◆１６番（田中好　君）　皆さんおはようございます。
　翔政会の田中でございます。平成29年第１回定例会において、代表質問の機会を与えていただきました。翔政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　平成29年もはや２カ月が過ぎまして、本日から弥生、３月でございます。この冬は、近年まれに見る大雪に見舞われまして、雪による被害が多く出て、生活に大きな影響を与えました。このことにつきましては市長の開会挨拶の中でも触れておられ、除雪等の対応マニュアルづくりを行い、作成に取り組んでいることを述べられておられました。
　今後も起こり得る雪害の対策の取り組みは必須であると考えます。雪害問題につきましては、会派の同志の議員が後日の個人質問で行いますので、議論を交わしていただければと存じます。
　また、本日３月１日から７日までは、春の全国火災予防週間であります。本市におきましても、去る２月３日に庁舎内で火災訓練が行われ、私ども議員も、災害行動マニュアルの一環として、議会中に火災が発生したと想定して火災訓練に参加をし、消火訓練も体験させていただきました。
　昨年は、新潟糸魚川市で大火事が発生し、多くの方が犠牲に遭われましたし、ここにまた数日、新聞紙上でも火災の記事が連日掲載されています。火事は、一瞬のうちに全てを灰にしてしまい、命まで奪う恐ろしいものでありますことは言うまでもありません。本市においては、市民全ての方々が火のもとには十分気をつけて、火事を起こさせないことを心構えとして、火災のない町になればと願うものとともに、火災予防運動の効果があらわれることに期待を寄せるものであります。
　それでは、質問に入らさせていただきます。今回は代表質問ということで、数多くの質問の発言通告をさせていただきました。代表質問の規定によりまして一括質問にて行い、大きな項目として７項目について質問をいたします。
　それでは、ただいまから発言通告書に基づきまして順次質問をさせていただきます。
　まず、大きな項目の１点目に、冨士谷市長に平成29年度の市政方針についてお伺いいたします。
　平成18年12月に旧近江八幡市長に就任され、平成22年３月21日に安土町と合併後は初代市長として、今日まで市政運営を担ってこられております。市政発展、福祉向上に全力で取り組まれ、数多くのマニフェストを実現され、多くの功績を積み上げてこられたことに対し、敬意を表するものでございます。
　常に株式会社近江八幡を念頭に置かれ、市政運営に対する熱意ははかり知れないものがございます。今後も、本市においては、ハード面、ソフト面において多くの課題が山積をいたしております。これからもますます市政運営のかじ取りに励んでいただかなければならないと存じます。
　20日の開会日の挨拶の中にも意気込みや思いを述べられておられ、私どもも拝聴させていただきましたが、改めて平成29年新年度に向けての市政の方針や取り組みについて市長の見解をお聞かせください。
　次に、大きな項目の２点目には、議第12号平成29年度近江八幡市一般会計予算についてお伺いをいたします。
　新年度の予算編成については、新市基本計画に掲げられている６つの基本目標を柱に、重要テーマに重点的かつ効率的、効果的に施策の展開が図れる予算とされています。本市におきましては、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせて過去最大規模となります総額720億6,328万円で、対前年度比6.6％の増額でございまして、このうち一般会計は340億7,000万円で、対前年度比6.6％増の計上をされています。
　予算編成に当たり、市税を初めとする財源の歳入は極めて重要でございます。そこで、新年度予算の歳入についてお伺いいたします。
　歳入概要には、市税は106億4,100万円で、昨年度より約１億4,500万円の増額でありますが、地方交付税が5,000万円減少していることなども示されております。主な歳入の詳細についてお聞かせください。
　次に、歳出について質問をさせていただくわけでございますが、新年度一般会計予算のうち重点事業に掲げられている事業の中から５項目について、また新規事業項目のうち９項目について、そして拡充事業及び主たる事業の中から３項目について、合計17項目について、歳出予算について概要内容、取り組みについてお尋ねをいたします。
　まず、発言通告に記載しています２番から６番までの重点事業の１点目に、岡山コミュニティエリア整備事業について伺います。
　冨士谷市政の目玉事業でありますコミュニティエリア整備事業、本市では４番目となります岡山コミュニティエリア整備事業については、小学校、コミュニティセンター、放課後児童クラブを一体的、複合的に整備されるものであり、また防災機能をあわせ持ったものでもあります。整備事業に関する事業費として、新年度予算額２億9,687万2,000円を計上されています。
　新年度の取り組みと現在の進捗状況をお聞かせください。
　重点項目の２点目には、市庁舎整備事業及び庁舎一時移転事業についてお尋ねいたします。
　市庁舎整備事業につきましては、今日まで、ラウンドテーブルや100年のまちづくりにぎわいのある官庁街推進委員会などを設け、あらゆる角度から検討され、昨年７月には基本設計をプロポーザル方式による公開プレゼンテーションで業者選定を行い、石本建築事務所大阪支所に決定されました。現在は、基本計画に基づき、庁舎推進委員会などで検討を重ね、議論を交わして進められているところであります。また、この２月24日から３月15日までの間、市民の皆様に向けてパブリックコメントを実施されているさなかでございまして、いよいよ新年度は実施設計の段階に入っていく極めて重要な時期であると思います。
　議会内でも、平成27年に市庁舎整備等特別委員会を設置して取り組んでおります。今年度においても、委員会や協議会を開き、当局や石本建築事務所から説明を受け、委員会で議論を交わしている状況であります。私も特別委員会の一委員で委員会に参加をさせていただき、推移や内容を把握させていただいておりますが、今議会において、新年度予算に市庁舎整備事業として３億5,344万1,000円を計上されています。
　新年度の整備事業の取り組みと現在の進捗状況を改めてこの本会議の場でお伺いをいたします。
　また、一時移転や移転先の改修などの費用として8,684万8,000円を計上されています。内容についてお聞かせください。
　重点項目の３点目に、廃棄物処理施設関連事業についてお伺いいたします。
　第２クリーンセンター解体工事及び最終処分場への仮設橋の補修として３億1,726万円を計上されています。そのうち、第２クリーンセンター解体工事について伺います。
　長年にわたり、ごみの処理施設として稼働してまいりました施設も、昨年の７月をもって任務を終えたところでございます。これまでの地元住民の皆様方のご協力に感謝を申し上げるものでもございます。
　そこで、このたびピットや焼却炉等など全ての施設を解体されるのか、また一部の施設を残されていくのか、お尋ねをいたします。
　そして、解体後の土地等の処置はどのようにされるのか、今後の取り組みについてお聞かせください。
　重点項目の４点目に、竹町都市公園整備事業についてお尋ねいたします。
　平成27年に、公募により、子どもからお年寄りまでのたくさんの人が公園を利用することで健康になり、たくさんの人と触れ合って楽しめる公園の趣旨から、健康ふれあい公園と命名されました都市公園であります。市民が待ち望んでおります健康ふれあい公園のうち、余熱を熱源に利用する温水プールを初め、トレーニングルーム、フィットネススタジオを備えたプール棟が、指定管理者も決まり、いよいよ６月から供用開始がなされます。
　新年度は７億1,052万円を計上されています内容について、またその他の公園整備事業の今後の取り組みや周辺整備の取り組みについてお聞かせください。
　重点項目の５点目には、安土駅周辺整備についてお伺いをいたします。
　篠原駅に次いで期待を抱いております安土駅整備事業でございますが、今年度供用開始に向けて、事業費９億169万5,000円を計上されています。新年度の取り組み状況と進捗状況についてお聞かせください。
　次に、29年度の一般会計予算に新規事業として数多くの事業を上げられています。そのうち、発言通告に記載しております７番から15番までの９項目について、事業の概要、取り組みについてお伺いいたします。
　新規事業の１点目に、政策推進事業に1,391万2,000円を計上されています。事業内容についてお聞かせください。
　２点目に、コミュニティセンター整備事業については、旧コミュニティセンター施設の整理、処分等に4,772万5,000円の計上ですが、具体的な取り組み内容についてお聞かせください。
　新規事業の３点目には、民間心身障害児者社会福祉施設整備事業については2,763万7,000円の予算ですが、取り組み内容についてお聞かせください。
　新規事業の４番目には、健康増進事業について伺います。
　予算計上は590万8,000円であります。この事業に関しましては、平成13年に策定されました健康はちまん21に関連しているものと思いますが、新年度新規事業として予算化された取り組みの内容についてお聞かせください。
　健康増進、健康づくりについては、こつこつと行わなければならない施策であることは認識をいたしております。今後も継続をしていかなければならないと思いますし、成果があらわれるように取り組んでいっていただきたいことを強く要望しておきます。
