◆９番（小西励　君）　創政会の小西励でございます。
　議長のお許しをいただきましたので、４項目について分割方式で質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、市職員のストレスチェックと人事評価制度について伺いたいと思います。
　平成29年３月31日までを委託期間として、労働安全衛生法の規定に基づき職員の心理的な負担の程度を把握するための検査を、見込み数ではありますが、病院部門を含めて約1,800人、35集団を対象に実施をされました。そのときのストレスチェックの仕様書がホームページに出ておりましたんで、とってまいりました。
　集団ごとに分析を出される、及びその結果と個人結果、高ストレスの職員がどれぐらいおられたのか、また集団ごとの分析結果で受託者からどのような改善提案をされたのか、お教えをいただきたいと思います。
　次に、人事のさまざまな仕組みというのは、どのように組織に役立っているのか、人事評価制度の目的はいろいろあると思いますけれども、近江八幡市として組織の人事評価制度について何を狙いとして実施をされているのか、どこの部分を強調したいのか、人事評価に対する価値観的なものが、評価する側、される側の職員にきちっと伝わっているとお考えなのか、お教えをいただきたいと思います。
　初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部益田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員の市職員のストレスチェックについてのご質問にお答えをいたします。
　ストレスチェック制度は、近年、我が国では仕事による強いストレスが原因で精神障害を発病し、労災認定をされる労働者が増加傾向にあることから、労働安全衛生法の一部改正によりまして職員の心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックを実施し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげて働きやすい職場づくりを進めることによって、職員がメンタルヘルスの不調になることを未然に防止すること、１次予防を目的としております。
　本市におきましては、平成28年度に初めてストレスチェックを実施いたしましたが、その実施状況は総合医療センターを含めて対象者1,732名のうち受検率は94.5％、1,637名で、そのうち高ストレス者の割合ということで11.2％の184名でした。
　高ストレス者と判定された職員のうち申し出をした職員には、精神科医による面接指導を実施するとともに、ストレスチェックの結果をもとに全職員を対象にメンタルヘルス研修を実施いたしました。
　また、部署ごとを対象に、市役所12集団、総合医療センター23集団の計35集団で実施しました集団ごとの分析結果は、全体の傾向といたしましては、市役所、総合医療センターともに心身の健康障害の発生リスクは全国平均と同程度であり、市役所は仕事の質的な負担を感じている職員が多く、総合医療センターでは仕事の質的な負担とともに身体的負担を感じている人が多いことがわかりました。
　これらの集団ごとの分析結果を踏まえ、委託先事業者からは、改善に向けた提案として、市役所、総合医療センターともに職場で日常の職務の遂行を通じて学ぶＯＪＴなどを通して個人の技量を上げるとともに、業務の進め方についての共有化を図ることと職場内での支援の促進の２つの提案を受けました。
　これら実施初年度の集団ごとの分析結果や提案内容を基準として、今年度以降の分析結果を職場環境の改善に向けた取り組みにつなげ、ストレスチェック制度を効果的に活用することにより、引き続き働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に、人事評価についてのご質問にお答えをいたします。
　人事評価制度は、職員一人一人の特性や能力を職員自身や管理監督者が把握し、効果的な人材育成と職員の勤労意欲の向上のほか、適正な配置や処遇、また管理監督者の指導育成能力の向上を図ることを目的としております。
　本市の人事評価制度は、職員の職階ごとに求められる能力と取り組み姿勢を明確にした能力評価と職員と管理監督者が業務遂行に係る課題、問題点を明らかにし、共通の認識を持って目標を設定し、その目標達成に向けた取り組みを評価する実績評価の２つがあり、別のシステムにより実施の医療職を除く全職員を対象に実施をしております。
　評価を行うに当たっては、評価者である管理監督者と被評価者である一般職員により期首、中間、期末期に面談を実施し、加えて評価後の開示面談を実施しております。
　この面談では、目標の共通認識や相互理解を図るとともに、助言・指導の機会でもあり、仕事に対するやる気や動機づけ、モチベーションが増進され、人材育成の場となっております。
　また、能力評価は平成21年度から試行を開始しまして、平成23年度から本格実施、そして評価結果を平成26年１月からの定期昇給へ反映を行っており、評価する側と評価される側ともに一定の理解と納得を得ているものと考えております。
　一方、同様に実績評価を実施し、さらに平成27年度から対象者を拡大し全職員対象に導入をしており、人事評価の精度と納得性を高め、目標設定への理解を深めるための研修を行っているところでもございます。
　引き続き、人事評価制度検討委員会におきまして、制度の検証や必要な協議を継続していきまして、一層研修の充実などの取り組みにより人事評価制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　市職員のストレスチェックについては、本年も現在引き続き入札が行われているところだと思います。職員がメンタルヘルス不調となることを未然にできるだけ防いでいただく対策を引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の項目に移らせていただきます。
　次に、災害情報メール、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）について伺いたいと思います。
