◆５番（辻正隆　君）　翔政会の辻でございます。改めまして、皆さんこんにちは。
　随分と朝夕の寒さが身にしみる季節と相なってきまして、夜には温かいお鍋が進むような時期となってまいりました。今議会にも野菜の高騰による質問が多数出ておりましたが、随分と野菜のほうが市場価格高くなってきております。辻さんとこの野菜はたくさんことしはもうけてはるやろ、なんて声かけをいただくわけなんですが、実のところは、野菜が高いときには生産量も少ないということで、痛しかゆしのところがあるわけです。
　随分と日本列島は北から南、南北へと長い状況の中で、全ての商品、野菜が産地のリレーという形で生産をされてます。ところが、今年度は８月までは随分と暖かい、雨の降らない時期が続き、また９月になりますと、この近江八幡管内でも随分と晴れた日が少ない、雨の多い日が続きました。さらには、東北地方あるいは北海道を中心にたくさんの台風が上陸したという異常気象でありました。産地リレーが行われる中、はやての野菜のしつけがされる東北地方あるいは北海道地方の産地のほうが被害を受けた、この状況が今の野菜の高騰につながっておるのかなというふうに思っております。
　寒さが募ってまいりますと、出かけました野菜のほうも甘みが乗ってまいります。高い野菜だということで敬遠されることなく、野菜を買い求めていただきまして、野菜の消費のほうにも大きく貢献をしていただきたい、このように思っております。
　それでは、早速でありますけども、質問に移らさせていただきます。今回、４項目にわたって分割にて質問させていただきます。
　まず、本市のインフラの状況、特に橋梁についての質問をさせていただきます。
　本市において、今年度は、水害あるいは自然災害等の被害はなく、安心な日々を送らさせていただいたわけでありますが、４月には、全国的には九州で、あるいは大分県のほうで地震がございました。また、先ほどの話ではございませんが、東北あるいは北海道のほうに史上まれな台風の襲来ということで、大きく気象状況が変わってまいりました。これが既に常態化しているというのが近々の日本の状況かなというふうに思っております。
　そうした中、本市のインフラ、橋梁の状況について質問させていただきます。
　地震、異常気象等によります災害のニュースが後を絶たない状況の中、特に注目しますのが、インフラ、橋梁の崩壊による災害の原状回復でありましたりとか復旧作業が困難になったり、また被災者の救難作業でありますとか支援物資の運搬連携に支障を来す状況をテレビ、新聞等で目にします。
　本市においては、陸の孤島になるような状況というのが想定される地域は少ないかというふうには思いますが、近江八幡市公共施設等白書平成28年３月発行によりますと、本市が管理する橋梁は348橋で、また15メートル未満の比較的小さな橋梁が85.1％、296橋を占めております。大小かかわらず、それぞれの橋は生活道路であり、また有事の際の避難経路でもあると考えられます。
　本市では、本市が管理する348橋のうち59橋を重要橋梁とし、橋梁長寿命化修繕計画を作成していただいておるところでございますが、現在の橋梁が信頼の置ける、また信頼の高い状況にあるのかどうかと、また今後の修繕計画についてお尋ねをします。
　また、土地改良整備事業などにより整備されました農業排水路橋梁の長寿命化についての考えをお伺いをいたします。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　辻議員ご質問の、本市のインフラ、橋梁の状況についてお答えします。
　災害時において、道路は、避難行動、緊急物資の輸送、救助活動等の通行路線としての機能を果たさなければなりません。そのためには、緊急輸送道路や地域の避難路となる道路、橋梁の点検や修繕を実施する等、適切な維持管理を行う必要があります。
　平成24年度においては、橋長15メートル以上の橋梁に緊急輸送道路及びバス路線にかかる９橋を加えた59橋を対象に橋梁点検を実施したところ、修繕が必要となった23橋について長寿命化修繕計画を策定し、平成26年度より順次修繕事業を実施いたしております。
　また、平成24年12月に山梨県の中央自動車道笹子トンネルでの天井板落下事故を受け、平成26年７月に道路法が改正され、橋長２メートル以上の橋梁について、５年に１回の頻度で直接目視による点検を行うことが義務化されました。この法改正に伴い、平成27年度においては60橋の橋梁点検を実施し、本年度平成28年度は89橋に着手いたしております。
　今後、橋梁点検の判定結果を受けて、早期の修繕が必要な橋梁についてはこの修繕計画に含めて見直しを行ってまいりたいと考えております。
　また、本市が管理している農業排水路の橋梁は、ございません。土地改良区が管理している橋梁においては、市や県、土地改良区等で組織したアセットマネジメント技術検討会で、土地改良区施設全般の保全更新対策が図れるように中・長期計画を策定しております。
　今後、この計画に基づいた適正な維持管理ができるように、各土地改良区に対して指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。丁寧なご説明いただきました。
　26年度より随時修繕事業を実施していただき、また市民生活の基盤となりますインフラの整備をいただいておるということに心から安心を覚えるところでありますが、たちまちのところ安全に走行ができて、危険な橋があるのかないのか、通行規制、車両の重量制限とか、通行がだめだよというような橋があるのかないのか、現時点ではどういう状況になってるのか、お教えください。