　新規事業５点目には、清掃推進事業、一般廃棄物処理関連事業に4,086万4,000円の計上であります。事業概要には、ごみ分別アプリ導入を示されておりますが、どのような内容であるのか、取り組みについてお聞かせください。
　新規事業６点目には、商工業振興事業についてのうち、住宅リフォーム事業についてお尋ねいたします。
　昨年は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく移住促進のための住まいづくりとして、地域経済活性化移住促進住宅リフォーム事業の取り組みをされました。本年も1,083万6,000円の予算計上をされています。その取り組みと、新規事業として商工振興事業に8,463万9,000円予算計上されているうちの地域経済活性化住宅リフォーム促進事業補助金の内容及び取り組みについてお聞かせください。
　新規事業の７点目には、広域観光ブランディング推進事業は、地方創生の実現のため、県や周辺地域の連携を強化し、地域が一体となってまちづくり観光を推進するものとあります。新年度予算に、広域観光ブランディング推進事業、次代の担い手交流事業に291万円計上されています。その事業目的や内容についてお聞かせください。
　新規事業８点目には、空き家対策事業についてお尋ねをいたします。
　空き家対策につきましては、喫緊の課題であり、対策が叫ばれている現状であります。今日まで、本会議や委員会においても議論を重ね、また行政視察も行ってきております。
　新年度予算概要の中に、空き家情報管理システム構築として364万3,000円を上げられておりますが、どのようなシステムを構築されようとしているのか、お聞かせをください。
　新規事業の９点目には、図書館運営事業についてお伺いします。
　図書館運営事業に2,664万円の予算計上をされていて、事業概要項目の中に、近江八幡図書館20周年記念事業と資料デジタルアーカイブ化を示されております。記念事業の内容とデジタルアーカイブ化内容の取り組みについてお聞かせをください。
　次に、平成29年度の一般会計予算のうち、拡充事業や主たる事業の中から３項目、発言通告に記載しております16番から18番について伺います。
　拡充事業の１点目は、ふるさと納税事業についてお尋ねをいたします。
　本市におきましては、全国各地から多くの方からふるさと納税をしていただき、地場産業や地域活性にはかり知れないほどの相乗効果をいただいております。新聞紙上やメディアでは、ふるさと納税に係る議論がにぎわしておりますが、本市にとっては非常にありがたい状況でございます。納税していただく方々に感謝申し上げますとともに、市の取り組みの施策に敬意を表するものでございます。
　新年度予算には20億8,465万円の事業予算を計上されていますが、返戻金との兼ね合いなど加味されているものと察しますが、積算された根拠についてご説明を伺います。
　拡充事業の２点目には、まち・ひと・しごと創生事業、ＣＣＲＣ推進事業についてお伺いいたします。
　この事業につきましては、重要施策として位置づけておられ、市長の開会の挨拶の中でも申されておりました。昨年の東京での開催に引き続き、本年１月21日には大阪ニッセイビルで開催されましたフォーラムには、私も参加をさせていただきました。多くの方が参加され、また業種の違う方や、高齢層から若年層まで幅広く出席されていて、ＣＣＲＣ事業に興味を持たれておられる方が多いかをかいま見させていただきました。
　橋爪氏や大方氏の講演では、近江八幡ならではのものなど、八幡でできることを取り組むべきとか、湖上タクシーを真剣に取り組むべきであるとか、健康長寿は健康でよく生きるとの意味が大切であるとか、中身の濃い話を聞かさせていただきました。
　ＣＣＲＣ事業には、新年度予算として3,538万2,000円の予算計上でございます。フォーラムで講演していただいた内容やフォーラムの成果を今後どのように生かしていくのか、安寧のまちづくりについての取り組みをお聞かせください。
　拡充事業の３点目には、農業振興事業についてお尋ねをいたします。
　アメリカ大統領にトランプ氏が就任され、ＴＰＰ不参加を表明され、農業行政に大きな影響が生じ、行き先不透明な状況が予想されるところであります。本市の基幹産業であります農業、昨今の農業は兼業農家や集落営農組織で地域農業を支えていただいておりますが、農業者におきましては、高齢化と後継者不足、そして農業所得の減少など厳しい状況下であります。新年度予算を見させていただきますと、国の制度を活用した施策が多くあることがうかがえます。
　そこで、農業振興事業のうち、産地パワーアップ事業補助金の1,111万2,000円と、担い手育成支援事業のうち、強い農業づくり事業の6,851万8,000円の事業実施主体と内容、そして実施期間について、それぞれお聞かせください。
　また、土地改良事業のうち、排水路維持管理事業補助金500万円計上されています。事業内容についてお聞かせください。
　そして、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業のうち、支援事業補助金１億2,967万7,000円の取り組む事業内容についてお聞かせをください。
　昨今の農業行政は、猫の目行政とも言われ、常に変化をいたしております。今後も国の動向や政府の政策を注視していく必要があるかと考えます。これからの本市の農業施策についても、国の制度を活用していただき、農業振興に努めていただきますよう求めておきます。
　次に、大項目の３点目に、議第２号平成28年度近江八幡市一般会計補正予算（８号）について伺います。
　まち・ひと・しごと創生事業で、０次予防プラットホーム形成事業について伺います。
　今議会に補正予算額１億6,131万7,000円を計上されています。補正予算説明の節の項目では工事請負費等と掲げられ、内容では、国の補正予算関連で既存施設のリノベーションによる０次予防に係る拠点整備とプラットホーム形成とあります。健康増進、健康づくり推進の施策と考えますが、具体的、詳細に事業内容についてお聞かせをください。
　次に、大きな項目の４点目には、条例案件についてお尋ねをいたします。
　新規条例と廃止条例について伺うわけでございますが、議第23号近江八幡市安土内野グラウンド条例と議第41号近江八幡市安土健康づくりセンター条例を廃止する条例の制定については、安土町内野に所在する安土健康づくりに関連するものでありますので、一括してお尋ねをいたします。
　先に議第41号について伺います。
　安土健康づくりセンター条例を廃止されるに当たり、廃止に至りますまでの経緯と経過についてお示しください。
　議第23号につきましては、健康づくりセンターの多目的運動広場をグラウンドとして条例化して活用されるとのことですが、現在使用されている施設を今後どのように活用され、どのような施設に生かしていかれるのか、具体的に、かつ詳細にご説明を願います。
　次に、大項目の５点目に、議第51号近江八幡市立看護専門学校条例を廃止する条例の制定について伺います。
　看護専門学校の課題につきましては、平成28年度９月議会及び12月議会の本会議においても質問を行い、また議論を重ねてまいりました。このたびの議会に、近江八幡市立看護専門学校廃止の議案が上程されました。今日までの経緯と結論に至ります経過を伺います。
　次に、大項目の６点目には、国民健康保険法等の改正による市の取り組みについて伺います。
　本年１月に政府に陳情に行った折に、国民健康保険改革の施行に向けてのテーマで、厚労省で会派で研修をさせていただきました。平成27年５月27日に、国民健康保険法等の一部の改正が成立し、平成30年度から、市町村から都道府県が財政運営の責任主体となります。本市では、滋賀県が国保特別会計を設置して財政運営を行うということとなったわけであります。
　保険者が変わるわけでありますので、さまざまな課題を県と話し合っていかなければならない現状であると思います。特に29年度は、移行に関しては極めて重要な時期だと察しますが、現在の動向はどのようになっているのか、また取り組みについてはどのように進められているのか、お示しをください。
　代表質問最後の項目となりました。チーム学校について伺います。
　平成28年度９月議会において、私ども市議会は、チーム学校推進法の早期制定を求める意見書を可決させていただき、地方自治法第99条の規定により、政府に意見書を出させていただきました。昨年10月には、チーム学校について、政府、文科省で研修もさせていただきまして、研修内容については次のようでありました。
　昨今、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、教職員の負担が重くなってきているのではないのか。また、長時間労働の実態も政府の調査で明らかになっております。チーム学校の利点として、多様な専門人材が責任を伴って学校に参画し、専門スタッフ等との協働により、複雑化、多様化する課題に対応しつつ、教職員はより教育指導や生徒指導に専念できると言われております。例えば教職員以外の専門スタッフと、部活動の指導、顧問、単独で引率ができる職員として、仮称でありますが、部活動指導員を法令に位置づけ、専門スタッフとして参画できることなどを学んでまいりました。
