◆４番（岡山かよ子　君）　おはようございます。創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして発言をさせていただきます。
　急に寒さが訪れました。風邪やインフルエンザが蔓延してまいりました。これから年末に向け、慌ただしくなってまいります。どなた様も健康管理に努めていただきまして、お体を気をつけていただきたいと思います。
　それでは、これから質問をさせていただきます。質問は分割で、大きく４項目させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最初の質問をさせていただきます。
　先日、池上議員さんも質問をされましたが、私も手話言語条例の制定についてお伺いしたいと思います。
　近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例の制定につきましては、さきの９月議会で、市長さんからの、12月議会で当市当局からの提案で上程するとのご回答をいただいておりました。お約束いただいたとおり、今議会で提案をいただきました。本当にありがとうございます。滋賀県下では１番目となり、関係者の皆様もとても心強く思われたことと思います。本当にありがとうございます。
　そのような中で、今回上程いただきました手話言語条例について１点だけお伺いしたいと思います。
　今回の手話言語条例制定に向けての関係機関、関係団体などとの経過、市民の皆様にパブリックコメントとして広く公募をされておられましたが、具体的な意見を担当課が作成されたものにどのように反映をしていただいたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、岡山議員の手話言語条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。
　条例案の作成に当たりましては、近江八幡市聴覚障害者福祉協会等の関係機関、団体のご意見やご要望、またパブリックコメントで市民の皆さんからお寄せをいただいたご意見等を反映するように努めてまいりました。
　具体的には、市聴覚障害者福祉協会と２回協議の場を持たせていただき、近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例という名称につきましては市聴覚障害者福祉協会の会員の皆さん方と一緒に決定させていただいたものであります。また、手話が、かつては口話法による教育が主流であり、社会では認められない偏見を持たれる言語であるとされていた時代に、聾学校内で教師の見ていないところで先輩から後輩へ伝承されたものであること等々を広く知っていただくために、第３条基本理念の第２項におきまして、手話が独自の言語体系及び歴史的背景を有する文化的所産、すなわち文化的に生産したものという意味でありますが、文化的所産であるという文言を入れさせていただいたところでございます。
　また、パブリックコメントにつきましては、さきに市ホームページ等において実施結果を公表させていただいておりますが、条例の文言や文章表現についての意見が15件、推進会議に関する意見が３件、学校教育に関する意見が３件、また医療機関に関する意見が３件、施策に関する意見が７件、その他の意見が12件と、15個人１団体から43件のご意見等をお寄せいただいたところであります。このパブリックコメントにおけます市民の皆さん方からのご意見をもとに、聴覚障害者には盲聾者の方も含まれることをご理解いただくため、第１条の目的に、聾者、盲聾者、その他の聴覚障害者という表現に修正させていただいたのを初め、10カ所文言の修正をさせていただいたのであります。
　なお、パブリックコメントにおきましては、施策の推進方針にかかわるご意見等も多数寄せられていることから、さきの池上議員のご質問でもお答えさせていただきましたように、推進方針の策定に反映させていただくように取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。関係団体の皆さんと一緒に考えていただいたり、またパブリックコメントの意見を取り入れていただいたということを受け取らせていただきました。
　この手話言語条例が人に優しい近江八幡市に寄与することを願って、また条例制定後の施策の展開を期待させていただきまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問でございますが、高齢者の自動車事故対策についてでございます。
　この質問も、さきの池上議員と若干重なる点はあると思いますが、できるだけ違った観点からお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、よろしくお願いいたします。
　全国的には交通事故発生件数は年々減少傾向にあるようですが、高齢者の交通事故は、高齢者以外の交通事故死亡事故に対して３倍以上増加しています。特に、昨年１年間の80歳から84歳の人身事故は平成17年の1.5倍、85歳以上では2.2倍にはね上がっている状況です。
