◆７番（岡田彦士　君）　７番、創生会の岡田彦士でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。質問の形式は、分割にてお願いを申し上げます。
　安土山や繖山等、春の山々が一斉に彩られ、めくるめき春模様が容易に想像され、心の高まりを覚えるきょうこのごろになりました。先月、ことしも恒例の長浜の盆梅展に行ってまいりました。樹齢700年にもなろうかと思われる梅の古木が精いっぱい小さな花を咲かせています。この花を見ておりますと、執念のようなものを感じます。人の世、人生は八十有余年となった今も、梅の花の寿命から思うと、わずかの年月であります。長きにわたり花を咲かすには、大変な苦労と努力が必要であります。人は与えられた時間を有効に使い、次代につながるような一手を、市政にも、地域にも、家庭にも打つ必要があると考えます。私は今、市議会の一員として次の一手を打てるか、小さくてもよい良質の花を咲かせられるか、毎日が勝負であります。
　長い冬が終わり、３月に入ったわけでありますが、３月という月は忘れてはならない３月10日と11日であります。1945年──昭和20年３月10日の東京大空襲は、一夜にして10万人ものとうとい命が失われました。11日は、東日本大震災の被災日であります。死者と行方不明者は２万人を超え、今も17万有余の人々が避難所においでになるということです。
　今、私たちは平和をかみしめながら、災害少ないこの地に生まれたことを最良の喜びとして、また、戦争の巻き添えになられた方々や災害の犠牲になられた方の冥福を祈りつつ、かくのことを忘れることのないようにしなければなりません。
　では、質問に移らせていただきたいと思います。今回は、１つ目、自転車賠償保険について、２つ目、災害対策について、３つ目、子ども・若者育成支援推進法について、４つ目、安土城下町再生構想の進捗状況と今後の予定について、４項目について質問いたします。よろしくご答弁ください。
　では初めに、１つ目として、自転車賠償保険の義務化についてでございますが、平成28年の９月議会で、大津市では市職員に対して10月１日以降、自転車での通勤をする場合、保険加入を条件とすると決めています。本市においてはどうかとの質問をいたしましたところ、本市では自転車賠償保険の義務化について、市長部局と総合医療センターで、137名が自転車等を利用して通勤しているとのこと。現在のところ、保険加入については調べておりませんということでございました。また、10月１日の義務化ということですので、職員も日常生活での家族を含めた自転車賠償保険について、再度通知して、保険加入について推奨していきたいと考えていると回答されておりました。
　１つ目として、137名の市職員の通勤者のその後の保険加入について、調べていただきましたか。また、自動車賠償保険は義務化されているという状況の中、職員全員の保険加入が望ましいと考えますが、いかがですか。
　２つ目として、市職員の日常生活での家族を含めた自転車賠償保険について、再度通知されたわけでありますが、どのように働きかけをされたのか、回答を願います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　岡田議員の自転車賠償保険の義務化についてのご質問にお答えをいたします。
　滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づく自転車損害賠償保険への加入義務化が、平成28年10月１日から施行されることに関するご質問を９月市議会定例会でいただき、早速９月23日付で職員に対し、自転車損害賠償保険などへの加入義務化についての通知を行いました。
　通勤に自転車を利用する職員本人の早期加入と、自転車を利用する家族についても加入の確認を指導するとともに、各家庭における自転車の安全運転などの交通安全の啓発を促したところでございます。
　平成29年２月１日現在で、通勤に自転車を利用している市職員は、病院部門も含めまして127名おります。調査しました結果、自転車損害賠償保険などへの加入者は82名、加入率は64.6％でありました。地方公務員として、条例を遵守し、自転車の安全で適正利用を促進する立場でもあることから、未加入の職員に対しては再度加入を徹底するとともに、あわせまして家族の保険加入を促すように啓発をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございました。
