◆１４番（大林宏　君）　地域力みんなの会の大林宏です。分割方式で５点について質問をさせていただきますが、大変お疲れのことと思いますけど、答弁またよろしくお願いします。
　まず、市長の早朝の登庁について、質問から始めたいと思います。
　市長の早朝登庁は、褒めてよいものか、いけないものなのか、市民の中にはいろいろなご意見があります。私は、あえて感心できません。条例との立場から、市長に是正を求めたいと、質問をしていきたいと思います。
　まず、市長の日常出勤の実態と管理職の早朝時の対応について、実態をお聞きしたいと思います。
　次に、長時間労働をどう改めていくのか。政府の働き方改革実現会議は、今日的課題として議論されております。管理職の皆さんは、毎日の市長の早朝勤務についてどう感じておられるのか。市長によりましては朝型があり、また市長によっては夜型があるとか、そのことも声を聞きますけども、部長から率直な思いを述べていただきたいと思います。
　市長にお尋ねもします。なぜ早朝６時台と、常識外の時間に登庁されるのでしょうか。市職員は、地方自治法、公務員法、近江八幡市条例などによって、勤務時間は労働基準法が適用されております。しかし、市長など特別職は、就業規則は適応されておりません。このように、市長と職員の間には労働時間に違いがあること、これを理解した上で職務を執行されているとはいえ、常識外ではないでしょうか。
　さきに述べたように、市の管理職には就業規則があり、市長との違いをどう調整し、職員の労働の権利と向き合うのか、このままでは徒弟制度に近い印象すら与える事例ではないかなど、いろいろな見方ができますが、近江八幡市の早朝勤務は、決して労働の多様性と言えるものではありません。幹部職員などの、ていのよいサービス残業ではないでしょうか。決して働きやすい職場環境とは言えません。
　以上、初問といたします。よろしくご回答お願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員のご質問にお答えをいたします。
　市長の勤務実態ということの幾つかのご質問にお答えをいたします。
　まず、市長の勤務についてですが、出張などがない場合につきましては、通常６時40分ぐらいに登庁されまして、市長の執務として、多くの文書の決裁等をされておられます。
　また、日々の過密なスケジュールの中において、限りある貴重な時間を市民のための施策などに有効に生かすために、各担当部局からの協議などの要請から、午前７時からを基本といたしまして、秘書担当がスケジュール調整を行っております。
　次に、政府の働き方改革と早朝出勤についてでございますが、働き方改革の一面としての早朝出勤による業務の効率化などが、効果として示されております。
　市長との早朝による協議などについては、市民サービスの維持あるいは市民の要望など課題解決のためのものであり、同じ職員が常時早朝に勤務しているものではなく、働き方改革とは関係のないことというように考えております。
　また、市民の方からは、「朝早くから、市長、副市長、市職員も頑張っていてくれること」とのお褒めの言葉も頂戴しているところでもございます。
　次に、特別職と職員の就労時間の違いと労働の権利との向き合い方については、市長は特別職であり、定められた勤務時間はございません。しかし、市職員の勤務時間を基本とされており、限られた時間の有効活用から、市職員との協議などを勤務時間外に行うこともございますが、服務管理においては、特に問題はないと考えております。
　次に、幹部のサービス残業と働きやすい職場づくりについてですが、緊急を要する事案を初めとして必要に応じた業務に対応することは、幹部職員及び管理職の職務、職責でございまして、これは当然のことであります。幹部職員、管理職員において、サービス残業という概念はございません。
　引き続き、全ての職員が仕事も仕事以外の生活も充実した日々を送れるよう、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　再問をしたいと思います。
　例えば、早朝からの登庁を見直しするには、市長の仕事をもっと分担する方法も考えられます。
　行政ではありませんけども、外食産業界は、人手不足の要因もあるようですけども、長期労働時間のもとになっている就業時間を見直して、働き方改革に取り組まれたと聞いております。
　市長は、一時期、副市長の２人制をやられ、効果があったのか、なかったのかわかりませんが、目的は達成されたということで、また１人体制に戻されました。
　市長自身は、いろいろな改革というか、変更にも手を打つことはできます。しかし、職員は、特に幹部職員は、市長の早朝登庁について異議を言うことは、まずできない環境に置かれていると思います。そして、今後の女性の管理職登用、また活躍を考えても、早朝６時台の出勤となりますと、東京五輪の埼玉県のカントリークラブ会場をめぐる女性の扱いと類似した、社会的非難の事例にもなるものと考えます。