　また、致死率も３年連続で上昇しております。65歳以上になると、他の年齢層に対して６倍近く高くなっております。これは、事故そのものがふえたということではなく、高齢者の方がふえてきたということだと言われています。テレビや新聞では毎日ほど、通学路に突っ込んだとかアクセルとブレーキを間違えたなどの事故が報道されています。
　このような中で、１つ目の質問は、近江八幡市での高齢者の事故についての現状と対策についてお伺いいたします。
　２点目は、近江八幡市での運転免許証の自主返納についてお伺いします。
　池上議員の質問にもございましたが、高齢者の自動車事故の予防策として、来年３月から認知機能検査が導入され、認知症のおそれと判断された75歳以上の運転者は違反の有無にかかわらず医師の診断が義務づけられ、認知症と診断されれば免許停止か取り消しとなります。
　75歳以上の認知症の疑いのある運転者は６万5,000人と推計されています。しかし、交通事故の原因の全てが認知症とは限らず、多くの事故は、一般的な高齢による運動機能の低下や判断力の低下が影響していることもあると考えられます。
　この制度自体は平成10年からありますが、申請による運転免許の取り消しといい、その名前で呼ばれておりました。これはまるで交通違反でもして免許を取り上げられるような印象があり、余り普及しなかったようです。
　しかし、最近、自主返納者は急激にふえ、平成24年には10万人を突破し、平成26年には20万人を超えました。たった２年で２倍になりました。
　その理由の一つに、運転経歴証明書の発行だと言われています。これは、運転免許証にかわる公的な身分証明書です。運転経歴証明書は、平成24年に有効期限が無期限となったことから、発行数が増加したようです。平成26年に自主返納された20万人のうち16万人が運転経歴証明書の交付を受けておられます。
　運転免許証を持ち続けている理由の一つとして、公的な身分証明書として利用できることもあると思います。近江八幡市での運転経歴証明書の交付状況はどのぐらいあるのですか、お伺いします。
　また、この運転免許証にかわる身分証明書となる運転経歴証明書については、推奨していかれるおつもりはあるのかどうか、お伺いします。
　最後に、地域公共交通対策についてお伺いします。
　近江八幡市での高齢者の外出の多くの理由は、買い物、病院、余暇活動となっています。運転免許がなくなれば、買い物に行けなくなります。誰かに頼めればいいですけれども、最近は、家族には仕事がある、子どもたちも遠くにいるなど、なかなか依頼ができない現状です。
　また、病院への通院や余暇活動に行くためにも交通手段が必要です。病院には連れていってほしいというのはなかなか言いやすいんですけれども、今まで行っていたスイミングであるとか教室、余暇の活動などにはなかなか連れていってくれと忙しい家族には言いにくいというのが現状でございます。
　余暇活動や社会交流などは、介護予防活動の一環として、週１回の外出をすることで介護状態になることの予防になるという研究結果も出ています。介護費用の抑制のため、要介護の費用が低下すれば国の補助も高くなるということも検討されているようです。外出などの社会交流を図ることは、介護に係る費用を少しでも抑制することにつながります。
　今、近江八幡市では、あかこんバスが運転されています。あかこんバスは、路線にもよりますが、乗車人数が少なくない路線、また歩行器が載らない、ステップが高くて乗りにくいなどの問題があります。
　団塊の世代が75歳後半に差しかかる2025年にはもっとふえ、４割を占めるようになります。今のままの運行でよろしいのでしょうか。
　今後の近江八幡市の地域公共交通の対策についてどのように対応していかれるのか、お伺いします。
　以上、この項目の初問といたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　姓農彰宏君　登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏　君）　岡山議員の、高齢者の事故についての現状と対策についてのご質問にお答えをいたします。
　滋賀県警の統計によりますと、本市の交通事故発生件数は、平成25年が572件、平成26年が462件、平成27年が453件で、そのうち65歳以上の高齢ドライバーの運転により加害者となった事故は、平成25年が103件、平成26年が83件、平成27年が81件、また65歳以上の高齢者が被害者となった事故は、平成25年は59件、平成26年は55件、平成27年は52件発生しておりますが、いずれもここ数年は減少傾向にあります。
　次に、対策としましては、近江八幡警察署、近江八幡地区交通安全協会、近江八幡地区安全運転管理者協会などの団体と、毎月25日には近江路交通マナーアップ運動と称しての交通啓発、また交通安全運動期間及び各種交通安全イベントなどにおいて高齢者ドライバーを初めとする啓発を行っています。