　４月26日、タウンメールで危機管理課から近江八幡市災害情報メールが届きました。内容については既に報道等でご承知かと思いますが、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動については次の点にご留意くださいとのことで、屋外、屋内にいるときの行動について、落ちついた行動をお願いするとのことでございました。
　なお、詳細については国民保護ポータルサイトをごらんくださいということも言われていました。今回の危機管理課からの発信というのは、国または滋賀県からの情報伝達に基づく発信なのか、たまたま議員にも弾道ミサイルに係る都道府県説明会の資料ということで配っていただいております。このことをもとに発信をされたのかどうか、伺いたいと思います。
　また、教育委員会関係で児童・生徒保護者への発信があったのか否か、お教えをいただきたいと思います。
　全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と災害情報共有システム（Ｌアラート）について、当市、近江八幡市の対応はどのようになっているのかも含めてご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部田村部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　小西議員お尋ねの災害情報メールにおける危機管理課からの発信とＪ－ＡＬＥＲＴ及びＬアラートについてお答えいたします。
　まず、災害情報のメールの発信に至る経緯についてでございますが、報道等にもありましたように、４月21日に各都道府県防災国民保護担当部局に対して内閣官房による最近の北朝鮮情勢や弾道ミサイル落下時の対応等の説明会が開催されました。
　その説明会において、弾道ミサイル落下時の行動等について地方公共団体のホームページ等により幅広い広報を迅速に実施する旨の通知、説明があり、これを受けて同日付で県防災危機管理局長から本市に通知があり、実施協力の要請がございました。
　このことから、本市といたしましては４月24日に弾道ミサイル落下時の行動等について、まずは市ホームページに掲載をいたしました。
　さらに、４月25日には、市町消防防災主管課長に対して県防災危機管理局による説明会が開催され、再度幅広い広報により市民へ周知する旨の要請があったことから、４月26日にタウンメールの発信による広報を実施したものでございます。
　次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴ及びＬアラートの本市の対応についてでございますが、Ｊ－ＡＬＥＲＴとは弾道ミサイルの発射事案等時間的に猶予のない緊急事態の発生について国から発令された警報を関係ある地域の住民に知らせる情報伝達の手段であります。
　本市におきましては、内閣官房から消防庁に対して緊急情報が発信されますと、消防庁から各携帯電話会社を介した緊急速報メールにより情報発信が行われるとともに、Ｊ－ＡＬＥＲＴを介した市の防災行政無線による情報発信が行われ、自動的に市民へ幅広く情報が伝わる仕組みとなっております。
　また、Ｌアラートとは、Ｊ－ＡＬＥＲＴのような全国瞬時警報システムとは違い、災害情報を集約して一括配信するシステムであり、災害情報を地域の住民に迅速かつ確実に届けるローカルな情報伝達の手段であります。
　本市におきましては、台風や地震等の災害発生時に市が発表する避難勧告の情報や避難所開設状況等の避難関係情報を県防災情報システムに入力することにより自動的にＬアラートを介して地上波データ放送で市民へ幅広く情報が伝わる仕組みとなっております。
　このように、災害時においては情報の伝達ルートの多重化を図ることにより、伝達の漏れを回避し、逃げおくれゼロを目指し、人命の安全確保を最優先に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員ご質問の教育委員会関係からの情報発信についてお答えします。
　県からの弾道ミサイル飛来に伴う学校の対応についての通知を受けて、各小・中学校より保護者向けの文書を配付しました。今回は、通知の対象を小・中学校と判断しましたので、タウンメール等を使った全市的な情報発信は行いませんでしたが、今後は市の危機管理担当部局と連携を図り、迅速な情報提供に向け、必要であればタウンメール等を活用した情報発信を行う予定です。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　市民向けの情報につきましては、国からの情報ということで即座に反応をされたということで理解をいたしました。ありがとうございました。
　再度、ちょっと教育委員会関係で再問をさせていただきたいと思います。
　児童・生徒、保護者に情報を発信されたということでありますけれども、通常の指示系統での発信だったのか、教育委員会として取り扱いをどのように協議をされ、教育長の指示のもと発信をされたのか、これは学校教育課で指示を単独でされたのか。指示系統についてお教えをいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　当日、４月25日に県からの通知に対する対応ですが、その緊急性と児童・生徒の安全確保の必要性から、市教育委員会独自で判断し、小・中学校への通知並びに保護者宛て文書の配付を行いました。
　議員のご指摘のあるように、例えば総合教育会議を使って市長あるいは市長部局等と連携を図るということもありましたが、その緊急性から考えて一刻も早く子どもの安全・安心の確保に努めなければいけないということで、各小・中学校のほうに連絡させていただきました。
　ただ、小・中学校のほうは、校長会を通じて校長会長である者がリーダーとして子どもへの配慮等について最低限その臨時休業への対応ということで、全小・中学校はその日に配付した状況です。
　今回の件も含め、子どもたちの生命や安全に関して緊急を要する事柄については、今後は総合教育会議等にすぐに論議する対策を講じていかなければならないかなと思いますが、その方法等について７月に開催される総合教育会議等で議論を行いたいかなと思っております。