　100％加入ということが前提になろうかと思いますが、いま一度、未加入の方には加入の促進をお願いする次第でございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、大きな項目であります２つ目、災害対策について質問をしたいと思います。
　先月の２月６日、７日にかけまして、創生会にて鳥取県倉吉市に視察研修をさせていただきました。研修内容は、鳥取県中部地震について現場視察並びに倉吉市総務部防災安全課のレクチャーでありました。
　平成28年10月21日金曜日14時７分ごろ、鳥取県倉吉市を中心とした震度６弱の地震が発生いたしました。地震の断層は、北北西－南南東方向に延び、長さ約10キロでありました。幸いにも、地震が起こったのは昼であり、人的被害も重傷３名、軽傷15名にとどまり、火災も少なかったようであります。しかし、住家被害は、全壊３棟、大規模半壊10棟、半壊190棟、一部損壊が8,790棟にも及んだところと聞き及んでおります。
　現場視察では、ブルーシートに覆われた家屋があちらこちらに見られ、10月の地震発生からおおよそ３カ月と半月が経過しているにもかかわらず、地震の爪跡が残ったままでありました。
　当時は、本庁舎も被災し、災害対策本部が設置できない状況にありまして、最終的には鳥取県中部総合事務所に災害対策本部を設置されたようであります。
　震災対応に関しまして、当初避難所を、市として小学校に開設され、被災当日は水・食料が不足し、運搬にも、車両や人員不足のため時間を要したとのことであります。福祉避難所の開設は翌日しかできなかったとのことで、また開設した避難所の数が限られていたために、避難所が遠いとの苦情が発生いたしたそうでございます。
　備品については、当日、水・食料が不足したが、毛布については十分な備蓄があったようであります。特にブルーシートが不足し、もともとの備蓄量は1,200枚、実際は２万7,000枚配布されたとのことです。また、避難所での地域のリーダーが不足していて、自主防災組織と市の防災組織とが効率的ではなく、おのおのの役割を明確にすることが必要であるとされ、人員については、倉吉市職員だけで災害対応は困難で、他県他市町村の人的支援が必要と話されたわけでございます。
　ところで、こういった地震の際の実際の行動についてでありますが、１つ目、鳥取中部地震を教訓とした震災対応について、細目の１番目でございますけれども、福祉避難所の開設について、本市の防災計画・災害予防対策編で福祉避難所の指定について、災害時要支援者の避難生活を支えるものとして、福祉避難所を防災地区に指定する。福祉避難所は、デイサービスセンター等の福祉施設を充てることとし、不足する場合はホテル・旅館等を借り上げて対応するとありますが、平成28年１月現在、本市の避難施設・避難所一覧では、中学校区防災ブロック・小学校区防災地区の区切りの中で、安土学区での登録は、きぬがさ作業所があるのみと記載されていて、福祉避難所が遠いどころか、１カ所では対応すらできないのではないでしょうか。また、安土学区については、ホテルもないし旅館もないわけであります。もちろん、他の地区も同じようなことが言えると思いますが、もし地震が起こったら、どのような対応をされますか。現在、本市における福祉避難所の登録数は、安土について、またあわせて必要な地区についても再度見直し、ふやしていただけないか、伺います。
　細目２番目でございますが、ブルーシートについては、毛布や水・食料と同様に、必要備品類と私は考えておりますが、いかがお考えでしょうか。
　細目３つ目、本市では、自主防災組織の設置状況について、組織率90％以上となっているとのことですが、現在の自主防災組織の実際の活動内容と課題について教えていただけませんか。
　次の項目でございますが、２つ目、緊急地震速報が流れると同時に、全校──小・中学校で──放送されるシステムを導入することについてでございますが、大規模地震の発生を知らせる気象庁の緊急地震速報。滋賀県内では、小・中学校の各教室で自動的に流れるシステムを設ける市町がある一方、職員室で教職員が私有、自分のスマートフォンで確認して放送室に向かい、校内放送する学校もあるとのことであります。
　先ほどの鳥取中部地震においても、受信した教職員が校内放送で避難を呼びかけたが、中には、放送前に揺れが始まったケースも否定できないとする各市町村の教育委員会からの報告があったと記事は伝えておりますが、本市において大規模地震の対応として、文部科学省の事業の採択を向け、緊急地震速報が流れると同時に全校放送されるこのシステムについて、北里、岡山、馬淵、金田の４小学校に導入されていると掲載もされております。
