赤レンガ倉庫において開催された北は北海道南は九州までの61の自治体が横浜に集結、各自治体による展示やＰＲが行われ、ふるさとをより身近に感じながら、試食、試飲、販売を実施され、近江八幡市からも職員が参加されたと聞き及んでいますが、参加いただき、どのような内容であったか、成果についてもお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、片岡議員のお尋ねのふるさと納税についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。
　まず、本年度の寄附の目標金額でございますが、これは10億円と設定をしているところであります。これは昨年度実績７億3,680万7,283円から約35％増加させることを目標としているものでもございます。
　また、今年度、平成28年４月１日から11月30日までに入金をしていただいた寄附金額は４億8,618万6,377円となっておりまして、前年度の同時期の３億294万9,693円に比べますと約1.6倍となっているところでございます。
　次に、還元率を50％にすることのメリットとデメリットについてでございますが、メリットといたしましては、第１に、地域経済の活性化につながるということが考えられるところでございます。これまでよりも地元事業者に入る注文がふえることから、生産、販売の拡大に伴うさらなる事業拡大、また雇用の増加、それに伴う地域経済循環へのこれまで以上の好影響等が見込まれます。
　第２に、寄附者にとってこれまでよりも寄附しやすくなることから、寄附額の増加が見込めることでございます。
　また、デメリットにつきましては、ないものと考えておりますが、強いて申し上げるとするならば、還元率を引き上げた分、謝礼品に係る費用の支出の増加が見込まれることでございます。
　とはいうものの、昨年11月の寄附額、11月中のこの寄附額は9,888万6,693円であった一方、本年11月の寄附金額を還元率を引き上げた効果もあり寄附金額が２億8,000万円、約３倍に達しておりまして、実質的な市の収入としては大幅なプラスとなっているところでございます。
　同時に、最終的には地元事業者の売り上げにつながる謝礼品代も、昨年11月は寄附金額の４割相当の約3,900万円であったのに対し、本年11月におきましては寄附金額の５割相当、50％の還元率でありますので、５割相当である約１億3,000万円と３倍以上増加しておりまして、今回の取り組みの成果があらわれているものと考えているところでございます。
　また、今後のスケジュールにつきましては、昨年も１カ月で年間の半分以上の寄附を集めたところでありますが、最繁忙期となります12月の寄附を確保するため、電車広告、雑誌広告、インターネット検索広告等々によりますＰＲ活動に取り組んでいるところでございます。
　次に、ふるさと納税大感謝祭についてお答えをいたしたいと存じます。
　このイベントは、ふるさと納税の総合情報サイトとして最大手であるふるさとチョイスを運営される株式会社トラストバンクが、ふるさと納税のさらなる普及、活性化を目指して開催しているものでございます。
　今年度におきましては、９月10日、11日に大阪、10月22日、23日に横浜で開催をされ、両会とも本市から担当職員が参加をいただいたところでございます。
　大阪のイベントでは、事前申込制で２日間合わせて約5,000人、また横浜でのイベントでは入場自由であったため10万人を超える来場者が訪れるとともに、菅官房長官も来場されるなど大変大きなＰＲの場になったものと考えているところでございます。
　本市のブースでは、協力事業者に一部無料提供いただいた近江牛を試食していただくとともに、伝統の八幡靴、木珠を展示いたしました。試食には長蛇の列ができ、並ばれている方に寄附案内パンフレットを配付、寄附の勧誘を行うとともに、八幡靴や木珠の伝統についてご案内したところでございます。
　あわせまして、本市ふるさと納税フェイスブックのご案内も行い、500件以上のいいねを押していただきました。また、本市を訪れたことがある方や本市あるいは県内ご出身の方から応援の温かいお声をおかけいただくことも多くございました。
　還元率変更前のイベントであったことから、直接寄附につながった金額は明確には把握できませんが、このような交流が11月以降の寄附につながり、また本市のＰＲにもつながっているという実感を得ているところでございます。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございました。
　還元率50％や電車広告、雑誌広告、インターネット広告等によるＰＲ活動により、さらなるふるさと納税者がふえることを願い、私のふるさと納税についての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、第４点目は、学校給食についてお伺いいたします。
　11月２日、新聞報道がなされました、野菜が高いので給食をやめますと。台風の直撃や天候不順による野菜価格の高騰で予算内の材料確保が難しくなってきたとして、三重県鈴鹿市教育委員会は、12月と来年１月の計２日間、市立全小学校30校と全幼稚園13園で給食の中止を決めたとのことで、市教育委員会は安全な食材で給食を続けたい、苦渋の決断と説明されておりましたが、７日には市長が、全く相談を受けておらず、給食の回数を減らさないように指示され、１日分は通常の給食を出し、また１日分は災害を想定した炊き出し訓練を行うことで、計２日分の給食を提供する方針だということでありました。
　そこで、我が近江八幡市においては、野菜高騰への対応について予算内の材料確保はできているのか、どのように努力されているのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　議員ご質問の野菜価格の高騰への対応についてお答えを申し上げます。
　北海道に複数回上陸をしましたこの夏の台風被害や気候不順による日照不足によりまして、野菜の高騰や安定供給に大きく影響が出ていると報道されているところでございます。
　本市学校給食に使用します野菜価格の状況につきましては、北海道を産地とするニンジンやジャガイモは昨年より７割程度高値になっておりますが、キャベツやタマネギなどはほぼ同価格で、給食物資全体的には影響は少ないと考えております。
