◆９番（小西励　君）　創政会の小西励でございます。
　北川副議長のお許しをいただきましたので、個人質問を始めたいと思います。
　分割方式で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、市立総合医療センターについて伺います。
　11月１日火曜日、東京千代田区にあります都市センターホテルにおきまして、全国自治体病院経営都市議会協議会主催の第12回になります地域医療政策セミナーに参加をさせていただいてまいりました。北海道砂川市立病院事業管理者と宮崎県北の地域医療を守る会事務局長お二人が、病院の機能的、経営的改善に向けた取り組みについて発表をされました。
　北海道砂川病院におかれては、砂川市の人口が約１万7,600人あるにもかかわらず、診療科目25科、病床数498床、職員数897人、常勤医師数90名、看護師483名、１日平均入院患者数380人、１日平均外来患者数は1,065人、平均在院日数については13日、患者数の推移については人口減少で平成17年度を境に減少しているとのことで、地域の中で自院が果たすべき役割、目標を見詰め直す、地域に必要とされる医療、地域に貢献する医療を提供する、また職員の実績評価、モチベーションの発揚、就労環境の整備、増収対策や算定漏れ防止に力を入れてこられたとのことでございました。平成28年度の展望、取り組みについては、診療体制、診療報酬対応、地域内自治体病院連携システムの稼働、就労環境、業績評価対応など、効率的、効果的な急性期診療体制の確保及び高度専門化する医療への対応、過疎地における周産期から老齢期までの総合的、全人的医療を目指すとのことでございました。
　開設10周年を迎えられた近江八幡市立総合医療センターにおかれては、10月８日に記念式典がとり行われまして、私、総務常任委員会委員長として参加をさせていただきましたが、一部の病棟を地域包括ケア病棟への転換をされ、さらに入退院サポートセンター構想など先進的な取り組みをされ、急性期病院、地域医療支援病院として地域完結型医療を推進され、市長を筆頭に、ＰＦＩ事業の解約を含めた総括的な見直しによる経営改善に取り組んでこられ、黒字経営に転換をされておられることに感謝を申し上げるところでございます。
　病院事業においては、一般会計から地方公営企業法経費負担の原則に基づく繰出金であります地方交付税措置のある11億円を超える市からの繰出金を受け、経営を維持いただいております。さらに、累積欠損金についても、退職給与引当金20億円を含みます約42億円を抱えている現状にあると思います。
　今議会において、病院事業会計補正予算（第２号）の議案が提案をされていますが、会派別予算説明では、補正予算内容とともに上半期の病院事業の経営に少し触れられ、入院患者数の減少や人工透析患者数の減少に伴い厳しい経営状況にあるという説明がございました。
　そこで、上半期の事業実績と、下半期も２カ月を経過しておりますが、具体的な決算見込みについてお教えをいただきたいと思います。
　また、岡谷代表監査委員に毎月の例月出納検査をいただいておりますが、詳細な説明を聞かれてどのような指導助言をいただいているのか、伺いたいと思います。
　さらには、新聞報道などでご承知と思いますが、禁煙外来を設けています島根県江津市の済生会江津総合病院300床のところでは、職員らが敷地内で喫煙をしたため禁煙外来の保険適用が認められなくなったとして、４年半分の診療報酬を返すことを決められたとのことでありました。また、禁煙外来は９月27日から休診をされておられるとも書かれていました。喫煙治療で病院が保険適用を受けるには敷地内での全面禁煙が条件で、厚生局は、禁煙外来の診療報酬請求辞退と、過去に受領した診療報酬の自主返納を指導されたとのことでもございました。
　そこで、市立総合医療センターも禁煙外来を開設いただき、お取り組みをいただいていると思いますが、喫煙者に対する対応について現在どのようにされておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
　初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（北川誠次　君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　小西議員の市立総合医療センターについてのご質問のうち、決算見込みについてお答えいたします。
　その前に、10周年記念式典には小西議員にもご参加いただきまして、大変感謝しております。ありがとうございました。
　まず、今年度上半期の経営状況でありますが、入院患者では６万5,120人で昨年度比1,378人の減少、外来患者では10万9,977人で昨年度比75人の増加となり、また入院収益では41億4,500万円余りで昨年度比4,700万円余りの減収、外来収益では14億5,000万円余りで昨年度とほぼ同額となりまして、全体の収入から支出を差し引いたところ、９億3,000万円余りの収益となりましたが、昨年度上半期との比較では１億8,800万円余りの減収となっております。
　次に、10月までの実績や、昨年度までの患者動向を踏まえて想定いたしました下半期を含めた今年度の決算見込みについてお答えいたします。
　総収益は124億1,000万円、総支出は126億1,000万円と計算され、差し引きの経常損失としては約２億円ほどとなります。このまま年度末まで推移していくと想定しております。総収益は昨年度比マイナス１％の１億2,000万円の減収、総支出は昨年度比プラス2.4％の２億9,000万円の増となる見込みで、収入が減り、支出がふえ、その結果、損失が出るという形になります。
　収益が減収する要因についてご説明させていただきます。
　入院収益については、上半期１日当たり平均患者数は昨年度363人でありましたが、本年度は356人と、昨年度と比べ１日平均７人の減少となりました。年間としても、昨年度平均360人より４人少ない356人程度になるものと見込んでおります。
　この原因としましては、県内のほかの急性期病院でも患者数が落ち込んでいると聞き及んでおりますが、当医療センターでも同様の状況が起こっているものと思っております。特に当院では、循環器内科と腎臓内科の医師数が減少しており、現場のパワー低下により受け入れ患者の減少が生じておるものと分析しております。
　入院単価については、昨年度より７対１入院基本料のプラス効果としての増益約１億4,000万円があったものの、大きな手術が減り、手術量が昨年度より落ち込むなど、入院単価としては昨年度よりもほとんど伸びない状況であったと想定されます。また、外来収益については、昨年度比約4,000万円減収する見込みとなっております。これは、外来の診療日数が昨年度より１日減ることと、診療単価が若干下がったことによります。
　次に、支出がふえる主な要因についてご説明させていただきます。
　まず、給与費は昨年度比約4.8％増加すると見込んでおり、その要因は、正規職員で７対１看護基準を安定運用するため看護師を昨年度より増員したこと、また非正規職員では、地域完結型医療を目指すため外部からの非常勤医師を積極的に招聘したことが主な要因と考えております。
