◆８番（西津善樹　君）　皆さん改めましてこんにちは。翔政会のやる気と元気の西津善樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言をさせていただきます。
　ことしも師走を迎え、あっという間に１年が過ぎようとしております。
　さて、昨日はＮＨＫの国会中継におきまして、我が滋賀県選出の国会議員であります二之湯武史参議院議員が質疑に立たれておられました。日本の誇りを持ちしっかりとＴＰＰ交渉に立ち向かうべきだと、こういったような堂々とした質問をされておられました。
　本日、私もここに立たせていただき、二之湯参議院議員と比較し、いずれがアヤメかカキツバタと言うと月とスッポンだと怒られてしまうと思いますので、ビジュアルでは若干見劣りするかもしれませんが、せめてお聞き苦しくないように質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、質問に入ります。
　私のこのたびの質問は、同居のススメについて、それと障がい者の自立支援について、看護専門学校のあり方についての大きく３項目にわたる質問を分割方式によりさせていただきますが、当局におかれましては簡単かつ明確な回答をよろしくお願い申し上げます。
　では、大きく１項目めの同居のススメについての質問をさせていただきます。
　先日このようなことがありました。初対面の年配の方から、おい、西津君、おまえあきやんの息子やろうと、おとっつぁんどうしてらるえと言って声をかけられました。すると、その方と急に距離感が縮まったような感覚になりまして、皆さんもこのようなご経験って多少なりともあるのではないでしょうか。私の父の名前はアキオと申しまして、父をよく知る安土の人たちは父のことをあきやんと言うので、こういったことがあったわけなんですけれども、人口減少が危惧されて地域コミュニティーが希薄になっていく中で、こんな声かけさえも地域コミュニティーツールといいますか、ある意味地方ならではの強みかなと、このように感じることもあります。
　さて、ここで言う同居とは、同居と言いましても、一つ同じ家の中で生活するという、必ずしもそうであるという意味合いだけではなく、徒歩で行き来のできるいわゆるスープの冷めない範囲内に住む近居といった観点も含みたいと思っております。
　私は、さまざまな課題を抱える今日の現代社会におきまして、このさまざまな課題解決の糸口が何なのかと考えるとき、この同居という言葉が大きなキーワードになるのではないかと考えております。
　別居することにより核家族化が進みます。ということは、地域コミュニティーが希薄になり、老老介護や孤独死、空き家の増加にもつながってまいります。また、住宅ローンを抱えることになり、その支払いのために共働き家庭が増加することによる雇用、就労確保問題、さらに学校では学ぶことのできない家庭教育の希薄化につながることから、児童虐待や犯罪の低年齢化、就学前待機児童や学童保育ニーズの増加へとつながると考えるからです。
　また、少子・高齢化、人口減少が叫ばれていますが、親と同居する夫婦、つまり３世代の家庭ほど出産する子ども数が多く、次いで近居（同じ市区町村に住んでいる）、そこに続いて別居という、このような順番になっておりまして、都道府県単位の傾向を見ましても、山形県や福井県など３世代の比率が高い県につきましては出生率も高くなっているという統計もあるようでございます。
　そこでお伺いしたいと思いますが、まず１点目として、老老介護や孤独死についてどのような対策を講じておられますか。２点目、空き家増加の歯どめ対策をお示しください。３点目、雇用確保についての対策をお示しください。４点目、児童虐待や犯罪の低年齢化についてお示しください。５点目、待機児童問題や学童保育増加に向けての対策についてお答えください。
　以上を初問とさせていただきますので、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　西津議員の同居のススメによる行政課題解決の考え方のうち、まず児童虐待についてお答えをいたします。
　子ども家庭相談室では、児童虐待に関する窓口として日々虐待の通告受理からその対応や支援の実施のほか、子どもの生活、家庭内の問題などさまざまな相談に応じる中で、不適切な養育を受けている子どもの早期発見により虐待の防止や重篤化の防止に努めています。
　平成27年度の家庭児童相談ケースは487件で、そのうち虐待が認められ要保護児童ケースとして登録されたものは181件であり、全児童人口の1.2％となっています。このケースの主な虐待者については実母が68.5％となっており、母親の育児不安やストレスが一つの要因になっていることが推察されます。