　この件に関しまして、次はどこの小学校で導入を計画されているのでありますか。また、今後どのような順番で各学校に導入されるのか、お伺いしたいと思います。
　３つ目でございますが、聴覚障がい者の災害対策についてお伺いしたいと思います。
　これも先月の18日土曜日でございますが、近江八幡市手話言語条例制定記念講演会が開催されたわけであります。近江八幡市に期待したいということで、聴覚や言語機能、音声機能に障がいがある者の災害対策についても、今後に備えて、情報伝達等に関して考慮してほしいという話がございました。
　東日本大震災のときにも、健常者と障がい者を比べた場合、障がい者の方のほうが、数字的にも健常者よりも２倍に当たる被害に遭われたとのことでございます。本市は、こういったことに関していかがお考えか、お聞きをしたいと思います。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　市民部水理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　水　平作君　登壇〕
◎市民部理事（水平作　君）　岡田議員のご質問の災害対策の鳥取中部地震を教訓とした震災対応についてのうち、ブルーシートの備蓄に関すること及び自主防災組織の活動内容と課題についてお答えいたします。
　まず、ブルーシートの備蓄についてですが、本市では、地域防災計画に基づき、物資確保の対策を進めており、その方法は、市による備蓄、市民による備蓄、また自治体や民間事業所との災害協定による調達など多岐にわたっています。これらのうち、市の備蓄については、水やアルファ米、毛布など、人の生命に最低限必要で貯蔵性のあるものを選定して実施しています。
　ブルーシートにつきましては、確保すべき物資に位置づけていますが、災害協定を結ぶ複数の民間事業者から必要時に調達することにより確保してまいります。また、市民の皆様に既に各戸配布しています防災ハンドブックや自治会への出前講座などにより、自助の一環として、備蓄していただくようお願いしています。
　次に、自主防災組織の活動内容と課題についてですが、活動内容としては、初期消火や救命講習を初めとする各種防災に関する訓練や研修、防災用資機材の整備、避難経路や危険箇所、避難所を記載した地域の防災マップの作成、防災会報の発行など、それぞれの地域の実情に合わせてさまざまな取り組みを行っていただいております。
　今後の課題につきましては、それぞれの地域ごとに異なりますが、組織体制に伴う人の配置が主な課題と聞いています。その中で、自主防災組織共通の課題は、有事の際の地域の皆様自身による的確な安否確認と救助、そして安全な避難であると考えています。その点からも自主防災組織の皆様には、昨年作成しました避難誘導マニュアル指針などをもとに、地域ごとのマニュアルやルールを作成し、それを活用した避難訓練の実施により、災害に強い地域づくりを進めていただきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡田議員の災害対策のご質問のうち、福祉避難所についてお答えをいたします。
　災害が発生した場合、第１に、各学区のコミュニティセンターや小学校などの避難所が開設されますので、まずは全員、こちらに避難していただきます。このとき、高齢の方や障がいのある方など、一般の避難者と同じ場所で避難することが難しい場合、避難所内に福祉避難室や専用区画などのスペースを設けて避難していただくこととなります。その中でも、障がいの程度や体力、病状等の状況から判断し、避難所内の福祉避難室での生活が困難な方について、福祉避難所など適切な施設に移動していただきます。
　福祉避難所の開設につきましては、まず協定を締結している施設の建物、職員の被害状況や、これまで施設を利用されてきた方の利用状況を確認し、安全性や受け入れ態勢が確保された後に開設することとなります。そのため、福祉避難所の状態によって、市内で開設可能な福祉避難所に移動していただくこととなります。
　福祉避難所の協定施設数については、現在11の施設と協定締結をしております。
　議員ご指摘のとおり、小学校区単位では、岡山学区に５カ所、八幡学区、金田学区、桐原学区、馬淵学区、武佐学区、安土学区にそれぞれ１カ所ずつであり、学区の偏りがあります。また、高齢者施設が７カ所、障がい者施設が４カ所となっています。