○議長（井狩光男　君）　廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　辻議員の再問にお答えいたします。
　６月議会においてもお答えいたしましたが、平成27年度に実施しました橋梁点検におきまして、その判定の結果、八幡堀にかかる明治橋が、緊急に修繕の必要な判定４ということでございました。この判定の結果を受けまして、現在、重量に基づく通行制限をかけておりますが、平成28年３月に応急対応として、橋梁上部の桁を支えるためのＨ形鋼による支保工を施工いたしました。平成28年７月には実施設計を発注し、年度内に工事着手をして、安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、初問でもお答えいたしましたんですが、平成28年度、本年度、89橋の点検を既に実施いたしました。点検先の滋賀県建設技術センターのほうからまだ正式な調査結果をいただいてないんですが、先ほど申し上げました明治橋のような緊急に修繕対応が必要な橋梁はなかったというふうなことで情報をいただいております。
　今後も定期的な点検並びに計画的な修繕に基づきまして、安全な橋梁の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　また、今後５年間の修繕計画についてはどのようにお考えなのか、どのような計画をお持ちでおられるのか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　平成24年度に策定いたしました橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、平成26年度及び平成27年度に修繕設計を実施いたしました。本年度につきましては、修繕工事５橋を着手いたしております。今後５年間におきましては、本年度に実施いたしました５橋を差し引いた残りの18橋に、橋梁点検の先ほどの判定結果により修繕が必要となった橋梁を含めて、修繕事業を実施していく予定といたしております。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　計画にのっとって５年単位で、５年の中で計画どおり修繕をしていただきますことをお願いをいたします。
　またあわせて、そのためには予算のほうも確保していただいてる状況があろうかと思いますが、事業予算取りとしてはどのようにお見込みをされておるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　事業の事業費予算についての再問にお答えいたします。
　平成26年度から、国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、平成26年度には約1,600万円、平成27年度は約4,000万円、今年度につきましては約6,750万円で橋梁の点検及び修繕の事業を実施いたしております。平成29年度の事業費につきましては、長寿命化修繕計画に基づきまして、おおむね修繕工事５橋を実施する予定でございます。それに加えて、橋梁点検の判定結果によりましては、修繕が必要となった橋梁についても随時修繕工事を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　計画的に順次、避難経路あるいは生活道路でございますインフラでございますので、計画どおりに事を進めていただきまして、市民生活の安心・安全を守っていただきたい、このように思うところでございます。近江八幡市のインフラの状況についての質問を終わらさせていただきます。
　続きまして、大きく２つ目といたしまして、近江八幡市のこれからの農業について質問をさせていただきます。
　１つは、平成30年以降の生産調整についてと、また現在取り組んでいただいております新しい農業の形ということで、農業塾のほうを展開していただいてます。この２点について質問をさせていただきます。
　まず１つ目、平成30年以降の生産調整は、今日まで続きました生産調整の仕組みが大きく変わろうとしております。いわゆる30年問題と言われる農業の問題でございます。
　生産調整は、皆さん方ご存じのとおり減反制度でございます。国が毎年、ちょうどこの時期、11月に、都道府県別の主食用米の需要実績と、また国内の需要の見通しに基づいて生産量の目標を都道府県に配分し、市町村を通じて各農家に割り当てる仕組みが今日までとられてきました。この制度は、過剰生産による値崩れを防ぎ、かつ主食の米の安定供給を目的とした取り組みでございました。
　この制度が、2016年、平成30年度産より廃止となり、今日まで国が定めた数値からは国は大きく手を引くことになり、国は需給の見通しのみ策定とあり、また各市町の農業再生協議会が、国の情報や飼料米等への支援を踏まえ、主食用となりますお米、また飼料用米、麦、大豆等の生産量の目安を策定することに相なります。いわば生産者みずからが、あるいはその生産地域自体が、経営判断や販売戦略に基づき、生産、販売を決定するということでございます。