　議員ご質問のとおり、現代社会では核家族化の進行から、身近な人から育児を学ぶ機会が少なく、育児不安や負担感を抱えながら孤立する親が増加し、時として児童虐待につながるという場合もあることから、同居、近居により多くの家族が子どもを見守るという環境が整えば、子育ての負担感が軽減され、虐待防止について一定の効果があると考えます。
　本市では、「子どもは地域の宝、みんなで見守り育てよう！」を基本理念に子育てを地域ぐるみで支え、次代の親を育てる取り組みを進めています。
　今後も、子育てを家庭や家族だけでなく地域社会全体で支え、自分から相談できない子どもや支援の必要な親の小さなサインを見逃すことなく、適切な支援につなげるよう地域のネットワークづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、待機児童問題や学童保育増加に向けての対策についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、少子・高齢化や核家族化が進行している社会経済状況から、さまざまな社会問題及び新たな行政課題につながっているケースがあります。
　保育所待機児童問題や放課後児童クラブ利用者の急増を解決するためには、議員ご提案の同居のススメも有効な方法の一つであると考えますが、一方で年金支給年齢の関係から60歳以上の就労者が多いことも事実です。また、ここ数年の利用ニーズの高まりでは、多様な働き方を含め女性の社会進出や労働力への期待など、同居、近居では解決できない要因や背景も見られます。
　今後も、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、引き続き受け皿の確保や放課後の子どもの居場所について検討をしてまいります。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の同居のススメについてのご質問のうち、老老介護や孤独死に係る対策についてお答えいたします。
　在宅での介護や生活支援が必要になった場合には、地域包括支援センターや関係機関の専門職が連携し、相談への対応や介護保険サービス等の利用につなげ、家族の介護負担の軽減が図れるよう支援を行っております。
　また、自立生活を営むことが困難になった高齢者を早期に発見し、必要なサービスや支援につなげられるようにするため、見守りなどの活動を強化する取り組みを進めております。
　１つは、民間事業所との高齢者安心見守り活動に関する協定で、現在９事業者と協定締結を行い、事業者の活動中に高齢者の異変等に気がついた場合に市と連携できる仕組みを構築しております。
　２つ目には、見守りが必要な高齢者の支援のために、近江八幡警察署、近江八幡市民生委員児童委員協議会及び近江八幡市による３者連携会議を設置しております。特に、生命の危険に及ぶおそれのある徘回への対応、孤独死の未然防止並びに早期対応を図るため、各機関が活動を通じて得た情報を共有し、適切な役割を担えるよう連携を図っております。
　今後、さらにひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加が見込まれる中、高齢者が安心して暮らすためには、身近な地域での見守りや助け合い活動が非常に重要であると認識しております。本市としましても、地域はもとより民間事業者等とも連携し、多様な主体による重層的な見守りや生活支援サービスが提供できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　西津議員ご質問の同居のススメについてのうち、空き家増加の歯どめ対策についてのご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、核家族化が空き家増加の一因であることは空き家の調査においても認識しているところであります。また、核家族化により市外への転出の増加が空き家の増加に拍車がかかることも事実であります。
　現時点においては、具体的な対策がない状況でありますが、このような空き家増加の歯どめが今後の空き家対策の取り組みについて重要な視点であるというふうに考えております。
　したがいまして、既に空き家になっている建物の利活用の手法や人口減少に伴う空き家対策などについては、庁内の関係各課調整会議で協議し、空き家等対策審議会でご意見をいただきながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西正彦君　登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦　君）　西津議員の質問の同居のススメの質問のうち、雇用確保の対策についてお答えします。