　なお、今年度につきましては、障がい者の福祉避難所がこれまで２カ所しかなかったことから、新たに２カ所と協定を締結させていただきました。
　福祉避難所の必要性は高いと考えておりますので、今後も福祉避難所として協力いただけるよう市内の福祉施設に働きかけてまいります。
　次に、聴覚障がい者の災害対策についてのご質問にお答えをいたします。
　東日本大震災や熊本地震等の大災害の際には、健常者と障がい者を比較した場合、健常者の２倍に当たる障がい者の方々が被害に遭われたということは聞き及んでおり、障がい者を初めとした避難行動要支援者支援については、障がい特性に応じた情報発信や、平時から災害時に備えた取り組みを行うとともに、災害時を想定した訓練の実施を継続することが大切だと考えております。
　本市においては、現在、メール配信サービス、近江八幡Ｔｏｗｎ－Ｍａｉｌにおいて、災害情報等を24時間体制で登録された方の携帯電話やパソコンに送信する情報提供サービスを実施していることから、このサービスの利用について普及啓発を図っていくとともに、聴覚障がい者の災害時における情報取得や意思疎通の支援については、近江八幡市手話施策推進会議で策定いただきました近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例に規定する施策の推進をするための方針に基づき、災害時に備えた避難行動要支援者支援の取り組みにおいて聴覚障がい理解の促進を図るとともに、総合防災訓練時においては聴覚障がい者の参加促進を行い、聴覚障がい者に対する防災出前講座の実施や自助による備えの奨励などの取り組みも、あわせて実施していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　岡田議員ご質問の緊急地震速報システムを導入することについてお答えをいたします。
　日ごろより、学校での安全教育と学校の安全管理体制の構築に取り組んでいるところでありますが、このシステムの導入と地域と一体となった防災教育を充実させるため、本市小学校では文部科学省の事業である防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業に取り組んでおります。
　平成25年度から１年ごとに、北里小学校、岡山小学校、馬淵小学校、金田小学校に緊急地震速報端末を設置し、そのシステムを利用した避難訓練や保護者への引き渡し訓練、防災マップをつくるなど地域の皆様の協力を得ながら、多様な方法で防災教育の充実を図っています。
　平成29年度においても事業の継続実施を申請しており、採択されれば、桐原小学校に緊急地震速報端末を設置することを計画しております。それ以降も採択されれば、未設置の学校に対して、学校の設備の状況などを勘案して決定してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ありがとうございます。
　災害は忘れたころにやってきます。常に怠りのないよう備えをしておかねばなりません。いざ事が起こったら、自分たちの身は自分で守る、自助。自分たちの地域は自分で守る、共助。国、県、市などの公的支援、公助。この自助、共助、公助のそれぞれのつながりが大切であります。
　また、共助である地域の自主防災組織は、自主的に結成することが大前提であり、防災活動を効果的に行うために計画を作成し、役割分担を明確にし、実効性ある自主防災組織をすることが望まれます。
　また、学校における緊急地震速報が流れると同時に、全校──小・中学校で放送されるシステムを導入することについても、できるだけ早く取りつけていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　情勢の変化を受けて、政府は2020年東京五輪・パラリンピック大会に向け、障がい者への接し方等を学ぶための東京大会をきっかけに、障がい者が活動しやすい社会づくりを進め、会社員や公務員を対象とした研修プログラムを作成されるそうであります。
　手話言語条例制定の意味は、人の尊厳や権利、自立、社会参加が保障された共生社会の実現であります。今後は、この条例に恥じない中身の面での事業実施が望まれます。
　災害においても、聴覚障がい者を初めとする障がい者に対しまして、情報発信や環境整備を進める等の配慮をしていただきまして、あわせて災害訓練のときにも、障がい者の特性に応じた訓練を実施していただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　また、手話を広め、聴覚障がい者にとって適切に意思疎通が図れることこそが、災害に対しても、当然被害が少なくなるわけであります。聴覚障がい者に対する思いやりのある対応を、重ねてお願いする次第であります。