　教職員の負担も軽くなるなど、チーム学校は、現在多くある課題の解決の一つの方法でもあると考えます。本市教育委員会のチーム学校に対するお考えをお聞かせください。
　以上、多く質問をさせていただきました。当局におかれましては、わかりやすくご回答いただきますようによろしくお願いをいたします。
○議長（井狩光男　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　３月定例会のトップバッター、代表質問で、翔政会の田中議員からの多くいただきました質問の中で、４点にわたりまして僕のほうからご回答申し上げ、あとはそれぞれ担当部長のほうから答弁を申し上げたいと存じます。
　まず、平成29年度市政方針についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　皆さん方もご承知のとおり、超高齢、人口減少社会への突入に伴う必然的な財政の逼迫、また地球温暖化などによります異常気象、地震など大規模自然災害の頻発、あるいは子どもの貧困問題など、かつて経験したことのないような数々の行政課題に直面する中で、私どもといたしましては、市民の皆さん方と常に可能な限り情報を共有し、ともに英知を結集しながら、事の本質をしっかりとつかんだ事業、施策を立案し、推し進めていく必要があります。
　既に本市においては、人口減少社会を見据え策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略において、市の将来像を「内発的発展により心の豊かさがあふれた品格のあるまち」と位置づけ、美しく豊かな自然環境や景観、歴史、文化資源、熱心な市民活動や社会貢献の精神など、全国に誇れる本市の地域特性を最大限に活用し、市民一人一人が主役となり、次世代に対し、町に誇りと愛着心と責任を持っていただくことを念頭に置き、平成29年度は、重点事業であります竹町都市公園整備事業、安土駅周辺整備事業、岡山コミュニティエリア整備事業、市庁舎整備事業、そして桐原認定こども園整備事業などを中心として、各種施策、事業に職員が一丸となって取り組んでまいります。
　また、これまで以上に歳入に目を向けて、市税の徴収対策の強化を初め、使用料など受益者負担の適正化、広告料収入、ふるさと応援寄附金の拡充、公共施設の新設などに伴う跡地の民間活用などを推し進め、市民の皆さんとの約束であります持続可能な財政基盤の確立に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、29年度予算の歳入に係ります質問にお答えを申し上げます。
　本市は、株式会社近江八幡として、市政運営の基本方針にも示させていただいておりますように、歳入に目を向けることが重要と考えており、各種事業の実施に当たりましては、歳入を確保し、持続可能な財政基盤の確立を目指した予算としております。
　さて、平成29年度当初予算における歳入予算のうち市税から地方交付税までの一般財源におきましては、総額169億6,900万円と、平成28年度当初予算よりも１億6,900万円増加を見込んだところでございますが、基本的には平成28年度の歳入状況や国の地方財政計画を勘案し計上させていただいたものでございます。
　平成28年度当初予算と比較いたしまして、市税につきましては、平成28年度の歳入状況から、法人市民税を4,900万円増加と見込むとともに、家屋の新築増加から、固定資産税を5,300万円、さらに都市計画税を2,900万円の増加と見込み、この他、軽自動車税などの増加も含め、総額で１億4,500万円の増加と見込んだところでございます。
　また、県税交付金のうち地方消費税交付金は7,300万円の増加を見込みましたが、これは平成28年度の歳入状況を勘案したものであり、特段消費動向が伸びるという見込みではございません。
　また、地方交付税につきましては、本市は平成22年の合併から８年が経過し、合併の特例措置であります合併算定がえが３年目の縮減段階となり、50％の措置となりますが、支所の経費を初めとします合併後市町の広域化による財政需要が加算されており、単純な縮減とはなりません。しかしながら、少なからずとも縮減の影響を受けることや、国の予算におきまして地方交付税が2.2％の減として示されたことを勘案し、平成28年度当初予算よりも5,000万円減の49億円を計上させていただいたものでございます。
　また、特定財源につきましては、国庫支出金は約54億円、県支出金は約24億円などと、扶助費を初めとします事業の実施に伴う財源といたしまして、その所要額を見込んでおります。
　施設整備に係る財源につきましては、国県支出金を確保するとともに、世代間負担の平準化の観点から、市債や公共施設等整備基金を活用しており、市債につきましては、交付税の振りかえ措置でございます臨時財政対策債を除き約29億7,000万円を計上するとともに、公共施設等整備基金は約10億円を繰入金として、市民サービスに影響の生じないよう計上させていただいているところでございます。
　その他、市内外から大変多くの方から頂戴しておりますふるさと応援基金を13億円見込むとともに、活用予定のない用地の売却や貸し付けによる財産収入を約４億6,000万円見込んでいるところであります。
　当初予算におけます総額的な財源の不足につきましては、財政調整基金から６億4,000万円繰り入れすることで対応させていただいておりますが、平成29年度におきましても歳入歳出予算の執行状況を注視しながら財政運営を確実に進めるとともに、今後も歳入に目を向け、さまざまな歳入確保策も進めながら市民サービスを提供し、健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市庁舎整備事業及び庁舎一時移転事業についてのご質問にお答えをいたします。
　市庁舎整備の現在の進捗状況といたしましては、昨年７月末より、基本設計の作成にあわせて一時移転の計画に取り組んでおります。
　この間、基本設計の作成に当たり、基本計画の考え方に基づく設計となっているかなどを確認し、より発展的なものとなるよう、学識経験者５名と、地域自治、教育、防災、文化、商工、まちづくり、さらには福祉の各分野の市民代表者７名、そして行政代表者１名で構成します市庁舎建設設計推進委員会を設置し、一般公開による委員会を５回開催をしました。また、必要に応じて、各分野代表者の委員さんを窓口に市民ヒアリングを行い、設計に当たっての貴重なご意見を伺ったところであります。また、７回の市庁舎等特別委員会もしくは特別委員会協議会において、委員の皆さん方にご意見をいただいてきました。
　こういった経緯を経て、基本設計案概要版として取りまとめさせていただき、２月24日から３月15日までの間、市民の皆さんから広くご意見を頂戴するために、市ホームページや各学区コミュニティセンターなどの市内13カ所で資料を公表し、そしてパブリックコメントを実施しております。また、３月25日土曜日の午後には、庁舎整備基本設計の市民報告会を開催させていただく予定であります。
　平成29年度の事業予定につきましては、基本設計に引き続き実施設計を作成し、建設業者の選定を行い、12月議会において承認いただけるよう目指してまいります。
　また、新庁舎建設の前段といたしまして、現庁舎敷地内にあります本庁舎を除く諸施設の解体撤去工事を平成29年10月から平成30年３月にかけて行います。このため、庁舎機能の一部を安土町総合支所へ一時移転することとなりますので、移転に伴う改修工事を行ってまいります。
　なお、一時移転につきましては、市民サービスや利便性の低下を最小限に抑えた部署移転を計画し、現在、７月と９月にそれぞれ実施する予定としております。
　次に、平成29年度の庁舎建設費ですが、市庁舎整備事業費の約３億5,344万円のうち、主な歳出は、実施設計費に約１億1,930万円、解体撤去工事費に約２億2,988万円を見込んでおります。また、庁舎一時移転事業費の約8,684万円のうち、主な歳出は、移転業務委託費に約2,992万円、施設改修費に約5,391万円を見込んでおります。
　いずれにいたしましても、実施段階においてコストが機能、性能とバランスする庁舎を実現するため、さらに経費縮減に可能な限り努めてまいりたいと考えているところでもございます。

　次に、ふるさと応援事業についてお答えを申し上げます。
　昨年度は、おかげさまで約７億3,000万円のご寄附をいただくことができました。さらに、今年度につきましては、全国の寄附者の皆さん方のおかげをもちまして、昨年の12月で目標寄附金額の10億円を突破し、現在では14億円を超えるご寄附をいただいてるところでもございます。
　現在、ふるさと納税に力を入れる自治体が、昨年３月時点で約780自治体でございましたが、12月時点では約1,160自治体となっており、約1.5倍となっております。また、ポイント制の導入や返礼率を上げる自治体も増加してきており、まさにふるさと納税戦国時代に突入した感がございます。
　こうした中、現状の寄附金額の維持やさらなる寄附金をいただこうといたしますと、専門的、包括的、また戦略的に近江八幡市の魅力をＰＲしていかなければなりません。こうしたことを踏まえまして、新年度の予算を計上させていただいているところでございます。
　議員がお尋ねの新年度予算20億8,465万円の積算根拠でございますが、大きく２つに分かれております。１つ目に、ふるさと応援寄附金といたしまして、目標寄附金額でございます13億円を計上しております。２つ目に、ふるさと応援寄附金事業に係ります諸経費や使途目的に沿った事業への活用など、７億8,654万6,000円を計上いたしております。