　雇用確保についてはハローワークの窓口を通しての施策によるところが多いのが実情でございますが、近江八幡駅前にハローワーク近江八幡があり、ハローワークと同様の求人情報を入手できる体制が整えられております。
　また、高校生の新規就労対策として、ハローワーク東近江管内の市町とハローワークなどで構成する東近江地域労働対策連絡会とこの管内の企業で構成する東近江地域雇用対策協議会が合同で企業と高等学校進路担当者との情報交換会を開催し、地元企業が求める人材の確保などに向け、高校における進路指導や就職支援のための連携を深めているところであります。
　次に、市独自施策として、ハローワーク求人情報誌や内職情報誌を市内各コミセンなどに配置して、広く情報提供するとともに、ハローワーク東近江と連携して毎月職業相談を市内２カ所の子どもセンターで開催し、就職困難者や不安定就労者の就労機会の確保に努めているところであります。
　また、就労の安定と定着対策として、仕事や働き方について悩んでおられる方を対象に、キャリアカウンセラーによる相談事業、キャリアカウンセリングを毎月開催しております。
　なお、雇用の創出や市民生活の利便性の向上に寄与することを目的に、商業施設などの立地条件の整備にも取り組んでいるところでございます。
　以上であります。
○議長（井狩光男　君）　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　西津議員の質問のうち、４点目の犯罪の低年齢化についてお答えします。
　近江八幡警察署の公表の犯罪と少年非行のあらましを見ますと、平成22年から平成27年まで、犯罪少年、触法少年の総数は年々減少しています。また、学識別推移、すなわち小学生、中学生、有職、無職少年等の別ですが、これについても全体数の減少とともに小学生、中学生の刑法犯補導数も減少しています。
　また、全国的には犯罪の低年齢化が進んでいると言われていますが、当管内におきましては特に大きな変動は見られません。
　一方で、議員ご指摘のとおり、核家族化の進行や都市化の進展に伴い、本市においても家庭教育力の低下が課題と捉えております。
　昨年10月に策定いたしました教育大綱では、親が子どもの規範となり、親自身が成長する取り組みを進めることとしております。
　その一つに、家庭教育形成基盤事業があります。これは、各小学校区において家庭支援コーディネーターが保護者と協力して子育て学習会や講演会を実施する事業で、保護者同士の心配事や悩み事を話し合い、子どもの要求に対する親の接し方、不登校や行き渋りの子どもへのかかわり方の学び合いを通し、親力の向上を目指しております。
　この事業は、現在８小学校区において実施しておりますが、課題解決に向けては全ての小・中学校への展開による施策拡充が必要と考えております。
　議員ご指摘のとおり、家族のつながりの希薄化は犯罪の低年齢化につながるおそれを十分に持っております。教育委員会といたしましても、家庭との連携をより密にし、家庭教育力の向上のための取り組みを進めてまいります。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　丁寧なご回答ありがとうございました。細部にわたるお取り組みが大変よくわかりました。
　それでは、再問に移ります。
　平成27年３月に閣議決定されました少子化社会対策大綱にも世代間の助け合いを図るための３世代同居、近居の促進など多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備することが盛り込まれていることからも、私は同居というのが家族のきずなを生かした少子化対策にもつながってくるのではないかと考えております。
　男女共同参画白書によると、我が国の共働き世帯数は1990年から2000年ごろにかけて専業主婦世帯数を上回ってきており、その後次第にその差を広げ、特に2010年以降は急増しております。つまり、今は女性の社会進出とともに若い世代の年収の伸び悩みなどの問題もあり、共働きの夫婦がふえている一方、待機児童問題に代表されるように、共働きと子育てを両立させるための社会的環境が十分に整っているとは言えず、親世代からの支援を受けている共働き家庭も多数おられるようです。
　このように、同居や近居などで祖父母の協力を受けて子育てすることで出生率が上がったり仕事に復帰しやすくなることから、就学前待機児童軽減や学童保育待機の軽減、さらに家族がそばにいることで家庭教育の低下や児童虐待の軽減、犯罪の低年齢化の抑止につながってくるのではないでしょうか。
　子育てへの支援とは逆に、老老介護や孤独死軽減にもつながることも期待できると考えます。住みなれた地域に住み続けることから、地元愛や地域コミュニティーが深まり、子育てしやすく住みよい、ぬくもりあふれる町になれば、若者の市外流出や空き家増加の抑制にもつながってくるのではないかと考えます。
