◆４番（岡山かよ子　君）　皆様おはようございます。
　今議会での定例会で最初に個人質問をさせていただくことになりました４番創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきます。
　ことしは30年ぶりの大雪に見舞われ、あたり一面銀世界となり、あちらこちらに雪だるまやかまくらを見ることができ、幼いころを思い出しました。また、３月に入り寒さが少しずつ緩み、活動的な季節になってまいりましたが、私にとっては花粉症というつらい季節にもなりました。本日は、お聞き苦しいかと思いますが、これから個人質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　質問は分割で大きく３項目させていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、第１番目、男女共同参画についてお伺いをいたします。
　世界経済フォーラムが昨年10月に発表いたしました各国の男女格差では、日本は昨年144カ国中111位でした。女性活躍を掲げてはいますが、なかなか現実には格差は大きいのが現状です。
　特に、日本の順位が昨年より後退したのは、男女の所得格差75位から100位に転落しています。厚生労働省によりますと、働く女性の56.3％が非正規雇用、男女間賃金格差は男性のフルタイム労働者を100とした場合、女性は72.2となっています。また、管理職の女性比率も低く、従業員100人以上の企業の管理職に占める女性の割合は8.7％となっています。
　このような中、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が平成27年９月４日に公布されました。この中に、301名以上の従業員を雇用する事業主に対して採用に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率など女性の活躍に関する現状把握と分析を行い、その結果を踏まえて数値目標や行動計画の策定、また労働者への周知、情報公開などを行うことが義務づけられました。
　300人以下の企業は努力義務となっておりますが、生き生きと女性が活躍できることは、このような企業の取り組みを応援することにも大切なことだと考えます。
　そこで１つ目の質問は、近江八幡市内の事業者に対しての取り組みと近江八幡市役所としての取り組み方針について教えてください。
　２項目めは、各種委員会、審議会への女性の参画状況についてお伺いいたします。
　平成27年度の報告では、外部委員を含んだ委員会等の女性登用率は30.5％、女性委員が40から60％の委員会の数は20委員会、全体の25.3％、女性委員が全くいない委員会等も７委員会ありました。内部委員のみの会議でも女性登用率は19.0％となっていました。
　男女が社会の対等な構成員であることや人口比率も２人に１人は女性であることから、あらゆる分野に男女ともが参画することが必要であると考えますが、女性比率が低いのは委員の選出方法や開催時間等が影響しているのでしょうか、お考えをお教えください。
　３項目め、育児休暇や介護休暇等の取得状況についてお伺いします。
　仕事と家庭の両立には、育児休暇や介護休暇の制度は欠かせないものです。特に、育児といえば女性を応援するといった内容のように捉えがちですが、妊娠、出産以外の分野においては固定的な役割分担にとらわれず、男女が協力し家庭生活を送ることが大切です。
　働く女性はふえたけれど、家事や育児の時間は今も圧倒的に女性のほうが長くなっています。2011年の総務省の社会生活基本調査によりますと、家事関連に使う時間は女性の平均１日３時間45分に対して男性は43分です。仕事も家事も育児もと休みなくフル回転する様子は、まるでブラック企業並みという記事も掲載されていました。
　そこで、近江八幡市の育児休暇の取得状況について男女別に教えてください。
　また、特に育児休暇の取得について男性に対しての支援策をされているのか、あわせてお伺いします。
　最後の質問です。
　男女共同参画推進本部は、夫、パートナーからの暴力、性犯罪、売春、セクシュアルハラスメント、ストーカー行為等、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であり、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要がある。この運動を一つの機会と捉え、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力のもと、社会の意識啓発など女性に対する暴力の問題に関する取り組みを一層強化することとするということから、毎年11月12日から11月25日、女性に対する暴力撤廃国際日というふうに言われているそうですが、それまでの２週間を運動の期間として、パープルリボン運動として、京都タワーや近くでは彦根城など企業団体が協力しライトアップをされています。
　ほかにも、ピンクリボンの乳がん撲滅や糖尿病撲滅のブルーリボン等、多くの啓発の活動はあります。
　パープルリボン運動は、女性に対する暴力をなくす運動と言われています。近江八幡市内では、このような活動をされているところがあるのか、教えてください。
　また、行政としてこのような活動を推進していくお考えはないのか、お伺いいたします。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、岡山議員さんの近江八幡市の男女共同参画につきましての３点にわたりますご質問にお答えいたしたいと存じます。
　近江八幡市の取り組み方針といたしましては、平成24年３月に男女共同参画条例が制定されたことを受けまして、平成24年４月に男女共同参画おうみはちまん2020プランを策定したところでございます。この計画に基づき、商工会議所あるいは商工会やハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、市内の事業所に対して、昨年７月に女性活躍推進法についての研修会、また11月にはワーク・ライフ・バランスについての研修会を実施したところでございます。