　ただ、９月以降、気候の影響によりまして必要量の納入が困難となった野菜があり、その対応として調達が可能な野菜に変更するなど、栄養バランスが保てるように対応したところでございます。
　例年11月ごろからは、キャベツや大根などの冬野菜は地場産で調達できており、価格も供給も安定するものと考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございます。
　今後も、現場のやりくりで、工夫は大変だと思いますが、安全・安心な食材で給食を維持いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、残食への取り組みについてお伺いいたします。
　残食量調査を続けていただいていると聞き及んでいますが、給食センターができました平成26年度と平成28年度ではどのように変わってきたのか、数値も含め取り組み事例、さらに学校給食センターと学校教育課が連携してどのような取り組みをされているのか、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
◎教育部長（江南仁一郎　君）　学校給食の残食についてお答えを申し上げます。
　まず、残食量調査の結果でございますけれども、センター開設時の平成25年度は小学生で１人１日当たり35グラム、26年度は約25グラム、27年度は約20グラムと年々減少してきております。今年度の状況は横ばいという状況でございます。
　残食に関する取り組みでございますけれども、日々の献立につきまして学校で子どもたちに説明をできますように、放送用の資料を作成いたしまして各学校のほうに配信をいたしておりますのと、また地場産物あるいは郷土料理などに関する給食指導用の資料も学校のほうに配りまして、子どもたちに野菜の栄養や食べ物に関する感謝する気持ちについて日々ご指導をさせていただいているところでございます。
　また、教育委員会内部でも、常に連携を図らせていただきまして、各校での残食量の結果あるいは給食時間の様子などにつきましては、月ごとに学校のほうに返しましてその情報を共有しているところでございます。
　また、給食指導に関する課題につきましては小・中学校の食育担当者会議がございますので、こちらで指導のあり方につきましても協議をさせていただいているところでございます。
　今後も、残食量の結果あるいは給食時間の様子などの現状の把握に努めまして、指導の資料提供、また食育担当者との連携を密に図りながら、安全・安心な給食の提供に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（井狩光男　君）　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございます。
　先日行われましたＩＣＴ活用授業で、武佐小学校では給食の残食についてタブレットを使用し班ごとに意見を交換され、最終的には電子黒板で全意見を取りまとめられ、自分たちの学校の残食率は他の学校と比べ非常に高いことや残食をしない取り組みの発表などを活発にされました。
　今後も引き続き、取り組みを進めていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、学校給食における異物混入件数についてお伺いしたいと思います。
　安全・安心な給食の提供に努めていただいているところでありますが、異物の混入についてはゼロでないと思います。件数と、どこで発見され、どのように処理されているのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
◎教育部長（江南仁一郎　君）　異物混入についてお答え申し上げます。
　給食での異物混入の対応につきましては、近江八幡市の異物混入対応マニュアルというのがございますので、これで統一した対応をとらさせていただいております。
　今年度１学期の状況で申しますと、各学校あるいは幼稚園のほうで発見されました異物の混入件数は11件でございまして、その主なものは小さな虫であったり、あるいは髪の毛という状況でございます。
　混入の原因のうち、仕入れをしております加工食品の製造の過程の中で混入したということがわかりましたのが６件、それから給食センターの調理の過程でどうしても取り除けなかったものが１件という状況でございました。
　混入につきましては、例えば小さな虫等ですと、これは盛りつけをしていただく際にも混入するということもございますので、必ずしも全ての原因がわかるというものではございません。
　これらの対処方法につきましては、まず納入業者を通じまして製造元の業者のほうに原因の究明と、それから事後の対応につきまして書面でもって報告書の提出を求めております。それに基づきまして、事後の防止対策の徹底と指導を行っておりますし、連絡をいただきました当該の学校あるいは園のほうにはその経過を含めましてその都度報告をさせていただいております。
　また、センターの中で調理過程でも混入をすることがあるわけでございますけれども、これにつきましても同様に経過の報告書の提出を求めまして再発防止に向けた指導の徹底を図っているところでございます。
　開設当初からの混入の状況でございますけれども、開設当初の平成25年度、これは７カ月間での数字でございますけれども、36件の混入がございました。今年度は、１学期間での数字でございますけれども、11件ということでございまして、この混入数そのものにつきましては減少傾向にございます。
　いずれにいたしましても、混入の原因をきちんと精査いたしまして、究明するということが再発防止につながってまいりますので、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　片岡信博君。
◆１１番（片岡信博　君）　ありがとうございます。
　報告書をつくって原因究明に努めていただいているところでありますが、安全・安心な給食の提供に引き続き努めていただきますようよろしくお願いします。
　これにて私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で片岡信博君の個人質問を終わります。