　県内全体の取り組みとして、交通安全無事故運動の中で、「あわない・起こさないシルバー無事故運動」を展開しています。さらに、今年度、近江八幡警察署と近江八幡市とで、高齢者の交通事故を抑止するために、高齢者のリーダー的な役割を担うものとして、近江八幡市及び安土町老人クラブ連合会の会長様を近江八幡地区シニアセーフティーリーダーとして委嘱し、交通事故の防止及び指導、声かけを行っていただくこととなりました。
　さらに、各自治会におられます交通安全推進員の方には、交通安全運動期間中には各自治会において交通安全の取り組みを行っていただいておりますので、今後も高齢者への交通事故について各自治会及びまちづくり協議会とも連携協力して取り組んでまいりたいと考えています。
　次に、運転免許証の自主返納に係る運転経歴証明書についてのご質問にお答えをいたします。
　近江八幡警察署に確認しましたところ、市内における運転経歴証明書の交付状況は、平成25年度が108人、平成26年度が138人、平成27年度が154人となっています。議員ご承知のとおり、運転経歴証明書が有効期間が永年となり、公的な身分証明書として位置づけられたことにより、運転免許証の自主返納の増加につながっていると考えております。
　高齢者の自動車事故対策として、免許証の自主返納を促進していくことは有効な事故対策につながることから、自主返納制度並びに運転経歴証明書の発行についても広報等で周知啓発を図っていきますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、地域公共交通対策についてのご質問にお答えいたしますが、まず現状のあかこんバスについての問題点をご指摘いただいておりますが、これまでにも、乗車人数が多く、乗り切れない方が頻繁に発生している路線には、バスの大型化やコースの組みかえなどの対応をさせていただいております。また、シルバーカーも載せていただくことも可能でございます。さらに、ステップについても、補助ステップや手すりの追加装備を行っておりますので、ご理解をお願いをいたします。
　さて、議員ご指摘のとおり、近江八幡市総合交通戦略は平成20年３月に策定されまして、平成20年８月に策定しました近江八幡市地域公共交通総合連携計画におきまして、市内の公共空白地域の解消と高齢者や障害者などの交通弱者などの生活のための移動手段を維持確保するため、マイカーに依存した生活環境から公共交通への移行を目的として市民バスを運行するものと位置づけされ、その後、旧安土町と合併し、新たなルートの選定、路線バスの利用者の減少など、本市の公共交通を取り巻く状況の変化に対応するために、近江八幡市地域公共交通会議で総合連携計画の改訂版を平成25年12月に策定したところでございます。
　現在、市民バスにおいては、12路線の運行で、市内の交通空白地域を解消し、地域の集落内まで運行しており、高齢者の方を中心として多くの方にご利用いただき、利用者数も年々増加をしております。市民バスの事業については、今後も可能な限り充実を図ってまいりたいと考えております。
　しかしながら、市民バスは高齢者でも歩行可能な方が対象でありまして、車椅子利用の方の単独の乗車は難しいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　近江八幡市では高齢者の交通事故は減少傾向だということで、いろいろな交通対策についての活動をしていただいてるということが本当に功を奏しているのかなというふうに思います。今後も引き続いてよろしくお願いいたします。
　それでは、再問をさせていただきます。
　自主返納についてなんですけれども、昨日もあったと思うんですけれども、あかこんバスの乗車券を7,500円分、返納時に申請をすればいただけるということなんですけれども、１回だけというふうにホームページには書いてあったんですけれども、返納後、車の運転はそれ以降ずっとできなくなるわけですから、毎年経年的に援助をするような、例えば75歳以上の方にはパスポートのようなものを渡すなどというのは考えておられないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　きのうの池上議員の回答をさせていただきましたように、2,000円分の回数券ということで、３冊、１回限りということでお渡しをさせていただいております。37.5回分というちょっと中途半端な数字であれなんですけれども、１回限りということで、今後も申請をしていただければ続けていくようにさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。１回限りということですけれども、今後またご検討いただければありがたいというふうに思います。
　運転免許証の自主返納や運転経歴証明書、少しずつ本当にふえているというふうに聞いております。担当は、主は国や警察署ということになっておると思うんですけれども、この対策は、高齢者による交通事故の減少のための施策だけではなく、自主返納の支援制度というのもありますし、地域の商業の活性化または産業の振興にもつながる施策であるということもご認識いただきたいなというふうに思います。市行政だけではなく、商工会議所や商工会、企業などにも幅広く自主返納の高齢者支援制度への参画を呼びかけていただき、高齢者事故撲滅のご協力をすることも必要かなというふうに思っております。