　また、介護、育児等に伴う休暇の取得増進に向けた啓発を行うとともに、介護離職の予防に取り組んだ企業に支給されます介護離職防止支援助成金を初めとした各種補助金等の情報提供を通じ、支援を行ってまいります。
　次に、各種委員会、審議会の女性の参画状況についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、当市の各種委員会、審議会の構成員につきましては、女性の比率が低い状況にあります。質問にて示していただいております平成27年度の報告におきましては、委員会等の全構成員のうち約68％が職務指定と団体推薦の委員となっておりますが、そのうちの女性の比率は約26％と低い割合にとどまっております。
　それに対し、残りの構成要素であります学識経験者、公募その他の委員につきましては、各構成員に対する割合は約32％でありますが、女性の比率としては約40％となっており、おおむね適正な比率であると考えております。
　これらのことから、各種委員会、審議会への女性の参画においては、職務指定と団体推薦の委員におけます女性の比率の低さが問題であると考えられます。
　職務指定と団体推薦につきましては、管理職や団体の代表者などがいわゆる充て職として選ばれる場合が多く、それらの分野での女性の登用率の低さが大きな要因であると考えてもいるところであります。
　職務指定につきましては、管理職の女性割合の向上が必要となりますことから、女性職員の積極的な管理職への登用が進むよう、商工会議所、商工会などの関係機関と連携を図りながら、事業主等に対しまして啓発などの働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
　団体推薦につきましては、推薦団体への協力要請や市民公募制の活用促進を行うことで、女性の登用率の改善を図りたいと考えております。
　次に、女性に対する暴力についてのご質問にお答えをいたします。
　ご質問にもありましたとおり、ＤＶあるいはセクシュアルハラスメント等の女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会の実現のためには撤廃すべきものでございます。
　その中で、議員の示された京都タワーや彦根城におけますパープルリボン運動は、既存の社会資源を利用することにより低コストで多くの方の目に触れる機会となったことから、啓発として効果的な手法だと考えております。しかし、残念ながら、市内ではこのような運動をされている団体等は把握している限りございません。
　当市といたしましても、女性に対する暴力の撤廃に向け各種活動を推進するため、他自治体や民間団体の取り組みについて情報の収集を行い、当市におけます社会資源の活用や人権フェスティバルを初めとしたイベントでの啓発なども検討しながら、具体的な施策を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　皆さんおはようございます。
　岡山議員の質問項目１、近江八幡市の男女参画についてのうち、まず近江八幡市役所という事業主としての女性活躍推進に係る取り組みについてお答えをいたします。
　本市では、平成28年３月に、近江八幡市特定事業主行動計画、はちまん次世代育成・女性活躍推進プランを策定し、その中で女性職員の活躍推進に向けた取り組みを示しております。
　主な目標といたしまして、女性の市職員への受験者の拡大、勤続年数の男女差の縮小、女性の管理職比率の向上などを掲げております。
　女性受験者の拡大は女性の管理職比率にも影響するため、受験者が増加するように努めてまいります。
　また、勤続年数の男女差の縮小については、女性職員の離職率を下げることが必要で、特に育児休業からの復帰時や復帰後において家庭、育児と仕事の両立が円滑に行えるよう支援する体制整備が必要と考えております。
　さらに、平成27年度の病院部門を除く幼稚園保育士職を含めた本市の課長補佐級以上の女性管理職の比率につきましては26.9％で、行政部門におきましては20.7％となっております。
　女性の管理職比率の引き上げには、職域拡大など多様な職務機会を付与するとともに、マネジメント能力の向上などキャリアアップの研修などの実施に努めてまいりたいと考えております。
　本市の行動計画については、市職員への周知はもとより、ホームページにおいて公表しており、各項目における数値目標の達成に向けて努めてまいります。
　また、女性活躍推進における市内のトップランナー事業所となるように取り組みを進めてまいります。
　次に、ご質問の育児休暇の取得状況についてお答えをいたします。
　本市職員の27年度の育児休業の取得状況は、病院部門を含め平成27年度中に新たに育児休業の取得が可能となった職員について、女性職員は43名中全員が取得しております。男性職員は19名中２人が取得ということで、10.5％にとどまっています。
　平成27年度以前の５年間におきましても、女性職員の育児休業取得率は100％ですが、男性職員につきましてはゼロ％から20％の範囲という状況になっております。
　男性職員の育児休業の取得が進まない理由といたしましては、特定事業主行動計画を策定する際に実施しましたアンケートによりますと、所属の職員への遠慮が35.3％、経済的理由が33.1％とありました。
　なお、男性職員の育児休業に対する特別な支援策については今のところ講じておりませんが、現行の子育て支援の目的の休暇であります出産補助休暇の取得に加え、全ての男性職員が１日からでも取得が可能である短期間の育児休業を取得することから推奨していきたいと考えております。
　このことは、男性職員が子育てに積極的なかかわりを持つきっかけをつくることになり、男女がともに助け合いながら子どもを健全に育む環境づくりにつながることが期待できますので、啓発に努めていきたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　回答を求めます。
　ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井狩光男　君）　それでは、質問をお願いします。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　まず、パープルリボン運動なんですけれども、皆様もご存じだったとは思いますけれども、パープルリボン運動はまだまだ知られていないというのが現状かなというふうに思います。市内でも、まだそういうふうな活動はされているところはないというふうにお伺いをいたしました。
　行政だけではなく、民間の企業さんや関係機関と連携をしていただいて、いろいろ低コストで工夫をしていただきながら、ぜひ今年度は11月にはパープルになるように、ぜひ実施していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　またあと、各種委員会、審議会の女性の参画については、職務指定や団体推薦の委員が女性比率が低い状況だというふうに今お伺いをいたしました。各種団体等にも働きかけていただくと同時に、庁舎内でもいろいろな取り組みをしていただいていると思いますが、今後も引き続き取り組んでいただきまして、やはり同人数が参加できるような形にお願いをしたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
　あと、仕事も家事も育児も、ひいては介護と、時代が変わってもまだまだ女性の業務が多いというのが現状だというふうに思います。仕事で管理職になり、家との両立が難しくなる状況というのも聞いております。
　今回、女性の管理職の率は全国8.7％に対して、行政部門では20.7、病院以外の職員さん全部入れると26.9％というふうにお伺いをしました。全国に比べると大変高いかなというふうには思いますけれども、やはり働きやすい環境というのはこれからも必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　性別にかかわらず、育児休暇についても女性は100％、男性は10.5％ということでなかなか男性のほうはとられていないという現状がございましたので、やはり働きやすい職場環境をつくっていただくのと同時に、性別にかかわらず適材適所に人員配置というのをお願いしたいなというふうに思います。
　この項目で１つだけ再問をさせていただきたいというふうに思います。
　近江八幡市では、先ほどもお伺いいたしましたが、平成24年４月に男女共同参画おうみはちまん2020プラン、男女共同参画近江八幡市行動計画というのを策定されているということをお伺いいたしました。
　男女共同参画おうみはちまん2020プランは、近江八幡市の男女共同参画の推進に関する施策を総合的に実施するための基本的な計画ですけれども、平成28年度がちょうど見直しの期間というふうになっていたと思いますが、この進捗状況について教えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　岡山議員の男女共同参画行動計画の見直し、進捗状況はいかがなということの再問でございますが、まず本市の男女共同参画おうみはちまん2020プラン、先ほど議員からもありましたように、平成24年度から平成32年度までの計画期間でございます。
　しかし、この当計画を策定してから国においては第４次男女共同参画基本計画の策定があったり、女性の就業生活における活躍の推進に関する法律の施行など、また県においても平成28年度新たにパートナーしがプラン2020滋賀県版というものも策定をされました。
　先ほど議員申されましたように、本市の計画、今年度が中間年ということですので、中間見直しを策定させていただきました。
　見直しについては、皆さんご存じのとおり、市内の関係団体からの推薦委員や公募委員及び学識経験者12名で構成しています男女共同参画審議会において先ほど申しました国や県の動向をいろいろ見据え、平成29年度から平成32年度までの後期の計画策定に向けた審議を諮ってまいりました。
　当初よりおくれたんでございますが、本日、３月６日月曜日から、３月21日火曜日の期間でパブリックコメントを実施させていただきます。
　そのコメント、パブコメの結果を受けまして、今月末に開催予定の審議会において最終決定を行いまして、29年度からの計画として策定をする予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　本日からパブリックコメントが出ているということですので、また見せていただいて、とてもいいものができていけるようにというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。
　女性が輝くことは、暮らしやすい社会、活力のある社会をつくることにつながると思います。子育てがしやすい、安心して介護ができる、ライフステージに応じた柔軟な働き方ができる、家庭や地域に十分かかわることができる、安心・安全な生活ができるなど、女性の視点から見て暮らしやすい社会の制度や仕組みをつくることは、同時に女性も男性もともに輝く社会、ひいては妊婦、子ども、若者、高齢者、障がいのある方、ひとり親として世帯を支えている方など、全ての人にとって暮らしやすい社会をつくることでもある。このような社会づくりは女性だけでなく男性の課題でもある。職場や家庭において、男性の主体的、積極的なかかわりが欠かせないと言われています。
　男性、女性といった性別ではなく、一人の人間として能力を発揮できる社会を築くことが男女共同参画社会の目的だと思います。
　近江八幡市の女性が生き生き暮らせるように、今後も期待をしつつ、１つ目の質問はこれで終わらせていただきます。
　次に、大きく２つ目の質問です。
　認知症の対策についてお伺いをいたします。
　昨年９月の議会にも質問をさせていただきましたが、再度認知症対策についてお伺いいたします。
　認知症高齢者は、本当にますます増加をしていきます。将来、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるとも言われています。近江八幡市でも、介護認定を受けている原因疾患の第１位は認知症です。