　日本社会ではことしに入って、企業によっては１日８時間を短くしようと働き方を工夫され、また連続休暇５日以上とれば３万円から５万円を支給する会社など、休みにくい風土を変える取り組みへと社会は進んでいきます。
　サービス残業について世相をあらわす言葉として、仕事しろ、残業するな、成果出せ、こんな株式会社ではなく、市長にはぜひ働きやすい職場づくりへの道筋を示してほしいと思います。お考えがあれば、答弁をいただきたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　えらい心配をしていただきまして、お礼を言っていいのかどうかわかんないんですけれども、全国には僕のような市長、ごまんといはりますのでね、非常にユニークな質問だなと思って私は聞かせてもらったんです。
　私どもは特別職であります。ほんで大林議員も、たとえ６カ月といえども、やっぱり特別職でやられていたわけですね。そのときに十分な仕事がされていたかというと、僕はかなり疑問が本当に感じられていたんじゃないかなと思いますね。
　どれだけの決裁が毎日あるか。その一枚一枚に責任があるわけですから、一枚一枚目を通して、それでちょっとわからなんだら、それは印鑑を押さなくて附箋をかけて、またその後で説明をいただく。これが僕らの仕事なんですよ、管理職としての。
　ほんで、大林議員のおっしゃっているのは、働き方というのは、使従関係の従のほうですね。我々は使従関係言ったって、僕だけでいいと言っているんですけれども、秘書課の皆さん、悪いですけれども、４人お見えで、４人が１週間ずつ交代で来ていただいているんです。僕は自分でキー持っていますので、いいといつでも言っているんですよ。
　ただ、仕事がつかえてきますと、７時からとか７時半からの庁内協議します。また、市民の方から来られるのも、昼はもうスケジュールいっぱいです。30分ごとに、もう控室で次から次に待ってなさるわけですから、職員さんが。だから、市民の人たちの話を聞くのも、６時40分、６時50分に見えるわけです。市民の方、大変なんですね。
　夏場なんかですと６時半に来ますと、民間会社の社長さんなんかは前で、庭で水まいてなさるんですよ。そんなもん、もう当たり前のことだと思うんですよ、管理職だったら。やっぱり、いわゆる従業員の皆さんよりも先に来て、そして皆さんにご苦労さんやな、きょうも頑張ろうか。頑張ってくれよ。何が悪いんですか、それが。
　管理職のくせに８時半に来るや、９時に来るや、どうやと。まだお叱りを僕受けるほうだと思うんですね、そんなもん。管理職、もっと早く来んかいと。我々管理職になるんやけど、８時10分に入っているやないか。15分に入っているやないか。そういう発想じゃないかなと思うんですけどね、何か政府の言っているのを履き違えておられると思いますね。もう少し政府の言っていることと、それと管理職、我々、いわゆる首長というのとは、もう少し理解をしていただかないことには、みそもくそも一緒になってきて、組織はもっていかないというふうに思います。
　ぜひ、それは珍しい発想だとは思いますけれどもね、余り失礼な言い方かもわかんないですけれども、世の中では通用しない発想だと思いますね。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　市長の非常にお忙しいということはわかりますが、また後ほど、市長の合議についてのことも質問をしたいと思いますが、常識的に考えて、私はそのように思っております。
　では、大項目の２点目でありますが、地方公務員の地域手当について質問をしたいと思います。
　国は平成29年度予算編成の基本方針を、未来への投資を実現する経済対策として、賃上げや雇用環境の改善によって経済の好循環を目指していくことを重点的に予算編成したと公表されております。
　そこで今回、公務員の地域手当について、地域経済に及ぼす影響は大きいと考え、取り上げましたので、よろしくお願いします。
　公務員の地域手当について調べますと、国勢調査をもとにして、10年単位で見直しがされています。直近は平成27年10月１日の国勢調査を基礎に、人事院が行ったということですが、大都市近郊をベースに物価などを地域別に計算し、公務員と民間給料の均衡を図りバランスをとるために、地域手当が平成18年度に新設されました。
　滋賀県はどうか調査しましたところ、県内では８つの市が該当しております。地域手当の高いほうからいいますと、10％が大津市、草津市、栗東市の３市です。６％は彦根市、守山市、甲賀市となっております。そして、３％は長浜市、東近江市です。近江八幡市はゼロとなっております。
　私は、国の制度による地域手当の指定区分の中に近江八幡市が入るか入らないかは、地域経済にとってかなりの影響が出てくると言いました。具体的な例を挙げますと、行政だけではありません。民間の保育園の経営者が、保育士さんの募集をされたとします。地域手当がついてある市の給料、３％から10％と給料が高くなります。また、経営者へ国から人件費が補助される中にも、地域手当分が多く補助される仕組みになっております。