　種々メリットばかりを述べさせていただきましたが、親と子の同居や近居は実家が通勤圏内にあるなどの条件、つまり職住近接といいますが、これを求める子ども世代も多く、さらに親も子も納得できる立地条件や土地建物の広さ、予算などクリアすべき課題といいますか、デメリットというのも多いのも事実でございます。
　本市において若い世代を呼び込むために、同居や市内に住所を持っている親子近居などに助成をしたり３世代同居に係る税制上の特例軽減措置など、地域を活性化していく施策を講じてはと考えますが、総合政策部長、何かお考えがあればお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　西津議員の地域を活性化していく施策に関しての再問にお答えをさせてもらいたいと思います。
　議員ご指摘のように、同居によるメリットもさまざまあろうかというふうに思いますが、おのおのの方々が抱いておられる事情もさまざまでございますし、現代社会が抱えるさまざまな課題を、同居することにより全てがすぐさま解決に結びつくとは考えにくいのでございますけれども、おのおのの方々が抱えておられる課題、特に出身地などへのＵターンでありますとかＪターンとかＩターンなどを望まれる方であったり、また経済的な不安を抱えておられる若い世代の結婚とか出産、子育ての希望をかなえるために同居を望んでおられる方への支援を行うことは、ご指摘のありましたように、核家族化、人口流出の抑制、また多世代交流による地域コミュニティーの維持や地域活性化などへの効果も期待されると考えておりますので、そういった観点から同居を希望される方への支援についてはどのような形が望ましいのかにつきまして研究を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　本当におっしゃるとおり、地域コミュニティーの維持というのが本当にとても大切だというふうに私も考えております。他所への流出の歯どめ、そして住みよい町になることで他所からも本市に住を構えて根づいていただけるようにという観点から、同居が一つの糸口になればと考えて質問をさせていただきましたので、同居を希望される方でありますとかの同居への支援についても検討をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
　それでは、大きく２項目めの障がい者の自立支援についての質問に移ります。
　今議会において、本市でも手話言語条例が上程され、障害者に対する取り組みが一歩前進したのではないかと考えております。
　さて、平成18年に障害者自立支援法が制定され、本年４月から、障害者差別解消法が施行されました。身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児など、さまざまな障害者がおられるわけですが、障害のある人もない人も互いにその人らしさを認め合いながらともに生きる社会の実現に向けられたものであることは言うまでもありません。
　本市でも、安心・安全なまちづくり、ぬくもりあふれるまちづくりを目指す中において、心のバリアフリー、そして施設的なバリアフリーを両立させることこそノーマライゼーション、つまり障害者も健常者と同様の生活ができるように支援するべき取り組みが確立されるのではないかと考えます。
　先日、湖南市で個人的に勉強させていただいたときに、湖南市では「障がいのある人が地域でいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例」という条例を市独自で制定されていることを勉強させていただきました。
　このように本市独自での取り組みについて、あればお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　西津議員の障がい者の自立支援についてのご質問にお答えをいたします。
　障害福祉の関係法令については、平成18年に障害者自立支援法が制定され、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害の種別にかかわらず身体障害、知的障害、精神障害の３障害が共通の制度のもとで福祉サービスや公費負担医療費等について一元的にサービスを提供する仕組みとなりました。
　その後、平成22年の障害者自立支援法の一部改正により、発達障害が対象者に組み入れられ、平成24年の児童福祉法の一部改正では障害児施設、事業が一元化され、さらに平成25年には障害者自立支援法が障害者総合支援法と名称変更され、難病が対象者に組み入れられるなどの改変を経て、今日に至っております。
　本市におきましては、独自の条例を設けてはおりませんが、平成20年に発達障害の相談支援等に対応するため、臨床心理士を配置するなど現在に至るまで発達障害児者への支援充実のための取り組みを実施してきております。