　現在においても、生産者の方々がみずからの経営判断により生産されてるわけでございますが、今日までの生産調整の仕組みには、多面的機能をあわせ持つ水田の公益性も大きく、また米価の安定は継続可能な経営にも大きく左右されてます。農業の30年問題において、当市において新しい仕組みづくりを考え、苦慮を今いただいておるというふうに思われますが、現在の仕組みづくりの状況とお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
　２つ目として、農業新時代の到来ということで、今の農業の置かれてる状況をチャンスと捉まえる方々もまたたくさんおられるのも事実であります。市内各地で新たな農の取り組みをされておられます。
　本市では、園芸品目や６次産業化に向けた取り組みを、５年後、10年後のもうかる農業経営について考え取り組む一助とすることを目的に、先進的農業者づくり塾を本年度よりスタートされました。参加されてる方の人数、あるいは参加されてる方々の思いでありますとか意識、目標等について、その状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西正彦君　登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦　君）　辻議員お尋ねの、近江八幡市のこれからの農業についてのご質問にお答えします。
　まずは、平成30年度以降、生産調整については、今議員が述べられましたとおり、平成30年度産からは国は需給見込みのみ策定をすることとなります。国による割り当ての仕組みはなくなりましたが、国の需給見込みを参考に、滋賀県農業再生協議会による独自の指標を市町に提示する方針が滋賀県から示されております。これらを参考に、各集落への配分を行い、平成29年度産米生産数量目標としてまいりたいと考えております。
　また、ご質問の、現在の仕組みづくりの状況でございますが、滋賀県農業再生協議会を初め、東近江地域の市町やＪＡなどの関係機関が連携を密にし、意見交換を行っているところでございますが、国や県の方向性が具体的に示されていない状況にあるため、生産者が判断できる正確な情報を示すことは困難な状況になってございます。このことは喫緊の課題であるとの認識のもと、近江八幡市農業再生協議会を中心に、滋賀県農業再生協議会を初め、東近江地域の市町やＪＡなどの関係機関と連携を密にし、引き続き幅広く情報収集を行い、生産者が安心して取り組むことができる生産調整の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、先進的農業者づくり塾についてでありますが、まず参加者数は、６次産業化コースが８名で、園芸品目コースが10名となっております。辻議員におかれましては、６次産業化コースの第２回目にご参加をいただき、まことにありがとうございます。
　次に、参加者の意識と目標についてでありますが、６次産業化コースの参加者は、商品づくりを行いたいがどのようにつくればいいのか、地元の特産を生かして６次産業化に取り組みたいという思いを持たれている方が参加をいただいております。商品化に向けて、加工技術の確立やブランド力の向上などを目標に参加をいただいております。
　また、園芸品目コースでは、参加者は、新規就農をする上での収益性への不安感を持たれていたり、水稲以外にも限られた農地で所得の向上を図りたいと思っておられます。新たに園芸品目に取り組まれる方が参加をいただいており、参加者が持つ労働力や経費等を考慮しながら、収益向上につながる園芸品目の選定を目標に参加されています。
　今後におきましても、課題の克服や不安の解消を図るため、受講をいただいた方のフォローアップとして、滋賀県登録の６次産業化プランナーを活用した商品開発の指導と、滋賀県農業技術振興センターや滋賀県東近江農業農村振興事務所農産普及課などの関係機関と連携した園芸技術の指導及び情報提供などの支援を行ってまいりたいと考えております。
　なお、今回が初めての取り組みとなる先進的農業者づくり塾であり、各コースとも全ての講義終了後に受講者へのアンケート調査を行い、次年度以降の取り組みに反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。丁寧なご説明いただきました。
　市内におきます農業者の農地を守っていただく状況につきましては、言うまでもなく、現在は兼業農家の皆様方から集落営農へ、また個人によります認定農家さんのほうが担っていただいて、近江八幡市の4,000ヘクほどの水田をお守りいただいておるということでございます。特に、大きな農家の方々にとりましては、基本給となりますお米の値段あるいは生産については大変敏感に思っておられるところがございます。
　全国的に、意識の中では、生産調整は必要ではあるけども平成30年以降については自由になるというスタンス、間違った理解をされておる方もたくさんおられるかというふうに思います。生産調整により需給のバランスをとっており、また価格の安定を図っておるという状況をしっかりと生産者の方々にも理解をしていただいた中で進めていただくということが第一かなというふうに思います。
　また、その基本となります年度は、平成30年以降ということであれば、本年度の29年産麦の作付が恐らくベースになってこようかなというふうに思います。平成28年度におきます生産調整の目標面積に達してる状況はどういう状況にあるのか、お教えをいただきたいというふうに思います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　平成28年度の生産調整の目標面積に対する達成状況ということかと思います。