　次に、経費は昨年度比約2.9％ふえると見込んでおり、そのうち委託料では、高度医療に対応する医療機器に要する保守管理料の増加、総合医療情報システムに必要なＵＰＳ、いわゆる蓄電池のことですが、これの更新、患者用駐車場拡張による警備作業の拡大などが、また賃借料では、内視鏡レンタルシステムの導入などが主な要因と考えております。
　今後、下半期の冬場を迎えますと例年患者が増加傾向になることや、10月から設けました地域包括ケア病棟の増収策の効果があらわれる時期になります。しかし、厳しい決算になることは避けられない見通しで、早急に対策を講じ、取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（北川誠次　君）　当局の回答を求めます。
　奥山総合医療センター事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　奥山文市郎君　登壇〕
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎　君）　小西議員ご質問のうち、敷地内での喫煙対策についてお答えさせていただきます。
　議員ご指摘のように、当医療センターは、新病院開設以来、ニコチン依存症管理料といった診療報酬加算を受けて禁煙外来を設置していますが、この要件として、敷地内を含めた院内全ての場所において禁煙を実施しなければならないことになっております。このため、当医療センターでは、患者様を初めご来院される全ての方々に対しまして、掲示物や院内放送を通して禁煙についての周知、ご協力をお願いしているところであります。
　また、職員や警備員が敷地内を巡回する際には、敷地内で喫煙をされている方をお見受けすると、禁煙の周知やご協力についてお願いしているところであります。その際、お声かけさせていただくと、中には喫煙者との間でトラブルになることもございますが、現在の取り組みといたしましては、市民の健康と命を守るといった使命を預かる病院の立場から、また禁煙外来を設置しているといった理由で、このようなお願いをしていくしかないのが現状でございます。
　今後も、このような地味な取り組みを通してではございますが、敷地内を含めた院内全面禁煙の徹底を推進してまいりますので、何とぞ議員各位並びに市民の皆様方におかれましても引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
○副議長（北川誠次　君）　回答を求めます。
　岡谷代表監査委員。
　　　　　　　　　　　　　〔代表監査委員　岡谷貞佳君　登壇〕
◎代表監査委員（岡谷貞佳　君）　代表監査委員の岡谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　小西議員からのご質問の、病院の例月出納検査における指導助言についてお答えいたします。
　病院事業会計に係る平成27年度の経営内容につきましては、決算審査意見書の中で述べておりますが、延べ患者数、入院患者数、外来患者数ともに前年度の実績より増加し、病棟の運営についても高い利用率を示しております。平成27年度の経常収支は前年度より増加し、２億1,900万円余りの純利益となっております。また、財務比率は、平成26年度の地方公営企業会計基準の改定以降も基準を上回っており、健全、安全な財政運営を行われていることを確認させていただき、今後もさらなる財政の健全性、安全性に努めていただくようお願いしたところでございます。
　しかしながら、一般会計からの繰入額については、議員ご指摘のように11億2,390万円、前年度比１億1,290万円の11.2％の増額となっており、財政負担と今後の経営状況を勘案いたしますと、長期的には自主独立の運営に徹することができるよう望まれるという意見を述べさせていただきました。
　ご質問いただきました例月現金出納検査につきましては、地方自治法第235条の２第１項の規定に基づき、会計管理者及び企業管理者の保管する現金のあり高及び出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として、毎月実施をさせていただいております。この検査の結果は、３カ月ごとにまとめて議会でもご報告をさせていただいております。
　今年度における例月現金出納検査では、病院事業管理者から提出された検査資料に基づき、会計帳簿及び金融機関提出の預金残高証明書等を照合し、適切に処理されていること、また当該月末における現金等あり高につきましても帳簿上の残高と一致していることを確認させていただきました。
　しかし、10月の例月現金出納検査におきましては、９月分の入院収益が前月比マイナス１億600万円と大幅な減収となったとの説明を受けたことから、早急に原因の分析を行い、経営改善、収益増を図られるようお願いをしたところでございます。また、11月の例月現金出納検査におきましても、前年同月比マイナス5,600万円の入院収益の減少が見られたことから、その原因と具体的な改善策について説明を求め、少なくとも黒字になるよう、大幅な経営改善を講じられるよう、重ねてお願いをしたところでございます。
　自治体病院を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が続いております。総合医療センターにおかれましては、平成28年度上半期の状況を見ますと、医業収益、患者数ともに減少しており、前年度の収支状況を維持するためには、より一層効率的かつ健全な病院運営が望まれ、今後の経営状況をしっかりと見据えた中で、医業収益を拡大するための努力が絶対に欠かせないと思います。病院経営の安定は市民の安心と安全につながる認識のもと、さらなる経営の効率化に真摯に取り組まれ、市民への医療サービスの向上に努められたいと考えます。
　監査委員といたしましては、経営的視点に立った経済的、効率的な病院経営により、大幅な経営改善、収益確保に努められ、自主独立運営を目指して取り組まれるよう、引き続き指導助言を行っていく所存でございます。
　以上でございます。
○副議長（北川誠次　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　再問をさせていただきたいと思います。
　下半期の事業実績見込みを含めた決算見込みについてご説明をいただきました。その要因と対策について、企業経営という部分に関しては組織的にどのように機能させていくのか、ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（北川誠次　君）　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　今後の対策についてのご説明をさせていただきます。
　まず、収益面と支出面に分けてお話をするんですが、収益について、１つ目は、収益を安定させるということでございます。これは、医療は医師の数がまず大事でございます。
　ただ、数だけでもなく、その資質も非常に重要なものとなってまいります。特に、専門的な技術を持った医師が１人いるのといないのとでは大きな収益に差が出てくるということで、昨年、循環器は、特にうちの病院は循環器内科が十数人おったんですけど、今、減員で８人ほどになっております。ということで、マンパワーがなく、循環器に関して億単位の減収が生じておるのが真実でございます。