　このように、指定区分に該当する市か、そうでない市とでは、雇用面で不利が生じます。つかない市は、補助金面でも悪くなることから、待遇面での競争で負けてしまいます。結局、保育士が集まらない。人手不足という悪い環境にさらされることになります。
　これら地域手当は、近江八幡市職員給料にも影響を及ぼすばかりか、国の交付税算定にも影響していることであります。改めて、地域経済に多大な損失要因となるものだと考えます。
　どうしても賃金の高い地域に人が集まるわけですから、近江八幡市と東近江市と比較して、なぜ近江八幡市には地域手当がつかないのか、検討や研究をされたことはありますか。私は、近江八幡市から国や県の施設が東近江市へ移った。こうした公共施設が減少したためではないのかと思います。市長の考えを答弁していただきたいと思います。
　以上で初問といたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　大林議員のこの地域手当についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　何度も申し上げますけれども、この地域手当というのは、我々がどうこうすることもできないんです、ルールでありますから。
　ほんで、おっしゃったように、行政官庁が八日市へ行ったからついたんや。八日市といったら、もっとずっと前から官庁があるわけですね。もう20年、もっと前でしょう。ついたのは平成27年ですから、２年前ですから。じゃ、栗東市はどうなのかというと、ほとんど官公庁の機能を持ったところはないんです。それでも、ついているわけですね。だから、それとは本当に関係ないということを、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
　まず、この地域手当の状況と地域経済についてでございますが、地域手当は、議員もご承知だと思っておったんですけれども、地域の民間賃金水準を適切に反映するために、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給されるものでございまして、人事院において支給地の決定がされておりまして、本市は非支給地に該当しております。昔のいわゆる調整手当ということでもあります。
　県域の狭い滋賀県におきまして、地域手当の支給率は、非支給地、ゼロから10％まで混在をしております。先ほど言われたとおりであります。大津市が支給地に指定されておりますけれど、本市としては30分程度の通勤圏におきまして、地域手当の支給格差が生じていることは、非常に矛盾をしていると考えております。
　次に、地域手当の指定区分によります雇用問題についてですが、これは地域手当の支給格差が給料の差となるために、本市の新規採用職員を初めとします優秀な人材確保に、多かれ少なかれやっぱり影響があることは、これは否定できません。
　具体的には、採用予定者が地域手当支給団体への就職を選択して、採用を辞退するケースも発生をしております。さらにまた、いわゆる地域手当の支給される市役所を受験されて、そこで不幸にして不合格になった人が八幡へ来られる。それで、たまたま採用された。だけれど、１年たった後に、また地域手当のつく市役所を受験されて合格したら、そこへ行く。そうしますと、１年間その職員さんに対して、本市ではいわゆる投資をしているわけです。何だったのこの投資はということで、非常に今の東京一極集中に、また追い打ちをかけるような制度なんです、これは。
　東京は、ちなみに18％であります。まさに、官僚王国と言われるゆえんがここにもあると思います。どういうことかと言いますと、官僚の皆さんのつくったいわばお手盛り政策であります。紛れもない。そして、一極集中是正だと。18％もついているところからゼロのところへ行けって、誰が来るかって、ないわけなんです。
　一番ええ例が、いわゆる国から県に、あるいは国から市に出向された職員さん、２年で帰られます。２年間は、それはつけなきゃならないんです。でも、３年目だったら、つかないんです。だから、２年で帰られてしまう、みんな。これが現実なんです。
　そのことを、これは制度です。政治ですから、僕は国会議員に言ったら、知っている国会議員ゼロでした。「何や、これは。え、こんなもんあんの」、これの驚きのほうがすごかったんです。何が国会議員やって、僕は相当議論しました。
　総務省にも行ってやりました。こんな矛盾したことは、今の国の方針と反しているじゃないか。一極集中をさらに推進するための制度じゃない、これはということを言いました。物価も言われます。でも、物価も安いもんから高いもんで、やはりこれは東京にあります。だから、それも理屈にならないだろう。結局は、いわゆる官僚の皆さん方のお手盛り政策じゃないかと言うたら、むうっとされていましたけどね、官僚は。だから、それが現実なんです。だから、その１点は、大林さんと同じ考えかなというふうに思いますね。
