◆１２番（北川誠次　君）　創政会の北川でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから創政会としての代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今季の冬は、雪の降る日が多く、地球の温暖化と言われる中にありましても久しぶりに寒い日の毎日でした。日本を象徴する桜の花も、今はつぼみの段階ですが、間もなく各地から開花便りが聞かれそうな温暖な気候になってまいりました。
　創政会も、昨年４月、桜の満開時に、新たに１期生３名、２期生３名の６名で、より強固な同志の集まりとして再出発をさせていただきました。議員経験もまだ浅く、未熟なところでありますが、日々研さんする中、市民皆様方の負託に応えてまいる所存であります。
　さて、昨今の国際情勢は、アメリカの大統領選挙で、大方の予想を覆し、トランプ氏が勝利をされました。公約どおり、強いアメリカを取り戻す施策として、ＴＰＰの離脱、難民受け入れ拒否、イスラム７カ国の入国一時停止等々、次々と大統領令に署名をされております。
　また、お隣の韓国では、スキャンダルによる朴槿恵大統領の弾劾訴追、釜山の日本領事館前に設置された少女像問題、ロシアでは、いまだに先行きの見えない北方領土四島の返還問題、経済協力問題、さらには尖閣諸島での中国との関係、また北朝鮮の核問題、ミサイルの発射等は命を脅かすものであり、状況は混沌としております。これらの問題がこの先どのような展開になるのか、国際情勢とはいえ、いずれ日本の安全保障、経済、私たちの市民生活に大きく影響を与える問題であると考えます。
　一方、国内に目を向けますと、一億総活躍社会を目指す安倍政権のもと、緩やかに回復基調の兆しはあるものの市民に実感として伝わってこない経済問題、言われて久しい超高齢化、少子化、人口減少、昨今の社会現象としてなお広がりつつある格差社会、子どもの貧困問題、減額一方の年金問題等々、多くの課題を抱えておりますが、これらは全てが近江八幡市に当てはまる課題であるとも考えます。
　そのような中、熊本県での２度にわたる震度７を記録した大地震、創政会で視察をさせていただきました鳥取県南部での震度６弱の大地震、北海道、東北での４度にわたる台風被害、糸魚川市での大火、山陰地方での豪雪被害等、自然の猛威による大災害が全国各地で毎年のように発生し、尊い命、貴重な財産が奪われる甚大な被害が発生しております。これらの報道を見るたびに、市民の安全・安心が一番に求められているのではないかと考えます。日常の平穏な営みが何事にもかえがたい幸せであると思います。
　創政会議員も、地方自治に携わる者の一員として、市民目線に立って、市民の幸せを一番に考え、議員活動に邁進していかなければと思っているところでございます。
　さて、前置きが長くなりましたが、質問に入らさせていただきます。
　大きな１番目として、開会日市長冒頭の挨拶なり、さきの質問者と重複しますが、市長就任以来、平成29年度は旧近江八幡市から通算いたしますと11年目を迎えられる年であります。冨士谷市長は今日まで、持ち前のバイタリティーで、ほっとテレビの民間への移行、総合医療センターＰＦＩ事業の解約による経営の立て直し、各学区に金田方式と言われる防災対策を含めた義務教育等のコミュニティエリア整備、新一般廃棄物処理施設整備、給食センターの開設、あるいはＪＲ篠原駅、安土駅の周辺整備事業、さらにはソフト事業として、基金残高が示すように財政の健全化、開発公社の整理、市民バスの運行、創政会派内で議論、提案でありました地域活性化住宅リフォーム事業の復活、妊婦健康診査の拡充、中学３年生までの入院費無料化など、厳しい社会経済情勢の中、時代の流れを踏まえながら、市政を停滞されることなく着実に市政のかじ取り役として職務を遂行されてまいりました。このことに対しまして、心より敬意を表するものでございます。
　このような中、平成29年度は、冨士谷市長にとりまして３期目の最終年度に当たります。庁舎建設等、事業半ばの施策もありますが、総括をする年度であるかと考えます。
　そこで、新年度に向けまして、市長の市政運営、特に予算概要の中、市政運営の基本方針として書かれております幸せな生活についてお聞かせください。
　次に、大きな２番目として、新年度予算の一般会計でございますが、平成29年度当初予算は、次世代の礎となるコミュニティーを育むための資産形成の完成に向けた継続実施や、最終年度となる第２期ローカルマニフェストの総仕上げの予算、新たなるコミュニティー拠点の創出や地方創生へ積極的に取り組む次なるステップに向けた予算として位置づけられ編成されたとありますが、この中、主要な事業について何点かお伺いをいたします。
　１つ目に、市庁舎整備事業と関連するにぎわい施設でございますが、市庁舎は現在パブリックコメントに付されており、間もなく基本設計ができ上がるという状況でありますが、庁舎建設に当たっては、近江八幡市にふさわしいもの、市民に愛されるものの建設を希望するものであります。
　その関連施設として計画されている旧市民病院、保健所、警察署の跡地の利用、いわゆるにぎわい施設についての考え方なり整備方法についてお伺いをいたします。
　２つ目に、老蘇学区にあります健康づくりセンター悠々元気園でございますが、29年３月末をもって閉館し、今日までの営業を終了され、施設の利活用として障害者向けのグループホームに活用する方向であると、さきの質問者の回答でお聞きしましたが、今日までの健康づくりセンターは、地域の中の施設として市民に利用されていました。今後、グループホームとなれば、障害者の住まいの場となり、地域の人たちの交流や買い物等々、コミュニティーの中の一施設となります。
　位置づけはどのようにお考えなのか、また施設の地元の皆様の意向や老蘇まちづくり協議会への説明についてはどのような状況にあるのかをお伺いいたします。
　３つ目に、新エネルギーパーク事業は、地元の皆さんのご協力により工事が順調に進み、昨年８月に供用開始がなされ、以前よりも職員さんの対応もよくなった、また大きなトラブルもなく順調に運営をされており、市民の皆様のごみ処理に多大な恩恵を与えておりますが、その附帯設備として計画されております健康ふれあい公園でございますが、温水プール建設、議会の請願項目でありますサッカー場建設、ゲートボール等使用の屋根つき多目的グラウンド、グラウンドゴルフ場、お子様たちが待ち望んでおられます児童遊戯場等は年次的に今整備をしていくと、さきの質問者に回答がありましたが、プール棟はことしの６月に供用開始となりますが、アクセス道路がまだ工事途中であります。
　４月、５月に入りますと、近隣では田植え時期の農繁期となり、農道との交錯部が全線には何カ所もあります。工事完成が間に合うのかどうか、お伺いいたします。
　また、施設利用者への交通アクセス、公共交通の市民バスあかこんバスの乗り入れ等はどのように計画されているのか、お伺いをいたします。