　ただ、今回のように、ミサイル発射とかテロ行為等が頻発する世界情勢の中で、児童・生徒のみならず、全国民の生命と安全の確保に関しては、市町単位にとどまらず、県、国がその対応策を講ずるべきものであると考えます。今後の県あるいは国の動きにも注意を寄せ、慎重に対応していきたいと考えております。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まだ、私は質問の中で総合教育会議という文言は出してないので、ちょっとそこへ触れていただいたのはどうなのかなと思うんですけれども、いろんな考えがあって指示系統を教育長判断で教育委員会緊急で出されたという部分については理解をいたしました。
　この発信された文書でございますけれども、12小学校、４中学、全部統一された文書であったのかどうかというのをお話しいただけませんか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　もちろん全く一緒という形ではないんですが、基本的には子どもたちが動揺しないような形で、万が一いわゆる飛来物等が飛んできた場合についての学校への対応等については口頭で、保護者向けに対してはその臨時休業等について文書でお話をさせていただいた状況です。
　ただ、これは、特にこのミサイルに関しては、その国の人に対する偏見を持つという可能性もありますので、先日の校長会でこのことに関してはその国の人が悪くはないと、一部の指導者の暴挙であるので、その辺を子どもたちの発達年齢に応じてしっかりと授業あるいは朝の会、帰りの会等で保護者も含めて説明してほしいということをお願いしておりました。
　以上です。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　教育長の指示のもとに今回は緊急性をもって発信されたということでございますけれども、先ほどちょっと申されました総合教育会議、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育課題やあるべき姿を共有し、民意を反映した教育行政に取り組むこの会議が、３項目において協議、調整を行うことになっているわけです。
　皆さんにも配られております、市民の方にも配られております教育大綱の中の一番最終ページに用語の説明がなされています。ここの中の用語で、総合教育会議というのは主に以下の３項目について協議、調整することとなる。その一つに、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置ということでございます。
　まさにその被害が生じるおそれがあるという緊急性を持っているわけですよね。総合教育会議のその３つの要綱の中に。ですから、まず市長と教育委員会でやっぱり調整を行うべきではないのかなというふうに私は思うんですけれども、再度、もう一度教育長にお伺いしたいと思います。どうでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　先ほどもお答えさせていただいたように、その緊急性と子どもの安全・安心の確保という観点から、確かに私も終わった後、総合教育会議でもう一度確認することは必要ですが、先ほど言いましたように、７月、総合教育会議で、本当に緊急性を伴う場合、悠長に総合教育会議をしていて、その結果待ちという時点にはならないかもわかりませんので、いろんな場合を考えて論議を深めたいと思っております。
　もう一点、ちょっとこれも先ほど言いましたが、今回のように万が一ミサイルが発射されたとか、そういう場合、本当に教育委員会だけの問題ではなくて、国家レベルの問題やと思いますので、そこらについても市長部局の担当部局としっかり確認をして対応していきたいと思います。
　何しろ子どもたちの安全・安心ということを最優先に考えての判断で、今回はございましたんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　教育長の所見は理解はするところであります。
　そこで、市長は今回の文書配付の対応についてどのような報告を受けられてるのか、どのように思われているのか、今後の対応についても所見があれば教えていただきたいんですけど、よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　実は、申しわけないんですけども、４月24日に、母が亡くなった日でございまして、５、６とちょっといなかったもんで、僕は本当に連絡は受けてないのは承知やと思います。
　副市長のほうで、連絡行ってるかどうかわからないんですが、後にいただいた資料では４月20日に滋賀県の教育委員会のほうから弾道ミサイル飛来に伴う県立学校の対応についてということで、これが教育委員会のほうに来た文書のようであります。
　それを受けて、さらに４月24日にも、これは滋賀県の教育委員会の事務局、幼小中教育課長から、学校の対応についてということが来てあります。
　いずれにしましても、伝達方法が今までやっぱり教育委員会は教育委員会、県の教育委員会と市の教育委員会というふうなやっぱり関係が非常にきつかったから、そういうふうな対応をしていただいたのかなと思うんです。
　前にも申し上げたと思うんで、これは全くの私見なんですけれども、僕はやっぱり教育委員会のほうも、教育行政も市でやるべきだということを申し上げたと思うんですけれども、これを弊害とするならば一つの弊害ではなかったのかなと。人材派遣会社みたいなもんでありまして、いわゆる県教委から先生方は派遣されてると。だから、市長部局とは、施設は市のもんだけれども我々のいわゆる雇用主というのは県だよと。こういう変則的な問題といいますか、変則的なやり方が一つの課題として今出てきたのではないのか、非常に重要なことだと思います。
　したがって、これからはきっちりとマニュアルをつくって、こういうようないわゆる緊急を要する場合はどうするのかということを、これは総合教育会議の中で議論をして、いわゆる教育委員会は教育委員会としても、県教委のほうにやっぱり知事部局と相談して双方がやりなさいよと、こういうふうに言っていただければかなり充実した伝達法になるのではないのかな。