　謝礼品の返礼率につきましては、昨年11月に40％から50％へ変更させていただきましたので、引き続き同じ返礼率で計上させていただいております。
　また、諸経費の主なものといたしまして、謝礼品代などに充てます報償費で６億3,718万円、需用費では、消耗品や寄附金受領書、パンフレット、さらにカタログなどの印刷代といたしまして1,416万2,000円、また役務費に、郵送料や手数料などといたしまして6,230万5,000円、ふるさと納税推進業務などの委託料に6,001万1,000円、使用料及び賃借料では、封入封緘機のリース料、ＰＲイベント参加備品レンタル代といたしまして300万8,000円を見込んでいるところでございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　どうもおはようございます。
　それでは、私からは、お尋ねのまち・ひと・しごと創生事業、安寧のまちづくり、近江八幡版ＣＣＲＣの取り組みについてでございますが、日本版ＣＣＲＣでございます「生涯活躍のまち」構想を、近江八幡市では安寧のまちづくりと呼んでございます。昨年３月に、当市におけます取り組みの方向性につきまして、東京大学高齢社会総合研究機構の協力を得まして、近江八幡市安寧のまちづくり基本構想として策定したところでございます。
　今年度は、この基本構想をもとに、事業化に向けての目標や計画期間、具体的な取り組み内容などを示す基本計画の策定に取り組んできました。この事業は、市民と、当市に魅力を感じていただける市外の方との共創によりまして取り組んでいるものでございます。
　近江八幡市をより多くの方に広く知ってもらおうと、昨年東京で開催いたしましたフォーラムに続き、ことしは１月21日に大阪でフォーラムを開催いたしました。今回も、関西にお住まいの方々を初め、福祉関係、金融機関、開発事業者など幅広い分野から多くの方々にご参加をいただき、少なからずも当市の安寧のまちづくりのＰＲにつながったのではないかと考えております。
　このフォーラムは、健康長寿のまちづくりのあり方をテーマといたしまして、大阪府2025年万博基本構想検討会議の副座長の橋爪紳也大阪府立大学教授から「2025年の日本万国博覧会の構想について」と題した基調講演をいただいたところでございます。この講演の中では、欧米で一般化されている都市と田園でのマルチハビテーション、いわゆる２地域間の居住でございますが、田園を憧れの場所にすることが地方の活性化に寄与するとの考えを示されたところでもございました。
　続きまして、橋爪教授と東京大学の大方教授、うちの近江八幡市長の３者によりますトークセッションが開催され、その中で、その町に行かないと体験できないことが行える滞在型の観光や、歴史や自然を生かした新しいまちづくりなどへの提言があったわけでございます。
　今回のフォーラムの中でお話しいただきました内容や提言、また参加者からもアンケート調査を実施しておりまして、このご意見をいただいた内容を取りまとめ、現在策定を進めております近江八幡市の安寧のまちづくり基本計画への反映をしていきたいと考えてございます。
　なお、この基本計画の詳しい内容につきましては、来る３月18日の土曜日、午前10時より、ひまわり館におきまして市民報告会を開催させていく予定でございますので、広く市民の皆様方にも説明をさせていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　なお、年度末、大変お忙しい中でございますが、議員の先生方もご参加いただけたらと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　次に、来年度のＣＣＲＣ推進事業の予算につきましては、事業全体といたしまして3,538万2,000円を計上させていただいております。主な内容といたしましては、官民連携によりますパートナー事業者の募集、選定に係る委員会の運営経費や、募集広報に係ります経費でございます。
　なお、今年度に、近江八幡市にかかわりを持つ人々の夢、アイデアを持ち寄れる近江八幡ならではの安寧のまちをもとに考えていくためのウエブ上に共創プラットホームを構築いたしておりますが、来年度も、当市ならではの住まい方や仕事づくりなどにおきまして、この事業に関心を持っていただける事業者を初め、全国各地からの声、アイデアを集め、当市の取り組み情報を発信し、情報交換の場を設けるため、これらの運営経費も計上しております。
　加えまして、当市の安寧のまちづくりの取り組みの一環といたしまして、中・長期の滞在型でございますロングステイを通じて移住につながるための市外でのプロモーション活動を行う経費も計上し、事業をさらに推進をしていきたいと考えております。
　なお、これらの事業推進の財源といたしましては、国の地方創生推進交付金を活用しながら、引き続き、これまでに積み重ねてきております成果をさらに実らせるような方向で着実に進めてまいりたいと考えておりますので、一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　大林安土自治区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、田中議員ご質問のうち、大項目の４番目の条例案件についての安土健康づくりセンター条例の廃止に至った経緯についてお答えをいたします。
　安土健康づくりセンター悠々元気園は、平成７年度に高齢者短期滞在型リフレッシュ施設として設立がされました。平成13年から14年度には、身体機能の回復や体力増進、健康維持などの介護予防を目的といたしました歩行専用の温水プールやトレーニングルーム、屋根つき多目的運動広場の整備を行いながら、平成20年度までは旧安土町直営で、21年度以降は指定管理者制度を導入し、管理運営を行ってまいりました。
　当施設の事業運営につきましては、平成22年度の公開事業診断におきまして、指定管理者によるサービスの効果が上がっていないことや、施設の有効活用が十分でないとの指摘がされたこと、翌23年度には、健康づくりセンターのあり方検討委員会での真摯な議論が重ねられ、民間事業者への無償貸与、指定管理者制度の強化、その他の有効活用といった今後の方向性３案の提言がまとめられた経緯がございます。
　このことを受けまして、提言内容を十分に尊重しながら検討を重ねた結果、健康づくりという視点におきましては、高齢者に限らず子どもから高齢者まで幅広い対象者の拡大を図るとともに、本年６月に供用開始予定の近江八幡市健康ふれあい公園プール棟の整備により、これまでと比べても健康づくり機能が大幅に拡充されることとなり、健康づくりセンターが有する健康づくり機能が新施設で充足され、今後は本市の各種福祉施策と連携しながら、市民の健康づくりにつながる事業が展開されることになっております。このことから、健康づくりセンターは所期の目的を一定果たせたものといたしまして、指定管理期間の満了となる今年度末をもちまして運営を終了させていただくことになったわけでございます。
　次に、施設の今後の活用につきましてお答えをいたします。
　施設の運営終了に至った経緯の中で、あり方検討委員会におきまして示された今後の運営の方向性３案をそれぞれ慎重に検討してきました結果、その他の有効活用が最も福祉の向上のためには必要なことと結論づけをいたしたところでございます。その理由といたしましては、厚生労働省の補助金を活用し整備した経緯から、福祉分野以外での有効活用は難しいということから、本市の福祉施策の中でも障害福祉の分野で課題があり、中でも作業所に通っておられる障害者の３割は50代となっており、その保護者はともに高齢者ということでもございまして、親亡き後の問題を抱えてグループホームの整備を懇願されている状況も含め、喫緊の課題となっております。
　加えまして、医学などの進歩によりまして、低出生体重児であっても助かる命がふえた結果として、障害のある子どもや発達障害児の傾向も増加しておる状況でございまして、特別支援学校卒業後の福祉的就労、また常時介護支援が必要な人の日中活動の場であるいわゆる作業所が不足しているほか、障害者の長寿命化もございまして、作業所利用者もとどまる傾向から、作業所が満員で、新たな希望、ニーズに応えられない深刻な問題となっております。
　そして、障害者の生活支援においては、相談支援は根幹でございまして、また在宅生活を支援していくためには、緊急時の支援として短期入所のサービスも必要でございます。これらの複合的なサービスを、24時間、身近な地域において、地域生活支援拠点として整備していくことが国の方針としても示されておりまして、整備が迫られている状況にもございます。
　こうしたことからも、障害福祉サービスとしての利活用について、現施設の規模的なことも含めまして、新年度ではどのようなことが可能か、十二分に調査をしていきまして、可能な限り早期に取りまとめをいたしまして、障害福祉の課題解決に向けたサービス基盤の整備に取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位におかれましても何とぞご理解とご支援のほどを賜りたいと思います。