　ただ、そのほかの診療科も、医師が大学の派遣に頼っておりますので、減少しますと一気にその機能が麻痺してまいりますので、今後これに関しましては、関連大学、当医療センターは主に京都府立医科大学と滋賀医科大学でございますが、この各医局との連携を図って、今後もしっかりとした医師の派遣をお願いしていこうと考えております。幸い、来年の話になりますが、循環器内科はこちらの要望を聞いていただけまして、若干増員、それから小児科も少し大学の関係で今人員が減っておりますが、ふえる見込みとなっております。
　２つ目、次は、救命救急センターを拝命しておるわけですが、我々の病院は断らない救急というのを目指しております。今までは、マンパワーがないとか、あるいは軽症者は受診を抑制していただきたいというふうなお願いをしておりましたが、このような状況でございます。さらに現場のほうには、断らない救急をメッセージとしてみんなに伝えて、これを徹底していきたいと思っております。
　うちの病院は、当医療センターは東近江の23万の人口、当市と東近江市、それから日野、竜王がございます。２市２町でございますが、その中の救急患者のほぼ５割をうちで診ておるわけですが、さらに断らない救急を看板とすることにより、周辺地域からの患者を当院で受け入れることが可能になるんではないかと思っております。
　３つ目として、開業の先生方から我々は紹介を受けないと入院医療というのはできません。そこで、当院の医師は大半が京都とか遠方から通っておりまして、地域の先生方との連携がいま一つしっくりしていないような感じが私はいたしております。
　このような開業されてる先生方と当課の医師が顔の見える関係をこれからどんどん進めていくために、地域連携会議等を昨年度からしっかりとするようにしております。今後、これもさらに進めていき、開業の先生方から当院のほうにご紹介をいただけるような関係をつくっていきたいと思っております。
　それから、４つ目でございますが、これは医療制度にちょっと振り回されてるところもございますが、ＤＰＣ制度というのは、入院が長くなりますと入院費が下がっていくという、そういう仕組みになっております。この場合に、当院では、この10月に地域包括ケア病棟、議員も先ほどお話しになりましたが、これを１病棟つくりました。この病棟は、定額制になっております。
　ただし、60日間それは変化しないということで、ＤＰＣの入院患者さんで長引いたような患者さん、これは前回の議会でもお話しさせていただいたかもしれませんが、こういう患者さんが上手にその地域包括ケア病棟に移っていただいて退院に備えていただくということになりますと、必ず収益がふえるというふうに感じております。ただ、10月に始まったばかりで、まだ運用に若干なれておりませんので、これはもうしばらくお時間をいただいて、我々も必死になって今努力しておりますので、結果を見ていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、ことしの減益の一番の原因は、入院患者の数が減ったことでございます。大体、入院の稼働率が１％減りますと７億円から８億円、年間に換算しましてですね。昨年が88％ありましたので、このまま、ことしが八十数％ありますが、これでも決して他病院と比べて低いわけではございません。それでも大きな影響を受けて、減収につながっております。
　ということで、収入に関しましては、稼働率を上げるのが一番であろうかと思っております。
　次に、支出に対しての今後の対策でありますが、昨年の７月から７対１看護配置をしております。看護師をふやしますとそれだけ人件費がふえるわけですが、入院基本料というのが以前の10対１に比べるとはるかにたくさんの収益を生むわけです。このために、日本全国が７対１を無理してでもとっていたわけですが、これをとっております。そのための増益分というのが１億4,000万円がございまして、これを今からまた看護配置をかえるということは非常に難しいことでございますので、この看護体制に見合った収益を上げるような努力を今後も引き続きしていかないといけないと思っております。
　それから、業務改善に関して、とかく公立病院は業務に無駄があると言われておりますが、この辺にメスを入れて徹底的な業務改善を図っていかないといけないと私は思っております。特に、事務的な仕事とか会議等にまだまだ改善の余地があると、こういうものが職員の超過勤務を生んでいると思っております。徹底的に無駄を省き、超過勤務などを削減することにより、コストを少しでも削減できるものと考えており、今、工夫をしているところでございます。
　それから次に、経費でございますが、年々病院の業務が拡大していく中、経費についても増加傾向が続いています。さきに申しました給与費については、短期的に削減効果を得にくいものですから、この経費あるいは材料費の削減や見直しについては積極的に推進していこうと思ってます。特に公立病院では、機器や材料の納入価格あるいは各業務委託料が民間に比べますとまだまだ高どまりしていると言われています。ここにメスを入れ、コスト削減のオペレーションをより効果的に合理的に行ってまいります。
　具体的には、業者との価格交渉において、患者様へのサービスの質を落とさず、契約単価や材料単価の引き下げに取り組んでまいります。また、現在の委託契約において無駄なものがないか、各業務で再点検を行い、少しでもコスト削減に努めてまいります。
　なお、来年度は、ほとんどの委託契約更新に伴う手続を始める年となることから、選定に向けた仕様を作成するに当たっては、各業務で入念にチェックを行い、コスト削減に努めてまいります。
　以上、対策について回答とさせていただきます。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　一般会計を初めとします市長部局の各会計については、現状、健全な財政運営を市長を筆頭に維持をされておられると思います。このことについては、市民生活に密着した大型基盤整備事業とともに、市として最大の懸案であります市庁舎整備に向け、歳入の確保と歳出の改革を進めておられる中でございますので、病院事業の経営が危ぶまれるということになりますと、市の事業計画にも影響が及ぶと言っても過言ではないと思われます。宮下事業管理者、奥山事務長におかれては、経営のトップとして日ごろ本当に大変なご苦労をいただいているところだとは思いますけれども、そのことを含みご認識いただく必要が当然あろうかと思います。
　今、対策についてご説明をいただきましたけれども、事業管理者に、いま一度、今後の経営についての意気込み、さらには抱負についてお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（北川誠次　君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　今後の経営に対する抱負等に関してお答えいたします。
　最近の報道によりますと、2016年度の国の一般会計税収が７年ぶりに前年度を下回り、リーマン・ショック以来の年度途中での赤字国債発行が決まったということを聞いております。この影響は、医療界にも大きな影響を及ぼすことは明らかでございます。国は、さらなる医療費の削減に向けて、これからさまざまな見直しを行うことを迫ってくると思っております。
　また、皆さんがよくご存じの2025年はあと８年ほどでやってきます。少子・高齢化は待ったなしにやってきます。ということは、医療、介護を必要とする市民はさらに増加するわけです。