　だから、子どもさんにはわかっても、家で、帰りなさい、家でいなさいというても、両親が出勤されて、これも大変ですからね。だから、最終的という、やっぱり究極は行政は市民の命、財産を守るのが我々でありますから。だから、その中で教育委員会は子どもだけ守ったらええということにはならないと思います。
　したがって、もう一度申し上げますけれども、これを一つの教訓としまして、やっぱり教育総合会議でマニュアルをつくるべきだと思っていますし、またそのような方向で進めていきたいなと思ってます。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　ちなみに、市長はご不幸があったということでございましたけれども、副市長に報告は上がりましたでしょうか、お伺いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　詳細はなかったわけでございます。今市長申し上げましたように、これを契機にいたしましてやるということですので、今よりよくなるということでご理解をお願いいたします。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　先ほどから教育長も、もう一度総合教育会議に諮っていただいて、当然市長部局と協議をしていくということもおっしゃっていただいてますので、十分に調整をしていただいて、本当に市民の安全・安心、そして児童・生徒の安全・安心を十分に意思疎通を図っていただいた上での安全対策をしていただけるようにお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　クラウドファンディングの活用事業について伺わせていただきたいと思います。
　昨年12月に、クラウドファンディングサービスの活用により地域振興等を目的にまちづくり活動の活性化、地域の課題解決に取り組むＮＰＯ法人、ボランティアグループ等を支援するため、ＦＡＡＶＯ滋賀さんとのパートナー契約を締結され、立案されるプロジェクト事業の中で本市内におけるまちづくり活動や地域の課題解決等、市民への公益活動に対し市が公認する事業が始まりました。
　その第１号として、県立八幡商業高等学校近江商人再生プロジェクトというのが公認をされたと近江八幡市のホームページで知りました。公認されるに当たり、審査基準や審査方法、公認をされた後に単独で実施される場合と市が公認をされた場合の違いはどのようなことがあるのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
　また、市が今回公認をされてホームページで応援をされた以外に、どのような支援をされたのか、パートナーとしての主な取り組みについてお教えをいただきたいと思います。
　次に、先月、ウエブ広告等のさまざまな媒体を活用し、ふるさと納税制度等を通して本市を応援していただけるファンづくりに取り組むことができる、本市での関心を高め、また本市内産品の消費などを促す地域活性化を目的に、包括的、戦略的な総合プロモーション事業を展開するために、公募型プロポーザルというのが実施をされました。
　今回ホームページにも載っております実施要綱でございます。委託額の上限は約6,000万円とするということでございました。結果の公表などについてはいつごろ発表されるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　小西議員のクラウドファンディング活用事業、総合プロモーション事業についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。
　まず、クラウドファンディング活用事業についてでございますが、クラウドファンディングとは、インターネットを通じて広く不特定多数の人からプロジェクト事業に対し資金を集める仕組みのことでございます。
　このサービスを展開している組織がＦＡＡＶＯ滋賀で、地域の課題解決や地域資源の活用など、地域を盛り上げるプロジェクトの事業内容に特化されているのが特徴でもあります。
　また、資金提供していただける支援者に対してリターン費、いわゆる返礼品を用意する購入型で活動への共感に返礼品の魅力をプラスさせることで資金調達を行っておられます。
　本市では、ＮＰＯ法人やボランティアグループ等の事業主体がクラウドファンディングを活用される場合は、本市とパートナー契約を締結しているＦＡＡＶＯ滋賀が相談を受け、内容を審査し、ネット上での効果的なＰＲのための資料作成や資金調達額について設定されます。
　その相談内容から、市の公認事業の対象と考えられる場合は、ＦＡＡＶＯ滋賀からの紹介により事業主体から市に対し公認申請が提出され、市において公認のための審査を行います。
　公認の審査基準、審査方法につきましては、公共の利益の増進に寄与するプロジェクトであるか、また対象となる団体等の要件を満たしているかを判断するとともに、事業効果やその団体の事業の実施能力、事業の実現性や先駆性があるかなどを書類審査し、必要に応じて関係課の意見を聴取し、公認の可否を決定いたすものであります。
　市の公認による有利性は、団体等が行います事業の公益性と信頼性を高めること、またクラウドファンディング達成時にＦＡＡＶＯ滋賀が得られる手数料の５％が事業主体に還元されることでございます。
　市として、事業内容がまちづくり活動や地域の課題解決などの公益性があるか、事業の実現性があるかなどについて公認するもので、クラウドファンディング達成の実現を市が保障するものではございません。
　市が公認した事業につきましては、市のホームページやフェイスブック等の公的な情報媒体を活用し、このプロジェクトのＰＲに努めることにより、後押しをしているところであります。
　今後は、公認事業が地域を盛り上げるプロジェクトであることをより多くの人に認知されるよう、効果的なＰＲ方法を検討してまいりますので、ご理解、ご協力もお願いいたしたいと存じます。
　次に、戦略的総合プロモーション事業についてお答えを申し上げます。
　本事業に係る公募型プロポーザルの結果につきましては、６月12日付で既に市ホームページにて公表させていただきましたので、ご確認をいただければと思います。
　なお、今後につきましては、見積徴収の結果を踏まえ、速やかに契約を締結し、早期に事業着手したいと考えているところであります。