　４つ目でございますが、安土駅周辺整備事業についてでございますが、この事業は、市民にとりまして、特に安土地域の住民の皆様にとりましては、一日も早い供用開始を待ち望まれている事業であります。地下水の噴き出し等、障害物の撤去に時間を要し、供用開始は７カ月おくれとなり、平成29年の秋竣工とお聞きしておりますが、質問がさきの質問者と重複しておりますので、予定どおり進捗できるのかどうかの１点だけをお伺いいたします。
　５つ目に、昨年10月に県下に先駆けて、みんなの心で手をつなぐ手話言語条例を制定いただきまして、ありがとうございました。早速ことしの２月18日に、ひまわり館において、多くの参加者のもと、手話言語条例制定記念講演会が開催され、一歩を踏み出されました。
　開会の主催挨拶で、市長が手話を使って話されました。参加者からは大絶賛であり、このことは近江八幡市の手話の歴史の一ページに残る出来事であると思っております。
　また、今回の条例制定に当たっては全議員が一致して賛同したことから、講師、協会側、参加者の皆様から大変喜ばれており、高く評価され、感謝の意を表されていましたことを報告させていただきます。
　釈迦に説法ではございませんが、理念はできました。今後は、この条例に恥じない、引き続きの事業実施が求められると考えますが、新年度で今日までの事業のグレードアップなり新しい施策があるのかどうかをお伺いいたします。
　６つ目に、多くの市外、市内の皆様から14億円を上回る多額のご寄附を賜ったふるさと納税、一議員といたしましても、ご協力いただきました皆様方に心からお礼を申し上げます。
　この貴重な財源の利用でございますが、少しでも早く近江八幡市のまちづくりに生かすことが恩返しと考えますが、ふるさと納税を財源として平成29年度事業にどのように反映されるのか、また今後どのような使い方を考えておられるのかをお伺いいたします。
　以上、６項目と多くにわたりましたが、予算関係について回答をよろしくお願いいたします。
　次に、大きく３番目、近江八幡市立総合医療センターの平成29年度新年度予算についてお尋ねをいたします。
　ＰＦＩ解約後、事業管理者を初め職員の皆様のご尽力で順調な病院経営、運営を維持されておりましたが、平成28年度は患者数の減少等で３億円ほどの欠損が生じると議案説明会でお聞かせをいただきました。
　社会保障費、特に医療費の高騰は全国的な問題であり、医療費を下げるため、薬価等の引き下げでの医療制度改革が進められており、病院にとりましては向かい風で、経営は厳しいものであると推察されますが、１年で健全経営から欠損が生じる決算になった要因なり原因は何があるのかをお聞かせください。
　また、このような中、新年度予算の説明がありましたが、入院、外来とも収入で前年度対比4.9％と大きく計上されておりますが、大きく計上された要因は何かについてお伺いをいたします。
　また、医療センターには市民病院としての位置づけがあることから、毎年、一般会計から多くの繰出金が出されています。財源は国費の交付税もありますが、多くは市民の皆様の貴重な税が投入されています。
　地域の基幹病院、急性期医療の充実、地域医療の確保に貢献と基本目標を掲げられ、運営に当たるとありますが、今後、健全経営に向けた取り組みについて、職員の接遇による市民サービスについて、また透析患者数が平成27年度より下降線をたどっていますが、原因は何があるのか、お伺いをいたします。
　次に、大きく４番目、公共下水道事業特別会計予算でございますが、新年度から、特別会計から公営企業へと運営形態なり会計制度が変更されます。
　公営企業法適用となれば独立採算が求められますが、健全経営の見通しはどのようにお考えなのか、また市債が一般会計の残高とほぼ同額と、大きな償還残高があります。減少させていく対策についてお伺いをいたします。
　次に、大きく５番目、安全で安心なまちづくりの観点から、河川でございますが、１つは、西の玄関口にあります日野川でございます。
　一たび氾濫すれば多くの市民の皆様に被害を及ぼすと言われております日野川河川改修事業でございますが、現在、古川橋前後で工事施工中でありますが、平成29年度の事業実施計画での工事内容、墓地の移転への取り組み状況、堤外民地の買収状況についてお伺いをいたします。
　２つ目には、蛇砂川河川改修事業でございますが、現在、西生来町地先で橋のつけかえ工事等施工されていますが、童子ヶ原付近の工事着工時期等、平成29年度の事業実施計画内容についてお伺いをいたします。
　次に、大きな６番目、道路行政でございますが、国道、県道と、大きく国、県においてお願いしなければならない事業でございますが、国道８号線の乗り入れ等、慢性的な渋滞の現実があります。
　そこで、路線ごとに進捗状況についてお伺いをいたします。
　１つ目に、国道８号線のバイパス問題でございますが、２市２町で立ち上げられました期成同盟会の現在の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　２つ目に、国道477号線安養寺町地先から古川橋、十王町、野村町まで、一部歩道等改修整備されたところもありますが、特に古川橋の歩道設置についてでございますが、当初計画では日野川河川改修事業とあわせて整備をしていくとの方針でありましたが、計画変更がなされました。今後は国道477号線の道路整備で対応をしていくとのことですが、今後の計画についてお伺いをいたします。
　３つ目に、黒橋八木線の西向き先線、西部土地改良区所有の農道でございますが、北里学区、桐原学区の住民にとりまして、市役所や市街地に入る主要な道路でございますが、農道であるため歩道もなく、また路盤も脆弱であります。農作業の産業用道路でもあり、早急な整備が求められていますが、整備計画についてお伺いをいたします。
　４つ目に、１月28日に名神名阪連絡道路シンポジウムが伊賀上野市で開催されましたが、路線の指定なり区間指定に近江八幡市域が入ってなく、路線区間として東近江市と伊賀市の間30キロメートルとなっております。近江八幡市区間への延長なり路線決定については計画はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　５つ目に、県道２号線大津能登川長浜線の安土工区のバイパス道路への取り組みについてでございますが、法線の決定がなされたところでございますが、この道路は安土学区民にとりまして身近な生活道路であり、産業振興にとりましても欠かせない主要な道路であり、また完成は長年の悲願でもあります。早期の事業着工を待ち望んでおりますが、現在の状況、工事着手の年度計画はどのような状況なのかをお伺いいたします。
　次に、大きな７番目に、道路管理でございますが、ことしの冬は久しぶりといいますか、雪の降る日が多く、また降雪もいつもの年と違い30センチを優に超える大雪となり、安土地域では50センチ以上を記録したところもありました。市長の冒頭挨拶でもありましたように、１月24日には市民バスが不通になり、道路網では多くの路線で交通が麻痺し、市民生活が混乱し、大きく影響を与えました。除雪作業はどのようになっているのかと、市民からの問い合わせも多くあったことと思います。