　議員ご指摘のように、近江八幡市も非常に厳しい財政状況の中であることは存じております。近江八幡市立総合医療センター、当センターに、市より11億円余りの繰入金をいただいております。このお金は、政策医療の分野、すなわち非採算部門、例えば救急医療、小児医療、周産期医療、感染症対策、それから職員のための院内保育所事業、僻地医療などに対して繰り入れをしていただいているものです。しかし、公立病院といえども原則は独立採算であり、この努力を怠ると、病院経営だけでなく、これを支える市自身の経営にも大きな影響を与えることも重々承知しております。
　これまでも、当医療センターはさまざまな経営改善を行ってまいりましたが、国の医療政策や環境の急激な変化に翻弄されているのが現状です。国の動きや環境の変化を素早く的確に分析し、最善の対応策を立て、市民の健康と命を救うという大きな使命を果たすべく、なお一層経営努力をいたします。
　抱負といたしまして、先は見えませんので余り具体的なことは申せませんが、東近江医療圏域の中核病院として安定した経営を継続し、職員はもとより市民の方々から誇りに思い信頼される病院づくりを目指していきたいと思っています。健全なまちづくり、近江八幡を健全な町としてつくっていくためには、市民の健康を支える医療機関が欠かせません。ここにいらっしゃる議員を初め市民の方々には、これからも当医療センターをともにご支援、お支えいただきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今お話をいただきました地域医療を守るとともに、救急、小児、産科、災害などに、いわゆる不採算部門を担っていただかなくてはならないわけでありますので、そのためにはこれまで以上にしっかりとした経営基盤を築いていただいて、地域包括ケアシステムの急性期病院として必要な人材確保、おっしゃいました進化する医療機器の投資、これも大事なことだと思います。さらには、良質な医療を安定いただきますようにお願いを申し上げまして、今後のご健闘、ご活躍をご祈念を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、岡谷代表監査委員におかれましては、引き続きご指導、ご助言をお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、敷地内禁煙について再問をさせていただきます。
　私も１カ月に１度、医療センターで診察を今いただいているわけでございます。敷地内植え込みの陰に隠れて喫煙をされておられる方々を拝見したり、敷地外ではありますが、関係者の方々、敷地のすぐそばで喫煙をされている医療関係の方々も拝見をいたします。喫煙対策については非常に苦慮をされておられるとは思いますけれども、診療報酬の自主返還や禁煙外来の休診など起これば、今までご苦労いただいていることが台なしになってしまうと思うわけであります。
　いま一度、早急にご議論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○副議長（北川誠次　君）　回答を求めます。
　奥山総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（奥山文市郎　君）　再問にお答えいたします。
　議員ご指摘いただきました場所、その場所は非常に市道近くで見える場所でございますけれども、ここでたばこを吸っておられる方々に対しましては、個人の嗜好とか喫煙される方々の権利という問題もありますことから、やはり正直申し上げて非常に苦慮しているところでございます。この病院外周道路近くの植木、この場所につきましては、病院としては敷地外という認識をしていますが、この場所で喫煙されてる方々につきましては、初問でお答えしましたとおり、職員が院内巡回する際に引き続きお声かけさせていただきたいと考えております。
　なお、病院職員の禁煙推進の状況でございますが、職員の喫煙率を見ると、調査を始めました平成20年度では15％あったものが、今年度は7.75％と約半分まで低くなりました。ニコチン離脱症状の一つであるいらいらとか集中力低下によるエラーの発生予防、また患者様への受動喫煙防止の観点からも、今後も職員の卒煙指導を推進していきたいと思っております。また、当然ではありますけれども、市民の健康と命を預かる医療従事者としてあるべき健康管理にも、みずから徹底したモラルの徹底に取り組んでいきたいと考えております。
　このたび厚生労働省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、受動喫煙防止の規制強化案を明らかにしました。この規制案では、施設の種類によりまして禁煙区域を設けまして、その区域内では罰則つきで禁煙を義務化するもので、学校とか医療機関につきましては非常に厳しい規制をするということでございますので、これに合わせまして、当医療センターにおきましても対応策について具体的に検討を進めてまいりたいと考えてますので、ご理解をお願い申し上げます。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、市民の健康を守るため、医療サービスの向上と経営改善の安定を目指していただきますようにくれぐれもよろしくお願いを申しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、おうみ自治体クラウドについて伺いたいと思います。
　各市の住民情報や税務などの基幹業務システムの多くを共同化して外部サーバーで管理し、専用回線で接続して自治体側が利用する仕組みで、専用回線で接続される各市の個別保有運用にする場合に比べて年間の運用コストというのが大幅に削減できるということでありまして、セキュリティー向上などにもつながるというメリットがあるということであります。近江八幡市においては、現行の基幹業務システムの更新時期に合わせまして、平成30年10月から運用を始めるとの報道でございました。
　そこで、自治体クラウド導入についてご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（北川誠次　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　小西議員のおうみ自治体クラウドに関する質問にお答えをいたします。
　国におきましては、平成26年３月に、電子自治体の取り組みを加速する10の指針が策定をされまして、自治体クラウドの導入が推進されてきたところでございます。自治体クラウドは、情報システムのコスト削減、業務の共通化、標準化、あるいはセキュリティー水準の向上や災害への対応を目的としているところであります。この指針に沿って、滋賀県標準の自治体クラウドを目指して、草津市、守山市、栗東市、野洲市、そして湖南市でおうみ自治体クラウド協議会を昨年10月に設立されたところでございます。
　本市におきましては、現在、電算担当職員が、時間外などに一括処理が必要な汎用機と呼ばれるコンピューターシステムを中心とした運用を行っています。この汎用機のシステムを使用している団体は、機能追加等の業務システムの開発のための改修が困難な状況となっておりまして、年々減少傾向にあります。