　この項の結びになりましたが、地域の自主防災組織のかなめであり、安土学区内の念願でもある東日本大震災を教訓に防災組織を強化し、水、電気、３日間自給できる井戸と発電機を備え、市民の１割が避難生活を送れる防災拠点施設の早期実現に向け、格段のご尽力を賜りますようお願い申し上げて、この項目を閉じさせていただきたいと思います。
　次の大きな項目３つ目でございますが、子ども・若者育成支援推進法についてでございます。
　全ての子ども、若者が健やかに成長し、自立、活躍できる社会を目指して、平成28年２月９日に子ども・若者育成支援推進法（平成21年法律第71号）第８条第１項の規定に基づき、子ども・若者育成支援施策の推進を図るための大綱として「子供・若者育成支援推進大綱」をまとめられました。
　この子供・若者育成支援推進大綱をまとめられた背景は、困難を有する子ども、若者について、生まれながら現在に至るまでの成長環境において、いろいろな問題に直面した経験を有している場合が多く、例えば、貧困、児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり、発達障がい、ニート等の問題が相互に影響し合うなど、いろいろな問題を複合的に抱え、従来の個別分野における縦割り的な対応では、限界が来ている状況にあることから指摘されたことによるものであります。
　これらの課題等を踏まえつつ、総合的な見地から検討、調整を行い、従前の子ども・若者ビジョンにかかわる大綱を、国の子ども・若者育成支援本部が新たに作成されたのであります。
　子ども・若者育成支援推進法のその趣旨、目的は、基本的性格としての子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備や、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども、若者を支援するためのネットワーク整備、子ども・若者育成支援地域協議会の設置であります。
　また、子ども、若者に関するいろいろな相談窓口としての子ども・若者総合支援センターより誘導し、矯正、更生保護等の心理相談、福祉としての生活改善、修学支援の育成、医療及び療養支援、職業的自立や就業支援等、多岐にわたる分野から円滑な社会生活を送るための専門的なアドバイス、支援育成のネットワークの連携組織の中心機関として、子ども・若者支援地域協議会が必要と考えます。
　また、滋賀県でも、平成28年３月20日に滋賀県子ども・若者支援地域協議会が設置され、県内でも、高島市、米原市、彦根市においても、子ども・若者支援地域協議会が設置されております。本市についても、子ども・若者支援地域協議会を設置するお考えはありませんか。お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、岡田議員の子ども・若者育成支援推進法についてのご質問にお答えを申し上げます。
　子ども・若者育成支援地域協議会は、子ども・若者支援推進法第19条に、その設置を努力義務として定めております。協議会は、ニートやひきこもり等困難を抱える若者への円滑な支援を行うために教育、福祉・保健・医療、矯正、更生保護、雇用、その他の各分野で構成される支援のためのネットワークを指します。
　この協議会の対象者は、ゼロ歳から39歳までで、修学及び就業のいずれもしていない子ども・若者である若年無職者──すなわちニートであります──や、ひきこもりだけでなく、その他の子ども、若者であって、社会生活を円滑に営む上での困難を有する者である不登校、非行、摂食障がい、適応障がいなどの問題に起因して就業や修学状態にありながら、生活を営む上での困難を有する者も含まれるとしております。
　現在、福祉分野におきましては、児童虐待防止及び個別支援を協議する要保護児童対策地域協議会、子育て支援の推進のための子ども・子育て会議、教育分野では、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施のための青少年問題協議会等の協議機関を設置しているところでございます。
　また、福祉分野におきましては、各所属の相談窓口はもちろんのこと、福祉事務所内に福祉暮らし仕事相談室を設置し、複合的な相談に対応し、関係機関との連携を図り、支援を実施しております。