　以上です。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まず、クラウドファンディングの活用事業について再問をさせていただきたいと思います。
　市長のご発言の中にもございましたプロジェクトをするのに当たって５％還元をしていただくと。それは市が公認する特典であるというのは理解しました。
　私も、ホームページで少し調べてまいりました。そのＦＡＡＶＯ滋賀さんと契約をされているのは、長浜市、米原市、草津市、近江八幡市で、あと企業では滋賀中央信用金庫さん、長浜信用金庫さんなどがございます。独自で企業とやられる場合もあると思いますけれども、今回、草津市の場合は、ＦＡＡＶＯさんの滋賀において仲介したさっき手数料を言われました５％、それと説明会への講師派遣とかそういうことに力を入れてくださっているという表現がされていました。
　当然、各市町同じような条件でこれは締結されていると思うんですけど、近江八幡の締結条件というのはどんなもんなのか、教えていただけませんか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　今、小西議員のほうから、県内でＦＡＡＶＯ滋賀とパートナー契約しているのは28年２月に長浜、それから草津、それから28年10月に米原と、本市が12月ということで４例目なんですが、基本的にはうちの滋賀の地域を管轄しているのがＦＡＡＶＯ滋賀でございますので、契約内容は基本的に同じという形でございます。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今回、クラウドファンディングの活用事業については、市長の説明にもございました購入型という形でございました。私調べさせていただきますと、ふるさと納税とコラボをしたＦ×Ｇ（エフバイジー）という企画もあるようでございます。今回、ふるさと納税等を通した包括的な戦略的総合プロモーションということで6,000万円使っていただいているわけでございますけれども、こことクラウドファンディングと連携して総合的戦略ということも考えられないことはないのかなというふうにふと思ったわけでございます。
　そこで、いかがでしょうか、そういうことを今からできるのかどうか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部今井理事。
◎総合政策部理事（今井良治　君）　小西議員の再問にお答えいたします。
　戦略的総合プロモーション事業につきましては、その趣旨がふるさと納税を活用して本市のファンをふやすことでありまして、今回の業務委託におきましてクラウドファンディング事業の推進を直接的に行うことは難しいところではございますが、本事業では市で行っている各種の取り組みのＰＲ等を積極的に行っていく予定であることから、情報発信等の面でクラウドファンディング事業の推進に寄与できるよう検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中好　君）　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　整理しとかなあかんのは、ＦＡＡＶＯといいますのは、市が公認するというのは、市が公認したら皆さんが出資をしやすいんですよ。安心するんですね。だから、いろんな方が市が公認したと、市は、社会貢献事業について、これはええもんやという形で公認をして、またしてくださいと、５％還元しましょうという発想なんですね。この公認は、この事業が本当に地域から支持を受けたら成功するんですよ。
　ちなみに、滋賀県では、例えば文化芸術祭をやるというて、やりましたね、ビエンナーレとかって、森の音楽祭、それぞれありましたよね。10万円、20万円の額ですけれどね。そういった内容が現在のＦＡＡＶＯですわ。
　今言われましたＦ×Ｇ（エフバイジー）ですか、これは違う思想で物語をつくらんとできひんのですね。あくまでも社会貢献事業でやるという形がＦＡＡＶＯでございます。
　各市町によりましては、さっき言われましたようにいろんな形、説明をしよったのがあるんですけれども、もちろんいろんな要請があれば説明しには行くのは当然でありまして、ただ近江八幡にはＦＡＡＶＯの事務所が八幡にできましたので、これは市民にとりまして一番有効性があるかなということを思ってます。
　だから、いろんな事業につきましてはこれからもどんどんどんどんＦＡＡＶＯにかけていくと。市民権といいますか、いろんなところからいろんな事業が集められやすい仕組みがあることですので、あくまでもＦＡＡＶＯとＦ×Ｇ（エフバイジー）ですかね、これは違うんですねということでご理解をお願いします。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　もう一度、そしたら副市長にちょっとお尋ねをいたしますけれども、社会貢献で、市が公認するのと、一般の企業が公認している違いというのは、市が公認した場合はそんだけお墨付があると、各企業がやられたときにはお墨付があるのかないのか、そこら辺の表現はどういうふうに、市が公認をされて今度ＦＡＡＶＯと連携をされて発信をしていただくのか。近江八幡市がせっかく公認をしてあげたのであれば、何かもう少しうまく育ててあげられるようなシステムができないのかなというふうに思うんですけど。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　これは申請する側の考え方なんですね。市の公認を取っておけばいろんな方から安心してもらえるからＦＡＡＶＯを出すと。企業も一緒なんですね。企業のＣＳＲ、ＣＳＶで、例えばＡという銀行さんがありましたら、木を植えてはりますね、その思想でやればそれは市民権はあると思いますよ。だから、これは申請される側の考え方なんですわ。市がこの事業はええと、あかんとは言えませんからね、社会環境プラスいろんな事業につきましてはね、それは公認はすると思います、もちろんですね。
