◆２０番（加藤昌宏　君）　本議会の最後の個人質問になりました。加藤昌宏でございます。
　分割質問で４つの問題について質問をさせていただきます。
　まず最初に、庁舎建設と本市の財政事情について質問します。
　最後の大型事業、市庁舎の建設と周辺にどれだけのお金をつぎ込むのか。今、市民の間では、95億円もの庁舎は必要ないとの声が巻き起こっています。
　これまでにも数多くの大型の公共事業が続いてきたことは、市民は十分に知っています。箱物ばかり建てて大丈夫か、ハードばかりが目立ってソフトにも目を向けてほしい、これらの声に応えるには、市庁舎整備についてわかりやすく市民への情報提供が欠かせません。中でも、お金の事情はどうなっているか、市民の理解を得る努力が求められています。
　財政課が発表した３月時点の平成28年度中期財政計画と９月時点の平成28年度中期財政計画見直し版があります。当初の計画では、平成27年度末未契約の大型事業として５事業で190億円、そのうち庁舎整備及び周辺整備に84億4,000万円と金額表示がなされていました。
　そして、これは財政計画の指針を算定するための数値であり、個別の事業の内容の可否を判断するものではないとありますが、まずこのことについて当局の説明を求めます。
　平成29年度予算編成方針が発表されました。ここでは、株式会社近江八幡としての改革を継続実施し、各施策においては聖域を設けることなくゼロベースから徹底的に見直すよう指示をしています。そして、平成29年度も、枠配分・重点事業枠併用方式を採用して、大型事業最優先、その他の市民サービス施策は昨年度当初予算より６％を削減する方針としています。
　本市の財政事情とあわせて、新年度予算の考え方について説明願います。
　以上、初問とします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、加藤議員の中期財政計画に係るご質問にお答えを申し上げます。
　これまでより繰り返し説明をさせていただいておりますが、平成27年度に策定しました中期財政計画は、大型施設整備事業を初め新市基本計画に掲げられたまちづくりを実現するため、持続可能な財政基盤を確立するために、財政運営の指針となるよう定めたものでございます。よって、個別の事業をおのおのに捉え、その内容や事業費を議論するものではなく、財政的なリスクを考慮した中で、将来の財政状況を総合的に見据えるために、平成36年度までの財政見通しを示したものであります。
　加えて、行財政改革プランを反映したものではなく、将来の市の財政状況がこうなると示したものでもありません。また、個々の事業や財政状況は日々刻々と変化しておりまして、その変化に応じ、将来の財政見通しも変化することから、平成27年度の決算が確定したことを受けて中期財政計画の見直し版を策定し、公表をさせていただいたのであります。見直し版におきましては、当初に示しました財政状況及び将来の財政見通しも良化、いいほうに向かいました。
　今後も、中期財政計画を見据えた中で、持続可能な財政基盤の確立に向けて、行財政改革プランの推進等を初めとした取り組みを進めてまいりますので、中期財政計画の意義、目的につきましてご理解を賜りたいと存じます。
　それでは続きまして、平成29年度当初予算編成方針に係るご質問にお答えを申し上げます。
　本市が採用しております枠配分・重点事業枠併用方式は、市民生活に密着した課題を解決するための重点事業は単年度だけで実施できるものではなく、複数年度を要する事業でございまして、その事業費が多額を要することから、枠配分として編成することが望ましくない経費として別枠で編成しているものでございます。また、ソフト事業を初めとした市民サービスの低下を招くことがないよう、必要な一般財源は事業実施できる財政環境を整えるために積み立てた公共施設等整備基金での対応としております。
　さらに、予算編成方針においても示しておりますように、重点事業費においても、事業内容、事業手法、事業規模などの精査を行い、事業費縮減や事業期間縮減に向けた取り組みを進めるよう指示をしてるところでもございます。加えまして、予算編成におきましては、入りをはかりて出るを制するとして、歳入の確保による一般財源所要額の縮減や、最少の経費で最大の効果が得られるよう、効率性、有効性の高い施策を積極的に推進し、効率性、有効性の低い施策を見直した中での施策実施とすることを求めているもので、議員ご指摘の市民サービス施策を６％削減する方針としているものでは一切なく、事業施策を評価した中での要求水準を示したものであります。
　なお、毎年３月市議会定例会に提案しております当初予算案につきましては、真に必要な市民サービスの向上施策や課題解決に向けた取り組みを盛り込んだ中で、予算額及び一般財源総額ともに前年度を上回る予算を提案させていただいており、削減していることはございませんので、ご認識をぜひしていただきたいと存じます。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今、本市は、大きい事業、最後の事業として庁舎建設を控えております。これまで出されてきた中期財政計画、これを見ますと、やはり財政当局のほうも、本市の財政状況の厳しいところ、この辺を非常に苦慮されてるというのが読み取れます。
　そういう中でこの28年度の中期財政計画を見直しをするというところは、先ほど私が質問しました大型の重点事業、これが外されてるということについての説明をもう一度求めたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の再問にお答えをいたします。
　ただいまのご質問は、平成28年９月に公表いたしました中期財政計画の見直し版に大型施設整備事業の一覧の掲載がないと、こういうご質問と理解をいたしましたが、本年度公表いたしました中期財政計画の見直し版につきましては、当初策定をいたしました28年３月の当初版のときにご説明をしておりますように、平成27年度の決算が確定したことを踏まえまして、毎年度、中期財政計画の進捗管理を行っていくということで、当初、28年３月に示しました当初の中期財政計画の見直し版ということで、中期財政計画並びに財政見通しの数値を精査し公表したものでありまして、その大型基盤整備事業についてはそのまま継続しているという解釈のものであります。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　やはりこれ財政計画ですから、見直し、見通しも含めて、先ほどのあれでは27年度の決算に基づいて見直しがされたと、こういう説明でした。したがって、この大型事業も含めて財政全般について本市の財政状況をどう見るのだということが大事だと思うんですね。