　また、教育分野におきましても、中学生から20歳までの青少年を対象に、青少年立ち直り支援センター「あすくる」を、また学校に行きにくい児童・生徒に対して適応指導教室を設置し、児童・生徒から保護者までの支援を実施しているところでございます。
　議員ご指摘のとおり、社会環境の変化により、生きづらさを感じ、困難を抱えている子ども、若者を支援し、全ての子ども、若者が健やかに成長し、自立できるよう支援することは重要と考えているところであります。
　今後、関係所属等と課題共有を図り、子ども・若者健全育成支援のため、協議会の設置も含め検討してまいりたいと思っております。ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございました。再問させていただきます。
　ニートに関して説明をいたします。ニートとは、15歳から34歳までの非労働人口のうち、通学、家事をしない者だそうでございます。
　ニートに関して、ネットワーク連携組織を含めての対策等をお持ちであるかをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
◎産業経済部長（小西正彦　君）　ニートに関する再問にお答えをしたいと思います。
　ただいま市長のほうから、協議会の設置も含め検討するという旨の回答がございました。
　この協議会が設置されましたら、協議会活動の中にニートの就労対策という部分も位置づけられればと考えてございます。やはり該当する方が、就労に対する意欲を持っていただくというのが大事でございますが、該当者の方に就労に対する情報提供も必要ではないかなと考えております。
　就労に関する情報提供といたしましては、ハローワークの就労情報の提供として市窓口、またハローワークプラザ近江八幡の活用、それとコミュニティセンターへの就労情報の配置、また２カ所の子どもセンターで実施しております職業相談などが考えられるんじゃないかなと、そのように考えてございます。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。
　ニートは、単なる親の甘やかしや子どもの甘ったれ、時代観では済まされないものであります。時間の経過とともに強く惹起しています。家族や当事者は世間体を脇に置いてでも、腹をくくって他の者に相談、支援を求めていくべきであり、市当局も、私たちも、この問題に対しまして積極的に関与しなければならないと考えます。
　ニートやひきこもり等、先ほども申しましたように縦割りの対応では不十分であります。将来ある子ども・若者の支援地域協議会は、本市における重点政策の一つではなかろうかと考えます。よろしくご検討をお願いいたします。
　次の大項目４つ目、安土城下町再生構想の進捗状況と今後の予定について質問いたします。
　この事業は、平成25年度に作成した近江八幡市安土城下町再生構想に基づき、歴史資産の活用の観点から、観光施設となるセミナリヨ公園を含む７つの拠点整備を行い、地域の活性化や観光客の増加等、信長公が求めたにぎわいのある城下町再生を目指した、平成26年度から平成30年度までの安土城下町地区整備事業の５カ年の事業計画であります。
　今年度──平成28年度でございますが、安土城外堀修景整備とセミナリヨ公園から（仮称）大手橋までの間の散策道路整備計画につきまして、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。また今後、平成29年度、平成30年度にはどのような事業が計画をされているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　大林安土自治区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男　君）　岡田議員のご質問の安土城下町再生構想の進捗状況と今後の予定についてお答えをいたします。
　ただいま議員も言われましたとおり、安土城下町地区整備事業は、安土城下町再生構想に基づきまして、歴史資産の早期活用と、観光施設となる公園を含む拠点を整備いたしました。平成26年度から平成30年度までの５カ年を計画し、実施しているものでございます。