　国では、平成25年から29年にかけて認知症施策推進５カ年計画、認知症施策推進総合戦略、認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランを作成され、あと一年を残すところとなりました。
　そこで、１つ目の質問は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すというものですが、これに対して近江八幡市の進捗状況を教えてください。
　次に、以前にもお伺いいたしましたが、認知症のケアパス、初期集中支援チームについてお伺いします。
　これは早期に認知症を発見し進行を予防するために、平成30年から全ての市町村で実施されています。近江八幡市は既に平成18年から実施されていますが、今の実施状況や課題をお教えください。
　最後に、この３月から、運転免許証の更新時に、75歳以上の場合、３年に１度の免許更新時に認知機能の検査を実施されることになりました。認知症の疑いありと判断された人全員に医師の診断義務が発生することになります。
　全国では、診断を義務づけられる対象者が毎年４万から５万人規模になると見込まれ、医師との連携の強化が重要と言われています。専門医でない主治医による診断でも、専門家の意見を聞きながら、診断書の様式やガイドラインの内容を検討されているようですが、この診断書が非常に細かな内容になっています。今でも診断を受けるには、３カ月から４カ月待ちの状況だと聞いています。
　市内の認知症サポート医は８名、認知症相談医は20名となっています。このような状況の中で、医師の診断をもらうとすれば市内の開業医さんだけで対応できるのでしょうか。
　また、市民にそれをどのように周知していかれる予定なのかをあわせてお伺いします。
　また、認知機能の低下だけでなく、高齢になると、運動機能や判断力も落ちてきます。認知機能の診断は医師が行うことになりますが、運転技術も落ちていくと思います。
　そこで、自動車事故対策の一環として、高齢者技能講習会などを実施される予定はないのか、お伺いします。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　姓農彰宏君　登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏　君）　皆さんおはようございます。
　岡山議員の近江八幡市の認知症対策についてのうち、認知症の診断について、それから高齢者の技能講習会についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、認知症の診断についてですが、議員ご指摘のとおり、平成29年３月12日から道路交通法の一部を改正する法律が施行され、75歳以上の運転者の方には免許証更新時に認知機能検査が義務づけられ、運転に必要な記憶力や判断力が低くなっており、認知症のおそれがあると判定された場合は、違反の有無にかかわらず医師の診断を受け、診断書を提出することになります。
　この制度の概要や診断について、近江八幡警察署から１月24日に近江八幡市蒲生郡医師会に説明があり、また２月26日、そして３月９日に県内のサポート医や専門医に対して滋賀県警が説明会を開催し、制度が円滑に進む働きかけをしており、市内の開業医の方にも対応していただけるものと考えております。
　また、市民への周知については、近江八幡警察署により老人会などでの講習会における周知、また高齢者が多く利用する施設などにチラシの配布、またテレビやラジオによる広報、また地域の交番や駐在所で広報活動をされていると聞いております。
　次に、高齢者技能講習会についてのご質問ですが、今回の道路交通法の改正により、75歳以上のドライバーが信号無視や安全運転義務違反などの18項目の違反をすると臨時認知機能検査が実施され、認知症のおそれがあるとなった場合、程度に応じて臨時高齢者講習か医師の診断が必要となってきます。
　高齢者事故防止のために、近江八幡警察署や民間の自動車教習所などで実技指導や運転時における注意点などを指導する高齢者講習会を地域の老人会やシルバー人材センターなどに呼びかけ、開催をされています。
　市といたしましても、高齢者事故防止のため、近江八幡警察署や近江八幡地区交通安全協会、自動車教習所等の関係機関と連携し、高齢者に対する実技講習等への協力や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　おはようございます。
　議員の認知症対策における本市の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。
　本市では、第６期近江八幡市総合介護計画において国のオレンジプランに基づき、１、認知症連携パスの運用及びケアパスの作成、２、啓発及び見守り活動のための基本基盤整備、３、早期発見対応の体制構築、４、医療との連携強化、５、認知症対応力の向上、６、当事者や介護家族への支援、７、若年性認知症対策の７つの柱を立て、取り組みを推進しております。
　特に力を入れましたのは次の２点です。
　まず、１点目は、認知症の医療や介護にかかわる専門職の連携強化を目的とした認知症連携パスの整備、また市民への情報発信を目的とした認知症ケアパスの作成です。引き続き、これらを有効活用できるよう運用すること、また状況に合わせ改良を加え、継続した取り組みとなるようにしていきたいと考えております。
　２点目は、認知症の早期発見、早期対応の体制構築です。
　具体的には、平成25年度から物忘れ相談会の開始と認知症初期集中支援チームの設置と運用、また軽度認知症対策として認知症カフェを整備してまいりました。認知症カフェについては現在２カ所運営しております。
　そのほか、市民啓発として認知症サポーター養成講座を平成25年度から平成29年度２月末までで34回、延べ1,333人を養成いたしました。
　また、地域で認知症の人を見守る仕組みづくりとして、高齢者安心見守り活動事業において企業と協力を結び、平成28年度は市内での協力事業者を４から９事業者へふやすなど、基盤整備に取り組んでまいりました。