　そういう意味で、今、市民の関心というのは、大型事業のほうにお金がつぎ込まれてるという中で、八幡の財政がどうなるんだろうという心配を持ってるわけです。このことについて、当局のほうもきっちりと答えていかなければならないと、私はそういう立場でいろいろと質問してるんですけれども、この財政の見直し版のところには、県内でもトップレベルの財政状況だということも含めて表現されてますけども、本当にそういう状況で認識していいのかということがあるんですけれども、その辺についてまず説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　28年９月に見直し版として公表いたしました１ページに書いてるとおり、財政見通しの見直しに当たってということで、これまで近江八幡市がやってきました行財政改革をまず最初にご説明をさせていただいて、その中で、現状、県内のトップレベルの財政運営をしてるということをまず評価させていただいております。
　今後の中期財政計画については、31年度までの５年間を示し、また36年度までの10年間の財政見通しを示しております。その中で、当然ながら、増大していきます社会保障費をまず、扶助費系でございますが、そこをまずきちっと確保した中で、予算編成もそうなんですが、いかに市民サービス、求められてる課題解決のためにやっていかなければならない事業を盛り込んだ中でどのように財政が見通されるかというものを示したものでございます。
　ただ、この部分につきましては、将来的な一応リスクを網羅してるということでございまして、この示しました財政見通しからいかに良化していくかという観点で作成をしてるものでございます。ですから、基本的には、市民との約束でもあります持続可能な財政基盤を確立というものは、一方では市民との約束でございますので、それを堅持するために財政運営の指針を示してるというものでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　本市は合併以降、どれだけの事業、大型の事業をやってきたかということですが、大きく分けて14事業ほど、金田小学校の建設から続いてますけれども、280億円の総事業費、そのうち借金が123億円、それといわゆる市が単独で出す費用が65億円というから、これを合わせると188億円というお金が出ていくと。それに今度、今計画されてる岡山小学校、庁舎建設と、これが続くわけですね。この借金は大体５年据え置き、その後に借金の返済が始まるというのが通例のようですけれども、22年ぐらいから始まってますから、その借金は今後ずっと続いていくと。この見直し版の中にも、公債費が増加をしていくということの心配も触れられております。
　こういうことを見ますと、本市がどれだけ大きな重点事業という名のもとに大型事業が続けられてきたかというのはやっぱり市民の心配事になるんではないかと。この辺について、市のほうもきちっと、大丈夫だという部分もあるんだったらそれは示していただくというのが必要じゃないかというふうに思ってるんですが、その辺について説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　議員がおっしゃってます大型事業の捉え方なんですが、基本的に大型事業が悪いという捉え方はまず当局としてはしておりません。これまで施設の老朽化含めまして、この８月にオープンしました環境エネルギーセンター含めまして、市民の生活に密着をしてる施設整備、義務教育施設もそうでございます。ここら辺については、やっぱり30年周期でどの自治体もやらなければならないような事業で、必要な事業として捉えております。
　あと、財政状況についてはどうかということでございますが、そのことを含めまして想定した中で中期財政計画として示してると。何度も言いますが、行財政改革プランを反映してるものではございませんので、ここからいかにもっと良化をしていくかという観点に立った説明を市民にしてるということでございますので、繰り返しになりますが、持続可能な行財政運営できる財政を堅持していくというのが市民との約束というように考えております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　大型事業全て悪というふうには私は言ってないつもりでして、本市の場合は合併以降、大きなお金を使ってきたと、それを大型事業と言うてるんですけど、それは続いてるわけです。それで今度、目の前には庁舎の建設というのが控えてるということなんですね。これはやっぱり市民の心配事になるわけですよ、これだけお金使ってきたということはね。
　だから、その辺について私ちょっと、これまでもやってきましたように、庁舎については今、最高で95億円という話も出てます。私は議会の中でかつて、50億円の庁舎をということも提案させていただきました。こういう考え方で庁舎を考えていくということはいかがでしょうかね。
　それとあわせて、これまでの借金返済についての返済計画、この辺についても市民の皆さんに公表をすると、こういう形での借金返済を抱えてるんだということを公表するというようなことはいかがですか。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えします。
　市庁舎整備につきましては、もともと平成18年度の耐震診断で耐震強度が不足しているという判定以来、長期にわたって、議員の皆さんも含めて市民の皆さんとの合意形成を図りながら基本計画を作成して進めてきた経過がございます。そういう中で、現在、繰り返しになりますけれども、基本設計の作成に向けて取り組む途中でございますんで、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　再度申し上げるわけでございますが、現中期財政計画と庁舎の建設事業費の関係でございますが、そもそも26年度の12月議会だったと思うんですが、議員所属の会派を初めとしまして、庁舎整備を含めた中期財政計画を示してほしいという要望がございました。当時はまだ基本計画等の業者決定もされてない時期での、財政当局といたしましては想定事業費ということで、先ほど言いましたように財政リスクも含めて盛り込んだものを示したということでございます。現段階におきましては、一応庁舎の基本計画が出ておりますが、今の段階においては事業費が、これまでのご質問の回答にありましたように、現在基本設計中ということで、詳細な事業費等については出ておりません。
　一応、先ほどご質問の市債の償還計画を示せということでございますが、基本的に、中期財政計画によりますと、ホームページで公表してるように、公債費のところを見ていただければ、一応こういう方向でふえていくということは示しておりますが、その対策といたしましては、見直し版の８ページにも書いておりますように、地方債現在高比率の抑制ということで、借入期間とか繰上償還とか歳入の確保を含めまして地方債残高を減らしていくということを示しておりますので、そのとおりに取り組みたいというように考えております。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　いわゆる加藤議員の質問、よくわかるんです。もう一つわかっていただきたいことは、あってもなくてもどちらでもいいような事業は一つもなかったと思うんです。一番最初に手がけました金田小学校だって、子どもの安全を確保するには、補修も方法はこれはございました。だけれども、やはり文化的な、それぞれ国民が文化的な生活をする中で、果たして補修だけでよかったのか、補強だけでよかったのかということも議論をしていただいたと思っています。