　障害福祉施策の推進におきましては、国の障害福祉の関係法令に基づき実施しており、その中でも本市の地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的、効率的に実施でき、地域生活支援事業等について独自に取り組んできたところでございます。
　また、第２期ローカルマニフェスト事業の一つでもありますチャレンジド就労支援促進事業として、障害者の就労促進に取り組んでおり、事業開始からの成果としまして15名について就労につながっております。
　なお、今議会にも上程しております近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例は、滋賀県や県内の市町では手話言語条例が制定されておらず、県下に先駆けて制定をさせていただくものであります。
　障害福祉を取り巻く状況は本年４月には障害者差別解消法が施行されるなど、毎年のように法律や施策が変更されていることから、今後も国の動向を踏まえつつ、障害のある人もない人も地域の支え合いによって誰もが自立して生き生きと暮らし続けられる町近江八幡を基本理念として、共生型市民社会の実現に向けて市独自での取り組みも含め、皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　それでは、再問に移ります。
　ただいま答弁にありました本市独自に取り組まれた地域生活支援事業といいますか、この事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で効果的かつ効率的に実施できるということでございました。
　その主な事業内容をお示しください。
　また、効果的かつ効率的とは、どのように効果的でどのように効率的なのかもあわせてお示しください。
○議長（井狩光男　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　再問にお答えをさせていただきます。
　地域生活支援事業ですが、必須事業と任意事業とがございまして、必須事業としましては相談支援事業、成年後見制度利用支援事業、意思疎通支援事業、移動支援事業、日常生活用具給付事業、手話奉仕員養成研修事業等がございます。
　任意事業としましては、介護負担の軽減のための障害児の日中の居場所の確保のための日中一時支援事業、訪問入浴サービス事業、障害者虐待防止対策支援事業等がございます。
　その中にございます相談支援事業、移動支援事業、日中一時支援事業につきましては、東近江圏域の２市２町において共通の実施要綱等を作成の上で共同で事業実施を図るなど、スケールメリットを生かして効果的に事業を実施させていただいているところでございます。
　また、成年後見制度利用支援事業や障害者虐待防止事業につきましては、成年後見制度の主張申し立てや後見人等の報酬助成、また虐待を受けている障害者の一時保護のためのシェルターの確保など、障害者の権利擁護を推進していく上で必要不可欠なものとなっておりますが、効果が上がるように、これも圏域の中で共同事業として実施をさせていただいているところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございます。
　障害者に対する正しい認識や理解というものも必要ではないかと考えますが、現在のお取り組みや今後取り組まれる予定などがあればお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　障害に対します正しい理解の促進のための事業という形でございますが、障害者を理解するための事業としまして、毎年度講演会等を開催させていただいております。
　今年度も10月９日に第７回目となります発達障害理解のための講演会を文化会館の小ホールのほうで実施をさせていただきましたが、非常に多くの皆様のほうにお越しをいただくことができました。
　また、12月17日には、ひまわり館におきまして、今回初めての取り組みとなりますが、盲導犬を理解するための研修会を、23日にはＧ－ＮＥＴしがにおきまして第５回目となります障害者虐待防止講演会を開催させていただきます。
　また、来年になりますが、平成29年３月３日に継続実施をさせていただいております耳マークカード発行及び普及啓発事業におけます情報コミュニケーション保障研修会を、職員対象ではございますが開催をさせていただく予定としております。
　また、今年度新たな取り組みといたしまして、市の広報紙、広報「おうみはちまん」の紙面を活用させていただき、平成29年１月号から平成30年３月号までの15回連載で障害のある方に対する市民の理解の促進を図るため、コラム掲載を開始させていただく予定をいたしております。