　平成28年度の生産調整目標面積というのは、約1,430ヘクタールが目標面積となってございます。これに対する達成状況といたしましては、現在、秋冬野菜の作付の確認を実施をいたしてるところでございます。今現在でございますと、確定面積ではございませんが、現時点での内容では約1,480ヘクタールの確認ができているというように聞き及んでおります。ただし、今後作付をしていただかないとカウントができませんので、作付状況の確認を今現在してるところでございますので、中間的な数値というご理解をいただければありがたいと思います。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　基本、やはり生産調整の中において、今年度作付された麦については来年度の収穫ということになりますので、麦跡水稲というパターンも当然あるわけなんですけども、本年度の既にまかれたであろう麦の作付面積が来年度以降からの生産調整の面積に反映してくるという状況があろうかと思います。
　先日、17年度産米の生産目標が出ました。735万トンだそうでございます。これは、例年の消費の落ち込みが毎年８トンぐらいあるということで、その分を差し引いた部分の米の生産の目標数値が出ております。
　29年度産についてはどのような生産調整の目標面積を率としてお持ちなのか、今の現況でのお答えをいただきたいなというふうに思ってます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　29年度の生産調整目標ということでございますが、初問でもお答え申し上げましたが、滋賀県農業再生協議会が県内の市町に生産調整目標もしくは面積を提示していただけるというような形になっておりますが、現在のところでは正確な情報が得られていないというところでございます。この１月早々には情報が得られるというように聞き及んでおりますので、その後に各集落には面積等の配分ができるのではないかなと思っております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　大きく来年が平成30年に向けた試金石になろうかというふうに思います。転作をしっかりと確保する中、あるいは転作を慣例的に行っていく状況というのを構築するのが一番大事であろうかなというふうに理解をしております。
　米は、産地の全体の需給環境の影響を大変受けやすい品目でございまして、産地間での需給が消費よりも上回るとそのバランスが崩れるという状況があります。この管内は、近江平野、蒲生平野は一帯、水稲の穀倉地帯でございます。また、滋賀県全体もそうでございますし、ただ私思いますのに、一地域だけで取り組んでもこれは意味のないことでございます。先ほど、滋賀県の再生協議会のほうがいわゆる音頭をとっていただいて生産調整に努めていただけるということで、早い仕組みづくりをつくっていただいて、全国的な動きになりますように、農協でありますとか行政、また集荷団体等の連携をとりながら、全国的な動きになりますことを生産者の一人として強く望むものであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ことし新たに取り組んでいただいております農業塾について再問をさせていただきます。
　園芸品目、６次産業化の分野へ分かれまして、それぞれ取り組んでいただいております。若干人数的には少なさを感じるわけなんでありますけども、先ほど紹介ありましたとおり、私も一度その塾に顔を出させていただきました。来られてる方は真剣そのものであり、何か目標を持って捉えておられるなという感じは受けました。また、どういう目標でおられるのかということのご説明もいただきまして、大変心強い思いで、その塾の皆さん方の今後の活躍を大いに期待するとこであります。
　ただ、若干人数の少ない参加者の中には、ちょっと事前のふれ込みといいますかＰＲの部分が欠けたのかなという反省点もございます。来年度以降も恐らくやっていただけるとは、この塾を展開していただけるとは思うんですが、来年以降の取り組みについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　初問でもお答えいたしましたが、今年度、初めての取り組みでございます。議員ご指摘のとおり、少しＰＲの期間が短かったかなという反省もしてございます。
　先ほど初問でお答えしましたように、今年度の塾の最終日に参加者へのアンケート調査などを実施をいたしまして、今後の取り組み内容に反映をさせてまいりたいなと、そのように考えてございます。また、ＰＲ時期につきましても、早くからＰＲをし、少しでも多くの方々に周知をし、ご参加をいただけるようなことも考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　少しＰＲの時期が少なかったということで、参加者数にもその辺が反映されたのかなということも考えます。農繁期にその塾に行くのも大変つろうございますし、その辺のところも外していただいた中でまた塾のほうも展開をしていただきたいと思います。