　それでは、次の再問に入らせていただきます。
　さきの答弁にもございましたが、平成20年にあかこんバスの運行をされました。それ以降、いろいろな対策をしていただいて、乗客人数も多くなったということでございますが、近江八幡市の交通総合戦略の中で、あかこんバスを運行するに当たり実態調査をされていたと思います。その後、８年間経過をしてまいりました。あかこんバスの運行も始まり、今後も高齢者がどんどんふえていくということを考えた中では、当時とは大分さま変わりをしているかなというふうに思います。
　あかこんバスに関しましてはいろいろ対応をしていただいてるというふうに思っておるんですけれども、再度、近江八幡市では今市民の方がどのように考えておられるのかというような調査を行い、今の実態に合った交通対策を考えていくお考えはありませんか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　再問にお答えいたします。
　アンケートをということですが、議員ももうご承知のとおり、2025年問題というのもすぐもうそこに迫っておりまして、今後につきましては、関係部課ともに、どのように高齢者の方も含めて公共交通をしていったらいいのかということも含めまして総合的に考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　総合的に考えていただくということで、また考えていただいた結果を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、済いません、次の再問に入らせていただきます。
　現在運行中の安土自治区で行われています福祉自動車の今後の方向性についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　大林区長。
◎区長（大林輝男　君）　岡山議員の福祉自動車についての再問にお答えしたいと、このように思います。
　現在、安土町の地域で運行しております安土福祉自動車につきましては、現時点におきましては、デマンド型タクシーへの移行とかいろんなんありますが、そういうことは考えておりません。当面、現行の運行ということで考えております。
　しかし、安土町地域全体の公共交通の状況、そしてまた利用者の状況、あわせて事業収支、また運行車両の状態、そしてさらには本市全体としての公平性の見地からも含めまして、今後十分に検討を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。全体的に全市的に考えて今後検討していくということで、当面は継続していただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、今、大林区長も申されたように、今後は、安土地区だけでいいのかどうかというあたりもやっぱりあると思いますし、費用とか車の車両のこととかで考えていくということだったんですけれども、必要なものは広げていくということも１つ重要かなというふうには思います。例えば、近江八幡市内の各学区それぞれ特徴があると思います。その特性を見ながら、例えば学区単位で地域公共交通を見直すとか、ほかの市町では、車は公、行政なりが準備提供して、その運営をそれぞれの地区の団体やＮＰＯ、地域の住民組織、学区のまち協さんとかいろんなところがあると思うんですけれども、そういうところが行っておられる有償福祉運送というのがございます。
　道路交通法の関係もあると思いますが、近江八幡市は既に平成20年から地域公共交通活性化協議会というのを立ち上げておられます。その中で、今後そういう方向性でのご検討というのはされないのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　おはようございます。
　ただいまいただきました高齢者の移動支援の中の福祉有償運送も選択肢の一つということで、地域の実情やニーズを踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。現時点では、福祉有償運送への参入予定ということの具体的な動きはありませんけれども、社会福祉法人等の事業参入の促進を図っていく中で、事業者の事業実施に向けた環境が整いましたら、市の地域公共交通会議に諮り、関係者による協議、合意を得てまいりたいというふうに考えております。
　また、福祉有償運送以外にも、デマンド方式が先ほど市民部長のほうからもありましたけれども、そういった運送方法も考えられますけれども、現在運行されているあかこんバスでは、認知症の方とか、それから弱ってこられた方のニーズには十分応えられないということもあるというふうに思いますので、このたび道路交通法の改正に伴いまして、国のほうでも12月１日に内閣府や警察庁、それから総務省、そして厚生労働省、経済産業省、国土交通省のメンバーが一体的になって、高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームというものを発足されて検討されるということが決められたようでございます。