○議長（井狩光男　君）　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　本当にこの正しい理解と認識というのは大切やと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。
　さて、平成25年の障害者総合支援法、そして本年の障害者差別解消法など、確かに毎年のように法律や施策が変更されていますが、その本質的なものは変わることはないのではないかと、このように思っております。
　その中、先日なんですが、私がひまわり館に行ったときのお話を少しさせていただきます。
　ひまわり館の２階には、長寿福祉課や障がい福祉課、子ども発達支援センターの相談部門などがあるわけですが、カウンターでは一組の市民さんに対応されておられまして、その他の職員さんは皆さんそれぞれの持ち場にて懸命に職務をされておられました。
　余りの懸命さからか、私が窓口に行っていてもこちらを向いてくださる余裕もなさそうなので、済いませんと声をかけさせていただきますと、ようやく対応をしに来ていただけました。このとき少しある不安がよぎりました。ひまわり館の２階の窓口には、住民票をとりに来られるような一般的な市民の方とは異なり、勇気を振り絞ってさまざまな相談に来られる市民さんや障害を持たれている市民さん、済みませんと声をかけたくても声をかけられない市民さんなど、いわゆる社会的弱者の方々が多く来られる窓口です。
　私へのそのときの済みませんと声をかけなければ対応していただけないような、私だけになら構わないですけれども、果たしてせっかく窓口まで来られた市民の方に対して、同じように声をかけなければ対応をしてもらえないようなことはないのでしょうか。
　こちらから寄り添っていくような開かれた窓口になっているのでしょうか。アフターケアというか、聞かれたことだけに対応し、次のサービス提案につなぐような対応はしっかりとできているのか、本当に市民目線での対応ができているのかをお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　まずもって職員の対応のほうが不手際がありましたことをこの場をおかりいたしましておわびを申し上げます。
　福祉の職場と申しますのは、ほぼ全てが相談支援の現場でございます。議員おっしゃっていただきますように、市民の皆様方いろいろな課題を抱えて相談しようかどうか迷いながらやっとの思いで窓口のほうにお越しをいただいているということは十分理解をさせていただいております。
　このことにつきましては、職員にも再度周知をさせていただき、市民の皆様が抱える課題を酌み取り、丁寧な対応ができるよう再度周知をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　先日、私が以前勤めていた会社の先輩からこんな話を聞きました。
　おまえ、土山の役場へ行ってみたらどうやと、何でですかと聞いたら、あそこの役所は普通にぷらっと行ってもすぐ職員さんが何か御用ですかと言って近づいてきてくれると、このようなことを言われまして、つい最近でしたのでまた近々行ってみてどのような対応があるのかなというふうな興味を持ったわけですけども、本当に福祉の窓口だけではなくて、どこの窓口でもそうだと思うんです。市民の方が来られてちょっとどこの窓口へ行ったらいいのかなみたいな感じで迷っておられたら、行政の方々、皆さんがちょっと声をかけてあげると、気持ちよく窓口対応につけるのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本当に今後とも市民に寄り添い、しっかりと自立支援を促すことができるような窓口対応をしていただけますようよろしくお願いします。
　では最後に、大きく３項目めの看護専門学校のあり方についての質問に移ります。
　本市では、市立の看護専門学校を保有しております。今後、高齢化社会が進む中において看護師の役割というものはますます大きなものになってくるのではないかと考えており、この看護専門学校が果たす役割というものは非常に大きなものではないかというようにも考えます。
　高齢化とともに人口減少が進む中において、本市みずから人材育成のための場を提供し、その人材に定住を促すというように市立看護専門学校をいかに活用するかによって、この課題解決に大きく寄与するものになる可能性もあるのではないかと考えております。
　そのような中、この看護専門学校についてのあり方検討委員会が持たれ、その答申が提出されました。その大まかな内容と趣旨をお示しください。