　そこで、近江八幡市の主要道路における除雪対策はどのような対策になっているのか、市の東側、安土地域と、西側、桐原、北里地域では積雪量に大きな違いがありましたが、お伺いをいたします。
　次に、大きく８番目になりますが、桐原学区における認定こども園でございますが、民設民営の方向が出され、桐原小学校区、桐原東小学校区ともに受託業者が決定されたところでございますが、平成29年の事業進捗はどのようになるのか、１年おくれて平成31年度開園となりましたが、予定どおり進捗できるのかをお伺いいたします。
　次に、大きく９番目になりますが、農業問題でございますが、農業を取り巻く現状は、米価の下落、高齢化を初めとする担い手不足等、厳しい経営が強いられております。国は、集落営農の法人化を推進されておりますが、法人化しても経営の厳しさは変わっておりません。
　平成30年以降は生産調整の見直しが行われ、それに伴い、米の直接支払交付金も廃止されます。また、アメリカのＴＰＰ離脱が農家にとってどのような影響を与えるのかも不透明であります。
　農政は本来、国民の食料自給、国土保全の観点から国策とされておりますが、農家が生き残れるかどうかの大きな問題でございます。農業は、近江牛を初めとする畜産も含めて、当市の主要な産業でございます。
　国策といえども、市は看過することはできないと考えますが、平成30年度以降の生産調整の見直しについては今後どのような方向になるのかをお伺いいたします。
　次に、大きく最後の10番目になりますが、市民バスでございます。
　平成21年４月から10路線の運行が開始され、８年たちました。今や市民の皆様にとりまして、特に交通弱者にとりましては、なくてはならない公共交通機関でございます。
　昨年の12月に内閣府が、全国の18歳以上3,000人を個別面接方式で公共交通に関する世論調査を実施されました。その結果、鉄道やバスがもっと利用しやすければ出かける回数が今よりふえると答えられた人は39.4％となり、公共交通機関にはまだまだ高い潜在力があると講評されております。
　当市のあかこんバスは、現在12路線でありますが、停留所は医療センター、市役所、近江八幡駅北口に集中しております。いずれもＪＲの線路から北側が充実されています。ＪＲの線路から南側にある老蘇、安土の一部、武佐、金田の一部、馬淵、桐原の一部には、停留所でいえば少ない状況となっています。
　篠原駅南口、近江八幡駅南口、安土駅南口を結ぶ東西の路線を新たに開設できないものか、乗りかえは３つの駅で乗りかえが可能であります。南側にも健康ふれあい公園等多くの公共施設があります。ご検討くださいますようお願いいたします。
　また、桐原学区の一部路線で、時間帯にもよりますが、積み残しが見られます。せっかくバス停まで来て時間待ちをしながら、結果として帰る人を見かけます。既に乗っている者までが不快な気分になります。
　現在の積み残しの状況、また慢性的路線は大型バスに変更するなどの対策は考えておられるのか、あわせて土曜、日曜、祝祭日の運行計画について検討されているのかどうか、お伺いをいたします。
　多方面にわたりましての質問になりましたが、市民の皆様に幸せを与えるような回答をよろしくお願い申し上げまして、私の創政会の代表質問の初問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、創政会の北川議員によります代表質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、平成29年度の市政運営、市政方針についてのご質問にお答えをいたします。
　少子・高齢化や人口減少に伴う財政の逼迫、自然災害の頻発、子どもが犠牲となる貧困問題など、前例踏襲では対応できない未知の行政課題に直面する中、市民の皆さんと情報を共有しながら、事の本質をしっかりと捉まえた施策を推し進めていく必要があると考えます。
　そのために、市の将来像を「内発的発展により心の豊かさがあふれた品格のあるまち」と位置づけたまち・ひと・しごと創生総合戦略のもと、市民一人一人が次世代に向けまちに誇りと愛着心と責任を持っていただくことを念頭にして、精力的に取り組んでまいる覚悟でございますが、何よりも市民の皆さんが生きがいを持ち、日々充実感の得られる幸せな生活を実感していただけることが肝要であると考えております。すなわち、物質的な豊かさによる幸福感ではなく、ぬくもりのある地域コミュニティーや家族、友人との交わりの中で、全ての住民が健康で、年齢を重ねても社会に貢献できたり、趣味を通して人生を謳歌し、近江八幡市に住んでよかった、長生きしてよかったと実感できるような健康長寿の地域社会の形成が究極の幸せな生活ではないかと考え、そのことを念頭に総合的な施策を展開してまいりたいと考えております。
　次に、ふるさと応援基金についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、全国の寄附者の皆様より頂戴します寄附金を財源とした平成29年度事業といたしまして、現段階では９つの事業への財源充当を予定しております。具体的に申し上げますと、地域まちづくり支援事業を初め、頑張る自治コミュニティー事業、広域観光ブランディング推進事業、次代の担い手交流事業、ＣＣＲＣ推進事業、未来づくりキャンパス事業、空き町家リノベーション事業、八幡商人育成事業、そして先進的農業者づくり塾事業の９事業でございます。これら９つの事業は、いずれも本市のまちづくりや産業振興等に資する事業であり、充当額といたしましては計１億4,765万円を予定しているところでございます。
　また、お尋ねの寄附金の今後の活用についてでございますが、寄附者の皆様からご寄附いただく際に、活用希望の分野をご指定いただいております。具体的な分野といたしましては、自然環境及び地域の歴史的遺産の保全、医療及び福祉の充実、教育及び文化の振興、産業の振興、安全及び安心のまちづくり、そして市長、私が特に必要と認める事業の主に６つの分野でございます。また、これら以外にも、特定目的事業といたしまして、現在進行中の岡山学区コミュニティエリア整備事業への活用もご寄附の際に指定をいただいております。
　今後につきましては、これまで同様、寄附者の皆様のご意向に沿って、それぞれの分野にて活用させていただく所存でございますが、ご存じのとおり、ふるさと納税は固定し安定した収入ではございません。年度ごとに寄附額が変動する、不確定要素の高い収入でございます。このようなことから、一旦基金として積み立てを行い、ご寄附していただいた皆様の思いにお応えできるよう、また本市に寄附をしてよかったと思っていただけるよう、その使い道がわかるような形で、できる限り速やかに有効かつ適切に活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　大林安土自治区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　大林輝男君　登壇〕