　なお、現在グラウンドゴルフやゲートボールなどにご利用いただいております屋根つきグラウンドと屋外グラウンドにつきましては、引き続いてこれまでと同様にご利用いただけるように、安土内野グラウンドとして新たな設置条例を制定いたしまして管理運営を行ってまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　皆さんおはようございます。
　平成29年度近江八幡市一般会計予算についてのご質問のうち、(2)⑦番の政策推進事業の事業内容につきましてお答えいたします。
　来年度の新規事業といたしましては、近江八幡市第１次総合計画の策定を検討しております。合併以降、行政各分野において、個別計画の策定に当たっては新市基本計画をもとに進めてまいりましたが、昨年12月議会でも回答いたしましたとおり、新市基本計画の延長に伴う見直しを検討した段階で総務省へ確認したところ、抜本的な変更は想定していないという回答があったこと及び他市町の改正状況を踏まえて新たに総合計画を策定する運びとなったところでございます。
　総合計画の策定に当たっては、平成29年度から２カ年にわたり取り組み、平成29年度は基本構想、平成30年度は基本計画の策定を行う予定です。新市基本計画の基本方針、基本目標を受け継ぎながらも、策定済みの個別計画との整合性を図りつつ、今日の社会情勢の変化等を勘案し、今後の近江八幡市のかじ取りを行うにふさわしい「内発的発展により心の豊かさがあふれた品格のあるまち」となるよう、市民の皆様にご意見を聞きながら策定してまいりたいと考えております。
　総合計画策定に係る来年度の予算額といたしましては、約1,243万円を計上しております。そのほかの政策推進事業といたしましては、ローカルマニフェスト評価委員会並びに地域創造ネットワーク会議などの事業を進める予定でございまして、政策推進事業の予算として1,391万円を計上しております。
　次に、(2)⑧番のコミュニティセンター整備事業についてお答えいたします。
　同事業の内訳といたしましては、八幡コミュニティセンターの駐車場整備に764万5,000円と、旧金田コミュニティセンターの解体整備に4,008万円を計上するものでございます。
　ご存じのとおり、平成15年度に整備された八幡コミュニティセンターには、現在、センター前に９台分の駐車区画しかございません。センターを利用される方の利便性の向上を図るため、コミュニティセンターの東側に隣接する八幡こどもの家が移転した後に、こどもの家の建物を解体して、乗用車10台分の駐車場を整備する計画をしております。
　また、旧金田コミュニティセンターにつきましては、遊休資産の売却による財源確保に向けて、建物の解体設計、解体工事及び備品などの処分を行うこととしております。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　田中議員のご質問のうち５番目の、議第51号近江八幡市立看護専門学校条例を廃止する条例の制定についてのご質問にお答えをいたします。
　これまでの経緯でございますが、平成21年11月12日の提言から７年が経過し、再度、平成28年７月19日に市立看護専門学校の今後のあり方検討委員会が設置され、３回に及ぶ議論の結果、11月１日に提言書をいただきました。提言の内容は、平成21年度に出された提言を受け、これまで魅力ある学校づくりと学生確保策に努めてこられたが、看護系大学の開設、増設と、学生の大学志向に伴う入学生確保が困難な上、専任教員の確保も困難な状況、それから市内医療機関への就職率の低下に加えて、学校の施設や設備の老朽化に伴う教育施設設備整備など、本校を取り巻く課題を明確にされて、課題に対する適切な解決策のない状況では、少子・高齢化の進展、看護教育や医療制度の改革は進行していき、さらに課題が膨らむことが否めないことから、単に継続するというだけでは問題を先送りすることになるため、中・長期的な判断のもと、現実的な視点で議論されまして、廃校やむなしとの提言を受けたものでございます。
　また、昨年の９月及び12月の市議会定例会では、市民の代表であります複数の議員からご質問やご意見をいただきましたことを受け、さらに多くの市民のご意見を聞くために、市内の主要な14団体にご参集をいただき、市立看護専門学校の今後のあり方にかかわる懇話会をことしの１月23日、２月９日の２回開催をいたしまして、各団体ごとのご意見をお聞きをいたしました。現状と課題などから、各団体ともに、提言どおり廃校やむなしの意見を得たところでございます。
　また、看護専門学校が立地いたします北里学区への説明をされたいとのご意見がありましたので、２月17日に、北里学区自治連合会、まちづくり協議会、社会福祉協議会に、看護専門学校の現状と今後のあり方にかかわる提言及び懇話会の経過などについて説明をいたしまして、これまでの市の取り組み経過から、廃校やむなしの判断に了とされました。
　市といたしましては、この提言を真摯に受けとめるとともに、市民代表であります議員や広く市民のご意見もお聞きし、現実的な視点で中・長期的に、また総合的に判断をいたしまして、看護師養成所として所期の目的を一定果たせたものとしまして、廃止条例を提案させていただきましたので、議員各位のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　姓農彰宏君　登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、田中議員の、議第12号平成29年度近江八幡市一般会計予算についてのうち、④廃棄物処理施設関連事業についてのご質問にお答えをいたします。
　議員お尋ねの解体工事の内容ですが、旧第２クリーンセンターにある施設のうち、旧リサイクルセンターゆめっくるや門、フェンス等を残し、それ以外の焼却施設を初めとするほぼ全ての施設を平成29年６月から平成30年８月にかけて解体する予定でございます。
　解体工事に当たりましては、事前に施設内のダイオキシンの測定調査を行っており、排ガス処理施設内部の付着物や堆積物の一部でダイオキシンを確認しております。これに応じて、建物を覆うなど、必要となる飛散対策や作業従事者の暴露対策をとりながら解体を進める計画となっております。
　なお、ダイオキシンの測定に関しましては、事前の測定だけではなく、工事期間中はもとより、工事終了時にもダイオキシンの測定を実施し、その数値を監視していく予定でございます。
　また、解体後の跡地につきましては、施設設置時に地元自治会との覚書で、無償貸与または議会の議決が得られれば無償譲渡とするとされておりまして、地元自治会も旧リサイクルセンターの活用を見据えた上で譲渡を要望されていることから、解体工事の終了後、議会にお諮りし、議決がいただけましたら、地元自治会に土地及び残存施設について無償譲渡を行いたいと考えております。
　次に、⑪の清掃推進事業、一般廃棄物処理施設関連事業のうち、ごみ分別アプリについてのご質問にお答えをいたします。
　昨今のスマートフォンやタブレット型端末を利用される方の増加に伴い、本市におきましても、スマホ用アプリを活用することでごみの分け方と出し方に関する情報を発信し、市民の利便性向上につなげ、ごみ減量への啓発活動をさらに進めていきたいと考えております。
　ごみ分別アプリの特徴といたしましては、簡単にお住まいの地域の収集日のカレンダーを設定することができ、あらかじめ指定した時間を設定しておくことで、ごみ収集日の前日や当日にごみ出しの日を通知してくれる機能がございます。また、ごみの出し方を簡単に検索できるごみ分別事典の機能も搭載されており、ごみの分別の仕方を簡単に素早く検索することが可能となっています。
　総務省の平成27年通信利用動向調査の結果からも、滋賀県はスマートフォンを所有する世帯の割合が73.7％と高く、特に若年層での普及が進んでおり、若年層や広報での周知が行き届かない市民への周知啓発にも大きな効果が期待できます。本アプリは、本年７月ごろの導入完了をめどに取り組んでまいり、多くの方にご活用いただけるよう、市民への周知に努めてまいります。
　なお、ごみ分別アプリの導入と使用に係る経費は47万6,000円を見込んでいるところでございます。
　次に、大きな６項目め、国民健康保険法等の改正による取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　今回の国保改革につきましては、国保に対する財政支援を拡充し、平成30年度から都道府県が国保財政の主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業確保等の国保運営について中心的な役割を担うことで制度の安定化を図るものです。その取り組みといたしましては、県内の統一的な国保運営方針の策定、国保運営協議会の設置、市町ごとの納付金の額の決定、標準保険料率等の算定、公表、県内各市町で保険給付に要した費用の支払い、市町事務の共同化、効率化等でございます。市町につきましては、地域住民と身近な関係の中、被保険者の実情を把握した上で、地域におけるきめ細かな事業を行うというものです。
　それを踏まえ、現在の県の動向及び市の取り組みにつきまして、４つの視点から回答をさせていただきます。
　まず１つ目の、滋賀県国民健康保険運営方針の策定につきましては、各市町で構成された国保運営方針等検討協議会や各圏域代表で構成された事業部会等において、それぞれ年４回程度の協議を進めながら、方針案を平成28年度内に決定する予定で進んでおります。