　このような対策は、高齢福祉の部門だけでは対処できるものでもありませんので、高齢者の実態を踏まえながら、庁内関係各課及び関係機関が連携して、交通事故防止の移動サービスという考え方で必要な支援策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　あかこんバスと併用して有償の福祉運送というあたりも今後また検討していただけるということで、本当に、さきの質問でも移送のことなんかもお伺いをさせていただいたと思うんですけれども、やはりこれからは大変必要なことかなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　交通事故は人の人生を大きく変えるようなことにもなりかねません。政府も、高齢者による交通事故の防止対策に取り組む関係閣僚会議というのを開催され、ふえ続ける高齢者の事故に早急に防止策を検討されてるようでございます。
　運転免許制度の改正の周知と同時に、交通手段の確保は喫緊の課題だと思います。危ないので取り上げるのではなく、運転しなくても日常生活が送れるように環境整備を行うことがとても重要なことだと考えます。自動制御システム搭載の乗用車の開発などもされています。いずれは自動運転になるのかもしれませんが、まだまだ開発途上ですし、待っていられません。
　あかこんバスの運用の見直し、今お話が出ましたけれどもデマンドタクシーの検討、また福祉有償運送など、道路交通法によるものや、地域の中の助け合い活動の一環として、地域の中で買い物の支援であったりとか一緒に出かけていただける方を見つけるとかという方法も検討されているところもあると思います。担当課だけではなく、今、津田福祉子ども部理事が言われたように、関係機関、関係課が一緒になって早急に対策を講じていただくよう、要望とさせていただきます。
　近江八幡市が、交通事故のない、よりよい安心な、また安心して暮らせる町であるよう、積極的に取り組んでいただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　３点目に、18歳、19歳の新たな有権者の投票率アップに向けた取り組みについてお伺いいたします。
　2016年６月19日から公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。これを受けて以降の選挙としては、７月10日の参議院選挙で初めて、約240万人の18歳、19歳に選挙権が与えられました。近江八幡市においても、1,572人に新選挙権が与えられました。
　参議院選挙では、全国の投票率は55.1％、滋賀県の投票率は56.5％、全国の17位でした。近江八幡市の投票率は57.7％、滋賀県19市町で９位。18歳、19歳の有権者に特定してみれば、滋賀県全体では50.6％、全国６位、近江八幡市は51.2％で、高かったと思います。結果的には、全国平均投票率、また滋賀県平均投票率よりも近江八幡市は高いと言えますが、近江八幡市だけを見れば、18歳、19歳の新たな有権者投票率は6.5ポイント低い結果になっておりました。
　若い世代が政治に関心を持ち、積極的に市民参加をすることは、非常に重要なことだと考えます。高等学校、大学、専門学校などの学校や会社職場で、18歳、19歳世代に政治に関心を持って市民参加できる場を設けることが、近江八幡市の将来にとって重要なことだと考えています。
　当市では、18歳、19歳の新有権者に対して、政治に関心を持ってもらえる施策として、投票率アップにつながる広報活動をしておられるのか、また、学校、会社職場などにおいてどのような啓蒙カリキュラムを策定しておられるのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹　君）　選挙管理委員会の安川でございます。
　ただいま岡山議員からお尋ねのございました18歳及び19歳の新たな有権者の投票率アップに向けた市としての啓蒙活動についてお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、さきの参議院議員通常選挙における本市の18歳、19歳に限った投票率は、重複いたしますが、51.21％で、本市の全体の投票率は57.71％で、6.5ポイントの差がございました。選挙管理委員会としても、若年層の投票率向上は大きな課題と捉え、取り組みを進めなければならないと考えておることでございます。
　さて、議員ご質問の本市における啓蒙、広報活動でございますが、現在、毎月、18歳になられました方には、選挙権年齢引き下げの目的や選挙制度をまとめたパンフレットをお届けし、周知に努めているところでございますが、これだけでは若年層への情報発信が十分とは言えない状況と考えております。したがいまして、今後、情報発信に若者のアイデアを募り、ホームページを初めとするソーシャル・ネットワーク・サービスなどを使っての情報発信の充実を図ってまいります。