　本市も、更新時期となります平成30年10月におきまして、システムの有効性、費用対効果等を精査し、システム移行をせざるを得ない状況にありました。この更新の方針について、従来どおり本市単独でのシステムを導入した場合や自治体の共同利用によりますシステム導入等を検討、精査を行った結果、自治体の共同利用、いわゆる自治体クラウドによる導入が、コスト、業務対応、セキュリティー等の多くの面で有効であると判断をされまして、また国の指針にも沿ったおうみ自治体クラウドへの加入を方針決定したところでございます。
　自治体クラウドとは、外部のデータセンターで複数の自治体が共同利用するシステムのことでございまして、本市におきましては、住民基本台帳、国民健康保険、介護保険、住民税、固定資産税など、住民サービスを行う上での基幹となる業務システムを運用する予定をしております。スムーズな移行に努めたいと、かように思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○副議長（北川誠次　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　初問で申しましたけれども、個別で保有運用する場合に比べて運用コストが大幅に削減できるということでございます。当市の現在のコストと、おうみ自治体クラウドに参画した場合のコストについてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（北川誠次　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　運用コストに係るご質問でございますが、新しく自治体クラウドのシステムへ移行する場合、システムの構築費とサーバー機器及びシステムの利用料総額が３億1,000万円となる予定でございます。従来どおり市単独によるシステム更新をした場合の見積総額によりますと、６億5,000万円要するということでございますので、比較しますと約３億円余りのコスト削減ができると見込んでおります。
　また、自治体クラウドへの移行では、導入する導入保守コストの削減以外に、台帳管理をしていました事務のシステム化、それから担当課処理による電算担当職員の削減、通知書類の統一化による印刷経費の縮減、各種通知類の発送委託などによる職員の時間外勤務の削減など、運用に係る負担の削減が見込まれ、さらに同協議会では、将来的に業務の共通化や標準化によりまして外部委託の共同活用などを目指すことも目的の一つとなっております。
　以上でございます。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　メリットであります情報システムのコストの削減、業務負担の軽減、業務の標準化、セキュリティー水準の向上、災害に強い基盤構築、こういう観点から有効な取り組みであると認識をしておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいのと、またこのほか、自治体クラウドの導入を契機として住民票などのコンビニ交付等の新システムというのも導入することができることによって住民サービスを向上したり、他の自治体と情報交換、情報共有を相互に行うことによって、自治体の取り組みを参考に、みずからの団体の業務の改善を図れるというメリットもあるということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さらにあと、導入により削減された費用、そこに投入されていた人的資源をほかの分野で有効活用することが可能になり、その結果、より高いサービス提供が期待されるというところでもあると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、市立看護専門学校の今後のあり方について伺いたいと思います。
　平成28年７月19日に市長から諮問を受け、市立看護専門学校の今後のあり方について、学識経験者、医療関係者等の委員11名が３回の会合を経て結論づけられまして、11月１日に市長に提言がなされました。複写というかコピーでございますけれども、議員にも配っていただきました。
　この提言の内容では、１部の同校の今後というのと２部の廃校の場合の対応で構成をされておられて、国では国民医療費が大きな課題となる中、１部では、医療制度改革や医療の高度化、専門化が進んでおり、看護師養成機関としても改革が必要ということでございまして、平成21年提言を踏まえ、市としては学生確保に努めてこられたということでありますが、看護師志願者の４年制の大学志向、施設の老朽化、立地場所への課題が上げられて、中・長期的に現実を直視した中、時代の流れや要請に応えられる状況にはないとして、ただ単に継続というだけでは問題を先送りにすることになるため、廃校やむなしという提言がなされたということでございます。検討委員会としては、同校が地域医療の確保等から市内外に看護師を輩出してきたことは高く評価されるとともに、これまでの経過、医療情勢や社会経済情勢等を踏まえ、廃校やむなしという的確な提言をなされたと判断されるところではあります。
　市として、提言を受け、どのように判断をされる予定なのか、また差し当たり懸念されることというのは、提言の２部にもありますように、在校生や保護者への対応について、提言後、学校としてどのような対応をとられたのか、その後、在校生や保護者の反応はどうであったのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（北川誠次　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員の看護専門学校の今後についてのご質問にお答えをいたします。
　さきの西津議員にお答えをいたしましたとおり、課題に対する適切な解決策のない状況ではさらに課題が膨らむことは否めないことから、単に継続というだけでは問題を先送りすることになり、中・長期的な判断のもと、現実的な視点で議論をされまして、廃校やむなしとの提言を受けたものでございます。
　市といたしましては、この提言を真摯に受けとめ、当議会においても、市民の代表である複数の議員の先生方からご質問いただいておりますが、意見などを伺い、また学生や保護者などの対応を踏まえながら、年度内に結論を出してまいりたいと考えております。
　次に、提言後の在校生や保護者への対応についてですが、まず11月１日に提言をいただいたわけでございますが、早速11月10日に在校生全員に説明会を開催いたしました。当日は、看護専門学校や看護教育の現状から提言に至るまでの経緯、それから提言内容について詳しく説明をし、設置者である市及び看護専門学校が、学生の皆さんが卒業するまで今までと同様に教育体制を整え、卒業と同時に看護師国家試験が合格できるよう学習支援をしていくので安心して学業に励んでほしいと、校長を初め副校長、事務長から説明を行ったものでございます。
　説明会に出席した在校生は、新聞報道などで多少は承知してるようで、混乱や動揺の様子は見られず、質問などはなく終了をしたということでございます。当日出席できなかった学生には資料を配付し、教職員には、学生から質問などがあった場合は丁寧に説明し対応するよう指導をしております。
　また、在校生、現在119名おりますが、119名の保護者につきましては、11月16日付で書面にて提言書の内容、在校生への対応について郵送をいたしましたところであります。