　で、地域手当の市の取り組みと、東近江市と近江八幡の比較でございますけれども、本市と東近江市を比較しますと、支給の基本となります賃金構造統計基本調査、これも信憑性がどこにあるかわからないんですけれども、本市は91.0であるけれども、東近江市は95.7と高いと。だから、東近江市は地域手当の３％が支給指定されているというふうに考えるという答弁なんですけれども、私は、まあまあ、そうばっかりじゃいかない。永源寺なんか見ていただいたらわかりますわ。都市計画も何にもないところなの、そこですら３％つくんですよ。無法地帯と言っちゃ、ちょっと語弊があるかもわかりませんけれどもね、いや、本当なんですよ。都市計画法も全然関係ないんですわ。何でもオーケーですわ、あそこは。そういうところは、これほど矛盾したことはないんですよ。だから非常に、我々は本当に憤りを感じている毎日でございます。
　その地域手当の支給率につきましては、東近江行政組合、すなわち広域でやっているところですね。東近江は、いわゆる消防をやっていますね、広域で。ついているのは、東近江市だけついているんですよ。つかないのは、日野も竜王も八幡もついていませんねん。しかし、そこは本部のあるところ、あるいは勤務地でつけるということでありますから、東近江消防本部は東近江市にあるんですね。消防のほうは、つけてくれ言われるんですよ。ちょっと待ってくれと、いわゆる母屋がついてないのに、新屋つけるってどうやということで、日野と竜王と八幡が反対するからつかない、かわいそうに。でも、消防の人から見たら、何や、そんなんおかしいやないか。東近江市の人はついて、何でわしらはつかんねん。こういう矛盾があるんですよ。
　だから、皆さん方ね、市が悪いとか、そんなんじゃなく、そういうことは声を高らかにして国に言うてもらいたいんですよ、国のほうに。こんな矛盾どうしているんやと。しかも、合併も進んだ。これ合併したから東近江市はついているんですよ、永源寺も蒲生も全部。そういう矛盾点が本当にたくさんあります。まあ、それはいいんですけれども。
　そのようなことで、この地域手当の支給率については、東近江行政組合を初めとしまして、行政運営上にも大変支障が今生じているわけであります。したがって、市議会の皆さん方においても、平成24年12月に国へ、この地域手当見直しに関する意見書を提出していただきました。さらにそこに、やっぱりバックアップをしてもらわなきゃいけないかなと思っています。既に私自身も、制度の妥当性と支障が生じている実情を総務省にも説明して、改善を要求しております。
　全国大会でも、この問題で30分ぐらいマイク持ってやっているんですよ。もらっているところは関心ないです。もらってないところは、それはそうやと拍手喝采です、この問題は。
　だから、そういう矛盾したのは日本の制度として、これは一つの例です。こんなん氷山の一角で、かなりあります。それを一つずつ直すのは、政治家なんです。国会議員なんですよ。だけれども、それが、悪いですけれども、知らずにいなさる。
　前に申し上げましたけれども、いわゆる干拓の土地改良区の事業者の負担が、大規模1,000ヘクタール以上は、農家の方はゼロ、小規模のところは13％、どの議員に聞いたって、みんな知らん。そんなことになってんのと言う。一つの例です。これも２つ目の例になりますけれども。
　だから、皆様方、やっぱり国に向けて物を申すときはもっともっと声を大きく出していただいて、この議会だけじゃなくして、国のほうにも向けて言っていただきますことをお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　再問をさせてもらいます。
　調査によりますと、地域手当は人事院が決めるものと聞いておりましたけども、これはどうしたことでしょうか。湖南市には、３％を総務省によってつけられておりました。また、野洲市がないので、どうかなと確認しましたところ、人口５万人以下だったから、もうわずかに切れたそうでありますが、対象になれなかったと説明を受けました。
　湖南市は、人口５万4,000人を超え、人口急増から、総務省が３％つけたのかはわかりませんけども、地域手当がつくかつかないかは、各市の経済にとって地域格差が生じ、地域経済力にかなり影響を及ぼすこととなると考えます。
　湖南市の問題とあわせ、市はどのように考えておられますか。答弁を求めたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　その湖南市の総務省で３％というのは、ちょっとそれは信じがたいですね。人事院が全部発表しますから、これは。だから、総務省が人事院に働きかける。それはあることだと思いますよ。だけれど、最終的には人事院が、これやることです。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　今私の言いましたのは、滋賀県庁で聞いてきたことでございますから、また確認をお願いしたいと思います。