　２つ目といたしまして、選挙に関する出前講座が上げられます。これは、小学校及び中学校、高校を対象として、滋賀県明るい選挙推進協議会と協力し、取り組んでおります。
　この出前講座では、児童・生徒が選挙の意義や制度について学ぶとともに、模擬投票などを含めて選挙を体験するものでございます。学校と連携し、早期啓発を図る取り組みでございます。今年度は、応募のありました北里小学校は１月23日月曜日、また金田小学校２月３日金曜日、そして岡山小学校２月８日水曜日に、６年生を対象とした児童を対象に実施することとなっております。
　今後、市内の高等学校に対しましても、各校それぞれ授業に取り入れたり、また特別授業等々で取り組んで学習をされておられますが、出前講座のような取り組みについての働きかけを行ってまいりたく考えております。また、若年層を対象に、投票立会人の公募や明るい選挙推進協議会委員の公募も考えており、実際に選挙事務や啓発にかかわってもらうことで、政治や選挙に関する意識が高まっていくことを期待しておることでございます。
　所感ではございますが、さきの参議院通常選挙において初めて選挙権を得られました18歳、19歳の方が、家族の方と一緒に来られるお姿を目にいたしました。初めての選挙では、どのようにして投票したらよいのかなど、戸惑いを感じているという声も聞きます。このようなときに、ご家族や先輩の一言、一緒に投票に行こうと声をかけることも大きな前進につながるように感じてきたことでございます。
　今後は、このようなことも十分に認識して、啓蒙及び広報活動を行っていく所存でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　近江八幡市でも出前講座、小学校、中学校、高校を対象に実施していただいてるということでございました。他県では、高校生の投票率100％を目指して、高校生自身がインターネットや市内広報活動で投票を呼びかける活動をされているというのもありました。今回また、若者たちにホームページとかソーシャル・ネットワークなんかを使い啓発をしていただけるということでございました。
　また、今後は高校生の方に選挙事務とか啓発にかかわっていただくということもお伺いをいたしました。本当に高校生を対象に今回も投票事務補助者を募集されていたところもございました。選挙事務を体験することで政治や選挙への関心を高めることが目的であると思います。
　また、親が政治に関心を持ち投票に行く家庭の子どもは投票率が高いという結果も出ております。若い世代の意見を取り入れていくため、選挙年齢の引き下げをされました。この改正法、法の改正を踏まえて、近江八幡市の高校や会社、企業等の職場と連携を深めていただき、投票率のアップにつなげていただきたいというふうに思います。
　18歳、19歳の新有権者への広報活動の中で、積極的な市民参加で必ず政治は変わることをぜひ伝えていただきたいなというふうに思っております。一人でも多くの若い有権者が積極的、能動的に政治に参加され、自分たちにできることをみずから考え行動するよう伝えていただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　最後の質問をさせていただきます。高齢者の虐待についてお伺いいたします。
　高齢者虐待防止法が、高齢者を養護する者と介護施設従事者等に対して平成24年度から施行されました。身体虐待を初め、経済的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト、いわゆる介護放棄など、虐待は命にもかかわる重大な人権侵害と言われています。
　自宅におられる人の場合、厚生労働省の調査によりますと、養護者による虐待では、身体的虐待が63.7％、心理的虐待が38.3％、また虐待をされているのは女性が８割を占めています。また、認知症をお持ちの方が全体の44.5％を占めています。また、虐待をしている人の割合、これは息子さんが40.6％、次に夫の15.8％と、厚生労働省の統計ではそのようになっておりました。
　また、ある調査では、認知症のご家族を虐待しそうになったことはありますかとの質問に対し、虐待をしそうになったことがあるが79.0％という回答だったそうです。
　次に、介護施設従事者で虐待の事実が認められた施設の種別は、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが30.6％、特別養護老人ホームが27.4％、介護老人保健施設、いわゆる老健と言われるところが14.5％となっています。
　このような現状から、近江八幡市では高齢者の虐待に向けた取り組みはどのような対策を実施されているのか、お伺いをします。
　またあわせて、当市では高齢者の虐待のケースはどのくらいおられて、今どのように対応されているのかというのもあわせてお伺いしたいと思います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の高齢者の虐待対策についてのご質問にお答えします。