　で、結局やっぱり教育やないか、次代を担う子どもたちのことやないかということで、金田から島から桐原から、そして岡山、いずれも４校とも耐震性は不足していたということは数値で出てますから、これはご理解いただけると思います。それはいわゆる建築基準法が変わって、59年でしたかね、それ以後に建てたものを改築というと、これは少しどうなの、ぜいたくじゃないという意見あったかもわかりません。だけれども、今の４校はこれはしなきゃならないことなんですね。
　もう一つは、ごみの問題だって、20年でいわゆるそれまでの北津田にあったところが本当は切れるわけですよね。耐用年数じゃなくして、約束が。だけれども、耐用年数、一遍25年は何とかお願いするということで北津田にお願いして、結局は33年ぐらいです。もうちょっと、35年ぐらいですかね。それでようやくできたんですね。これも生活関連施設でありまして、市民生活に密着してるわけで、なくてはならないことなんです、これは。
　それでもう一つは、大きなこと言いますと、安土駅と篠原駅もある。これはもう議員ご存じのように、皆さん方が請願なりで決めていただいたこと、前にも申し上げましたように議会で決まったことは我々は執行する義務があるということ、何度も申し上げましたように順番にさせてもらったという。
　だから、まず１つは、今も総務部長が言いましたように、無駄な大型事業は一つもないと僕は思ってるんです。そらもうその都度その都度議会で議論をしていただいたからご理解をしていただいてると思いますけれども、それで本来ならバランスよくこういうのをやればいいのかもわかりません。だけれど、それは僕にご縁があったんだと思いますけれども、この10年の間にやらなきゃならなくなってきたという、これ１つ僕に対する、私にご縁を結んでいただいたなあという、そういう気持ちでやらせてもらってるんですね。
　もちろんごみの問題だって、借金はありますけれども、これは交付税で返ってくるのが３分の１あるんですよ。学校だって返ってくるんです。あるいは、沖島の浮き桟橋もそうですね。やはり辺地債でやる。だから、前に申し上げたように、ただ純然たる一財、一般財政から出すのは極力避けよう、まず補助事業を探そう、そして市債発行するならば交付税でどれだけ裏打ちされるかということを考えていこうということであります。それで、今言われた数字は、これは交付税でも返ってくるのが１つですね。
　もう一つ言えますことは、これだけできたらこんで一段落僕したと思います。だから、借金返済は５年据え置きの６年目から元金を返していくわけです。議員がおっしゃったように、一般財源からずっと見たら六十何億円でしたかね、それで使ってるんじゃない、だけれども次からはもうこの事業済めば、返済は残りますけれども、じゃあ次何を建てるのというのはないと思いますね。
　次に大きいのはやっぱり民生費だと思います。それは今でも総予算の３割４割ぐらいは行ってるわけですね。それをそのまま、でも今まで使っていた大型事業に使ってきたその事業費というのはじゃあ次何に使うのというと、今度は議会の中で、ああいうのに使おう、こういうのに使おうということを今度は新たに議会でまた決めていただくわけですね。
　そういうことから見ますと、議員がおっしゃったように、ずうっと毎年毎年借金がふえるじゃないかということではないんです。ほんで、市の庁舎をやれば何ぼの借金かわかりません。10億円の発行になるか、５億円かもわかりません。あるいは、しなくてもいいかもわからないということになるわけです。
　現在、全ての基金をたしますと149億円なんですよ、本市は。もともと基金というのは、預金ですね、一般のいわゆる家庭でいえば。ゼロからスタートされてる、どこでも。それを爪に火をともしながらちょこちょことためていくのが貯金だと思います。本市も149億円だけれども、職員さんの退職金の積立基金というのはあります。これは使うわけにいきません。それは大体７億円弱ですね。それを除きますと、142億円というお金が今あるわけなんですよ。
　だから、そういうことから見ますと、財政は滋賀県では上位のほうに入ってるよということがことしの中期財政計画の９月には皆さん方に示させてもらってるわけですね。ほんでも、庁舎はまだ数字出したいんですが、まだ設計や実施設計決まってない、何ぼぐらいなのか。午前中のいわゆる議会でも園田議員がいいことおっしゃった、なるほど貧困家庭の子どもさんを何とか、僕はそれも一つの方法だと思います。そういうのを持ってきたら、また数千万円要るかもわからない、それは。
　ということがございますが、それはまだわかりませんけれど、今のところは、市民の皆さんもご心配をいただいてると思いますけれども、インターネットでも皆さんに公表してますようなその数字で間違いないわけですから、別に解散、いわゆる民間会社でいえば大きな赤字抱えて倒産をするとか、夕張のように総務省から市長が派遣される、そんなことは近江八幡市におきましては絶対ないということを申し上げておきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　耐震を確保するということは、これまでも庁舎も含めて学校も含めて議論してきたんです。私どもも、庁舎については最初、耐震というふうに考えを持ってました。だけど、現地を見て、専門家にも見てもらって、これはやっぱり建てかえしかないなということで判断したんです。
　だけど、今の議論の進行からいくと、やっぱり庁舎の費用ちゅうのは非常にかかると、ここは抑えなければならないというふうに考えてるんです。ここの基本計画のところにも、基本設計、実施設計を進める中で、市の将来の財政運営への影響を見据え、縮減に努めると、こういう表現もあるんですね。だから、この作業の中でもそれをやらなきゃあかんのです。
　そういう意味では、私、中期財政計画を立ててこられた財政当局、ここもここに介入をすると。結果が出てくるまでその計画は立たんのんじゃなくて、やっぱり財政の事情としてどうだということで介入をして庁舎問題を扱っていただきたいなというふうに思うんですけども、その辺について考えを聞かせてください。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　介入相場か財政当局は指導的な役割をしてもらってますので、それはご心配は僕は要らないと思います。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それと、私心配するのは、この時期、いわゆる東京オリンピック・パラリンピックがありますよね。これはちょうどうちの庁舎が今の計画でいくとでき上がるというところと重なってくるんです。あわせて、平成31年10月からは消費税10％にちゅう話もあるんですよ。非常にお金がかかる状況が出てくると、この辺も含めて考えていかないとだめだと思うんです。