　以上でございます。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　再問をさせていただきたいと思いますけれども、平成29年４月入学の募集を現在されていると思います。高等学校や志願者からの問い合わせ等はございましたのでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（北川誠次　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　現在平成29年度の入学募集を実施しておりまして、去る11月19日には推薦と社会人入試試験を行いました。志願者につきましては、推薦が15名、社会人入試の受験者が38名ということで、前年度と比較しますと特に大きな変化があらわれた状況にはありませんでした。また、この後、一般入試につきましては、年が明けまして平成29年１月18日に実施をいたします。
　提言前の当あり方検討委員会が開催されている途中で、提言の方向性について新聞報道がありました。その後において、高校の進路担当者、それから在校生の保護者の方、卒業生の方、そして平成29年度の入学予定者の入学を希望されてる受験生から今後についての問い合わせが６件ございましたが、入学生や在校生の皆さんには、先ほど申し上げましたが、卒業するまで教育体制を整え、卒業と同時に看護師国家試験が合格できるよう学習支援をしていくので安心されるようお伝えしたところでございます。
　以上でございます。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　仮にですけれども、年度内に判断をされて廃校するという場合には、学校として生徒の受け入れについては今後どのようになるのか、伺いたいと思います。
○副議長（北川誠次　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　仮に年度内に廃校をするという方針に立った場合は、近江八幡市看護専門学校条例の一部を改正する条例議案の議決を市議会でいただきまして、滋賀県知事を通じまして厚生労働大臣に看護師養成所の募集の中止届などの手続を行うことになります。そして、平成30年度の入学募集から中止するということになります。また、全員卒業となった場合、看護師養成所の指定の取り消し申請を、滋賀県知事を経由しまして厚生労働大臣に提出するというような手続になります。
　したがいまして、仮に廃校とした場合、平成29年度が最終の入学者となりまして、スムーズに３カ年の教育課程を修了し卒業された場合を想定いたしますと、最短で平成32年３月31日までが学校を運営すると、こういうことになります。しかし、休学、留年を見込みますと、最長で平成35年３月31日までの運営となるということでございます。
　以上でございます。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、市としては提言を受けられて、種々の状況から廃校という判断をせざるを得ないと私は考えるわけでございますが、市として平成29年度入学生に対し、同校の卒業及び国家試験合格までの教育体制を確保していくこと及び教職員の雇用対応などが責務であると思うわけであります。そこについてお考えをお示しいただけますでしょうか。
○副議長（北川誠次　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員のご質問にお答えをいたします。
　仮に年度内に廃校とした場合は、先ほど申し上げましたが、平成29年度に入られる学生さんが最終の入学生になります。市及び学校といたしましては、看護師養成所における教育課程に指定されているとおり、履修科目97単位以上の取得、それから3,000時間以上の講義、実習等を修了できるように教育体制と教育環境を確保して、卒業と看護師国家試験の合格を目指し、学生を支援することが責務であると考えております。
　それから、教職員につきましては、これまでから専任教員として、看護師になることを目指す学生に対し、質の高い看護師養成に向け情熱を傾け、また組織人として教職員一人一人が役割を果たし、協力し合い、支え合い、よりよい学校における教育活動をしていただいてるところでございます。仮に廃校となった場合につきましては、教員おのおのの就業経過を踏まえまして、近江八幡市立総合医療センターへの復職や、市行政において看護師などの資格が生かせる部門での活躍による雇用の確保など、本人の意思を尊重した上で真摯に対応していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。的確な対応をいただきますように要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　大きく最後に、教育行政について伺いたいと思います。
　このたび６月に、滋賀県教育委員会で、県内公立学校の小学校１年生から中学校３年生までの全児童・生徒を対象にいたしました朝食摂取状況を調べられたとのことでございます。毎日食べるとしたのが小学校１年生で90.1％に上ったのに対し、中学校３年生では84.5％に低下していたとのことでございまして、受験勉強などに追われて睡眠時間が確保できないことが朝食を抜くことにつながっていると推測されると新聞に載っておりました。
　県教委では、ぐっすり睡眠プラスしっかり朝食を合い言葉に、生活習慣の改善運動に取り組むということでございましたが、私の調査によりますと、小学校では県平均が88.7％、近江八幡市では89.5％と上回っているのに対しまして、中学校では県平均が88.7％、近江八幡市では81.9％と大きく下回っております。近江八幡市教育委員会では「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」を推奨をされて取り組まれておられる中での調査結果であります。
　県では、すっきり目覚め、朝食を食べる時間を確保することを目指し、生活習慣の改善運動に乗り出すとのことでございますが、近江八幡市教育委員会としてどのように改善しようとされるのか、お示しをいただきたいと思います。
　次に、12月３日土曜日でございましたけれども、東京で開催をされました教育情報化セミナーに参加をさせていただいてまいりました。学習指導要領改正の動向を踏まえた教育の情報化、どう変わる、どう変える、小学校英語教育のこれから、具体的事例を通じて考えるプログラミング教育の今後、各教科におけるＩＣＴ活用とアクティブ・ラーニングについてでございました。
　近江八幡市においても、生きる力を育む授業を目指して、近江八幡市立八幡中学校、武佐小学校、桐原東小学校で、言語活動やＩＣＴを利用して思考力、判断力を育む授業づくりが行われており、校内の研究発表会が開催をされ、見学にも伺ってまいりました。タブレットＰＣの利用や教員の交流会などを実施をされて、当日、意見交換会にも参加をさせていただいてまいりました。教職員の授業向上を狙いとして模擬授業の実施や、「ふれて・みて」みんなで学ぶＩＣＴ活用事業、タブレットＰＣ研究指定校として３校頑張っていただいている毎日でございます。