　では、関連で、民間企業、例えば学校法人などから地域手当区分による不利が生じているといったような、こういうご意見は市に寄せられたことはございませんか。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　特には、そのようなお話を聞いたことはございません。はい。
○議長（井狩光男　君）　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　地域手当は、寒冷地手当とは明らかに違う手当だと思います。極端な言い方をすれば、指定区分に該当しないということは、地域の所得がそれだけ落ちていると言えます。市長の一層の努力をお願いして、次の質問、大項目３番に入りたいと思います。
　旧と畜場の解体工事における事務処理についてであります。
　さきの12月議会で取り上げました旧と畜場解体工事に対する近隣環境対策追加工事における行政内部の協議のあり方では、１つには、追加工事が必要となった根拠。２つには、行政内部の回議書の処理。そして３つには、現場管理。特に工事記録の必要性について質問を行いました。重視したところは、追加工事ごとの当初写真、中間の写真、完成写真が整理され、工事費を含め、庁内協議がしっかり果たされていたかを尋ねましたところ、以前にも言いましたように、工事では特記仕様書というのが渡されておりまして、写真はカラー写真とする。市の監督員が指示によって、完成写真では撮る方向の指示まで従うように具体的に書かれております。このように工事写真は、工事後の確認が写真によって正確にできるように求められているものであります。
　12月議会で、追加工事の写真の確認をしましたが、ありません。ありませんとの答弁でありました。近江八幡市の公共工事は、こんなじじむさいことで本当によいのでしょうか。これではチャランポランな工事管理だと質問をしてきました。
　さて、行政は、工事を完成される途中にはいろいろなことがあり、努力されてこられたと思いますが、工事が完了し、提出された精算設計書は大切な部分であります。実際施工された工事内容が、正直に掲上されていなければなりません。この当たり前の事務処理が行われず、虚偽の精算設計書が提出されていたことが判明した以上、行政は修正をなぜ指示しないのか質問をしましたが、担当部長は、修正しないと開き直りととれる答弁をされました。私は、この答弁は、市民の負託を受けている行政職員として言える立場の回答ではない、大変な誤りがあると考えます。特に市行政に対する信頼、信用にかかわる問題です。改めて、事実と異なる精算設計書とわかっていながら、なぜ修正しないと答弁されたのか、その根拠と理由をしっかり回答いただきたいと思います。
　市は、工事精算書の作成については、設計業務委託ということで契約をされておりますし、管理業務を委託しておられます。市長が、議会承認を求められた。受けた議会ではこれを議決しておりますけども、工事契約が秘密裏に、施工中に内容が大きく変えられていた。変更もされずに実施された工事内容は、全て秘密裏にやられていた工事だと言えます。
　しかも、工事完了後に提出された精算設計書は、偽造されたものであったことが数年後に判明した。もし５年以内であれば刑事事件として、確実に市役所は捜査されていたものと私は思います。
　そこで、もう一度、工事契約にどう書かれているか見てみました。契約書にはこう書いてあります。現契約、現請負契約書の条項を確守──確実に守る──することを条件に契約を締結する。そして発注者として請負人は対等な立場で、請負契約を審議に従って誠実にこれを履行すると書いております。それなのに、なぜ契約どおりの工事ができなかったのか、これは重大なことであります。
　行政は、工事全体を検証されたと思いますが、振り返って、どこに問題があり、どこに原因があったのか、市民にわかるように、行政の責任ある答弁をいただきたいと思います。
　完了し、提出された精算設計書の回議書を私は見ました。課長以下６名の合議印が押されております。この精算設計書の下に、下段にですが、設計理由が書いてあります。ひとつ読んでみたいと思います。
　これが精算設計書です。ここには、設計理由が書いておりまして、外構工事のうち、アスファルト舗装の取りやめ並びにすき取り土壌の減少による運搬費及び残土処分費の減ったこと。ヘドロ部分の地盤改良及びごみ仕分けによる運搬費及び処分費の追加を行った。こういうことが精算設計書の理由になっているんです。
　このように、私が今まで何度も指摘してきました追加工事2,000万円、これには一切触れていない。これが、ここに追加工事があります。この追加工事が、この精算設計書に何にも書いてないんですよ。ですから私は、これは明らかににせものであると。一言も触れられていないということですから、架空の精算設計書、これを市長に提出されていたことが確認できると思います。