　塾の中に、いろいろとカリキュラム等、継続してやっていただく内容もあろうかと思いますが、実は日本に訪れる訪日外国人、同僚議員からもインバウンドの質問等もありましたですけども、日本に来られる訪日外国人の方々のおもてなし支援ということで、農泊、農業に泊まると書いて農泊という取り組みを今後国も力を入れてされるそうでございます。2020年に行われます東京オリンピック・パラリンピックまでに、2020年までに訪日外国人の目標を4,000万人、また30年までには6,000万人という人数の目標を上げられておられます。政府は、こういったことで、空き家でありますとか、また部屋の活用により、民泊営業を緩い規制で認める民泊新法の成立を次期通常国会等に目指しておられるということでございます。
　その中でも、それでも補完ができない部分については、農泊という形で農家民宿という取り組みを今取り組みを進めておられるそうでございます。私も地元の方々から、農家民泊、農家民宿についての問い合わせを多数いただく状況がございます。
　従来それぞれの地域でやっておられる内容から、新しい観点でインバウンドの方を対象にした取り組みということで考えておられる方もおられますので、新しい農業の塾の取り組みの中、あるいは別のカリキュラムの中で新しい発想を持った農業の塾の展開等も期待をしてるんですけども、あわせてその辺のところのご意見をいただけたらなというふうに思います。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　農家民泊、農家民宿というご質問だと思っております。
　今議員がご指摘いただきましたように、国では民泊に関する新法を策定しようという動きがございますが、この内容につきましては、国会への提出を今現在見送られている状況にございます。現時点ではございますが、農家にとってやはり収益性が期待でき、宿泊される方の安全・安心という確保の観点からも、旅館業法に許可を得ました農家民宿が適切ではないかなと思っております。
　民宿を開業される場合には、今申し上げました旅館業法を初め、建築基準法、消防法、食品衛生法、都市計画法などの関係法の関連が出てくることが考えられます。個々の農家民宿をされるに当たりまして、そのお宅の状況、また立地条件等々によりましても、個々の内容に応じて異なってくる場合が多々あろうかと思います。それぞれの内容につきまして、私どもの関係所属または産業経済部までお問い合わせをいただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　停滞した農業情勢でございますんで、行政並びに関係者の皆さん方にはアクティブに物事を考えていただいて、攻めの農業を貫いていただきたいと、このように思います。あすには恐らくＴＰＰの法案が国会で審議されて結果が出てこようかなという中でもございます。次期米国のトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明する中、随分と農政もそこに影響が出る状況がございます。
　ともあれ、ＦＴＡにしろＴＰＰにしろ、農業の野菜を含めたいろんな産物が市場開放ということで、大きな難題になってこようかと思います。しかしながら、現況、私どもやっぱりやっていかんならん分というのは構造改革であり、また農業を取り巻く状況をしっかりと踏み締めた中での選択肢をしていかなくちゃいかんのかなというふうに思っております。いわゆる霧の中に入り込んだ五里霧中の状況でございますんで、国としても稜線のしっかり見えた中で歩みを進めていただきたいという生産者の思いもございます。しっかりと行政もそこに入っていただいて今後の農業のあり方を考えていただきたい、このように思います。
　以上、２つ目の近江八幡市のこれからの農業についての質問を終わらさせていただきます。
　続きまして、３つ目となります近江八幡市の総合計画と土地利用について質問させていただきます。
　平成21年５月の市町合併時に策定されました近江八幡市・安土町の新市基本計画が市の総合計画であるということは認識をしております。この新市基本計画に、市の土地利用に係る現状と課題を補完し、平成25年３月に近江八幡市国土利用計画が市議会の議決を経て定められたところでございます。
　この国土利用計画は、市の総合計画と一体となった市の土地利用であり、近江八幡市のまちづくりの根幹をなす土地利用計画であると考えます。このようなことから、次のことについてお伺いします。
　まず、新市基本計画につきましては、９月の全協の時点でご説明もいただきましたが、改めてこの場所でお聞きをさせていただきます。
　新市基本計画の目標年次とされます平成32年まで残すところ４年と相なってまいりました。新市基本計画を受け継ぐ将来のまちづくり構想の基本となる総合計画を策定される考えはありますか、お伺いをいたします。
　また、新たな総合計画に基づいた国土利用計画を策定もしくは見直しをされるのでしょうか、お伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、辻議員のご質問のうち、近江八幡市の総合計画と土地利用につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
　近江八幡市・安土町新市基本計画については、６月議会にもお答えしましたように、平成31年度までに必要な対応を行うために合併推進債の発行可能期限が５年間延長されたことを含めて、見直しに係る検討を今日まで行ってまいりました。見直しにつきましては、今後の市政に係る重点事業や地域におけます課題などを十分に精査した上で一定の見直しを行う必要があるとの考えに至りまして、まず総務省へ確認をしましたところ、新市基本計画は合併時の旧市町の約束事である性質上、抜本的な変更は想定しないとの回答があったこと、また合併した他の市町の変更事例から、必要最低限の見直しを行う方向で進めております。