　本市では、平成18年の、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律施行以降、市の責務として、地域包括支援センターを中核的な協力機関に位置づけ、対応に当たっています。
　虐待件数は、年度によって若干の増減はあるものの、増加傾向にあり、近年は年間30件前後の通報を受け、約半数を虐待と認定している状況です。通報受理後は、専門職や学識経験者との協議を持ちながら、虐待の事実関係の確認やリスク判断を行い、虐待を受けておられる高齢者と虐待者に当たる養護者双方への支援を行っています。
　こうした個別支援を通して、養護者の介護負担の軽減や高齢者自身に適切な医療や介護サービスの調整を行うなどして事態の改善を図っていますが、中には、高齢者の命と安全の確保、尊厳保持のために高齢者と養護者を分離する場合がございます。このような状況を回避し、できる限り在宅での生活を継続してもらうために、家族関係や本人の病状が悪化してしまう前に早期に支援の介入ができることが重要になります。
　本市では、高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置し、高齢者の尊厳を守る取り組みを推進しています。取り組みの柱は次の７点です。１つ、高齢者虐待に関する啓発、２つ、本市の被虐待者の６ないし８割に認知症が見られることから、認知症対策の推進、３つ、相談支援体制の充実、４つ、地域のネットワーク構築、５つ、被虐待者の安全確保のための対策、６つ、養護者に対する介護負担の軽減、７つ、施設内虐待の防止です。これらの取り組みを総合的に進めており、支援を要する高齢者や介護者を早期に発見できる地域のネットワークづくりにも力を入れております。介護サービス事業者や地域への啓発活動のほか、現在、９つの事業者と高齢者安心見守り活動事業の協定を結び、広く情報提供を求めています。
　また、平成27年度からは、在宅における虐待だけではなく、介護施設内での虐待通報が見られています。平成27年度は３施設、今年度も11月末現在１施設で発生しており、施設内虐待への対応も急務となっている状態です。
　高齢になっても安心して尊厳を持って暮らせるまちづくりを目指して、対応する職員のスキルアップを図りつつ、取り組みを継続していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　市や地域包括支援センターを中心に虐待の対応についてはしていただいてると、いろいろな角度から対応していただいてるということはわかりました。ありがとうございました。
　平成26年度の厚生労働省がまとめた結果、介護施設従事者によるものが300件を超え、昨年度から35.75％増加したようです。先ほども言われたように、施設虐待も平成27年から近江八幡市は少し出てきたということもお伺いいたしました。
　そこで、最近特にマスコミでも多く報道されている施設内での虐待についてお伺いしたいと思います。
　2015年、神奈川県で、80から90歳代の入所者３名が相次いで転落をした介護つき有料老人ホームの件は、皆様もご存じだと思います。虐待が起こる以前から、入所されているご家族が夜間の介護の対応について市の担当課に相談をされており、当時の状況を調査してくれるよう頼んだが、時間はかかる、何かわかったら電話しますと言われたのみだったそうです。家族に寄り添うべき行政の対応にも不満があるようにも報道をされていました。
　近江八幡市内にも高齢者の施設は多くあります。市内でも、今言われたように、平成27年から３施設、11月から１施設ということで、虐待もあるということを聞き及んでおります。
　そこで、再問の１つ目として、市内での施設での虐待はどのように把握してどのように対応しておられるのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　施設での高齢者虐待の把握の方法としましては、養護者による虐待と同じく、発見した者に市町村への通報が義務づけられております。通報によって把握してるというのが実情でございます。
　本市で把握しました４施設７事例は、施設内部からの通報が１事例、それから、お見舞いに行った家族などから、外部からの通報が６事例というふうになっております。特に、入所の施設の場合には、日常的に接するのは施設の職員に限られているという閉鎖的な側面があり、虐待への気づきの機会も限られるということがございます。
　虐待の把握につきましては、施設職員を初め外部の専門職や行政の気づきの視点や方法を強化していくということが課題として残されております。
　それから次に、対応ということでございます。これは、虐待の通報受理をした後、施設に調査の協力を求め、必要に応じて介護保険法あるいは老人福祉法に基づく権限を行使しながら、虐待の事実確認をまず行います。そこで虐待の事実が確認された場合は、有識者を含む会議を開催して、高齢者自身と施設に対する対応を協議し、対策を求めていきます。具体的には、施設に高齢者本人や家族等への説明状況の確認と指導、それから虐待に至った原因究明や再発防止に向けた取り組みを求めます。