　だから、私言ってるのは、今出してる庁舎の額、これを50億円というところに据えて、それでどういう庁舎を建てるんだということで議論をしていただくというのが大事じゃないかと思うんですけども、市長、その辺の考えはどうですか。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　本当に心配をしていただいて、感謝してるわけでありますが、やはり皆さん方もそうだと思います。一大事業をやるときに、もちろん財政の裏づけは大事でありますけれども、これはまた来年しよう、５年後に直そうというわけにいきませんので、やれば50年100年それでありますから、それはみんなが知恵を出していただいて、そういう立場で50年100年やるんやよ、それならばこういうこともあっていいのかどうかわからない、少々や無理かもわからんけれども、後世のためにはこれは要るなというとこたくさんあると思います。
　だから、無理をしようとは思いませんけれども、必要な部分はやらなきゃならない。それが結果として50億円になったらいいと思いますし、結果として90億円になるかもわからん、100億円になるかもわからんですよ、結果として。それは皆さん方とご相談をさせていただく余地ではないのかなと。だから、議員のおっしゃった50億円、そらもう今我々がまだ議員の皆さん方が思ってなさる、それぞれ今度の庁舎をいろんなイメージ持ってなさると、そのイメージに50億円が合致したらそんでスムーズにいくでしょうし、やっぱりここはこうや、あそこはこうやってなりますと、出るかもわからない。それは皆さん方とともにやっぱり知恵をそれぞれが出し合いながら進めたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　ちょっと市長の考えと逆なんですけどね。私は、50億円というのを据えて、そこからスタートをすると。そういう中で、場合によっては60億円ちゅうことになるかもしれない。だけど、今のあれでいくと膨れ上がっていくんですよ。その辺の違いがあるということで、もう一度この縮減のあり方について再検討をお願いして、私の提案も一定受け入れてもらうということで考えていただきたいと思います。
　次の問題に入ります。
　近江八幡の医療と介護の実態ということで質問をさせていただきます。
　平成26年６月に医療介護総合推進法というのが成立しました。介護保険制度が始まった平成12年から、14年になります。団塊世代が後期高齢になる人口減少社会を見据えた医療、介護のあり方を見直すというものです。
　この法律の正式な名称は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律だそうです。この法律によって、医療や介護の仕組みがさまざま変わってきていることを感じます。
　特別養護老人ホームは、要介護３からしか入れなくなりました。入所希望者は多いのに、施設数が足りないため、自宅で暮らすことになります。在宅生活が困難な高齢者は多く、行き場のない介護難民の増加が懸念されます。
　近江八幡の待機者はどのくらいなのでしょうか、質問します。
　介護認定で要支援１、２の人は、介護保険本体の予防給付から、訪問介護、通所介護を外して、市町村で地域支援事業として行うことになり、平成29年４月から全国一斉に実施されることになります。厚労省は、平成27年から実施の全国78自治体の実施状況を調査しています。
　この中では、専門の介護事業者に加え、ボランティアやＮＰＯなど多様なサービスで、利用者のニーズに応じた多様なサービスを提供して、費用を抑制するのが狙いでした。結果は、従来の事業者の参加が大半で、想定したＮＰＯ、ボランティア団体などの多様な主体による取り組みは広がっていないとの結論です。また、事業者の単価が従来より３割ダウンするというところもあり、事業所が撤退したらサービスの提供もできなくなるとの指摘も出ているそうです。
　本市は28年度からの移行をしておりますが、本市のその後の取り組みの内容についてお聞きします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の近江八幡の医療と介護の実態についてのご質問にお答えします。
　まず、近江八幡市の特別養護老人ホームの待機者の数ですが、現在、市内には４つの施設があり、定員の合計は244床となっており、平成28年11月末現在、市内在住被保険者の申込者数は498名です。
　なお、申し込みは、利用希望者かその家族が直接施設に申し込むことになっており、この数字は各施設での申込者数を合計したものですので、１人の待機者が複数の施設に申し込みしている場合は重複することになり、実人数はこの数より少なくなります。
　第６期総合介護計画策定のため、市独自に平成26年度にケアマネジャーを対象に実施した、施設入所を必要とする方の人数は161名でした。同様の調査については、次年度、第７期総合介護計画策定にあわせて実施する予定をしております。
　次に２点目の、地域支援事業への移行に伴う状況についてですが、本市は今年度から新しい介護予防・日常生活支援総合事業へと移行しましたので、議員ご質問にありました厚生労働省で調査された平成27年度からの実施の78自治体には入っておりませんので、比較ということはできておりません。
　本市では、現行相当サービスのほかに、今までの生活が維持できるよう、運動機能の向上を目指した短期集中サービスや生活行為向上を目的としたサービスを提供しており、現時点では介護サービス事業者による提供が主体となっております。サービスの単価につきましては、現行相当サービスはこれまでの予防給付と同額となっています。また、市町村が実施するサービスについては、それぞれが設定するものであり、調査対象となった自治体の中で３割減としたところがあったもので、一律に３割ダウンになるものではございません。
　今後は、介護事業者の提供するサービスに加えて、多様なサービスの整備を図る上では、民間企業やＮＰＯ、ボランティアや地域住民の活動や人材など、地域の資源を発掘し、サービスの担い手として確保していくことが重要であると考えております。10月には、社会福祉協議会と連携して、サービスの担い手となる生活支援サポーター養成講座を開催し、受講者を中心に、有償ボランティアによる生活支援サービス実施に向けて準備を進めております。
　また、地域や民間サービス等の資源把握をする中で、店舗等のスペースを高齢者の居場所や通いの場に提供いただける事業者もあり、利用者のニーズに応じた活用方法を検討しているところです。
　今後も、住民意識の醸成や地域との連携を進め、高齢者の自立支援に必要なサービスの把握と事業の検証を行いながら、段階的に整備を図ってまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　前の議会でもいろいろ質問させていただきましたけれども、訪問型サービス、通所型サービスそれぞれ、いわゆる住民主体による支援、この辺がまだ形としてはでき上がっていないという報告でした。国のほうは、来年の４月から要介護１、２についても保険適用から外すという方向が示されておりましたけども、これは先延ばしになるということになりました。これは要支援１、２の扱いがまだ実態としてはでき上がっていないという判断があると思うんですけども、国のほうは、介護１、２のところも軽度者扱いにしようという動きがあるようです。