　こうしたうそを積み上げた公文書を指導した職員と関係者は、公務員の虚偽の公文書作成に当たると考え、関係者には厳しく対処されるべきものと考えます。市の信頼が損なわれたわけですから、市長の考えを答弁していただきたいと思います。
　私は、工事に係る庁内の議会提出議案及び契約書決裁の回議書にも目を通しました。市長を初め、11名から16名の職員の印鑑が押してありました。また、工事精算の回議書では、工事費が１億3,400万円ですけども、これは部長以下８名の確認印が押してありました。このように回議書は、市長初め、多くの職員が合議印は押されておりますが、だから大丈夫なように思いますけども、肝心の担当者や関係者が本当のことを話さない限り、印鑑の数だけでは、義理チョコのようなもので形式的な習慣に流されてしまうし、責任も薄れてしまっているのではないかと考えます。これでは不正も起こりやすい、そういう体質ではないかと感じます。今後、同じことが起こることを防止するために、仕事の質を見直すどんな対策が考えられますか。
　以上４点について、初問といたしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員ご質問の旧と畜場解体工事における事務処理にかかわります総務部所管事項についてお答えをいたします。
　ご質問につきましては、これまでから同様の質問、何度も大林議員よりいただいておりますが、まず事務処理に係る部分につきましては、公判の中で、事務処理の改善を要する事項がありましたので、平成26年９月29日付副市長名で、綱紀の保持及び服務規律の確保についてということで職員に通知を行い、周知徹底をしたところでございます。
　その中で、各職場における工事などにおける指導監督の徹底を図り、財務規則や契約規則に基づく適正な事務処理に努めるよう徹底を行いました。継続して職員にコンプライアンスの徹底を図ってまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西正彦君　登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦　君）　大林議員ご質問のと畜場解体工事における事務処理についてご回答申し上げます。
　まず、虚偽の精算設計書をなぜ修正しないのかにつきましては、市といたしましては、虚偽の精算設計書とは認識しておりませんので、修正する必要はないと判断しております。
　次に、契約どおりに工事をしなかった検証については、本件工事は、本市が示した設計図書に基づき適正に工事が完了したものであり、議会で承認をいただいた契約どおりの工事が完了したものと判断しております。
　次に、公務員の虚偽精算設計書作成につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、虚偽の設計書というものは存在していないと、このように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答漏れはございませんか。
　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　何度も言っておりますけども、精算設計書がでたらめであるちゅうことがわかっているのに、なぜ虚偽でないとおっしゃるのか、その具体的な説明をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　山田統括監。
◎統括監（山田義和　君）　精算設計書が虚偽であるというお話でございますが、精算設計書と実際の工事の内訳書とは、当然ながら違います。
　なぜかと申しますと、精算設計書というのは、要は、その全体の工事がどれだけでできるかという、その精算の内訳書でございます。本市が持つ積算書でございます。落札を見てもらえばわかりますが、落札率は66.7％です。したがいまして、そこに３割以上の金額的な差があるわけですね。
　したがいまして、実際に工事をしたその中身と設計書とは、当然、おのずながら違うということでございますので、実際の工事に合わせた数字を、精算設計書で合わせるということはしないということでございます。
○議長（井狩光男　君）　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　再問をしたい。
　私の調査したことを報告させていただきたいと思います。
　現場管理者はこう述べております。現場打ち合わせの中で、近隣要望について市の担当者から、本件工事契約内容に含まれていない近隣対策のための調査と工事施工の指示がありました。この費用は、契約時に見積もりしないものでした。この結果、外構工事の土量を架空の土量に合うよう算出し、納品書もそれに合わせたものとなりました。こういうように言っているんですよ。