　ただ、この支持するのは広く一般の国民なり全世界まで多分行くと思いますが、そういった方たちがしてくれますから、要するにこの申請される側の方がどう意識を持つかということになるかと思いますけど。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　今回は今おっしゃっていただいたみたいにＦ×Ｇ（エフバイジー）というプランニングは6,000万円の中には当初から盛り込まれていなかったということでありますから、組み込みは無理やというふうに理解をするわけです。ですけど、せっかくクラウドファンディングの活用事業の中にその購入型とコラボをしたＦ×Ｇ（エフバイジー）というふるさと納税プラスというのがあるので、ぜひともご検討をいただきながら、いいのか悪いのか、近江八幡市がしっかり購入をしてあげるそのお墨付が、よそにはないものにしてあげると、私はもう少しいいのではないかなと思うので、ぜひともご検討をいただきたいと。よろしくお願いを申し上げときたいと思います。
　最後に、教育行政について伺いたいと思います。
　まず、通学路交通安全対策とゾーン30の実施について伺いたいと思います。
　平成24年４月以降、登下校中の児童・生徒が巻き込まれ多数の死傷者が出る痛ましい交通事故が相次いだことで、警察、道路管理者、教育委員会などが連携をいたしまして緊急合同点検というのを行っていただいています。それに基づき、安全対策が実施されてまいりました。
　平成27年２月の教育委員会の定例会、ホームページにも今会議録が出ておりますけれども、そのときの資料でございますが、報告をされて以降、通学路の推進安全会議というのがどれぐらいの頻度で行われていて、どのような議論をされて、プログラムの内容変更ができているのか否か。
　また、定期的な合同点検の実施方法では、市内を４地区、中学校区に分けて推進会議において重点課題を設定し行うということでございますが、平成28年度の重点課題はどのようなことで、対策についてはどのように決定し、実施されたのか。重点課題がスムーズに解決できたのか否か、積み残しになっていないのか。
　平成29年度については、重点課題がどのようなことなのか、推進会議が開かれたのかどうか、伺いたいと思います。
　さらには、通学路交通安全プログラム取り組み方針の中の対策効果の把握について、これは27年１月に出されている部分でございますけれども、この中の記述では事故件数の減少、増加などの調査、学校への満足度調査など記述があるわけでございます。
　対策効果の把握についてでございますけれども、去年の10月に出されている28年度の資料には、詳細の調査の記述が削除されており、ないわけです。ですので、実際対策効果の把握については現在どのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
　また、通学路の交通安全プログラムの対策一覧表というのがこの後ろにずっとついているわけでございます。地図とどういうところを対策するかというのがつけられているわけであります。
　これも交通安全プログラムの対策一覧表、対策を公表しますと、作成し公表しますと記述があるんですけれども、関係者間での作成、公表という記述なのか、関係機関だけでなくて広く市民の方々に向けての公表なのかどうかを伺いたいと思います。
　ちなみにですけど、これはホームページからとらせていただきましたけれども、隣の東近江市であります。こちらのほうはホームページで対策箇所一覧、地区別対策箇所図、そして学校別の対策箇所図というのがホームページで全部公開されております。全部これありますけど、60ページぐらいあります。この中で、やっぱり市民の方々に広くお知らせすることによって、もっとこういうところ、危険なんちゃうかというような意見も出てくると思うんですよね。
　そういうことについてどう考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、通学路の安全対策の一つでもありますゾーン30というのがございます。以前、道路で市道なんかでもスクールゾーンと記入をされていたところもあったと思うんですけれども、これはゾーン30の設定と施策が違うと認識はしておりますので、スクールゾーンを描けというふうには申し上げるつもりはありませんけれども、近江八幡市内でゾーン30を実施されているところが現在あるのかどうか、またあればどのようなところにそういうふうに申請をしはってそういうのが願いがかなっているのかという現状をお教えいただきたいと思います。
　最後に、教育振興基本計画後期案というのが策定をされました。皆さんのお手元にも多分届いていると思います。私が質問すると書いた日に後期案でボックスに入れていただいて配っていただいた部分であります。
　５月中旬にパブリックコメントが案という形でコミセンとか市役所の中に配られておりますので、この中の意見をどう捉えるかというのをパブリックコメントで伺われたわけですけれども、市民の方々からどのような意見が寄せられたのか、寄せられているんやったらどういうような意見であったのか、また寄せられた意見がどう反映をされているのか、そして総合教育会議を傍聴させていただきましたけど、当初計画案からかなり目標16については修正をされたと思うんですけれども、そこについてはどのようなところを修正されたのか、案からされたのか、お伺いをいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　議員お尋ねの近江八幡市教育振興基本計画の後期計画に関してお答えします。
　まず、当初計画案からの修正点についてですが、４月に開催した総合教育会議において目標16、個の特性に応じた教育を推進しますの施策について意見がありましたので、これを踏まえて一部計画案を修正し、パブリックコメントを実施したところです。
　次に、パブリックコメントでの意見についてですが、２件のご意見をいただきました。教育委員会で協議を行い、第１点目は、目標15、子どもの教育環境の整備・充実を図りますにおける施策、通学路における安全対策の充実について、通学路における危険箇所の把握方法及び安全対策を明記すべきとのご意見でした。
　教育振興基本計画は、教育大綱の理念及び目標を実現するための各事業の方向性などを定めるものであるため、事業の個別具体的な内容につきましては、毎年度策定します教育行政基本方針及び重点施策もしくは近江八幡市通学路交通安全プログラムに盛り込むこととしました。