　11月15日に行われました第３回に及びます近江八幡市総合教育会議でも意見交換をされましたが、電子黒板のように全校の普通教室に無条件で配置するのが有効なのか、また各学校別に教職員の方々の要望を聞いて配置するのが有効なのか、第４回の総合教育会議で議論されることになったと思います。ちなみに、普通教室における電子黒板の整備率については、全国では21.9％、滋賀県では25.5％、本市近江八幡市では96％と非常に高い状況にございます。
　先日の八幡中学校では、単焦点プロジェクターというのを使われて、タブレットと併用され、数学の授業をされておられました。電子黒板よりも使い勝手がいいとのことでございました。
　ぜひとも第４回の総合教育会議までに各学校にＩＣＴ活用についてアンケート実施をしていただいて、会議に備えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺いたいと思います。
　また、議長の許可をいただいて資料を配らせていただいております①のほうをごらんいただきたいと思います。
　都道府県別の教職員のＩＣＴ活用指導力の状況というのがあるわけでございます。この中で、教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力というのは、全国47都道府県で滋賀県が最下位の47位であるという結果が出ております。授業中にＩＣＴを活用して指導する能力では43位、児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力では45位となっています。
　また、次期学習要領を踏まえ、アクティブ・ラーニングの視点に立った学びを推進するため、教員の研修機会を確保するとともに、ＩＣＴの整備を図ることが求められていると感じています。
　そこで、近江八幡市教育委員会では、教職員の方々に校内研修会、また県内研修会、さらには県外研修会、先進地視察研修など勉強いただける予算などを企画されているのかどうか、現状についてご説明をいただきたいと思います。
　続きまして、平成28年度全国学力・学習状況調査結果について伺いたいと思います。
　11月の総合教育会議で報告をされ、ホームページでも公開をいただいております。今回から、グラフ化に加えまして、学校別の問題解決への重点的な取り組みを発表をいただいておるところでございます。
　大変わかりやすくまとめられていると思いますが、各学校のホームページなどで統一した表示をいただけないものなのか、前回もホームページについて伺いをしましたが、伺いたいと思います。
　さらには、資料の②というふうにつけております真ん中、ちょっと学校名は伏せておりますけれども、中学校に配られている指標でございまして、中学校区でございますね、小学校６年で受けられた学力状況調査、これを中学３年生で受けられた学力状況調査、同じ生徒・児童で比較をされた国語について、一番左上でございますけれども、国語Ａについては小学校時代よりも20ポイントほど伸びているわけであります。右上のほうの算数Ａについては、算数から数学になって少し解読力というか難しくなってるのかもわかりませんが、逆に10％ほど減少をしている現状であるという報告でございます。
　中学校での今後の課題解決にとても役に立つと思うわけでございますが、各中学校において情報提供をされておられるのか、活用状況について伺いたいと思います。
　最後に、給食前に通常より１時間多い授業をこなします午前５時間制について伺いたいと思います。
　子どもの集中力が高い午前中を積極活用し学力向上を目指す試みであるということでございますが、午後にゆとりが生まれ、教員の多忙感も解消できるとの声も聞かれるとのことでございます。
　近江八幡市教育委員会では導入に向けて議論されたことがあるのか否か、伺いたいと思います。
　初問とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（北川誠次　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員ご質問の教育行政についてお答えいたします。
　まず、朝食摂取状況についてお答えします。
　本市で「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動を開始して10年がたちました。早寝早起きとともに、挨拶、食事、読書、運動を奨励し、基本的な生活習慣の確立に努めています。
　教育委員会では、この運動の達成状況を検証するため、３年に１度、子どもたちにアンケート調査を実施しており、昨年度、第３回目の調査を行いました。集計結果を各学校に提示し、学校では自校の課題を把握し、課題改善に努めているところです。
　また、この経年の調査結果から、早起きや挨拶などはよくなっていることはわかっておりますが、中学生の朝御飯については、議員のご指摘のとおり、改善傾向にあるものの、毎日食べるという習慣にはまだまだ課題があります。
　そこで、教育委員会では、保護者向けの啓発リーフレットを作成しました。この２学期末に行う保護者懇談会で、学級担任がリーフレットを手渡し、直接保護者にも生活習慣の改善を呼びかけ、課題の改善に努めます。
　議員の皆様にも、作成したリーフレットをお渡しします。今後とも議員の皆様のお立場から地域で啓発くださるようご協力をお願いします。
　次に、ＩＣＴを含めた教職員の指導力向上についてお答えします。
　ＩＣＴの整備のあり方について現場の教員にアンケートを実施すればどうかというご意見ですが、重田議員のご質問にもお答えしましたように、現在、ＩＣＴにたけた小・中学校の代表８名を含めて、次期小・中学校ＩＣＴ整備方針計画検討会議を設置し、協議しています。現場の声や他市町の状況を踏まえながら、急激に進む情報化社会をたくましく生き抜く子どもたちを育てるためにふさわしい教育環境の整備を検討しています。検討会で取りまとめた整備の方向性については、教育委員会で協議し、校長会で提案しています。アンケートという方法ではありませんが、十分現場の教員の声を聞いて検討を進めています。
　教員のＩＣＴの指導力向上を図る研修の予算化については、これまでから実施しておりません。現状では、教員の研修の機会として、主に市の教育研究所や県の総合教育センターが開設するＩＣＴの研修会のほか、校内研修や教員個々が自主的に申し込み参加するセミナー研修があり、ＩＣＴ指導力の向上に努めています。
　本市では、昨年度からタブレットパソコンの研究校を設置するなど、ＩＣＴ教育には力を注いでいることから、教員が積極的にＩＣＴ教育の最新技術を学べるよう、平成29年度予算に研修補助費として計上することを計画しています。
　次に、平成28年度全国学力・学習状況調査の結果についてお答えします。
　市のホームページで公開した今年度の調査結果に掲載しています学校ごとの成果、課題、改善策については、各校のホームページでも掲載し、情報公開を積極的に行うよう各校に伝達しています。まだ掲載していない学校については、近日中にホームページで取り組みを閲覧できるように指導したところです。
　本日朝確認しましたところ、市内小・中学校16校全てが掲載しておりますので、また閲覧いただきたいなと思います。
　また、学力調査の結果について、中学校３年生が実施した今年度の調査結果と小学校６年生当時との比較を各中学校に情報提供しているのかという問いについては、既に全ての中学校に情報提供しています。今年度は、各校の校長・教頭・教務主任合同報告会を８月に開催しました。全国学力・学習状況調査について、小学校６年生当時と比較するなど、多面的な視点で分析を行い、結果の周知を図りました。また、分析結果は、各学校の教員で共有し、課題解決策を考える上で参考にするよう指示しています。