　２つ目に、納付金、標準保険料の算定につきましては、県により納付金算定標準システムによる仮試算が11月30日、１月30日に行われました。その結果をもとに、今後は県内での具体的な算定ルール等を各市町との協議により決定していくこととなります。
　３つ目に、市町事務の共同化、効率化につきましては、事業部会において各市町の現状を調査しながら、共同化、効率化できるものをリストアップし、他府県の情報も得ながら検討を重ねている段階です。
　最後に４つ目の、国保関係条例の制定については、現在は県において必要な条例等の制定が進められている状況です。
　本市においては、今後も国保運営方針等検討協議会や各事業部会において国保運営や財政運営の十分な協議を図るとともに、平成28年度から前倒しとなっている保険者努力支援制度等を利用した財源確保に努めていきます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　当局の回答中でありますが、ここで休憩をします。
　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分　再開
○議長（井狩光男　君）　再開をし、回答を求めます。
　水市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　水　平作君　登壇〕
◎市民部理事（水平作　君）　田中議員ご質問の(2)議第12号平成29年度近江八幡市一般会計予算のうち、⑤竹町都市公園整備事業についてお答えをいたします。
　竹町都市公園整備事業については、ご承知のとおり、公園の名称も健康ふれあい公園として決定し、整備しているところでございます。公園整備においては、第１期工事としてプール棟の建設を行っているところであり、２月末において約８割の進捗状況となっています。平成29年度予算については、その竣工払いに必要な予算を計上させていただいており、２期工事で予定しています屋根つき多目的広場の整備については、予算が確保でき次第発注していきたいと考えています。
　この公園整備事業としては、全体を４つに分割し、工事を行っているところであり、引き続き財源確保に努めていく予定であります。現在のところ、平成33年度には完成できるよう取り組んでいるところです。
　周辺整備事業については、ふるさと農道から公園までと県道大房東横関線から公園までのアクセス道路の整備を行っています。拡幅に必要な用地取得はほぼ終了させていただき、支障となる農水管の移設工事を行っている状況です。
　今後も引き続き、公園整備と並行して整備を行っていく予定でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　田中議員の大項目２番目の平成29年度近江八幡市一般会計予算についてのうち、⑨民間心身障害児者社会福祉施設整備事業についてのご質問にお答えをいたします。
　本市においては、障害者が日中活動を行うために通所する事業所や共同生活を営むグループホーム等の住まいの場が著しく不足していることから、日中活動と住まいの場の整備が喫緊の課題であるとの認識のもと、平成26年度に近江八幡市障がい児者地域自立支援協議会に日中活動と住まいの場プロジェクトチームを立ち上げる中で協議検討を進めてきたところです。また、日中活動の場については、平成29年度末に八日市養護学校及び野洲養護学校の高等部を卒業する生徒が相当数あり、その卒業者の多くが福祉的就労への進路となると想定されていることから、本市のみならず東近江圏域２市２町においても平成30年問題として日中活動の場の不足を共通認識のもと、数年前からその対応や課題の解決に向けた議論を重ねてまいりました。
　そのような中で、本市においては、日中活動と住まいの場プロジェクトチームにおいて、平成30年度までに日中活動の事業所を２カ所整備するという目標を掲げ、日中活動と住まいの場プロジェクトチームを発展的解消の上、平成27年度には新たに日中活動と住まいの場整備支援プロジェクトチームを立ち上げ、施設整備の具現化に向けて重点的に協議を重ね、整備可能な法人等の整備計画について吟味の上、市内施設整備予定法人での協議で、社会福祉法人ことぶきが計画した第２ディーワークス（仮称）の整備を最優先とすることの決定を受け、県に対し、平成29年度民間心身障害児者社会福祉施設整備事業に申請をされたことから、市においても施設整備補助金として2,264万7,000円、不足する施設の解消検討として元気園の利活用に係ります施設調査委託料として499万円の予算計上を行ったところでございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員ご質問の大項目２番の10番、平成29年度近江八幡市一般会計のうち、健康増進事業についてのご質問にお答えします。
　新年度新規事業として予定しております健康増進事業は、健康はちまん21プラン及び食育推進計画の向こう５年間の計画策定を行うものです。現計画は、平成23年に策定の５カ年計画であり、本来であれば平成28年に策定するものでありましたが、特定健康診査等実施計画、国民健康保険事業実施計画、データヘルス計画の見直し時期に合わせ整合性を図るため、１年延長し、今回策定を行うものです。
　また、この計画は、健康増進法第８条に規定する市町村の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画、市町村健康増進計画に当たるものであり、国が平成25年度に策定した健康日本21第２次に基づくもので、平成29年度が国の計画が策定後５年目となることから、中間評価を行う年度にも当たります。現在の計画におきましても、国の健康日本21第２次に基づき、健康寿命を延伸するため、生活習慣病対策に取り組む方法として、食事、運動、禁煙、歯の健康、心の健康づくり、健診の受診率向上を総合的に実施しています。今回策定する計画におきましても、いかに多くの市民の方が健康づくりへの意識を高め実践してもらうかが健康寿命の延伸につながると考えております。
　計画策定に当たり、健康はちまん21プラン推進委員会、食育ワーキング部会を各３回程度開催し、医療関係者や保健福祉関係者、学校関係者、農業関係者等の方からご意見をいただき、策定作業を進めてまいります。具体的には、関係課、関係団体への健康づくりに関する取り組み状況、課題等のヒアリングを行うとともに、各種の既存調査結果からの現状分析、加えて20歳から64歳の3,000人を無作為抽出し、市民の健康に関するアンケート調査を実施いたします。それらをもとに、市民の方が日常生活の中で実践する健康づくりの目標を示すとともに、地域においては健康づくりを支援していく環境づくりに取り組むとともに、子どもから高齢者までの世代が優しく支え合い、健康で生き生きと暮らせるまちづくりを進めていくことを目指します。
　続きまして、議員ご質問の大項目３番、議第２号平成28年度近江八幡市一般会計補正予算（８号）の０次予防プラットホーム形成事業についてお答えいたします。
　まず、本事業実施に至る経過でございますが、武佐小学校区には５年前より唯一ありました医療機関が廃止され、医療に対する住民ニーズが高くなっておりましたことから、平成27年10月、武佐学区まちづくり協議会と武佐学区自治連合会長連名により、コミュニティセンター跡地に医療福祉関係施設の整備のお願いが市長に手渡されました。その後、昨年５月17日から７月15日まで、医療及び福祉サービスを提供する事業者の募集、土地の無償貸し付けによる公募型プロポーザルを行いましたが、応募者がありませんでした。
　同年９月には、武佐学区自治連合会を対象に、近江八幡市の未来を築く市長と車座談義を開催し、医療機関誘致に向けて努力するとの説明がありましたが、早い段階での誘致が困難となり、昨年８月、未来への投資につながる経済対策として地方創生拠点整備交付金が創設され、本年１月申請、２月３日に採択されたものです。
　次に、本事業の具体的な内容についてのご質問にお答えします。
　拠点整備交付金の基本的な考え方として、１つ、本市の地方版総合戦略に基づく自主的、主体的な地域拠点づくり事業として、地方創生のさらなる進化を目指していること、２つ、単なる箱物行政ではなく、未来への投資の基盤につながる先導的なものであること、３つ、本施設の対象となる施設については、当該施設の利活用に係る適切かつ具体的なＫＰＩ、重要業績評価の設定及びＰＤＣＡサイクルを備えている必要があることとなっております。
　今回整備する武佐小学校区は、５年前より唯一あった医療機関が廃止され、医療に対する住民ニーズが高くなっており、一方、本市の目指す地域包括ケアシステムでは、2025年に高齢化率が全市27.6％に対し武佐学区では31.5％と高く、独居高齢者の率も市内で最も高くなると予測されています。このことは、医療にも増して生活課題の出現が早くなることから、未病対策を重点とする健康づくりに取り組むことが必要となります。
　そこで、病気になる手前で先手を打って予防する０次予防を実現するため、武佐コミュニティセンター及び隣接する消防センターを拠点として改修し、０次予防に携わる人材育成と地域への供給、マッチングを図るプラットホームを形成するものです。