　第２点目は、目標16の施策について、インクルーシブ教育の求める課程が記述されておらず、わかりにくいこと、障害のある子もない子もともに可能な限り学習できる適切な合理的配慮を明記すべきであること、そして本市で制定されましたみんなの心で手をつなぐ手話言語条例を踏まえて、他の言語と同様に習得機会を確保すべきであるとのご意見でした。
　障害のある子もない子もともに可能な限り学習できる適切な合理的配慮については、この施策を推進するために不可欠なのものと認識しており、このたび策定しました近江八幡市教育委員会における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領で盛り込むこととしました。
　また、手話言語条例制定を踏まえた手話の習得機会確保につきましては、条例制定の背景や趣旨が後期計画において目標16を設定した経緯として大きな意味を持つこと、また聴覚に障害のある子ども以外にも他の障害を持つ子どもへの対応も必要となることから、個別施策ではなく後期計画の基礎部分である後期計画における目標と施策の基本方針で明記する修正を行い、教育委員会５月定例会におきまして後期計画を策定しました。
　教育委員会としましては、後期計画の実現を図るため、教育委員会事務局はもとより、市長部局との連携をより一層密にして施策を推進したいと考えておりますので、議員の皆様にもご支援をいただきますようよろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　教育部小林部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　小西議員の教育行政についてのご質問のうち、通学路交通安全対策とゾーン30についてのご質問にお答えします。
　本市では、平成27年１月に近江八幡市通学路交通安全プログラムを策定し、その後はこのプログラムに基づき通学路の安全対策を実施しています。
　プログラムで設置している通学路安全推進会議は、年３回開催し、合同点検で確認した危険箇所の対応策等について検討をしています。その結果については、安全対策工事等の実施状況とあわせプログラムの別添資料である対策一覧表として取りまとめ、毎年更新しています。
　平成28年度も、安全推進会議のメンバーを中心に通学路の合同点検を行い、安全推進会議で対策等を検討しました。子どもたちが安全に通行できるように、主にグリーンベルトの設置を行い、全て年度内に完了をいたしました。
　29年度は、第１回の安全推進会議を５月24日に行い、７月の合同点検に向け、通学路アドバイザーを中心に危険箇所の把握等を行っているところです。
　また、対策効果の把握については、事故件数の調査等は実施できておりませんが、学校やスクールガードなどから、グリーンベルトがあると登下校の指導もしやすくなった、子どもたちが意識してグリーンベルトの上を歩くようになった、ガードレールができたので児童が信号待ちをしていても安心できるようになったなど、対策の効果と考えられるお声をいただいております。
　また、対策一覧表について、現在ホームページに掲載をしておりませんけれども、今後、公表については検討をいたしたいと考えております。
　次に、ゾーン30についてですが、ゾーン30とは、交通量の多い道路に囲まれている生活道路で通常の路線ごとの規制よりも面、ゾーンで規制したほうが効果が見込まれる場合に、地元や道路管理者との協議により公安委員会が指定をするものです。
　現在、市内で２つの区域が指定されていますが、地元要望によるものが多いとのことです。ゾーン30を通学路の安全対策として実施したことはありませんが、対策箇所によっては有効な手段となる場合もあるので、今後検討をしてまいります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まず、通学路の安全対策について再問をさせていただきたいと思います。
　合同点検において、中学校区に分けて、推進委員の方が各小学校ごとの地域をエリアごとにやっておみえというのは十分理解をさせていただいております。
　理解をしとるんですけども、４中学校の通学路について、プログラムの中にも安全対策を実施したという表現が載っていないんですね。さっきもご紹介しましたけど、東近江のホームページには、小学校も中学校も、どこがいい悪いは別にして載っているわけですね、対策も。
　そもそも近江八幡の推進会議の安全プログラムというのは、小学校オンリーなのかと思わせるような表記であります。この中にもございますけれども、合同点検の実施方法、点検内容について、各小学校というのは書いてます。でも、中学校についての記述がないわけですね。これについては本当に４中学校に対する安全対策というのは合同点検で実施できてるのかなと私は不思議に思うわけであります。
　現在、中学校に対する安全対策はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代　君）　今お尋ねいただいたのは、４中学校の合同点検はどのようになっているのかということでございます。
　まず初めに、通学路についてなんですけれども、近江八幡市立小学校の通学路に関する要綱というものを定めておりまして、小学校につきましては校長が通学路を指定しているんですけれども、中学校につきましてはそれぞれの生徒が通学に使用する道路を学校のほうに届け出をするような、こういう状況でございまして、通学路としての指定というのはしておりません。
　ただし、西中学校の前の道路のように交通量が非常に多くて危険というふうに学校が判断した場合は、生徒のほうに通学に使用しないようにというふうな指導をしている状況になっております。
　そのために、通学路としての合同点検につきましては小学校の部分を対象というふうにしているんですけれども、中学生が使用しております通学路につきましても学校や自治会等からご指摘をいただいた箇所がある場合、合同点検のときに確認を行っております。
　28年度については小学校の通学路が全部であったというふうに確認いたしております。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　そもそも、近江八幡の推進会議、教育委員会を含めて、総合合同点検では小学校エリアの安全対策しか考えていないというような表現であります。