　虐待が起こる背景には、高齢者の尊厳を守る意識が浸透していないことや、ケアの知識や技術の不足、職員の負担やストレスの問題など、多くの要因が考えられます。事例ごとにその要因を特定して、一定期間の再発防止に向けた取り組みの実績と改善の成果を確認していくということになります。またあわせて、県への報告ということも実施しております。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。いろいろ対応していただいてるということで、わかりました。
　次に、ことしの４月にも石川県の特別養護老人ホームで、30歳代の男性介護士が80歳から100歳の入所者５人に対して胸をつかんだり雨の中に放り出したりということが内部告発でわかりました。施設従業者の虐待通報は、今も言っていただいたように、近江八幡市の場合は内部が１件で家族が６件ということだったんですけれども、一般的には施設からの通報というのが24％、家族、親族が18.9％というふうに言われています。管理者や元施設の職員など、施設に直接かかわっていないと、先ほども言われましたように、虐待を見つけるというのはなかなか施設のとこは難しいかなというふうに思います。
　内部告発の場合は、10年前に施行された公益通報者保護法では、公益のために通報した人を保護するように定められていますが、通報に関する悩みを抱えていながら、組織の中でいじめられたり嫌がらせをされたりするおそれがある中、悩んでいることをどこにも相談できないというようなケースがあるというふうに思います。一方、施設関係者にとっては、虐待の事実が表に出てくることは避けがたいのが現実ではないでしょうか。
　このような中で、市として施設内での虐待が起こらないようにするための方策、いろんな原因があるというふうに先ほどおっしゃられましたけれども、方策はお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　施設内の虐待の予防ということで、３点ほど強化して行っております。
　まず１点目は、啓発の強化ということでございます。平成18年からは、在宅の対応としまして介護サービス事業所等に行ってまいりましたんですけれども、昨年度に施設内の虐待が起こったということを踏まえまして、今年度から施設内虐待に特化した研修を行ったということで、ちょうどきのう夜ですけれども、全体会の啓発を行いましたところ、80名もの参加があったようでございます。これから３月末までには、施設を７カ所程度ピックアップをしまして、個別に啓発を強化させていただきます。
　それから、２点目としましては、把握ルートの強化でございます。虐待が疑われる状況を確実に把握できるように、事業者向けの研修会を通して、施設での気づきということを強化いたします。日常的に、事業者、それから高齢者、家族からの報告や相談を受ける、それから行政側のほうも常に気づきの視点を持てるように、専門職だけではなく全職員の周知を図りたいと思います。
　３点目には、虐待が起こった後の対応のルール化でございます。養護者による虐待の対応は、平成22年度に近江八幡市高齢者虐待防止の手引というものを策定しております。これに加えて、施設の従事者等にも虐待防止の対応をルール化するということで、保険者の責務として再発防止に向けた個別のフォローアップということを継続的に行っていきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。３点しっかり掲げていただいて対応していただいてるということで、今後も対応していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　施設入所のご家族さんは、施設に多くの要望を言うと見てもらえなくなるというような不安もあって、なかなか言えないというような場合もあるかなというふうに思います。また、介護職員さんが不足をしているというような現状の中で、安心して働き続けることが、入所されている方の満足感にもつながるのかなというふうに思います。
　厚生労働省は、今までの実地指導を、今まではあらかじめ通告していたものを、今後は、虐待の疑いがある場合は抜き打ちで実施するなどの見直しも今されているようでございます。近江八幡市内の施設の中には県の指導管轄のところもありますけれども、地域密着型の施設、特に多いと言われるようなグループホームなんかは地域密着型の施設でございます。近江八幡市が指導していただくということになるかなというふうに思います。
　市内の全ての施設で安心して過ごしていただけるよう、今後も市行政として専門的見地から相談助言を行っていただき、虐待がこの近江八幡市ではなくなるようにぜひ対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　これで私の質問は全て終わりました。丁寧にご回答、ご答弁いただきましてありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。