　市は、追加工事はわからないと、長い間曖昧な答弁をされておりましたけども、行政から契約書にない近隣対策の追加工事を設計会社に指示し、工事内容を組みかえさせていたのです。この追加工事を指示したことにより、マル秘金額705万円も初め、追加工事2,600万円余りが架空の土量によって検出されたんです。
　議員の政務活動費の使い方で社会問題となっております、最近富山市の議員13名が世論の後押しがあって辞職されました。辞職の要因は、市民の税金を正しく使っていなかったということであります。
　政務活動費は、言うまでもなく、各市の条例に従って使途が決められておりまして、これに違反すれば返還もしなくてはなりませんし、悪質であれば辞職もあり得るわけです。これは、我々議員のみの問題だけではなく、行政が税金を使うということは、条例や各種法に基づき透明性が求められ、市民には、適正に使われているか公表されなければなりません。
　この原則から、今回の旧と畜場解体工事を見たとき、しっかり契約どおり法や規則を遵守し、やられてきたか、また事務処理がしっかりされてきたかと、こうなりますと、虚偽の公文書作成など厳しく問われるものとなっております。
　この間、行政の答弁は反省もなく、私を納得させるだけの誠意ある内容でなかった。そういう答弁でありました。精算設計書は実態に、工事に合ったものに修正されなければなりません。しっかり修正されるのであれば、この３月議会をもって、旧と畜場解体工事についての質問は完結したいと思いますが、いかがか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　山田統括監。
◎統括監（山田義和　君）　何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、精算設計書と、要するに本市が持つ設計書と実際の工事の内訳書とは合致しないということでございます。したがいまして、それを合わせる必要はないということが１つ。
　それと、先ほどから追加工事の部分で七百数万円、何かどこかに消えたような話を言われていますが、追加工事の部分については、精算設計書の中に十分うたわれているということでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　しっかりあらわれているというのであれば、ここにあらわれているという、そういう説明をしっかりしてください。
　それとね、よく言いますけど、昭和44年の建設省の出された通達によって変更せんでもええとかという話でしたけど、これを私、国土交通省にも聞いてみたんですよ、もう今から48年前のことですからね、これが生きてあるのかどうか、まず聞いた。そしたら生きているとおっしゃるんですよ。ところが、その通達には前提条件がしっかりあると。だから、その前提条件を守った上での話やと、こういうことなんです。ということは、契約どおり工事をやった。そしたら思わぬことが、予想しなかったことが起こった。だから、それを変更するか、どうしようかちゅうのは、当然考えないかん。けど、それが次から次とあるようなことなら、設計書をもう一度やり直さなあかん。こういう話ですよ。ですから、今近江八幡市が雑な考え方を、私はされているというふうに思います。
　では、次の問題に入りたいと思います。次は、大雪による切実な問題となっております除雪対策についてお尋ねをしたいと思います。
　合併後は、雪が降らないなあと言える程度の冬でございましたけども、こうした油断もありましたけど、実際ことし、２度もの大雪に見舞われました。待っていたあかこんバスも来ないので困った。安土駅、安土小学校前の道路では、車が渋滞し、四苦八苦されていた。大中など遠くから通学する子どもも大変やったなど、市民の方々から苦情と市の対応に批判も出ておりました。
　合併前の安土町では、主要な道路、県道や市道、これは生活道路として一番に除雪をしてきました。土木、また水道、こういった組合と話し合って除雪区間を調整し、町もジープの前に取りつけた除雪車を職員が早朝から、４時ぐらいから走らせておりました。
　市民の移動を支えてこられましたけども、また集落内では手が回らないこともあって、トラクターにバイトマンを取りつけて除雪できるよう、町から機材を与えて対応されてこられました。
　地球規模の異変が伝えられる中でありますので、今後の大雪対策についてどのような備えを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
　次に、歩道における除雪についてでありますが、大雪は道路の利用範囲が狭くなる。荒れた道路を子どもたち、通学、通園に通るわけでありますが、せっかくの歩道があっても、雪が深く通れませんでした。やむを得ず道路に出ますから、凍結している早朝の通学は特に危険となっておりました。
　そこで提案ですが、コミセンに数台の除雪機を置いていただいて、自治会へ使用管理をお願いする。そういったことで、市民のご協力が取りつけられないでしょうか。除雪機は１台23万円ほどのもので、80センチ幅の除雪ができると聞いております。この機械によって集落間の歩道が除雪できますと、子どもたちの通学、通園には安心ができ、親の心配を安堵に変えられるのではないでしょうか。