　今後は、社会的にも大きな課題となっている若年性認知症対策への着手、認知症高齢者を介護する家族をサポートする介護者支援、医療との連携強化について取り組みを進めてまいります。
　次に、認知症ケアパスと認知症初期集中支援チームの実施状況や課題についてお答えします。
　本市では、平成25年度から認知症初期集中支援チームの設置運営、平成27年度に認知症ケアパスを作成しました。認知症初期集中支援チームの運営について、現在市が事務局を担い、必要な専門職については外部機関に職員の派遣を依頼し、毎月１回定例会議を開催しております。
　事業実施に当たり、早期認知症スクリーニング事業や総合相談事業とも連動させ、支援が必要なケースを発見した場合、チーム員会議において支援方針の検討を行います。
　認知症初期集中支援推進事業では、認知症が進行し悪化してからの対応とならないよう、早期診断、早期対応するための体制整備を目的とし、認知症の人とその家族に対し適切な支援を考えることで医療や介護の相談支援の質の向上につなげることを目指してきました。
　しかし、課題としまして、４年間の取り組みから目的とした成果を出すためには、チーム運営をする高い専門性が必要であること、また支援を必要とするケースが発生したとき、タイムリーに支援を提供できる体制が必要であることが明らかになっております。
　次に、認知症ケアパスについてですが、本市では近江八幡市認知症サポートガイドの名称で作成いたしました。これは認知症のことを知っていただき、わからないことでの不安軽減につながるよう、認知症の進行に合わせて利用できるサービスや相談先の情報などをまとめたものです。
　本市では、かねてより初期認知症への支援に力を入れてきたことから、認知症の初期症状に気づけるようにその時期の症状を示しております。作成した認知症ケアパスは老人クラブを通じての配付やホームページでの公開、また民生委員、児童委員や市内医療機関など関係機関への配付を行い、早期の段階から変化に気づき、必要な支援につながることができるよう広く啓発を行っています。
　しかし、市民の皆様や関係機関等に対し周知が不十分であることから、認知症ケアパスを有効に活用するため、今後もさらに啓発に力を入れてまいります。
○議長（井狩光男　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　それでは、再問をさせていただきます。
　１つ目に、認知症の診断についてでございますが、警察署が医師会と協議を何回かされているということですけれども、本当に市内の開業医さんの状況はさきにも述べましたように、とてもニーズ的にも少なくて対応していけないというふうに考えるんですけれども、近江八幡市ではどの程度の病院や医院が今対応していただいているのか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　済いません。ちょっと数字のほうを持っておりませんので、後刻回答をさせていただきます。申しわけございません。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　数字はまた教えていただけるということですけれども、市民課の窓口に行けば、そのような周知をされているビラとかが置いてあるということでよろしいでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　市民課に置いてあるかどうか、ちょっと確認できておりませんが、人権・市民生活課のほうでこの防犯交通対策のほうは担当しておりますので、人権・市民生活課のほうにはチラシ等がございます。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　わからなければそこに確認をすればいいということで了解いたしました。ありがとうございます。
　ただ、認知症の診断に先ほども申しましたように３カ月から４カ月ぐらい今時間がかかっているということなんですけれども、その間、免許証がなくなってしまうという、失効するということはないのでしょうか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　県警本部に、この問題についてはちょっと確認をしております。受講とその認知症の判断等が間に合わない場合はどうなるんやという２通りの対応が考えられるというふうにお聞きをしています。
　まず、医師の診断による認知症の判断を受ける前に免許証の更新手続を行うもので、この場合は認知症の診断を保留して、高齢者講習を先に受講することで免許証を更新していただけると。ただし、更新後に医師の診断によって認知症と判断された場合には更新した免許証が失効となってしまって、高齢者講習、受講費用であるとかその免許更新の手数料が無駄となってしまう可能性もございます。
　次に、２つ目ですけど、医師の診断や高齢者講習の受講が全く間に合わず、免許が失効した場合、これは失効後の期間の月数にもよってなんですけども、講習や試験等の内容は変わるんですが、免許の再取得の手続を行うことは可能でございます。ただし、一旦免許は失効しておりますので、車の、自動車等の運転はできません。
　大まかに考えられる方法、今申し上げました２通りなんですけども、滋賀県では認知機能検査によって運転に必要な記憶力や判断力が低くなっておって認知症のおそれがあると判定された場合は、最寄りの警察署で面談を実施する制度を設けられておりますので、面談において高齢者個人の状態に応じて個別に対応するということになると聞いております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　講習を先に受けてから診断は後からでもいいというようなご状況とか、失効してもまた手続をすればいけるというようなこともあるようですが、そういうこともまだまだ、私だけかもしれませんけどもわからないこともございますし、滋賀県、警察のほうが主体だとは思いますけれども、近江八幡市としても行政も積極的に働きかけて広く周知をしていただけるとありがたいかなというふうに思います。要望とさせていただきます。