　主な変更点としましては、計画期間の５年間延長、庁舎整備事業を主要施策の取り組みに明記、そして財政計画の時点修正の３点でございます。この計画の変更手続につきましては、市町村の合併の特例に関する法律に基づき実施しております。具体的には、県への事前相談、近江八幡市安土町地域自治区地域協議会への諮問及び答申、またパブリックコメントを経て、現在、県へ本協議を行っているところでありまして、３月議会への上程をさせていただく予定でございます。
　このようなことから、総合計画につきましては、新市基本計画の見直しが必要最低限の変更となったこと、また新市基本計画を策定して約10年が経過し、社会の情勢も変化していることから、今後の本市の方向性を定めるために、新市基本計画の構想を踏まえながら、平成29年度から平成30年度の２カ年にかけて策定を予定しております。
　なお、11月には、庁内全課を対象に、総合計画策定に向けた職員に対する説明会を開催をしたところでございます。
　次に、国土利用計画につきましては、平成27年８月に、国の国土利用計画第５次でございますが、この国の国土利用計画が閣議決定されたことを受けまして、現在、県において平成29年３月を目標に滋賀県国土利用計画──これも同じく第５次でありますが──の改定に着手されておられます。国土利用計画第８条第２項には、市町村計画については都道府県計画を基本にするものとするとされていること並びにこれから策定を検討する総合計画の方向性を踏まえ、当市の有効な土地利用のあり方を定めた改定について検討してまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　総合計画や国土利用計画は今後の策定に向けて取り組むという方向性だということを理解をさせていただきました。また、こうした計画において、本市全体の土地を都市的に利用する、あるいは農地や自然環境を保全するといった方向性が示されていくことになるかと思います。この位置的あるいは規模のバランスは非常に重要であり、これがどのような思いと根拠により設定されていくのか、私も含めまして議会としても非常に関心があるところでございます。
　策定後は、言うまでもございませんが、我々議会にそうした考え方をお示しをいただきながら策定はお考えでしょうか。また、お考えであるならば、我々にどのような機会を想定されるのか、お答えをお伺いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　総合計画及び国土利用計画策定における土地利用につきましては、総合計画の中では、まちづくりの基本的な構想や将来のビジョンを位置づけ、具体的な土地利用に係るものは国土利用計画や関連する個別の行政計画との整合性を図る中で、土地利用に係る規模の目標や地域別の方向性などを示すものとなってまいると思います。したがいまして、計画策定時については、議員皆様方には会派説明会や全員協議会などにおきまして適時計画の内容をご説明させていただき、ご意見を頂戴したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ぜひそういった形で議会のほうにもしっかりと相談をいただきたい、このように思うところでございます。パブリックコメント等を行われる中には意見等もなかったという状況というふうにもお聞きもしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　再問させていただきます。
　新たな総合計画や国土利用計画が策定された暁には、本市のまちづくりとそのために必要な土地利用の方針が明らかになることで、その整合が図られた各個別計画に準じて施策や事業が実現するという流れになろうかと存じます。特に、本市は京阪神に近い立地条件でございますし、市域の面積、土地利用の観点からも、市街化区域の面積が少なく、市街化区域内にまとまった空閑地がないという状況でもあります。したがって、地域経済の発展や就労、福祉分野にわたる地域振興を図るには、市街化区域の拡大等による土地利用増進施策も非常に重要となってまいります。
　当然のことながら、市街化区域をふやせば市街化調整区域が減少するわけでございます。本市の市街化調整区域はすなわち農業振興地域であることから、市街化地域を拡大することは農業振興地域の減少を意味することに相なります。農業を含む本市の豊かな自然や文化、そして景観に恵まれた風土と、京阪神に近い交通の要衝となっている地理的優位性等の恵まれた状況の特性を生かすための土地利用は、整備と開発、そして保全のバランスがとれてることが非常に大切なことと考えております。
　各施策の上位計画となる新市基本計画の見直しや総合計画等の策定に当たって、都市的利用、土地利用を増進する土地と農業振興地域とする土地との位置的また規模的バランスをいかに考慮し策定されるのか、お考えをお示しください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　都市部と農業振興地域での土地利用や保全のバランスにつきましては、今回策定予定をしております総合計画では、平成25年３月に策定されている本市国土利用計画を初め、都市計画マスタープランや農村振興基本計画など個別計画が先行して策定されている関係上、土地利用をする位置や規模につきましても相互の計画に整合を図りながら、公共の福祉を優先させ、地域の自然環境の保全を図りつつ、社会情勢を勘案した土地の有効利用を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。ぜひその方向でよろしくお願いをいたしたい、このように思います。