◎区長（大林輝男　君）　それでは、北川議員ご質問のうち、大項目の２番目の②安土健康づくりセンターについてお答えをいたします。
　安土健康づくりセンター悠々元気園につきましては、平成22年度の公開事業診断を初め、健康づくりセンターあり方検討委員会での検討と提言、提言以降の運営状況を踏まえた安土町地域自治区地域協議会における協議などのさまざまな立場からの検討にあわせて、現在進められております健康ふれあい公園プール棟の整備により市民の健康づくり機能が拡充されることになるなど、総合的に判断し、この３月末をもって運営を終了させていただくこととしております。
　議員ご指摘のように、健康づくりセンターは、用地の確保から開設当初の運営、施設の利用など、地元内野を初めとする地域の皆様方のご協力をいただきながら今日まで運営をさせていただいてまいりました。施設の今後につきましては、さまざまな福祉施策のうちでも喫緊の課題となっております障害福祉分野での利活用とすることの方向性を定めさせていただいたところでございまして、今後、この健康づくりセンターの施設が障害者の住まいの場としてのグループホームや日中活動の場としての作業所などとして、現施設を改修して当該サービスの提供内容と規模が円滑に準備できるかどうかなどを、これから必要な調査を行うこととしております。
　グループホームは、障害のある方の地域生活支援拠点であることからも、当然、地域住民との交流機会もあり、障害者の社会参加促進や自立支援に向けまして、障害のある人もない人もその人らしく暮らすことができる共生社会の実現を目指しまして、なくてはならない場でございます。したがいまして、共生社会の実現に向けましては、地元自治会や住民、関係団体などの相互理解や円滑な関係の構築は不可欠でありますので、既に連合自治会長やまちづくり協議会長を初めとして地域の関係者には整備分野の方向性をお伝えし、理解を求めているところでございます。
　議員の皆様方におかれましても、整備の実現に向けまして格別のご理解とご支援、ご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　青木総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　それでは、(2)平成29年度予算について、①の市庁舎整備と関連施設の考え方について、北川議員お尋ねの、旧の市民病院、保健所、警察署の跡地利用、にぎわい施設についての考え方、整備手法についてお答えをいたします。
　官庁街の活性化計画については、平成24年６月に、公募市民委員を含む市民委員を中心として、近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会を設置し、官庁街のにぎわい創出に向け、その核となる行政拠点地区における具体的な取り組みについて約２年間議論され、平成26年６月に、新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画として取りまとめたところでございます。その計画では、近年の社会情勢の大きな変化を鑑み、多くの議論や市民意見の聴取を重ね、各ゾーンに多様な機能が混在している一体的なゾーニングの考え方が必要であるとし、平成８年を最後に計画変更をしておりますこれまでの近江八幡市行政拠点地区地区計画は必要に応じて規制内容を再検討する必要が生じてきたと示されました。また、平成28年２月に策定しました市庁舎整備等基本計画においても、３つの跡地はにぎわい・交流創出ゾーンとして整備する方針が定められたところでございます。
　このような時代や検討経過の背景から、区域内を官庁街としての良好な発展、向上とにぎわいのある近江八幡市の中心街としてふさわしい合理的な土地利用を図ることを土地利用方針とした近江八幡市にぎわい交流拠点地区地区計画に変更して、現状との整合性を図ることについて、政策会議での審議を経て、平成28年10月に本市都市計画審議会に諮り、所定の手続を経て、平成29年１月18日に都市計画決定をしたところでございます。
　この方針に基づいて、土地利用について検討した結果、整備手法として、１つ目に、跡地は売却せずに、民間事業者に土地を貸し付けする定期借地権方式で行うこと、２つ目に、市場と乖離した公募条件を設定しないための市場調査方式を導入すること、３つ目に、３区画別に段階的に進めていくとの考え方をまとめ、この考え方を議員の皆様にもご説明させていただいたところでございます。
　この考え方に基づき、第１段階として、旧保健所跡地の貸し付けについて検討を進めた中において、平成27年11月に意向調査を実施した市場調査では、参入意向の敷地面積が2,000平米以下が多くあったことから、旧保健所跡地は約2,000平米で参入意向に応えることができること、商工会議所や金融機関などと隣接しており、他の区画と連続性がないこと、さらに市場調査の結果から判断して、公募条件の設定内容と市場要求と乖離しないとの判断から、改めて対話型市場調査を導入しないことと決定し、去る２月24日に旧保健所跡地の貸し付けを条件つき一般競争入札で実施したものです。
　この結果、落札した業者の計画事業はサイクルホテルであり、第２期ローカルマニフェストの一つである「自動車から自転車へ交通手段の移行を進めるなど、低炭素社会づくりの推進を図ります」の取り組みである観光エリアにおける自転車等活用促進にもマッチングした事業であり、琵琶湖一周サイクリング、通称ビワイチでございますが、その促進と、それからサイクリストの集うにぎわい交流の創出が期待できる事業であり、またしまなみ海道の尾道市にあります自転車ごと宿泊可能なサイクルホテルを主軸としたレストランやカフェ、セレクトショップなどを擁した複合施設でございますＯＮＯＭＩＣＨＩ　Ｕ２に似た施設で、にぎわい創出と観光振興、さらにはリゾート型滞在ホテルとして地域活性化に寄与する事業であるとともに、この事業者と災害協定を締結することによりまして、災害発生時の一時宿泊施設として利用が可能となり、災害支援施設としての機能も発揮することができ、さらには本市の収入確保に大きく寄与できる事業であることから、大変喜ばしい事業であると考えているところでございます。

　なお、他の２区画であります旧市民病院跡地及び旧警察署跡地は、それぞれ約9,800平米、4,000平米ございます。平成27年の市場調査では、参入が難しいとの結果であったため、対話型市場調査、すなわちサウンディング型市場調査を実施し、市場と乖離しない公募条件を設定し、にぎわい交流拠点地区にふさわしい事業を段階的に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　姓農市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　姓農彰宏君　登壇〕
◎市民部長（姓農彰宏　君）　北川議員の数点にわたります市民バスについてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、市民バスは、あかこんバスとして親しまれ、高齢者の方を中心として多くの方に利用されています。平成27年度には約11万9,000人の利用があり、１日約500人の方にご利用をいただいております。