　介護１から５までの人たちの約半数が介護１、２の対象だというふうに言われていますけども、そうしますと、この辺について、本市もまだでき上がっていないということですけれども、この住民型サービスのこの辺については今後のあり方としてはどうでしょうか。いつごろになったら形ができ上がるというふうに思われてるか、もしあれば教えてください。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　明確にいつからということはお答えできにくいんですけれども、現在もできるだけ住民のところに入っていって、特に地域の各学区のコミュニティセンターとかの社会福祉協議会等もございますので、そういったところでの働きかけを丁寧にやっていくということをやっております。それと、先ほども、事業所のほうでいろいろ独自で自分のところでやっていこうということが見えてきてまいりましたので、そこの事業所とのコラボということを主体的にやっていくということが現在の考え方で、これにつきましては実施できるところからやっていきたいというふうに考えております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それと、私、先日、ＮＨＫのチーフプロデューサーの女性の方の話を聞きました。ＮＨＫの特集で組まれとったということで、漂流社会、高齢者の孤独、これを取り扱ってるんですけども、ひとり暮らしができなくなった人たちのためにいろいろと取材をされとったんですけども、病院も老人保健施設も短期のベッドしかあいていないと、病院に入院できても３カ月しかおれないと、ショートステイは最長１カ月と、あいている施設を漂流するという、そういう高齢者の実態があるようです。
　先日も新聞に載ってましたけど、滋賀県の瀬田のほうで嘱託殺人という記事が載ってました。今、高齢者に置かれてる問題ですね、ひとり暮らし、それから夫婦２人で暮らしてるという高齢者、これは本市においてはどのくらいおられるんでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　28年３月末現在の住民基本台帳から拾いました数字によりますと、市内の独居高齢者は4,208世帯、それから高齢者のみの世帯につきましては3,903世帯ございます。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　非常にやっぱり本市にとっては多くの数じゃないかと認識するんですけども、今置かれてるそういう人らが孤独な状態にあるという、こういうテーマですけれども、私も経験してるので、家族が介護状態になったときに在宅介護というのが普通言われますけれども、やはり施設なり病院なりに面倒見てほしいという部分があるんです。家族が非常に疲弊する、そういうところに置かれるわけですね。
　だから、施設の活用ちゅうのは非常に大事な部分抱えてると思うんですけども、本市においては先ほど言われたように特養ホームが４つ、グループホームが８つか９つかあるんですかね、そういうところしか入れないということなんですけれども、そういった人たちを、家族でそういう介護状態になった、あるいは病気になった、高齢者がですね、そういうときにそういうお手伝いができる、支援ができるという、その辺の体制については本市はどのように考えておられるのか。
○議長（井狩光男　君）　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　まず、緊急の場合につきましては、ショートステイというような制度がございます。それから、小規模多機能の施設につきましても、ふだんデイサービス等をお使いになっておられる方で家族が例えば急なことで入院しなければならないとかというふうな場合にも一時的に預かるということもなさっておりますので、泊まりという部分ではご利用になれると思います。
　いずれにしましても、施設介護というよりも在宅介護ということを国と合わせて近江八幡市も進めておりますので、全て施設整備をしていきながら状態の悪くなった方を施設というよりは、できるだけ在宅の状態でさまざまな通所施設を使いながら、また必要なときには病院に入院ということもしながら、生活を地域の中でやっていける方法を構築していきたいというのが本市の地域包括ケアという考え方でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（井狩光男　君）　質問ありますか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今後、地域包括支援センターですか、これが非常に重要な役割を果たすと思うんですね。医療と介護、これを結びつけて連携をとってもらうという意味においてはね。だから、その辺にやっぱり行政としてもかかわっていくあれがないとだめだと思うんですけども、やはり介護を主体として、医療ですね、そういう在宅医療、在宅介護というところを国が進めてますから、だけど在宅医療についてもお医者さんがそれに応じて来られるような状況にはまだ至ってないというところが新聞記事などもたくさん出てます。
　そういう意味からすると、やはり施設の部分も今の段階ではきちっと確保してやっていくということが本市にも求められてるんじゃないかと思うんですけども、これは要望ですけれども、施設の重視ということもあわせて今後力を入れていただきたいなと、これはちょっと切に要望しておきますので、今後やっぱりそういう高齢者がふえてきてそういう問題がたくさん出てくるんじゃないかというふうに心配しております。しかも、経済的にいっても、そういう方々は言ってみれば市民税が払えないとか、あるいは介護保険料が払えないとか、そういうところまで行き着くわけですね。だから、そういう部分も含めて市民に寄り添った施策というのが今後求められると思いますんで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次の問題、幼稚園、保育所の民営化に向かう子育て支援ということで、桐原学区に認定こども園を２園、それから民設民営で整備する方針が、９月議会で明らかにされました。あわせて、岡山学区にも、認定こども園を小学校整備と並行して、同じく民設民営で実施しようとしています。
　今、近江八幡市は、財政運営上の方針からも、次なる財政改革の成果が待たれています。その格好のターゲットが公立の保育所、幼稚園を民営化すること、これまで市が抱えていた職員を削減することで人件費を抑制できます。第１次行政改革の最大の成果は、やはり人件費でした。