　運転技能の講習会の件ですけれども、シルバー人材センターや老人会に講習会を実施されているということですけれども、警察署のほうと一緒にしていただいているということです。危ない技能の方も結構おいでになられます。自分の運転が危なくなったので行ってみようかというふうにはなかなか思いません。各種団体への啓発はしていただいているようですけれども、例えば個別で事故防止対策の一環として講習会を受けたいというような場合も受講費用を援助するとか、そういうようなことで個別対応もするというようなことは考えておられるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　さきの議会でも岡山議員等にお答えをいたしましたとおり、本市ではこういう高齢者の運転を当然していただくのはあれなんですけども、私どもといたしましては、免許証の自主返納等にこれからも力を入れていきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の再問をさせていただきます。
　近江八幡市は、先ほどお伺いしました早くから認知症対策を実施されているということです。ケアパスについては、関係機関と連携をとってしていただいているということで、特に初期集中支援チームについて、今は市が事務局を持って行政直営で実施をされているということをお伺いいたしました。
　しかし、早期の認知症の発見から対応までの流れを見ていきますと、専門的な所見が必要となっています。今は初期の認知症の疑いが見受けられたときに会議に付されて、実際その場で検討されているというふうに聞いております。しかし、実際は初期の認知症の人の相談を受けた人が医師や認知症の専門の職員、リハビリ職員などが継続してかかわることで適切なかかわりができるのかなというふうに思います。まだ、初期には自分がまさか認知症だと思わず受診を拒否されるということも多いのが現状です。
　長浜市や彦根市など他の市町村では、専門的な診断から相談まで、医療・介護・福祉の専門職を配置して、認知症の初期集中支援チームが初期の６カ月間を支援してしっかりと流れが移行できるように開業医や病院に委託されているところが多くなってまいりました。
　なかなか行政が、先ほども申されましたように高いスキルのある専門職を採用するということは費用面からも難しく、またタイムリーにかかわるということも難しいように思いますが、以前にも質問をさせていただいたんですけれども、この初期集中支援チームの運営について専門機関等に委託するというふうな方向は検討されているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の再問にお答えいたします。
　ご指摘いただきましたように、過去４年間の実施の中で、認知症初期集中支援チームの運営につきましては、チーム機能や、それから運用方法、必要な職種の明確化等につきましても検討を進めてまいりました。チームに求められる役割としまして、ケースが発生したとき速やかにチーム員が集まり、検討して、チームが直接ケース支援に当たる機動性ということが求められております。
　しかし、現状の運用方法ではその機能が十分果たせる体制にはなっていないというふうに考えています。
　特に、チームとして初期段階や医療などにつながっていない認知症高齢者に対応するためには、経験豊富な高いスキルを持つさまざまな専門職、医師とか臨床心理士、作業療法士など必要ですけれども、市では直接確保が困難な状況でございます。
　このような課題が既に明らかになっており、ご提案の機能を備えた専門機関への委託については具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　具体的に検討していただくということで、来年度ぐらいから順番に検討していただいて、次年度の介護保険の計画のほうに入れていただくというような答えで、理解でよろしいでしょうか。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　できましたら30年度に向けてそういった方向で検討を続けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の再問をさせていただきます。
　最近、タウンメールでも何回か徘回の方の捜索のメールが流れていたというのは皆様ご存じだと思います。認知症になられると家の中や外を歩き回られるといった行動が見受けられます。徘回というふうに言われますけれども、これは見当識障害ということで時間や場所がわからなくなって迷子になってしまわれるということなんですけれども、この認知症の方の行方不明者は何と年間１万人以上にも上るというようなご報告もあります。
　消防団の方々が捜索援助に出ていただいているようですけれども、お聞きしますと、最近は防災活動より捜索活動のほうが多くなっているというようなことも伺いました。
　このような状況の方の対策についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　再問にお答えいたします。
　かなり徘回の方がふえてまいっております。これは日ごろからの重層的な見守り、早期発見の対応が重要であるということは感じております。認知症の疑いがある高齢者が行方不明になられた場合は、家族が警察署に捜索願を出され、家族の同意を得た上でタウンメールや関係機関に情報配信し協力を求めております。
　このタウンメール活用を図るために、市民や市内事業所に登録をふやしていくということを１つは考えています。
　また、現在９つの事業所と高齢者の見守りに関する協定を締結しておりますので、支援を必要とされている高齢者を早期に発見するという地域社会全体での見守りをつくっていきたいというふうに考えております。
　さらに、近江八幡警察署と高齢者支援活動に関する協定を結んでおりまして、行方不明者や被保護者の情報の共有を図る中で、高齢者の状態を把握し、必要に応じて関係機関へつなぐなどの連携を行ってまいります。