　市民バスの目的としましては、路線バスなどが通っていない交通空白地を解消するとともに、高齢者などの交通弱者の交通手段を確保し、誰もが移動しやすい環境を整備することでございます。導入当初のアンケートでは、利用者が市民バスで行きたいところとして、近江八幡駅、医療センター、市役所が最も多く、その３カ所を中心としてルートを組んでおります。本格運行後も、自治会及び利用者からの要望により、コースの変更やバス停の追加などを定期的に行い、利便性の向上に努めてまいりました。
　本年の６月にはダイヤ改正を予定しており、現在、各学区連合自治会から提出されました要望を精査し、ダイヤ改正に向けて準備を進めているところでございます。その一つに、竹町の健康ふれあい公園の開設、篠原駅南口の供用開始などの新たな交通需要が出てくることから、新たなルートを設定し、公共交通を充実させていきたいと考えています。現在、地元自治会とも相談をさせていただいているところでございます。
　しかしながら、ルートを変更するには、他のルートの見直し、バス停の変更など、現在利用していただいている方にも影響を及ぼすことから、需要があり多くの利用者が見込まれるかなどを精査し、また交通弱者の交通手段としての目的も考慮しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
　また、市民バスにおける定員がいっぱいでバスに乗ることができない、いわゆる積み残しの件でございますが、今年度に入りましてからこの１月までに17回の積み残しがありました。島・沖島町コースと安土南・金田コースがそれぞれ５回、桐原・竹町・東川町コースは４回、北里・佐波江・新畑コースは２回、武佐・末広町コースは１回ありましたが、慢性的な積み残しはないと考えております。
　しかし、以前、桐原地域で慢性的に定員超過になっていたときはコースを組みかえたり、武佐地区では大型車両を導入して、定員超過の解消をしてきました。また、今年度におきましては、島・沖島コースで沖島小学校へ通われる児童が増加したことにより、この２月から大型車両を導入し、解消を図ってきたところです。
　今後も、慢性的に定員超過となる路線においては、定員超過となる原因を把握し、バスの大型化、コースの再編など、解消を図る手段を講じていきたいと考えております。
　また、土曜、日曜、祝祭日の運行計画についてですが、現在、市民バスは平日運行のみで、土日祝祭日は運行しておりません。利用者の方からも運行希望は聞いておりますが、以前、実験的に３カ月運行をいたしましたが、通常利用の半分程度でございました。総合医療センター、市役所など、ふだん利用が多いところが休みということもありまして、利用者が少ないことから、費用対効果を考え、現在のところ運行はしておりません。
　しかしながら、高齢者の免許証返納が進み、休日の交通手段としての市民バスの必要性は今後高まってくることが予想されます。土日祝祭日の専用コースの検討も含め、市民の交通手段としての必要性を考慮しながら、今後の課題としていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　水市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　水　平作君　登壇〕
◎市民部理事（水平作　君）　北川議員ご質問の大項目２番目、平成29年予算のうち、３項目めの新エネルギーパーク事業に係るアクセス道路の整備に関するご質問にお答えいたします。
　健康ふれあい公園の整備については、ご承知のとおり、第１期工事としてプール棟の建設を行ってまいりました。本年４月末日にその工事も竣工を迎えようとしており、お待ちいただいている温水プールやトレーニングルーム、フィットネススタジオが完成いたします。運営については予定どおり指定管理者制度を活用し、６月のオープンを予定してるところであり、多くの市民の皆様にご利用いただきたいと考えています。
　ご質問のアクセス道路の整備については、本年度、道路用地の買い戻しや、支障となる農水管の移設の一部の工事を行ってきました。今後、公園本体工事も数年かけて整備する予定であり、道路整備も並行して行っていく予定です。
　また、国の交付金を財源としていることから、これまでお答えしているとおり、プール棟のオープンには完成しませんが、農作業にも配慮し、オープン後の交通安全についても十分配慮しながら、事故が起こらないよう対策を行っていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　北川議員の平成29年度新年度予算についてのうち、みんなの心で手をつなぐ手話言語条例についてのご質問にお答えをいたします。
　近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例につきましては、さきの12月市議会におきまして全会一致でご可決いただきましたので、本年１月１日から施行いたしました。
　本市の今後の手話施策につきましては、２月21日に開催いたしました近江八幡市手話施策推進会議において策定いただきました近江八幡市みんなの心で手をつなぐ手話言語条例に規定する施策を推進するための方針に基づき、手話等に対する理解の促進や普及、手話等が使用しやすい環境の整備など、聾者、盲聾者、その他の聴覚障害者の自立及び社会参加の促進の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な推進施策の内容につきましては、今までから実施してきた手話通訳者や要約筆記者の派遣事業や、手話奉仕員養成講座の継続実施等をするとともに、平成29年度から新たに、ＩＣＴ、情報通信技術を活用の上、本庁及び福祉事務所、安土町総合支所の窓口にタブレット端末を設置し、来庁された聴覚障害者がタブレット端末によるテレビ電話において、障がい福祉課に設置の専任手話通訳員との手話通訳を可能とする手話通訳環境の整備を行いたいと考えております。
　また、手話等に対する理解の促進と普及を図るため、本年４月から、広報「おうみはちまん」の15日号に、みんなの手話というコーナーを設け、日常使う手話と手話に関する豆知識を連載するとともに、ＺＴＶの近江八幡市広報番組テレはちにおいて、２カ月に１回、市聴覚障害者福祉協会の皆さんにもご出演いただき、手話に関する情報の発信に努めていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、手話等の普及と、聴覚障害者があらゆる場面で手話等による意思疎通ができ、自立した日常生活及び地域における社会参加の促進が図れるように、関係機関等と行政が一体となって協働で事業等を実施してまいりたいと考えております。
　続きまして、桐原学区における認定こども園についてのご質問にお答えをいたします。