　今回、桐原幼稚園、桐原保育園、岡山幼稚園が認定こども園の民営化によって、市から出ていた職員の給与、賃金は年間どれだけの削減金額になるのか、示していただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　加藤議員の、幼稚園、保育所の民営化に向かう子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
　岡山学区及び桐原学区２園の認定こども園整備につきましては、さきの議員にもお答えしたとおり、これまでの公立施設において培ってきた就学前教育、保育を継続しつつ、保護者ニーズにも的確に対応できるとともに、社会情勢や時代の流れに沿った施策を展開するため、民設民営方式といたしました。まず何よりも大事にすべきは、保護者ニーズに応え、子どもの健やかな育ちを保障することであり、決して職員削減及び人件費抑制が目的ではございません。
　ご承知のとおり、本市の保育所、認定こども園15カ所のうち12園は民間であり、保護者からの信頼も厚く、特色に富み、魅力ある保育を実践いただいております。また、民間の認定こども園に移行することにより、結果として行政改革につながる面もあり、継続的かつ安定的で質の高い行政施策を展開する上では、検討すべき一つの要因ではないかと考えます。
　お尋ねの職員の人件費につきましては、平成27年度決算額で、桐原幼稚園は、正規及び臨時職員の合計職員数が26名で年間約8,950万円、桐原保育所は職員数36名で約１億6,530万円、岡山幼稚園は職員数18名で約5,740万円でございます。
　なお、正規職員には、保育士、幼稚園教諭、給食調理員の給料、手当、共済費を含んでおり、臨時職員は、保育士、幼稚園教諭、看護師、用務員となっております。
　また、民間認定こども園に移行した場合には、国で定める公定価格から保護者の皆様にご負担いただく保育料を除き、各施設に給付費を支出することとなりますので、先ほど回答しました金額がそのまま削減になるわけではありませんので、その点十分にご認識をいただきたくお願いをいたします。
　一方で、公立施設を民間こども園に移行した場合、現施設の市職員をほかの公立幼稚園、保育所、認定こども園に配置することにより、受け入れ定員の拡大や民間施設への助言指導など、本市の就学前教育、保育の充実に生かしてまいります。
○議長（井狩光男　君）　質問ありますか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　先ほどの数字が全て削減額ではないと、こういうことでした。私も27年度の決算、これから計算をしてみました。その結果が、これ今部長が報告された、これトータルで２億円何ぼになるんですか。私の計算では、27年度の決算から幼稚園と保育所を両方計算して、それの園の数、幼稚園が２つ減りますかね、そして保育園が１つ減るという計算でしますと、１億7,000万円ほどが削減というふうに数字が出てくるんですけども、いずれにしても１億のところの数字が出てくるわけですね。
　これは１つは、行政改革の第２次行政改革大綱、ここの中に定員管理計画がありますね。ここでも人員の削減計画が出ております。この中にこれが含まれてるかどうか私もわかりませんけれども、こういう計画を持っているわけです。これ非常に、人件費を削減するちゅうのは非常に大きい効果があると。先ほども言いましたように、第１次改革の中では人件費が削減されて、これが一番大きい成果を上げられてるんです。真山委員長は、これ以上の減員は確実な業務執行に支障を来すという総括もされているわけです。これ以上人を減らしたらだめですよと、こういうことですな。
　だけど、これが民営化になるちゅうのは関係ないんですよね。だけど、人件費は減らされると、市にとってはね。こういう関係ですから、私はこれ何で思うたかというと、９月議会のときにいきなり民設民営という話が出てきたんです。それまでは、昨日も議論がありましたけども、公立と民営と１つ、１つでもええやないかという話もありました。そういうことも検討されたと思うんです。また、地域の皆さんの声を聞いて民営か公立かは考えるということだったんですね。ところが、民設民営と、ぽんと出てきたんで、これはここが狙いかなと私思ったんです。
　きのうの市長の発言でも、いやコストというのは結果として出てくるもんだと。確かにそうです、結果として出てきました。だけど、今までの流れから見ると、やっぱりここをつくるために方針を民設民営にしたほうがええと、こういう考え方に市長はなったんではなかろうかというのが私の推測です。
　そういうふうなことで、ここについては成果を上げられてるわけですけれども、私は、緑のそよ風吹く窓に、弾む歌声聞こえます、みんなで築くこの仲間、明るい桐原、あ、幼稚園。
　これは桐原幼稚園の歌なんですよ。これ園児が元気よく歌います。先ほど言ったように、歌詞にない「あ」という、あ、幼稚園、ここでみんな声がそろうんですよ。
　こういう元気な子どもがここで頑張ってはると、こういうことも含めて、民営化になったらなくなっていくなと、さみしいなと、こう思うんですけども、市長、市長の考えは、いや新しい歌つくったらええやないかと思うかもしれんけども、コメントください。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　なかなか多種多才といいますか多芸といいますか、最近の議員さんはいろんなことしなきゃいけないなあと勉強させていただきました。
　今の保育園の話ですが、例えば学校給食を思い出していただいたらいいと思うんですよ。あれ民営になりましたよね。それまでは自校式で、みんな市の職員さんでしたね。それで、子どもさんが、前よりも給食が悪くなった、そんな話余り聞かないと思うんですね。
　しかも、あのとき申し上げたんですが、幼稚園、小学校の給食が２億5,000万円要ってたんですよ、ちょうど自校式のときに。じゃあ中学校も同じように自校式をすれば何ぼかな、計算をしたら、大体３億三、四千万円要るという計算になったんです。それを民間にしていただいたら、現在２億5,000万円なんですよ。
　そのとき申し上げたのは、自校式で、職員さんもなるほど市の職員もいいだろうけれども、給食をつくらない給食業務といいますか、実際子どもさんに提供する食事をつくらないのは大体七、八十日あるんですよ、年間。じゃあその間何をしていただくの、毎日毎日研修というと職員さんも疲れるでしょうしという話もこれありで、公設民営でしていただいて、実際自校式の市の職員でやったのと比較しますと7,000万円、8,000万円削減できたというのが実績としてあるわけです。それが一つの行財政改革の一つになるわけですね。
　あるいは、もっと言いますと、同対事業もやめましたね。あれはやっぱり教育集会所だとか、あるいは何々会館だとか、そういうところに行ってなさった職員を全部引き揚げましたね。それで何人分というのを、大きな数字なんですよ。
　だから、議員がおっしゃってるように人件費の削減、確かに多いです。だけれども、この保育園に関してはそんなことじゃない、これ結果として出てるだけであって、きのうもどの議員さんでしたかね、いわゆる公設民営の土地利用で、誰かにしていただきましたね。何が言いたいかというと、民間とか、あるいは官とか公とか、いわゆる公ですね、そういう溝といいますか、関係なくなってる、今はもう。民間も官も一緒にやろうというのが今の時代なんですよ。