　ご質問の今年度計画の安土城外堀修景整備と安土セミナリヨ史跡公園から（仮称）大手橋までの散策道路の整備の進捗状況でございますが、基本設計業務の入札を昨年８月に実施いたしまして、その後、委託業者を決定し、地元関係団体で構成されました安土城下町再生協議会におきまして、係る整備に向けまして、官民協働のもとに意見交換、また協議を行いながら、本年１月までに基本設計業務が完了いたしました。現在、引き続いて基本設計に基づく実施設計の策定を進めているところでございます。
　次に、平成29年度から平成30年度の事業計画につきましては、まず平成29年度は、安土城外堀修景整備と安土セミナリヨ史跡公園から、先ほど言いました（仮称）大手橋までの散策道路整備の実施設計を策定した後、あわせて整備工事の施工を行う予定でございます。
　また、次の拠点であります常の浜修景整備と安土城下町回遊ネットワークの標識整備の基本設計と実施設計を策定する計画となっております。平成30年度におきましては、ただいま言いました常の浜修景整備工事の施工に移ります。その施工と安土城下町回遊ネットワーク整備の標識等の整備工事も、あわせて計画をしておるということでございます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　再問いたします。
　こういった事業は、地元の協力が必要不可欠と思われます。地元の皆さんは、この事業をどのように理解されまして取り組みをなされているか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　大林自治区長。
◎区長（大林輝男　君）　岡田議員の再問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほども初問でお答えいたしましたとおり、本事業につきましては、安土城下町再生協議会におきまして、拠点整備と整備後の地元住民によります維持管理並びに景観保全、水質保全の意識の高揚につながるよう、あわせて意見交換、協議を行いながら地元住民とのつながりを大切にいたしまして、拠点整備を進めているところでございます。
　昨年の７月には、この再生協議会の呼びかけによりまして、地元住民はもとよりですが、平成27年度──前年度、西の湖を初めとして、安土地域で研究活動をしていただいております京都大学大学院工学研究科助教の山口先生、そしてまたその生徒の学生さんにも参加していただきまして、町歩きワークショップという催しを実施いたしました。
　これは、基本設計に入る前に、町の姿、町の歴史を探る催しとして開催をいたしました。安土外堀周辺の何を守っていくのか、何を生かしていきたいのか、そしてどのような散策道路にするのか、いろいろと参加者全員から意見交換をさせていただいたところでございます。このようにして、本事業に対する地元住民の関心の深まりも、どんどんと深まりが高くなってきているところでございます。
　あわせまして、先月の２月26日におきましては、平成29年度工事の施工に向けまして、安土城お堀めぐり実行委員会、また商工会が中心になられまして安土城外堀再生プロジェクトとして、外堀の清掃活動への参加も広く住民に呼びかけられまして、自分たちでできることは自分たちでしようということで、草木の撤去、また清掃活動を行い、今まで表にあらわれなかった、埋もれていました石垣が見えるように、美しくしていただく取り組みもしていただいたところでもございます。
　こうした取り組みは地元住民に、自然、歴史、また文化を守り育てること、そして次世代、未来に引き継ぐこと並びに歴史資産、文化資産の活用と自発的な、持続的な環境保全のまちづくりにつながると、このように考えておるところでもございまして、今後は、さらに地元住民の取り組みの輪を広げてまいりたいと、このように思っておりますので、またご支援のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男　君）　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ありがとうございました。
　400年前につくられただろうと思われる外堀や石垣を整備することによりまして、そこにしかない景観を観光客のためだけでなく、地元の人にとっても高質な空間をつくる。優雅なる信長時代を想像する。将来の子や孫の手で、安土のよさを伝える基礎がここに集結しているようにも思います。
　地域が、安土のファンとともに取り組む地域活性化、ふるさと安土の原風景を活用した安土城下町再生構想に期待を寄せたいと思います。
　これで終わりだと思います。どうもありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。