　12月議会におきまして、桐原東小学校区の認定こども園設置法人として株式会社京進を決定した旨をご説明しましたが、その後、桐原小学校区の設置運営法人についての審査を行い、社会福祉法人塔南保育園を決定いたしました。現在、土地収用法事業認定に向けて、滋賀県用地対策室との事前協議、あわせて株式会社京進の社会福祉法人設立の手続等を進めているところでございます。
　平成29年度の事業進捗につきましては、土地収用法の事業認定、農振除外手続、用地取得及び造成工事を行い、平成30年度に施設整備を実施し、平成31年４月の開園を予定しております。
　市といたしましても、法人と十分な連携を図り、円滑に事業が進捗するよう取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　廣瀬都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市整備部長（廣瀬信之　君）　北川議員ご質問の大項目２つ目の平成29年度予算についてのうち、④の安土駅周辺整備事業についてお答えをいたします。
　安土駅舎及び自由通路の供用開始につきましては、12月議会でご報告をさせていただきましたように、地中障害物及び地下水の影響により、基礎くい施工に追加工事が生じましたことから、当初計画の平成29年春から７カ月おくれの平成29年秋ごろになる見通しとなっております。新駅舎完成後、南口駅前広場整備工事及び旧駅舎解体工事に入り、平成30年度から北口駅前広場整備に取りかかりますが、同年秋ごろには安土駅周辺整備事業が完了する予定といたしております。
　なお、昨年12月議会で議決をいただいた後、西日本旅客鉄道株式会社と協定変更をさせていただきましたが、その後の進捗につきましては現在予定どおり進んでおり、本市が施行します南口、北口駅前広場整備につきましても早期に完成できるよう取り組んでまいりますので、議員各位のご理解をお願いいたします。
　次に、大項目５番目の河川改修事業についてのご質問のうち、まず①の日野川改修事業の進捗状況についてお答えをいたします。
　日野川改修事業につきましては、滋賀県が実施する広域河川改修事業として、小田町地先大畑橋から善光寺川合流部までの6.6キロメートルを、段階整備規模20年確率、計画流量1,360立方メートルで整備が進められております。
　現在の工事進捗状況は、古川橋の下流50メートル地点まで河道の掘削が完了しております。平成29年度においては、古川橋橋脚部の補強対策、古川橋上下流部の河道掘削及び護岸工事が計画されております。用地買収については、ＪＲ琵琶湖線から東海道新幹線間の堤外民地の買収を継続して行います。
　また、墓地移転について、年度当初は、広域河川改修事業区域内にある竹町の墓地移転を進めておりましたが、竹町と東横関町が共同墓地計画に合意されたことから、平成29年度においては、両町合同の墓地整備委員会を設立していただき、進めていくことになりました。今後は、県、市、墓地整備委員会の３者により、速やかに墓地移転が進みますよう協議してまいります。
　次に２つ目の、蛇砂川改修事業の進捗状況についてお答えいたします。
　蛇砂川改修事業につきましては、滋賀県河川整備計画に基づき、10年確率、計画流量140立方メートルで整備が進められております。平成28年度においては、市道武佐西生来線の橋梁工事が完成し、供用を開始したところでございます。現在、橋梁工事の際に設けた迂回路の撤去及び橋梁上流側の河道掘削工事を行っております。
　平成29年度においては、上流部の市道西生来８号線の橋梁工事に着手する計画となっております。また、童子ヶ原の用地買収が完了していることから、早期に効果を発揮させるため、新川区間に、少量でも現川の流量を一部カットし暫定的な通水ができないかの検討を行う予定となっております。
　本市といたしましては、まずは早期に市道西生来８号線の橋梁工事に着手、完了するよう、県に対し働きかけてまいります。
　次に、大項目６番目の道路行政についてお答えします。
　まず１つ目のご質問、国道８号東近江区間整備促進期成同盟会の取り組みについてお答えをいたします。
　国道８号東近江区間整備促進期成同盟会は、東近江市、竜王町、愛荘町及び本市の２市２町により、平成27年11月13日に設立いたしました。平成28年度においては、４月早々に国土交通省への要望活動を実施し、上野賢一郎衆議院議員同行のもと、国土交通省事務次官、道路局長に面談し、早期整備の要望とともに、平成29年度での調査費予算の確保をお願いしたところでございます。
　７月27日には、第２回定期総会を開催し、小鑓参議院議員、滋賀国道事務所長、滋賀県土木交通部長を来賓に迎え、現国道８号の渋滞対策、交通事故が懸念される危険区間の解消、国道８号の抜本的な渋滞対策計画の策定、国道８号東近江区間整備促進の財源確保の４項目について決議をいたしました。
　11月15日には、滋賀県への要望活動を実施し、三日月滋賀県知事、土木交通部長に面談し、国道８号東近江区間の整備促進について国に対し強く要望していただくようお願いしたところ、三日月知事からは、県としても市町と連携をして国に対して声を上げていくとの回答をいただきました。
　また、11月21日には、近畿地方整備局への要望活動を実施し、整備局長、道路部長に面談し、各市町から国道８号の現状、課題を説明、早期の整備を要望いたしました。整備局長からは、近畿において高速道路の整備は峠を越えたことから、おくれていた一桁国道の整備を進めていくとの回答をいただきました。
　平成29年度におきましても引き続き、期成同盟会として、国土交通省、近畿地方整備局に対して要望活動を実施していくとともに、市としてもさまざまな機会で国道８号の早期整備を要望してまいりたいと考えております。
　次に、２つ目のご質問の、国道477号の古川橋の改築についてお答えをいたします。
　６月議会においてもお答えいたしましたとおり、古川橋の改築計画はなく、平成29年度において、日野川改修事業に伴う橋脚部の補強対策工事に着手する計画となっています。
　本市といたしましては、国道整備として古川橋の改築、歩道設置について、引き続き国道477号整備促進期成同盟会等を通じ県に対し強く要望をしてまいります。
　なお、古川橋右岸部詰めから丸の内町
に向けて約200メートル間の縦断勾配の修正並びに車両が円滑にすれ違いができる場所の設置工事が平成29年度内に着手される予定となっております。
　次に４つ目の、名神名阪連絡道路についてお答えをいたします。
　名神名阪連絡道路は、名神高速道路蒲生スマートインターチェンジを起点として、新名神高速道路甲賀土山インターチェンジを経て名阪国道上柘植インターチェンジに至る約30キロメートルの道路で、国土交通省における地域高規格道路として、平成13年12月、調査区間として指定されております。この指定を受けまして、翌年の平成14年７月、三重県の伊賀市、名張市、滋賀県の現在の東近江市、湖南市、甲賀市、日野町、竜王町、本市により、名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会が発足され、名神名阪連絡道路の早期実現に向け要望活動を開始いたしました。