　具体的な事業としましては、健康情報発信センターの運営として、医師、歯科医師、薬剤師等専門職の連携による健康講座や健康相談、２、健康未来食品の開発、販売として、地域食材を活用した栄養ケア、健康増進に資する食を産官学医連携による開発と販売、３、０次予防人材育成として、元気高齢者や子育て中女性を対象とした社会起業応援塾や健康推進員等レベルアップ講座により健康サポーターを育成し、住民主体の健康支援を行う、４、町の保健室運営として、健康サポーターによる健康相談や健康チェック、健康未来食品の販売、育成した人材の地域課題解決の場へのマッチング等を行う予定です。
　この事業実施により、ＫＰＩとしまして、１、各種健診受診による医療費削減額、２、健康サポーターの育成人数、３、健康未来食品販売数の売上額を定めており、最終平成32年度までの累積実績としております。また、この事業を実施するため、新年度当初に産官学金労医による（仮称）０次予防推進協議会を立ち上げ、同会による自立運営を目指したいと考えています。
　また、本協議会において、さらなる具体的な事業展開を図るための基本計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　田中議員ご質問の大項目(2)番、平成29年度一般会計予算についてのうち、②岡山コミュニティエリア整備事業の進捗状況と平成29年度の取り組みについてお答えをいたします。
　まず、岡山コミュニティエリアの用地取得につきましては、８名の土地所有者様のご協力により、１月30日付で土地売買の仮契約を締結し、本議会に財産取得議案を上程いたしております。改めて、ご協力いただきました皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
　現在、農地転用や開発許可の必要な法手続を進めているところでございます。平成29年度は、いよいよ現地における事業に着手いたします。
　まず、エリアの北側市道に、岡山幼稚園交差点から県道大房東横関線の交差点まで約300メートルの区間に水道管を新設し、その後、造成工事に着手いたします。県のハザードマップでは、１メートルから２メートルの浸水想定エリアとなっておりますことから、用地全体を２メートルの浸水を想定した上で造成と土地利用を計画いたしております。造成完成後、本年10月を見込んでおりますが、小学校、コミュニティセンターの建設に着手し、平成30年度に入り、こどもの家の建設を進め、平成30年12月の竣工を目指しております。
　工事に当たりましては、地元の皆様方にご迷惑をおかけすることになりますが、岡山コミュニティエリアが学区民から愛着や親しみあるシンボルとなりますよう、地元促進協議会や近隣の皆様方との調整を密に行い、事業の推進を図りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、(2)番⑥の安土駅周辺整備事業についてお答えをいたします。
　ご質問の平成29年度の取り組み状況でございますが、本年１月初旬に基礎くい工事を終え、その後、本格的な鉄骨立て方に入っており、現在、ＪＲ線路をまたぐように南北自由通路の全体骨格が見えてまいりました。この工程が完了した後には、外装、屋根、内部仕上げ等工事を進めていく予定でありますが、12月議会でご報告させていただきましたように、安土駅舎及び自由通路の供用開始時期につきましては、当初計画の本年春から７カ月おくれの平成29年秋ごろになる見通しとなっております。
　新駅舎及び自由通路完成後の平成29年度中には、南口駅前広場整備工事を本市が行い、旧駅舎及び仮跨線橋の解体を西日本旅客鉄道株式会社が施工いたします。平成29年度につきましてはこれらの工事でございますが、旧駅舎解体後となる平成30年度には北口駅前広場整備に取りかかり、同年秋ごろに安土駅周辺整備事業が完了する予定でございます。
　篠原駅に次いで期待を抱いていただいております安土駅周辺整備につきましては、地域住民を初め駅を利用される方々に対して、合併の効果として称賛いただけるよう進めてまいる所存でございます。また、本格的な駅舎工事に入っておりますが、安全を第一に工事を進めてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

　次に、(2)番⑭番目のご質問であります空き家情報管理システムの構築についてお答えいたします。
　空家等対策の推進に関する特別措置法第11条に、市町村は空き家等に関するデータベースの整備、その他空き家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとすると記されております。
　市内の空き家状況を把握するため、上水道の閉栓情報をもとに、昨年11月から２月上旬にかけて、職員による現地の外観目視調査を行いました。この調査による結果と、既に自治会や近隣の方々からの情報によって把握していた空き家数を集計いたしますと、約730軒あることがわかりました。
　空き家情報管理システムは、空き家の位置情報、現地調査の日付、空き家の状態、写真及び所有者情報、依頼文書等の送付記録、所有者との電話や面談等による交渉記録、特定空き家等の措置における勧告書等の出力や経過等、個々の空き家情報を一括して把握し、措置等の業務を行える管理システムでございます。また、現地調査時の調査票記入、デジタルカメラで撮影した写真を整理するには時間を要しますが、このシステムを構築することにより、調査時に携帯端末を持参し、調査現場で空き家状態の入力、写真撮影を行い、職場の端末にスムーズに保存することが可能となり、調査やデータ整理の効率アップを図ることができるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西正彦君　登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦　君）　田中議員の大項目、議第12号平成29年度近江八幡市一般会計予算のうち、12番、商工業振興事業のご質問についてお答えします。
　議員ご質問の住宅リフォームのうち、地域経済活性化移住促進住宅リフォーム事業につきましては、本市への移住促進と地域経済活性化を目的に、今年度初めて取り組みとして、本市への移住者を対象に事業を実施してまいりました。事業成果といたしましては、申請件数24件に対し総額1,020万円の支援を行ってきたところでございます。
　新年度は1,000万円の補助枠とし、市内への移住者を対象に、対象工事費は100万円以上、施工業者は原則市内業者、補助金額は基礎補助額を30万円とし、空き家活用や長寿命化の特例加算を加えた上限額は60万円とする予定であります。
　なお、４月中旬から随時受け付けを開始する予定であります。
　次に、地域経済活性化住宅リフォーム促進事業についてでありますが、平成28年度は休止しておりましたが、市民の方々からのご要望もあり、新年度においては、地域経済活性化を目的に、市内在住の方々を対象に3,000万円の補助枠で事業を実施する予定であります。
　事業内容につきましては、平成27年度
に実施してまいりました地域はつらつ住宅リフォーム促進事業の内容とほぼ同一の内容とし、対象工事費は10万円以上、施工業者は市内業者、補助率は工事金額の15％とし、子育て世帯や高齢者が子や孫と同居する世帯への特例加算を加えた上限額は30万円とする予定であります。
　なお、４月中旬から５月上旬までを受け付け期間とし、５月中旬には公開抽せんを行う予定で進めているところでございます。
　次に、大項目、議第12号平成29年度近江八幡市一般会計予算のうち、18番目の農業振興事業についてのご質問にお答えします。
　まず、農業振興事業の産地パワーアップ事業補助金については、事業実施主体はＪＡグリーン近江露地野菜部会で、事業内容といたしましては、露地野菜、キャベツ、ブロッコリー、ネギ、タマネギなどでございますが、これらの作付面積を拡大し、所得向上につなげるため、各種作業の機械化及び大型機械による省力化に取り組むものであります。
　次に、担い手育成支援事業の強い農業づくり事業については、事業実施主体は有限会社渡辺農園で、事業内容といたしましては、担い手として、より足腰の強い経営体を目指して、地域の生産者とともに顧客からの需要量に応えられる体制を確立するため、乾燥調整、精米出荷施設を整備するものでございます。いずれの事業も、国の事業採択後の着工となります。
　次に、土地改良事業の排水路維持管理事業補助金については、市内の農業用排水路の多くは整備後30年以上が経過し、老朽化による更新や修繕の時期を迎えております。しかし、土地改良区施設である排水路の維持管理や更新などを地元農家が担っているところが多く、年々困難になりつつあります。このように、排水路の改修等を怠ると、景観を損ない、排水機能の低下による冠水被害や動植物の生態系に支障が出るなど、多面的機能が損なわれることとなります。
　このため、排水路の更新や修繕について、事業費ベースで200万円以上のものについては国の補助制度があることから対象外とし、事業費ベースで200万円未満の小規模なものに２分の１の補助金、上限は50万円としておりますが、２分の１補助金による支援を行う予定であります。農業用排水路の多面的な機能を発揮させるために適正な維持管理を図ることを目的に、新たに排水路維持管理事業補助金制度を創設するものであります。
　なお、具体的な補助要綱については、現在検討してるところでございます。
　次に、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の支援交付金については、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく制度で、各活動組織に対して支援を行っております。この財源については、国50％、県25％及び市が25％を負担し、活動組織が保全管理活動を行っている農用地面積に応じて補助を行います。