　また、あり方検討委員会の提言に対する本市の考え方をお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、西津議員の看護専門学校のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
　平成28年11月１日、看護専門学校の今後のあり方検討委員会、この委員長は石井良一さんで滋賀大学の社会連携研究センター教授でございますが、このあり方検討委員会から私宛てに市立看護専門学校の今後のあり方についての提言を実はいただきました。
　この提言内容は、平成21年度に出された提言を受け、これまで魅力ある学校づくりと学生確保対策に努めてこられたが、看護系大学の開設、増設と学生の大学志向に伴う入学生確保が困難な上、専任教員の確保も困難な状況、市内医療機関への就職率の低下に加えて、学校の施設や設備の老朽化に伴う教育施設設備整備など本校を取り巻く課題を明確にされて、課題に対する適切な解決策のない状況では、少子・高齢化の進展、看護教育や医療制度の改革が進行していき、さらに課題が膨らむことは否めないことから、単に継続というだけでは問題を先送りすることになるため、中・長期的な判断のもと、現実的な視点で議論され、廃校やむなしとの提言を受けたものであります。
　市といたしましては、この提言を真摯に受けとめるとともに、市民代表である議員の皆さん方のご意見や在校生、保護者の対応を踏まえながら、年度内に方針を出してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございました。
　それでは、再問に移ります。
　看護専門学校を駅近くや官庁街、また総合医療センターに隣接させることにより、臨床現場を身近に感じ、学生の士気高揚へとつなげるという、そういった方法もあるのではないかと考えますが、ご見解をお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　西津議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘の駅近くへの移転、総合医療センターへの隣接地への移転につきましては、あり方検討委員会においても本校の解決すべき課題の議論の中で検討をいただいたところであります。
　利便性の高い場所への新築移転につきましては、看護師志望者の４年制志向、市内在住の学生の減少と市内就職率の低下などの課題のみならず、さらに現実的な視点から移転場所や規模の問題、巨額の資金が必要になることなど、投資に見合う行政目的の達成、効果が非常に厳しいということであり方検討委員会では判断されましたので、ご理解を賜りたく存じます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　それでは、４年制ではなく、本当に短期間で本市の看護専門学校の場合資格を取得できて、また公立であることから学費等のコスト面でも学生にとってのニーズは高いのではないかというふうに考えるわけですが、ご見解をお示しください。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　議員ご指摘の看護専門学校の３年課程につきましては、特に社会人にニーズが高いと考えております。
　しかし、繰り返しになりますが、看護系大学の開設、増設が進むとともに、公益社団法人であります日本看護協会におきまして、看護師養成の教育年限４年を提言され、厚生労働省などに要望されているところでもあります。
　看護師志望者の４年制大学への志向が強くなってきている現状とともに、看護師養成所自体が過渡期にあるのではないかというように判断をされます。
　それとあと、急性期病院を初めとします医療施設におきましても、医療の高度化、専門性の進展によりまして、４年制大学卒業者を希望される傾向にもあるところでもございます。
　したがいまして、あり方検討委員会では、中・長期的な視点に立ち、社会情勢、それから国などの看護師養成所に対する動向や学生志向を見据え、現実的な判断として今回のご提言をいただいたと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　西津善樹君。
◆８番（西津善樹　君）　ありがとうございました。
　さまざまな課題はあろうかと思いますので、このたびのあり方検討委員会の廃校に向けた提言はいたし方ないのかもしれません。しかしながら、一旦廃校にしてしまいますともとに戻すというのはできないものでもあると考えますので、何とぞ十分に熟慮いただきましてご決断をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　以上をもちまして私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で西津善樹君の個人質問を終わります。