　また、名神名阪連絡道路のストック効果を最大限に発揮させるため、名神高速道路蒲生スマートインターチェンジから北進し近江八幡市域の国道８号までを結ぶ約６キロメートル区間及び名阪国道上柘植インターチェンジから南進し名張市域の国道165号までを結ぶ約17キロメートル区間の両区間についても、まずは地域高規格道路として整備計画の検討等を進める計画路線の指定を受けられるよう、継続して要望していきたいと考えております。
　次に５つ目の、県道２号大津能登川長浜線安土バイパスについてのご質問にお答えします。
　安土バイパスにつきましては、県東近江土木事務所により、平成28年度は道路予備設計と、予備設計を進める上で必要な一部測量を実施しており、現在、道路線形の検討を行っております。平成29年度においては、道路予備設計を完了させ、道路線形を決定した後、北腰越峠に向かって一部区間が橋梁形式となることから、橋梁の予備設計を実施し、橋梁の規模や形式の検討を行う予定でございます。平成30年度においては、道路予備設計、橋梁予備設計の成果をもとに、道路詳細設計、橋梁詳細設計を実施する予定となっております。
　本市といたしましては、県東近江土木事務所及び県本庁に対しまして、予算の確保、早期の整備について強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、大項目７番目のご質問の、道路管理における除雪対策についてお答えいたします。
　当市の主要道路における除雪対策についてでありますが、雪寒対策計画におきまして対策路線を定めており、緊急除雪路線は、市の東側である安土地域については県道が主要道路となっており、市道としての対象路線はない状況となっております。また、旧近江八幡地域については18路線を定めております。市全域での市道主要幹線で、かつ傾斜のある橋梁及び坂道部分については、融雪剤散布路線として定めております。
　なお、雪寒の対応につきましては、各地域での指定箇所における融雪剤設置と市職員による４班体制をとり、気象状況により、順次１班が待機した中で、融雪剤の散布や市道主要幹線のパトロールを実施するなどの対応をとっております。１月中旬と下旬での大雪時におきましては、近年記憶にないほどの積雪量があったことと、夜間には氷点下となる気温状況から、幾度となく融雪剤の散布を実施してまいりましたが、継続して降雪があったことから、十分な効果が得られない路線がございました。
　なお、１月下旬での大雪時には、緊急輸送道路を筆頭に、特に市民からの依頼が多かった安土地域の中で、集落間をつなぐ市道を優先に現地確認を行い、近隣の建設業者様に除雪を依頼し、対応を行ったところですが、今後につきましては、今回の大雪において経験しましたことを教訓とし、生活道路である町内道路につきましては、地域の皆様方のご協力をいただきながら除雪対応を行うとともに、市道主要幹線については除雪対象路線の追加等、早急に雪寒対策計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　小西産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　小西正彦君　登壇〕
◎産業経済部長（小西正彦　君）　北川議員の大項目、道路行政のうち、黒橋八木線の西向きの先線農道についてのご質問にご回答申し上げます。
　昨年６月の市議会定例会でもお答え申し上げましたが、この路線は農林水産省の交付金制度を活用し整備を行う予定であります。この農道は、西部土地改良区域内の道路でもあり、西部土地改良区の協力が不可欠であります。
　現在、今年度実施しました農道の交通量調査や経済効果などの基本設計に基づき、事業採択に向けて、国、県などの関係機関と協議を進めているところであります。農業効果等の説明に不測の日数を要しているため、事業採択は新年度にずれ込む可能性があります。
　この路線の事業採択後、平成29年度に用地測量や設計業務などの実施設計を行い、地元地権者などの協力がいただければ、平成30年度から工事に入る予定であります。国庫交付金の交付状況にもよりますが、実施設計を初め用地買収、農業用送水管移設、歩道機能を持った農作業スペースを含む農道整備などに約５年間の期間を要するものと予測しております。
　今後、用地買収や事業実施に当たっての交通規制など、地域住民の皆様方のご協力が必要となります。一日も早い農道整備に向けて取り組んでまいりますので、議員の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げるものでございます。
　次に、大項目、農業問題についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問の生産調整の見直しについてですが、平成30年から生産調整、いわゆる転作でございますが、転作がなくなるといった誤解を招く話がございますが、生産調整、いわゆる転作がなくなるということではございません。30年問題とは、平成30年から、国が主食用米の生産数量目標の配分を廃止し、産地の自主的な取り組みに移行されるものであります。つまり制度改正が行われるものでございます。
　需要に応じた生産を後押しするためには、生産数量の目安となる生産数量に係る指標を示す必要がございます。現在、日本農業新聞の調査によりますと、全国で34道県の農業再生協議会が指標を示す意向であることがわかっており、滋賀県においてもこの指標を示される方向であります。本市においても、滋賀県農業再生協議会の指標に基づき、近江八幡市農業再生協議会から生産調整に係る指標をお示しし、農業者の安定経営を支援してまいりたいと考えております。
　また、農業情勢は先行き不透明な状況にありますが、市といたしましては、常に国の動向などの情報収集に努め、近隣市との連携を図りつつ、国、県の各種制度を活用し、農業の経営安定に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　西村水道部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司　君）　北川議員ご質問の大項目４番目の下水道事業会計予算について、まず初めに、健全経営の見通しについてお答えいたします。
　下水道事業経営は、人口減少による料金収入の減少や、下水道施設などの老朽化に伴う更新費用の増加など、今後の経営を圧迫する大きな課題があります。このような状況下で、下水道事業が新年度から公営企業会計に移行する利点としましては、損益計算書や貸借対照表を作成することで、収益と費用、資産と負債が明確化されて、これらを分析することで直近の経営状況を把握することができます。
　今後は、収益面で、現在取り組んでおりますコミプラ接続などの下水道使用料の増加や、費用面では、公営企業体として独自の経営の合理化や効率化により経費の節減を図りながら、投資と財源の収支計画をもとに、中・長期な安定した経営が可能となるように経営戦略を策定して、健全経営に努めてまいります。