　よく市長が、農地の岩盤規制を何とか打破したいんだということを常々おっしゃっておられます。あわせて、国のほうでは、農業プロジェクトの概要のほうが先日発表されました。その中には、農工法、農業地域工業導入法というのが見直しがされる状況にあるということで、来年の通常総会にかかるという話が浮上しております。いわゆる農業地域の岩盤規制と言われる部分に少しほころびが、あるいは今の地方の状況を鑑みた中での方向性かなというふうに思います。
　当市におきます国土利用の状況を各市町と比較させていただきますと、母数となります部分の面積が近江八幡は大変多うございます。その中において、宅地の面積についてはパーセントは各市町については大変少ないわけなんですが、その中でも注目すべきは、工業地帯の面積の比率が近江八幡市は他市に比べて保有面積に比べて随分と低い状況があろうかと思います。
　土地の有効利用の中には、企業の誘致も含めて総合政策の中ではお考えになっておられるのかという状況を少しお聞かせをください。
○議長（井狩光男　君）　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　企業誘致につきましても、必要な状況におきまして随時検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　宅地の面積については、住民の移動等で宅地の利用ということもあろうかと思いますが、人口減少社会を迎える中においてはある程度の区切りもまた必要であろうかなというふうに考えます。定着人口をふやしていくことには、雇用の拡大等も考えた中での土地の利用も大いに考えていただきたいと、このように思います。
　国土利用における質問については、以上とさせていただきます。
　続きまして、今議会にも上がっております安土城史跡前の駐車場並びにガイダンス施設の条例についての質問に移らさせていただきます。
　この条例につきましては、過去の２回の継続審議の中、いろいろと内容等を吟味し改定をしていただく中においてこの条例が上がってきたのが今の状況であろうかと思います。さきの議員の質問により、その条例の骨子あるいは内容については当局のほうからご説明をいただいた答弁ございまして、深く理解をさせていただきました。
　その条例の中あるいは報告いただいた中においての心配になる部分として、３点ばかり質問させていただきます。
　まず１点目につきましては、今日まで基本的な収入として駐車場料金というものがございました。これは固定収入的な扱いになろうかと思います。その部分については、駐車場は無料ということでございますので、今後、収入としてはガイダンスの利用料ということになろうと思います。その部分から収支の報告をお願いをいたします。
　あわせて、当施設は指定管理をされておられます。今議会にもその指定管理料の29年についての補正予算が組まれたというところでございます。指定管理の中には、人件費が大きく占める割合が多くなると思います。固定費の駐車料金がない状況の中での指定管についての当局のお考えをお聞かせください。
　３つ目といたしまして、近江八幡市には観光振興計画というものがございます。観光振興計画の条文の中を読まさせていただきますと、地域の持てる資源の有効性を生かしていただき、そのそれぞれの特性を生かした中で保全に努めていく、また近隣との共存共栄ということがうたわれてるというふうに思います。この条例とその目指すところの基本計画の中での整合性といいますか関係性についてどのようにお考えなのか、合わせて３つの細目についてご質問させていただきます。
　初問とさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　辻議員のご質問にお答えいたします。
　ガイダンス施設における維持管理収支計画についてのお尋ねですが、まず支出につきましては、ガイダンス施設の管理運営に必要な人件費や湯茶接待、トイレットペーパーなどの消耗品、冷暖房の光熱水費、給茶器レンタルの賃借料等々で、今議会に議第143号平成28年度一般会計補正予算（第６号）として債務負担行為補正を計上しておりますとおり、532万6,000円の積算をしております。
　収入につきましては、まずガイダンス施設の入館者数を、安土城跡への来場者数の平均値であります年間７万人のうち28.5％に当たります２万人と想定をしております。２万人想定の根拠といたしましては、安土駅前の城郭資料館の有料入場者数が年間約２万人であることから、同程度と想定しております。
　次に、使用料の額の算定といたしましては、支出額532万6,000円を入館者数２万人で割りますと、１人当たり266.3円となりますので、受益者負担の観点から、ガイダンス施設の使用者に施設維持管理費の一部として200円の負担を求めたいと考えております。
　なお、他の施設同様に、小・中学生につきましては半額の100円とし、２万人の内訳を、一般は１万9,000人、小・中学生は1,000人と予測して、入館に伴う使用料収入は年間390万円を見込んでるところでございます。