　平成29年度では、農地維持支払交付金として、約3,700ヘクタールを対象に、草刈りや泥上げなどの基礎活動、水路、農道の簡易な補修などを行う60組織に対して支援を予定しております。また、資源向上支払交付金は、約3,600ヘクタールを対象に、施設の補修や水質保全、生態系保全などの環境活動などを行う56組織に対して支援を予定しております。
　なお、資源向上支払交付金には、施設の長寿命化を目的とした水路の更新事業に２組織が取り組まれる予定となっております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　田中議員の最後のご質問、大項目７番、チーム学校についてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、本市におきましても、学校が抱える課題は複雑化、多様化し、少なからず教職員の負担となっています。そこで、それらの課題を解決すべく、本市では平成23年度より、学校、家庭、地域の連携を進めるため、学校支援地域本部事業と家庭教育支援基盤形成事業に取り組んできました。
　学校支援地域本部事業は、子どもたちの豊かな育ちを確保するために、地域と一体となって子どもたちを育み、地域とともにある学校を目指した事業で、今年度は25の全ての幼稚園、小学校、中学校に地域支援地域コーディネーターを配置し、学校の授業における学習支援として、多くのボランティアの皆さんに読み聞かせや書道、家庭科における裁縫や調理の補助、体育実技の見守り等々をご支援いただいております。また、８小学校において家庭教育支援基盤形成事業を導入し、子育て学習会や講演会を実施し、保護者同士の心配事や悩みを家庭教育支援コーディネーターを中心に話し合っていただき、その解決に取り組んでいます。
　さらに、県の社会人活用事業で、中学校の部活動や英語、理科、音楽など専門的な知識や能力を持った人材を学校に派遣しています。また、児童・生徒、保護者の心の支援として、県からスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、そして本市の事業でもあります訪問教育相談員を学校に派遣し、教員と連携して相談業務に当たっています。
　ほかにも、特別支援教育支援員、学校図書館司書を派遣しています。また、放課後を利用して学校やコミセンで子どもたちの学習を地域の皆さんに見守っていただいている放課後等活用事業や放課後子ども教育事業もあります。
　このように、現在の学校では、教職員以外にさまざまな方がチームとなって学校運営にかかわっていただいています。昨今、家族のつながりや地域のきずなが弱くなっていると言われていますが、本市では、地域、家庭、学校の連携を大切にし、一枚岩となって学校を応援しています。これもひとえに本市を支えていただいています地域の皆様のおかげと感謝しております。
　今後も、さらに学校組織全体の総合力を高めるために、教育委員会といたしましても連携をより密にし、チーム学校としての運営を目指す取り組みを進めていきます。このことにより、議員ご指摘の教職員の負担が少しでも軽減され、教職員が子どもたち一人一人にしっかりと目を向け、その教育に全力を傾けられ、また課題となっています教職員の超過勤務等の解消につながるものと願っておりますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　江南教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎教育部長（江南仁一郎　君）　田中議員の大項目２問目、平成29年度近江八幡市一般会計予算についてのうち、第13項、広域観光ブランディング推進事業、次代の担い手交流事業の事業目的と内容に関するご質問にお答えをいたします。
　この事業の目的は、沖島を新たな観光資源として活用するために、沖島小学校で宿泊や研修ができるような環境の整備及び課題解決のために進んで地域に貢献しまちづくりの発展に寄与する人材の育成を図ることにあります。
　具体的な内容といたしましては、８月上旬に、市内４中学校の生徒及び本市と災害応援に関する協定を結んでいる富士宮市を初めとする８都市の生徒約40名の参加を得、沖島小学校を宿泊地にした中学生の研修体験事業を実施するものでございます。沖島は、淡水湖に浮かぶ小学校が設置されている世界でも珍しい有人島で、この自然豊かな環境の中において、防災と環境をテーマに、沖島自治会や漁業組合様のご協力をいただいて交流を深めたいと考えております。
　次代の担い手である中学生に防災の意識を持ってもらい、将来のまちづくりをリードしていってほしいという願いを込めた交流会でもございます。また、県内外の災害応援に関する協定締結都市の中学生に本市の沖島の魅力を伝え、将来再び沖島に訪れてもらいたいとも願っております。
　教育委員会といたしましても、この事業を通して十分に沖島の魅力を発信するとともに、本市の未来に貢献する人材の育成に努めてまいります。
　続きまして、平成29年度一般会計予算に係る第15項、図書館運営事業についてのご質問のうち、まず近江八幡図書館20周年記念事業についてお答えをいたします。
　近江八幡図書館は、現在の宮内町地先に移転して平成29年10月で20周年を迎えさせていただきます。これを記念して記念事業を行うこととなり、市民の皆さんや関係団体、また行政が一体となって、近江八幡市立近江八幡図書館20周年記念事業実行委員会を発足させ、現在、各種事業実施に向けての協議を重ねるとともに、賛助事業所、団体様への説明に努めております。
　この中で、20周年を大きな節目と捉え、新たな時代に向けてのスタートとなるよう、今日まで町の発展や読書環境の充実に尽くされた先達の思いを次世代へ
と引き継ぐとともに、市民や利用者の期待に応えられるような事業内容を現在考えております。具体的には、近江八幡図書館の歴史をひもとき、近江商人の精神を再認識できる機会とし、加えて、親子で触れ合えることを基本に、次世代へ継承できる取り組みとして、記念式典を初め、年度間を通して講演会や演奏会、またワークショップなどの事業を計画しております。
　続きまして、デジタルアーカイブ化事業についてお答えをいたします。
　近江八幡図書館は、明治37年の八幡文庫設立から兄弟社図書館を経て現在の図書館に受け継がれている貴重な資料を保存しております。その中には、江戸期の和書や掛け軸などの軸、大正期から昭和期にかけてのウイリアム・メレル・ヴォーリズ関係資料などが数多くあります。それらの資料を求め、全国から閲覧に来られていますが、資料の劣化、変質への対応は喫緊の課題であり、貴重な資料を後世に残すための取り組みが求められております。
　このことから、図書館所蔵の貴重な資料や市文化観光課などが所管する資料などのデジタル化を進め、適切な保存に加え、さらなる有効活用を図ることとしております。今回、公益財団法人図書館振興財団の助成を受けデジタル化を予定している資料は23種に分類され、図書館所蔵資料は、ヴォーリズ関係の昭和初期までの「湖畔の声」、「八幡町記録帳」など10点、文化観光課所管の資料は、重要文化財「安土山下町中掟書」、「八幡山下町中掟書」の古文書、「八幡町絵図」など13点となります。
　これら資料のデジタル化と並行して、インターネットでの資料公開ができるよう環境整備に努めることにより、いつでもどこでも誰でもが本市の貴重な資料を閲覧でき、学校でのふるさと学習教材としての活用や調べ学習から調査研究に至るまで、多様なニーズに応えることができます。
　なお、本事業により対応できる資料整備は全てではございませんので、今後も事業を継続しつつ、本市の歴史文化の発信につないでまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答漏れはございませんか。
　田中好君。
◆１６番（田中好　君）　大変多くの質問をさせていただきまして、具体的に、またかつわかりやすくご回答いただきました。大変ありがとうございました。
　代表質問ということで、主に新年度の施策と予算についてお伺いをさせていただきました。本当に多くの事業をお示しをいただきましたし、また今後も数多くの課題に対応していかなければならないと思います。
　今後も市政発展、福祉向上のため、また市民の皆様方の期待に応えるため、全力で議員活動をさせていただくことをお誓い申し上げまして、私ども翔政会としての代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で翔政会田中好君の代表質問を終わります。　
　まず、冨士谷市長より発言を求められておりますので、これを許します。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　先ほど田中議員の代表質問のうち、平成29年度予算の歳入に係る質問に対する私の答弁の中で、「市債については、交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債を除き約29億7,000万円を計上する」と申し上げましたが、これは「約21億7,000万円」の誤りでありました。ここに訂正をしておわび申し上げます。