　次に、償還残高の減少対策でありますが、下水道の初期投資は高額となりますので、後年度の料金収入で回収するという視点から市債を活用しております。平成29年度当初予算において、市債償還金約22億8,000万円のうち元金償還は約19億1,000万円であり、市債発行額の約８億7,000万円を上回る償還額でありますので、今後も継続して市債残高の減少に努めてまいります。
　また、市債縮小の取り組みにつきましては、資本費平準化債を活用することで償還額の平準化を図る一方、今後発行する市債の借入条件としまして、据置期間の短縮や償還方法の変更を実施して、総利子払いの抑制を引き続き図ってまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（井狩光男　君）　回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　北川議員の医療センターに関係するご質問にお答えいたします。
　まず初めに、これまで病院事業の予算におきましては、当初予算編成時期において患者数の変動や診療報酬改定等の予測が難しいことから、収入、支出予算ともに見込み額よりも圧縮した形で当初予算を計上し、診療報酬改定が決まった後、つまり年度途中において歳入歳出ともに補正予算で増額するという収支均衡の最終予算を計上しておりました。しかし、これまでは、歳出の増額分は収益が当初予算より大きく見込めたため、歳入財源が確保できておりましたが、本年度は、当初見込みより収益が減収する見込みになったことから、歳出予算が歳入予算よりも大きい、つまり赤字の補正予算を計上することとなりました。
　なお、平成29年度からは、年度途中の補正予算調整という前提ではなく、当初予算において補正予算をしなくても済むように見込み額の精査を行い、予算編成させていただいておりますので、昨年度までとは若干表現が異なっていることをご理解賜りますようお願い申し上げます。
　それでは最初に、平成28年度決算が赤字想定されることの要因についてお答えいたします。
　収入については、前年度決算比１億1,700万円減の124億1,900万円になる見込みです。減収の原因は、入院収益の減少によるものであります。
　上半期においては、前年度より約1,378人少ない６万5,120人となりました。しかし、下半期においては、前年度より多い入院患者数で推移してきており、補正予算根拠としては、前年度比約800人減少することを見込んでおります。
　入院の１人１日診療単価においては、手術料が前年度上半期と比べ落ち込み、646円増の６万3,659円と、想定以下のわずかな伸びしか見られませんでした。直近の１月末までの累計値としては、昨年度と比べ、患者延べ数、診療報酬額が前年度並みに回復してきております。
　支出については、前年度決算比４億4,900万円増の127億6,700万円になる見込みです。支出の内訳としましては、給与費が、７対１看護体制の充実や非常勤医師の増員などから、前年度比２億4,200万円増の61億1,000万円となる見込みです。また、経費が約２億円増の20億9,500万円になる見込みです。この主なものは、高額医療機器の整備による保守委託料の増加によるものです。したがいまして、総収入額から総支出額の差約３億5,000万円程度の赤字になる補正予算を計上させていただきました。
　なお、現金支出のない減価償却費や引当金繰入額等を調整した現金の流れをあらわす財務諸表のキャッシュフロー計算書についてはプラスになる予定であり、年度末予定貸借対照表上の現金預金もふえることを見込んでおります。よって、すぐさまに資金繰りに問題が出るということではございませんので、申し添えておきます。
　続きまして、平成29年度予算の医業収益が前年度対比4.9％上がった要因についてお答えします。
　まず、入院収益としましては、診療報酬額の多い循環器内科や小児科医師がそれぞれ２名増員することによる入院患者増や、ＤＰＣ、いわゆる包括診療制度に伴う機能評価係数である検体検査管理加算、医師事務作業補助体制加算、急性期補助体制加算の上位点数の取得、また一般病床と地域包括ケア病床とのベッドコントロールの差益などの増額を盛り込んでおります。
　外来収益については、医師増や入退院センター開設に加え、新規の透析患者確保等による患者増等を見込んでおります。
　次に、赤字脱却に向けた取り組みについては、医業収入の基本となるべく、医師の安定確保のため、関連医科大学への要望活動、急性期病院としても重要であります開業医様などからの紹介患者や救急患者をより多く受け入れること、つまり診療単価を上げること、また新規の加算取得や適正なベッドコントロールなどを進め、増収を図る予定です。また、支出に関しては、経費や材料費等の削減や発注方法の見直し等を積極的に進め、歳出削減を図っていく所存です。
　次に、職員の接遇につきましては、毎年、新規採用職員対象や経験年数ごとの研修を行っており、今後も患者サービスの向上を目指すために継続していきたいと考えております。
　最後に、透析患者の減少についてお答えします。
　平成25年度にベテランの腎臓内科医の退職、その後、大学医局人事による腎臓内科医の減員などがあったこと、また平成27年度には７対１看護基準体制を構築するため病棟支援をいたしました。それに伴い、透析センターの看護師が減員したこと、つまりマンパワーの不足が要因となっております。
　現状では、新規の透析患者様については、地域医療連携として開業医や近隣病院へ紹介させていただいておりますが、今後は、体制を整備し、自院で対応できる患者数の拡大を図る予定です。
　以上、医療センターに関する答弁とさせていただきます。
○議長（井狩光男　君）　回答漏れはありませんか。
　質問ありませんか。
　北川誠次君。
◆１２番（北川誠次　君）　ありがとうございました。市民の幸せには少し届いたかなあというようなところでございますが、再問はいたしませんが、創政会の同志から個人質問の中で関連のある質問、議論があるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　いずれにいたしましても、地方創生事業に代表されるように、今後ますます市町間の地域間競争が激化されることが予想されます。プレミアムフライデーという新しいビジネススタイルを推奨することなど、時代の流れは足早に進んでおります。行政も、時代の流れにおくれることなく、なお一層生き残りをかけた運営が求められると考えます。市民と行政と議員が同じ理解の上に立って、一致協力してまちづくりに邁進していくことが、市民の皆様の負託に応えることであると考えます。
　究極の安全・安心、市民の幸せをさらに追求していくことをお約束させていただき、創政会としての代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井狩光男　君）　以上で創政会北川誠次君の代表質問を終わります。