　この結果、維持管理収支といたしましては142万6,000円の赤字となりますが、平成27年度の決算実績では、支出は指定管理料が561万4,000円に対しまして、駐車場の収入額は365万3,530円となっておりまして、収支といたしましては約196万円の赤字額となっていることから、今回提案による施策変更によりまして約53万円の赤字幅の圧縮ができ、支出は全て一般財源からであることから、市民の税金投入額の削減が図れるものであると考えております。
　次に２番目の、ガイダンス施設における指定管理者制度に対するお尋ねですが、当該施設は公の施設として条例設置をしており、市直営または指定管理者制度のいずれかにより維持管理を担うことになっておりますが、当該施設においては、特に民間のノウハウを生かし、より充実した施設とするためには、指定管理者制度による運営や維持管理が望ましいと考え、審査会の審議を経て、議会での承認をいただき、平成23年４月１日から指定管理者制度を導入しております。
　現在まで、地域の公益性などを鑑みて、安土町商工会に指定管理をお願いしており、現契約期間は平成27年から平成29年度となっており、指定管理者として、業務仕様書に基づき、施設の維持管理など５項目の業務に適切に取り組んでいただいており、問題はないと考えております。加えて、安土町商工会は、東近江市商工会と連名で、平成28年度から32年度までの間、経営発達支援事業を受託して、滋賀県産業支援プラザなどの関係支援機関と連携して事業実施をしていくことになり、ガイダンス施設などを拠点として地域内外の消費者へのＰＲ提供機会に一層活用していきたい意向と聞いておりますので、行き詰まり感があるようには認識しておりません。
　最後に３つ目の、近江八幡市観光振興計画に係るお尋ねですが、安土城と城下町の項目につきまして、地域の資産の保全と活用の方法を検討としておりますが、特別史跡安土城跡は、滋賀県特別史跡安土城跡保存管理計画書に基づき、現時点で貴重な文化遺産として適切に保存されており、安土城跡の公開も実施されており、当然ながらそのさらなる資源の活用を図るためのガイダンス施設の設置であり、当該条例につきましてはそごがないものと考えております。また、当該施設は共存共栄を阻害するものではなく、むしろガイダンス施設があることにより、さらに共存共栄が図れるものと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　市民サービスの向上、あるいはそこに来られる方々では観光客ということになろうかと思います。そのサービスの向上のためには、初期投資、いわゆる施設の充実を図っていくということは私も重要なことかなというふうに思います。
　しかしながら、収支計画の中には、恒常的にやはり150万円前後の赤字が出てくるという状況もありますが、その利用料によっての収入ということで、それが算出ということになってくるのかなというふうに思いますと、恒常的な赤字が出る部分についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お教えください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えします。
　今の状況で本当に手だてを講じないと、200万円ですけど、年々来場者がふえてる状況から考えますと、やはり持ち出しのほうが余計ふえてくると思いますんで、今回のほうでは指定管理料のほうも見直す中で、赤字の圧縮を図る中で取り組んでまいりたいと思っておりますし、何よりもこの計画は県の保存管理計画に位置づけられた中で設置してるものでございますので、それぞれ関係者の合意の中で経過としてはたってるものでございます。そういうことにおきまして、いろんな経過があったにしても、今現在、町から市が引き継いで市のほうで管理しておりますが、そこについては一定、関係者間で調整を図りながら、県も含めて、お寺も含めてですが、そういう部分で本当にこれからのことについては観光振興という視点であれば考えていく必要もあろうかと思いますが、とりあえず今の状況を変えていくということがまず大事やと思っておりますんで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　随分とスタンスとしては大きく譲った、譲歩した、歩み寄せたという状況に私もあろうかなというふうに理解します。大きな駐車場を多目的広場ということで、オープンに駐車場、一般の車、バス等の乗り入れも自由という状況で、利用価値も高くなったんじゃないかなというふうに思います。
　あわせて、ガイダンス施設の200円、あるいは子どもたちについては100円という利用料で運営をしていく中、６項目にわたりますガイダンス施設の充実もお図りになっておられます。特に、おもてなしトイレという部分では、私も寄せていただきましたが、近づくと便座が自動で開閉するという、私の家にもないような立派なおトイレもございます。
　しっかりとしたおもてなしのサービスは展開をしていただいてるというのを私も理解をさせていただきますが、先日も議会が終わりましてテレビを見ますと、ちょうど夕方のテレビのチャンネルでございました。その中で取り上げておられる内容につきまして、ちょっと気になるところがございました。いうのは、有料駐車場の横に無料駐車場ができたり、それは今度は撤回になりましたですけども、有料の……。
　　　　　　　　　　　　　〔終了ブザー〕
○議長（井狩光男　君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。