　だから、公設と民営と違うと言われると、何かそれを差別化するような、僕、ある面では時代に逆行するような発想にはならないのかなあ。今、みんな何をするにしても民間の知恵をかりながら、あるいは官と一緒にやりましょう、みんなそうなんですよ。だから、きのうの話なんかをずっと聞かせていただきますと、何か知らんけれども、質問されてる人はどうかわかりませんが、僕らが感じますのには、心の中には官の優位性がそこに持ってなさるのかなと。官のほうが優位性があるんやと、民間と違うよ。僕は、こと就学前教育に関しても、あるいはこと教育に関しても、やっぱりそういう官の優位性はもうないと思います。あくまで平等、場合によっては物によったら民のほうが進んでるかもわからない。
　だから、それもこれを公立に、仮にいろんなことを考えたんですけれど、今、今度やっていただくのは、現在やってなさる民間の人たち、これを全部公立にしたら、民営いわゆる圧迫にもなりますしね。そういうことも考えて総合的に判断するならば、これからますますもう官も民も差別、区別なく一緒にやんのやから、僕はこのほうがいいだろうということで、皆さん方にお願いをしてるところであります。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　官民を対立させるという話がきのうありましたけれども、決してそういうことじゃなくて、私、今回のあれも一つの企業が決まりましたね。株式会社、学習塾さんがね。名前言ったら京進になりますけども、これまだ社会福祉法人あるいは学校法人でないとあかんわけですよね。ところが、株式会社で今手上げて、それが認められてると、こういうことですから、これ、これから学校法人なり社会福祉法人をこれからとられるんですよ。実績がない、こういうところが選ばれたということがちょっとわからないんですけども、ちょっとその辺わかりやすく説明いただけますか。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　小規模保育園というのは、これはいわゆる株式会社でできるわけですね。小規模保育園、３歳未満児は。だから、京進は今、八幡でも何回もしてもらってるんですよ、小規模保育園を。実績はどんとあるんです。だから、僕らはできるというふうに判断してます。現在、本市でも３カ所ぐらいしてもらってますかね。小規模保育園、19人以下のところで。
○議長（井狩光男　君）　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　済いません。株式会社京進に決定をさせていただきましたが、市長申しておりましたとおり、小規模保育事業所を他府県で数多く実施をされておられます。また、認可を受けた保育園ではございませんが、独自の教育方針を持って自主運営をされている保育園も経営をされておられ、経営方針としてもしっかりしたものを持っておられたということ、あとまた社会福祉法人格もしくは学校法人の法人格がないと、こども園の運営はできませんので、これについては取得見込みの方も応募ができるという形で公募をさせていただいておりますので、今後、法人格を取得いただいて申請をしていっていただくという形になります。
○議長（井狩光男　君）　ご理解いただけましたかな。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　いや、私もそういうふうに理解してるんです。いや、ただね、やはり民間が入ってくるわけで、いわゆる塾をやっとった業界ですよね。それから、ビルの管理をやってた会社ですよ。医療事務をやっとった会社が保育のとこに入ってくるわけです。これ規制緩和でできるようになったんですよ。
　若宮のとこに薬局ができました。あそこに酒って、ぼんと書いてるんですよ。お酒もできるんですよ。こういう時代になってるということですね。
　だけど、私は近江八幡の中で民間の社会福祉法人さんが保育行政、保育を非常にやってこられたという実績、これは十分理解してます。だけど、今回の場合は、地元の業者さん入れないでしょ。多分、無理だというふうに思って手上げられなかったと思うんです。岡山のほうはちょっと手上げられて、頑張ろうということらしいですけれども、だからやっぱり、もし民営化するんだったらそういう地元で、しっかり地元のことも知って、つながりも持ってやってるところが来るんだったらまだしも、そうでないところが大きいところが来ると、しかもこれから資格を取ろうというところが来るというのはどうも私解せないんです。まあそのくらいにしときます。
　ちょっと時間の関係で、４番目に入りますわね。下水道事業の公営企業会計の適用についてということです。
　近江八幡市は、平成29年度から、下水道事業について公営企業会計の適用に踏み切る方針です。その前段階の準備として、この議会でも関連条例の整備が提案されています。
　私は、今の時点で改めてこれまでの下水道事業の特別会計を組んでの官公庁会計から公営企業会計へ移行することについて、その背景と必要性について説明を求めます。
　また、現在までの進捗状況と、今後はどのようになるのか、課題もあれば含めて説明をお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　西村水道部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司　君）　加藤議員ご質問のうち、下水道事業の公営企業会計の適用についてお答えいたします。
　企業会計への移行をする背景でありますが、現在、我が国においては人口減少やインフラ老朽化が大きな問題となっています。下水道事業においても、高度経済成長期に集中的に整備された施設などの老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれるなど、経営環境は厳しさを増しつつあります。
　本市におきましても、これまでの下水道整備により、平成27年度末の下水道普及率は76.7％となりましたが、先行投資型の事業でありましたので、本市の財政に与える影響は大きいものとなりました。このことにより、本市はもとより、全国の地方自治体においても多額の債務償還を抱えることとなっています。
　こうした中で、下水道事業の経営基盤を強化し、将来にわたり安定した経営を維持するために、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ることが求められております。国においても、人口３万人以上の地方自治体に対して、下水道事業などの企業会計への移行を平成27年度から平成31年度までの集中取り組み期間としており、県内の他市町も平成30年度までには大部分の市町が公営企業会計に移行する計画であります。