　大雪被害は、農業被害がありますけども、私は人命にかかわることを、第一だと考えて、重視して質問をいたしました。行政の取り組みの考え方とあわせて答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　大林議員のご質問の、大雪により切実な問題となった除雪対策についてお答えをいたします。
　まず、１つ目の大雪対策の備えについてでありますが、北川議員の代表質問において回答いたしましたとおり、雪寒対策計画において、除雪対策路線と融雪剤設置及び融雪剤散布路線を定めており、市職員による４班体制をとり、気象状況により、順次１班が待機した中で融雪剤の散布や、市道、主要幹線のパトロールを実施するなどの対応を行っております。また、融雪剤の散布だけでは対応できない場合は、近隣の建設業者に除雪を依頼するような対応も行っております。
　次に、２つ目の歩道の除雪対策についてでございますが、安土地域において歩道がある幹線道路は、県道が大半を占めておりますが、緊急除雪路線の指定はされておりませんので、除雪及び緊急除雪路線の指定等、引き続き滋賀県に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　なお、除雪につきましては、道路交通の確保の観点から、やはり車道を優先しておりますので、歩道の除雪までは困難な状況でありますが、通学路等に指定されております歩道については、その積雪状況により児童の安全を確保する必要があるため、地域の皆様方のご協力をいただきながら対応してまいりたいと考えております。
　ただ、ただいま議員ご提案の小型の除雪機につきましては、そういった対応されている他の市町もございますけれども、今後、雪寒対策の計画を早急に見直す中で、そういった部分は、費用対効果も含めてどうなのかという部分については、検討もさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　関連でありますけども、県道大津能登川長浜線、これは安土山の北腰越と言われるところでありますが、かなり急な勾配になっておりまして、この雪で大変やったというふうに聞いておりますが、この県道そのものはトンネル工事ができないだろうかと、そういうことを県のほうへ要望していただくようなことはできませんか。回答をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　まず、もう２号線は安土のバイパスという形で事業を進めております。既に能登川のほうからも、もう間もなく供用開始という状況でございます。で、今の時点で、トンネルというのはいかがなものかというふうに、正直お答えさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　では、大項目５番目の安土駅南側の城郭資料館駐車場の一部を有料駐車場にすることについて質問をしたいと思います。
　城郭資料館のお客様の駐車場として、２カ所の大小の駐車場がありますが、大きい駐車場の活用についてであります。
　一部を市民有料の一時預かり駐車場として利用できないものでしょうか。今は、シーズンではありませんから、観光客の車はほとんど駐車されておりません。収入も考えられますので、工夫すればどうか。一石二鳥とまではいかないけれども、何か工夫を考えられないものかと思いまして、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　大林議員の安土城郭資料館の駐車場にかかわるご質問についてお答えいたします。
　平成28年春に当該駐車場を再整備し、平成28年度から、当該駐車場の所管が安土町総合支所住民課から文化観光課に移管され、それ以降、これまで利用状況を検証してまいりましたが、現在のところ、資料館の入館者数と比較し、駐車可能台数には余裕がある状況でございます。そのため、安土城郭資料館の入館者数の増加に向けた工夫や取り組みを実施していくことに加え、一方で、駐車場の有効活用の手法の一つとして、入館者以外の利用について、有料化を図ることを含め、さまざまな観点から調査をしているところでございます。
　当該駐車場の立地条件や周辺の民間駐車場の整備状況を鑑みますと、有料駐車場ニーズも一定あると思われることから、採算性などの課題もございますが、資料館と駐車場の一層の効率的かつ適切な管理運営、活用方法の方向性を検討する必要性はあると考えております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　質問ありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で大林宏君の個人質問を終わります。