　あわせて、議員もごらんになられたように、各学校には教育課程の計画訪問として指導主事が学校に出向き、分析結果の一部を活用し、指導助言を行い、指導の改善に生かしております。
　最後に、午前５時間制導入についてお答えします。
　これについては、これまで議論はしていません。また、滋賀県においても実施している学校はありません。
　実施するためには、児童・生徒の登校時刻を早めるとともに、朝の会や長休みを短縮する必要があります。朝の会は、子ども一人一人の様子を観察するために大変貴重な時間です。また、10分程度の朝読書や外国語のモジュール授業等を実施している学校もあります。
　２時間目、３時間目の間の長休みも、小学校には大変貴重な時間です。運動量が少ない子どもたちの課題解決に向け、全校で運動を推進している学校もあります。
　現段階では、午前５時間制導入については難しいと考えております。
○副議長（北川誠次　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　朝食の摂取状況については、やっぱり徹底した生活習慣の改善運動にお取り組みをいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、教職員の指導力向上について再問をさせていただきたいと思います。
　ＩＣＴについては、十分声を聞いて検討するということでございました。ＩＣＴに限らず、これは私の提案でございますけれども、教職員の方々に予算をつけていただいて、教育委員会独自の研修体制を確立いただければ、児童・生徒の思考力、判断力、表現力を高める教職員の方々の指導力向上にもつながっていくと思うわけであります。各学校からの提案型でもいいと思います。
　新年度予算には無理かもわかりませんが、補正予算対応も可能かもわかりません。近江八幡市で頑張っていただける先生方を応援できる制度として検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺いたいと思います。
○副議長（北川誠次　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　まず、先ほどの初問のご質問の中で、本県の教員のＩＣＴを活用して指導する能力は全国で43位と非常に低いということでしたが、本市でタブレットパソコンを研究していただいてる桐原東小学校、武佐小学校、八幡中学校の教員の実際の指導力のアンケートをしましたら、全国で７位ということが出てきました。このことが市内各小・中学校の教員に全て行き渡るように指揮していきたいと思います。
　その意味で、研修の予算を今要求しましたが、非常に難しいのは、小・中学校の先生方は県費負担教職員ということですので、本来、校長がこの研修に行って子どもたちの学習能力を高めたいという思いであれば、校長先生が行くような命令を出すことができます。ただ、本市としてもぜひＩＣＴの指導については力を入れたいという思いで要求をしましたが、例えば近江八幡市で特に先進校の先生を呼んで市内の先生に来ていただくという方法もあると思いますので、遠いところへ行くというよりも、本市に先生を来ていただくという方向も考えて今後検討していきたいと思っております。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　例えばの表現でありますから、県外とか先進地校にみんなが行って勉強するというのがいいという方法でもそれはないかもわかりません。しかし、滋賀県、近江八幡市立の小・中学校に通っていただける教職員の方、隣の東近江市に行かれる方も異動であるかと思いますけれども、いかにやる気のある先生が近江八幡市に残っていただいて子どもたちのために頑張っていただける、そういう特殊な取り組みというか研修制度を近江八幡市独自に計画をしても私はいいのではないかと思うわけでありますので、ぜひとも確立に向けてサポートいただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　最後に、午前５時間制の導入についてでございますけれども、実施校へのアンケート調査では、約４割の児童が午前５時間制導入で勉強がしやすくなったと回答をされておられたり、保護者の４割の方が生活リズムの改善を意識するようになったと答えたということでございます。校長先生におかれましては、午前中に５時間の授業を確保することで午後は教員の方が出張や研修にも行きやすくなったということでありますので、議論を今のところされていないということでございますので、ぜひとも教育委員会の中でそういう議論も少し加えていただいて、いろんな見地から子どもさん、児童・生徒によりよい教育ができるようにお願いを申し上げたいと思いますので、議論をいただきたいと思いますが、いま一度よろしくお願いします。
○副議長（北川誠次　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　このことについては、議員がご指摘いただいたように、評価されているという意見もあることはお聞きしています。ただ、子どもたちの大切な朝の時間、それから中休みをとって、しかも今やっと定着した朝学習もとる、あるいは今先進的に英語の特区をしている学校においては英語のモジュール学習をしてるんですが、それもとって朝５時間授業というのが本当に子どもたちにとっていいのか、もう少し考えていきたいと思いますし、平成32年度からは新しい学習要領が入って、小学校に今英語活動で５、６年生がやってることは英語科という教科に入ります。また、道徳も特別な教科という形で入ってくる中で、特に英語に関しては、朝のモジュール学習で子どもたちが英語に親しむような、小学校で英語科を始めたばかりに余計英語嫌いをつくってきては、これは何もなりませんので、子どもたちが楽しいと思うような英語を入れようというような動きがありますし、恐らく各小学校もそういうふうに入れてこられると思います。
　その中で朝の５時間というのは大変厳しいかなと思いますが、私自身は思いますけども、この議会の報告は教育委員会にも定例会でさせていただきますので、その中で協議の必要があるという委員さんがおられましたら進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○副議長（北川誠次　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、多くの課題を持っていただいている教育行政でございます。子どもらがみずから考え、判断をし、問題を解決する生き抜く力を育み、また子育てなどを通じて親も子どももともに成長をし、市民一人一人が生きがいを感じ、郷土に愛着と誇りを持てる教育行政を推進することで、家庭、学校、地域が活性化をされ、躍動する元気な町近江八幡の実現を目指していただき、引き続きお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（北川誠次　君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。