　このようなことから、公共下水道施設の維持管理や今後発生する老朽化に伴う更新事業などを計画的に推進するためには、下水道事業を企業会計に移行することにより、これまで困難であった減価償却費を含めたコスト計算や経営分析結果の情報を正確に把握することができます。また、中・長期の視点における投資の合理化と経費負担の明確化が可能となることから、市民に対する説明責任も果たせるものと考えております。
　次に、現在までの進捗状況と今後どのようになるかについてでありますが、平成29年４月からの地方公営企業法適用に向け、今議会に提案させていただいた条例等の改正手続に至っております。現在は、会計事務や会計システムに係る職員研修の実施、金融機関などとの協議を行いながら、平成29年４月からの企業会計への移行に向けた最終調整を行っております。
　今後の課題としましては、公営企業体として住民生活にサービスを提供する下水道事業の役割を踏まえ、将来にわたって安定的に事業を継続していくために、投資計画と財政計画との均等を図った中・長期な経営の基本計画となる経営戦略の策定を行うことが必要であると考えます。あわせて、持続可能な事業の実現に向けて、施設全体の老朽化度合いを把握し、効率的に管理するストックマネジメントの策定も求められておりますので、公営企業会計後はさらに徹底した効率化と下水道事業の経営健全化を目指してまいります。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　昨年の１月に総務省から全国的に指示が出て、公営企業会計化というのが出てますが、本市において、この内容を読みますと、対象としては下水道と、それから農業集落排水、こういうのも対象になってるようですけども、本市においてはその辺のところはどういう扱いになるのか、教えてください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　西村水道部長。
◎水道部長（西村清司　君）　本市におきましては、下水道事業を公営企業化すると。今、加藤議員おっしゃいましたですけども、簡易水道も一緒になっているんですけども、当市の場合は沖島の簡易水道があったんですけども、23年に一応統合という、事業統合しておりますので、農排水は、今回のうちの公営企業の中に一緒に入っております。大中と佐波江の農排水は入っております。
◆２０番（加藤昌宏　君）　入れるわけですな。
　それで、この公営企業法に基づいて、これを全部適用か一部適用かという扱いがありますよね。これ病院のときも、一部適用から全部適用にして事業管理者を置くと、こういう形になりましたけれども、今回、多分、全部適用というふうになると思うんですが、その場合に事業管理者の扱いはどのようになるのか、教えてください。
○議長（井狩光男　君）　西村水道部長。
◎水道部長（西村清司　君）　今回、近江八幡市につきましては、一応全部適用という形になります。事業管理者は別に置くということではなくて、市長が管理者になるということになっております。これは公営企業法は特に必ず管理者を設けなければならないということではございませんので、他市町の関係でいいますと、既に公営企業化になっております草津、守山、栗東、湖南、甲賀市、全て管理者はおられませんので、市長が管理者ということになっております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　そうしますと、これは下水道条例やね。ここに、水道の設置に関する条例のところで、水道事業に管理者を置かないと、こういうことも書いてますが、いわゆる下水道事業と上水道、この関係はどのようになるのか、教えてください。
○議長（井狩光男　君）　西村水道部長。
◎水道部長（西村清司　君）　さきの井上議員の回答にも答えさせてもらったんですけども、水道と下水道は会計は別々でございます。なおかつ、その管理者も、現在、水道には管理者は設けておりません。組織の統合というか、同じ公営企業体になりますので、組織の中の統合は、さきの井上議員の回答にもさせてもらいましたけども、別に管理者をそれぞれ設けるということではなく、組織が統合しても管理者は市長がなるということになります。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　そうしますと、会計処理についてはそれぞれが企業会計と、公営企業会計で行うと、こういうことですね。
　これ公営企業会計にするということは、経営の内容を透明化するということも含めて今後改善を図っていくということですが、下水道事業の場合は、収入を図るとしたら、今、本市ではコミプラを公共下水につなぐというところで収入を確保しようと、それから面的整備で確保しようと、こういうことですね。それは違うんですか。違うか。いずれにしても、経営を改善しようと思うたら、下水道事業で今借金が230億円か40億円あるんですね。これを改善していかなあかんと。私、心配するのは、大津市でもこの間、水道の料金引き上げましたね。下水道は上げてないと。水道の使用料が下水道にかかわってきますから、そういう意味でいきますと、これ経営をほんまに改善していかないと、収入も見込んでいかないと、将来、値上げになると。下水道になるか、水道になるかね。そういう話になるんですよね。その辺のところはどのように考えてるんです。
　私どもは、もうこういう形で値上げはかなわんと。市民さんもそうだと思いますけれども、その辺の展望についてちょっと説明お願いできますか。
○議長（井狩光男　君）　西村水道部長。
◎水道部長（西村清司　君）　今回、公営企業化するから将来的に値上げということをよく言われると思うんですけども、今回の公営企業化は、公営企業化するから値上げということじゃありませんで、まずは経営の実態を明確にすると。うちの下水道でいいますと、昭和50年から行ってますので、その間の資産調査が莫大な量があったんですけども、一応それを整理しまして、これから減価償却とかそういう効率を図っていくということで、それをもとにして、値上げは絶対ないとは言いませんですけども、そういう基本となるものをするということと、それと今回、公営企業化になって上水と一緒になることによって、経費の節減とか、あるいは会計システムを一緒にやって効率的な経営を行うということが可能になるということで、そういうことをすることによってまた値上げを抑制するという効果もあると思いますので、そういう形で進んでいきたいなということを考えております。
○議長（井狩光男　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今、市債も相当抱えていると、これはそのまま引き継がれると、こういうことでしたね。あわせて、本体、市のほうから繰入金も入れるというのもこれまでやってきましたけども、これも変わるものではないと、こういう形で経営がされるわけですね。だけど、独自で経営の改善をやって、収益を上げていかなければならないと、こういうことになるわけですから、将来にわたって引き上げがないように努力してもらうと、これは市民の願いですので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。