　県内でも、ほかさまざまな方法が構築されておりますけれども、どれも十分に機能しているといっても課題もあるようでございますので、情報収集をしながら効果的な方法をさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　タウンメールなんかを広くふやしていったり、他の事業所さんと締結されているということですけれども、このタウンメールですけれども、市の職員さんは全員登録をされているのでしょうか、お伺いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　タウンメールにつきましては、いろんなグループがありますので、それぞれの職務というか、担当部署のあれに応じてそれぞれが登録を職員がしているというふうに理解をしています。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ということは、それぞれ職務に応じて全員が登録をされているというふうに理解してよろしいんでしょうか。皆さん、理解、登録していただいているということですね。
○議長（井狩光男　君）　回答よろしいですか。
　今の回答いただけませんか。
　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　それぞれの職務に応じてしているというふうに理解をしております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　済いません。じゃあ、全員、タウンメールは市の職員として登録をされているということでよろしいんですね。
○議長（井狩光男　君）　姓農市民部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　先ほども言いましたように、職員が自分の業務の中で必要と思う分野のものをタウンメールを登録しているというふうに考えておりますので、全員かと言われるとそれは確認はちょっとしておりません。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　市の行政としてタウンメールを登録していただいて、いろんなところでお願いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、近江八幡市でも、徘回の方に対して探知機というのをレンタルされているというふうに思いますけれども、今実際どの程度の方がレンタルをされているのか、お伺いをします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　高齢者の生活支援サービスの中でＧＰＳの初期設備の費用を助成する事業を行っておりますけれども、平成25年度から３年間の実績では、現在までの実績ではゼロ件というふうに聞いております。申しわけございません。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　介護保険や日常生活支援のほうでレンタルができるというふうにお伺いをしております。実績は全くないということですけれども、ＧＰＳということで、今借りられるものは充電が必要であったり、大きくて持ち歩けないというような状況もあるというふうにお伺いをしております。
　最近は靴に発信器をつけたり見守りネットというアプリを利用して捜索をしたり、湖南市なんかはこの４月から小型無線機を使い高齢者の見守りサービスを実施されるようです。多様な中から、ご本人さんに合ったものを選択できるように今後は枠を広げてご利用できるようにしていただきたいと思いますので、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　次の再問です。
　先ほど当局の回答の中から認知症サポーターさんの研修をものすごくたくさんされているというふうにお伺いをいたしました。
　私たち議員も全員この認知症サポーターの研修を受けました。市の職員さんも全員このようなサポーターになっておられるのかどうか、お伺いをします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　申しわけありません。市の職員さんの数については把握できておりませんので後ほどもしわかりましたら回答させていただきますけれども、現在は新任期に就職をされた方については総務課のほうで認知症に対する研修を必ずしていただくようなことにはなっております。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　やはり何回聞いてもなかなか理解はできるものではないと思いますし、市の職員さんからまず認知症を正しく知っていただき、支援できる体制を整えていただきたいかなというふうに思います。
　徘回をしても安心できる町にすることが一番大切だと思いますけれども、多様なサービスを選択して、その中から使用しながらご自宅で生活できるように、また検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　最後の再問になります。
　来年度から第７次の介護保険計画が策定されるようですが、特に認知症について重症化してしまわないように早くに対応するなどの対策はとても重要だと考えます。特に、今後の認知症対策や早期の対応について７期の計画に取り入れていかれるようなことがあれば、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　今後、特に取り組むべき対策として今考えておりますのは、１つには若年性認知症の対策、それから２つ目には認知症高齢者や家族介護への支援、それから３つ目に医療との連携強化、この３つを強化したいというふうに考えております。
　2025年まであと７年、後期高齢者数の増加は認知症の増加と比例するというふうにも予測されています。誰もが認知症になる可能性がある中で、軽度の物忘れの時期から日常生活で困ることやうまくいかないことで不安になったり自信をなくしたりする場面でかかわる側の私たちが対応する方法を身につけ、支援できる市民や企業をふやしていくことが、最後までその人らしく暮らしていける地域社会をつくることになると考えております。
　当事者の声を丁寧に聞き取り、不自由なことを解決できる仕組みを高齢者に優しい地域づくりとして力を入れてまいりたいというふうに思いますので、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　ぜひ計画に位置づけていただいて、よりよい対策ができるようによろしくお願いをいたします。本当に病気になっても安心して住めるような近江八幡市になることを期待して、この質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
　大きく３つ目、最後の質問に入ります。
　近江八幡市の就学前教育の考え方についてお伺いをいたします。
　少子・高齢化になり、子どもの数は減少傾向にあります。一人の女性が一生のうちに出産する子どもの平均数、合計特殊出生率は1.45です。このような中で、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期で、この時期に行われる幼児教育は非常に重要なものと考えます。
　文部科学省は、幼稚園は満３歳から、小学就学前の幼児であれば誰でも入園することができる学校と位置づけられています。幼児の一人一人の発達に応じ、集団の中で主体的な活動としての遊びを通じて総合的な教育指導を行っていただいているところでございます。全国の５歳児のうち、６割は入園され、３歳児の就園率も増加傾向にあります。
　幼児期は、人間形成の基礎がつくられる最も大切な時期です。遊びや生活を通じて情緒的発達、運動能力の発達、知的な発達、社会性などたくさんのことを体で吸収して成長していきます。基本的な生活習慣を身につける最も大切な時期です。この時期に経験したことや学んだことが基礎になって生涯その人となりをあらわす人格が形成されていくからです。
　また、幼稚園だけに教育を任せるのではなく、保護者や地域の役割もとても重要だとも言われています。文部科学省も幼児期における教育の重要性を掲げています。
　このような中で、先日も創政会で子育て世代の親の方々との交流会の中で、近江八幡市内の幼稚園や認定こども園短時部では、３歳児入園の４月の入学から１学期間は午前保育、９月の２学期になると初めて１日保育となっています。少しずつ集団生活になれ、学習時間が延びていくとは思いますが、東近江市では認定こども園を推奨されており、全てではないですけれども、３歳児の入園後は１カ月程度で１日保育になっているところもあります。
　近江八幡市でも、認定こども園を進めていかれる計画だと聞いています。今後の当市の就学前教育の考え方についてお聞かせください。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡山議員の近江八幡市の就学前教育の考え方についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う大事な時期であり、生活や発達の連続性を踏まえ、遊びや集団生活を通して心情、意欲、態度を養い、人として生きる力を育むことを目的としています。
　本市では、平成14年度から幼稚園の教育課程を２年保育から３年保育に改め、３歳児の重点目標として基本的な生活習慣を身につけながら、先生や友達に親しみを持ち、遊ぶことを楽しむと位置づけ、３歳児の１学期は午前保育としております。
　幼稚園教育要領では、幼稚園の教育時間は４時間を標準とし、地域及び幼児の実情に応じて教育課程を編成することが示されています。
　初めて集団生活を送る３歳児が幼稚園になれ、安心して過ごし、安定した園生活を楽しむようになる時期について、入園から10日程度は午前11時降園、その後１学期までは午前11時30分降園、２学期からは午後２時降園というように、心身の発達に配慮しながら段階的な対応をしているところです。
　しかしながら、社会情勢の変化や認定こども園の普及促進など、３歳児の教育課程を見直す時期を迎えていることから、他市町の状況を踏まえつつ、幼児の心と体の負担にならないよう、あわせて家庭教育との両立を見据えて、３歳児の教育時間及び教育課程について検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　社会情勢の変化や認定こども園の促進に向けて、見直す時期ではないかというふうなお答えをいただきました。ぜひご検討いただきたいというふうに思います。
　幼小時期の教育が後の人生を左右するというようなことも言われています。学校だけに任せるのではなく、保護者を初め周りの大人や地域の援助を受け、育っていけるよう、より一層のご支援をお願いいたしまして、私の個人質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。
　姓農部長から発言を求められておりますので、これを許します。
　姓農部長。
◎市民部長（姓農彰宏　君）　先ほど岡山議員からお尋ねのありました市内にはどのぐらいの数の認知症の相談ができる医療機関があるのかということでございましたが、全部で18医療機関でございます。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　ここで福祉子ども部理事からの発言の申し出がありますので、これを許します。
　福祉子ども部津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　済いません。先ほど岡山議員のところで回答ができておらなかった部分についてお答えいたします。
　認知症サポーターを職員がどれほど受けているかということでございますけれども、申しわけありませんが人数については把握できていない状況でございます。現在は、職員の人権研修等で認知症に対する理解を深めるということでは受講されている方はありますけれども、数的には把握できておりませんので、ただし必要なことということは認識しておりますので、今後、受講を勧められるようにあらゆる場面を考えていきたいというふうに思いますで、よろしくお願いいたします。