　このプログラムの中の一番最初の目的の中に、せっかく関係機関が連携して児童・生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図っていきますと明記されてるわけですよ。ですから、東近江市みたいにやっぱり中学校もちゃんと合同点検をする、そういう日にちをとってしてあげないと、これは私の地元でありますけれども、八幡東中学校、武佐学区のほうから来る道路はかなり頻繁に車が行き交いします。生活道路も含んでますから仕方がないと思います。測線も引かれています。ですけど、歩道と言われるような設定にはなっていませんし、水路、農業用の排水路にふたもかかっていない状態ですよ。だから、こういうなのは、やっぱり地元から当然出ていると思うんですよね。
　そこはやっぱり真摯にちょっと受け取っていただくようなシステムの構築をやり直していただかないかんと私は思うわけでございますので、再度ちょっと申し上げたいですけど、その取り組みについて、今後、推進会議を５月にされましたけど、今度、結果を受けてされるときにそういうところをちゃんと含んでいただけるかどうか、ご回答いただけますか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育部小林部長。
◎教育部長（小林一代　君）　今後の対応についてのご質問ですけれども、ことし６月７日に、毎月開催をしております校長会を開催いたしました。その席上、７月に実施をします通学路の合同点検に向けまして危険箇所の取りまとめを今後実施をいたしますので、小学校におきましては先ほどの通学のアドバイザーのほうにお知らせをいただきたいと。また、その席上、中学校におきましても気づかれているところがございましたら教育委員会事務局のほうに危険箇所の連絡をいただくように依頼をして、通知を校長先生宛てに出させていただいたところです。
　また、地元のほうで保護者の方もお気づきの点がございましたら、中学校のほうにご連絡をいただきましたら教育委員会のほうに連絡が来るというふうに思っております。
　また、地元の自治会等から担当課のほうにご要望等もいただく場合もございます。その中で通学路についてというふうなことがございますと、担当課から教育委員会のほうにその要望書が回ってくるというふうな仕組みになっておりますので、そういった場合は、また市の関係課とも連携をとりながら対応を考えさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　考え方を修正いただくという部分では理解をいたします。
　ただ、通学路の安全対策とプログラムをせっかく立てて推進会議をやられてるわけですから、やっぱり学校に直接言うとか、自治会からの要望が上がってくるというのは合同点検までに小学校と同じように中学校も義務教育でありますから、そういう施策を一緒に合同点検でされる協議会を年間に何回かされてるんやから、真摯にちょっと意見交流会をしてもらって、できるだけ改善をいただけるようにお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、教育振興基本計画の後期について再問をさせていただきます。
　パブリックコメントの意見や総合教育会議でも出されましたご意見を含めて合理的配慮の提供は、重要なポイントであると私も思います。
　特殊教育から特別支援教育、そしてインクルーシブ教育へとその理念というのはより適切で望ましい方向に向かっている、そういう考えだと思います。
　しかし、関係機関の連携等によりインクルーシブ教育の構築を推進するというふうにうたわれているんですけれども、現場での連携、教育と福祉との連携等、課題もあると思います。その中でも、教育委員会や学校現場ではさまざまなお考えの先生もお見えになると思います。
　新しい方向性であるインクルーシブ教育に対する理解や障害特性に応じた合理的配慮の理解についてどのような研修を現在実施されているのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ただいまの再問にお答えしたいと思います。
　昨年、障害者差別解消法というのが４月に施行されて、それ以降、昨年度から合理的配慮というものを学校としてどう捉えるのか、あるいは中学校区として大きな学区として捉えていくということも必要だということで、各校で校内研修あるいは特別支援教育コーディネーターというのが各学校におりますので、いわゆる支援教育のリーダーでありますので、その方たちに集まっていただいて研修会をして、また学校へおろしていただいたりということで、いろいろな形で先生方が合理的配慮についての学習を昨年１年間していただいたという、それも含んで目標16の中に改めて入れていかなあかんということを思ったんですが、実は昨年教育研究所の発表大会のときもご講演いただいた講師の先生は、特別支援教育にかなり堪能に頑張っていただいた造詣の深い方でした。
　その中で、学校における合理的配慮あるいはそのことが将来インクルーシブにつながるということで、今そのことに対して先生方のそれぞれの思いということは別々ではないと思います。みんなそれなりにご理解いただいてると思います。
　また、今年度こういうふうに新しく後期版の基本計画を出しましたので、ことしはもう４校を除いて市内16小・中学校のうちの12校が既にことしは差別解消の推進に関する職員対応要領というのを出しましたので、そのことについて研修をしていただいています。
　４校については、確認しましたところ、夏期休業中にしっかりしたいということで、ただそれぞれの研修の結果、各校によって差異があることも、これはかなり課題があると思いますので、また校長会等を通じて各校の取り組みについてご報告をいただく予定です。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　組織として構築する前に、特別支援学級の担任の先生に限らず、校長先生を初め全ての教職員の方々が正しく理解をしていただいて個々に実践をしていただかないと、大変失礼な言葉かもわかりませんが無意味になるかもわかりません。
　ですので、平成28年４月から、先ほどもおっしゃいました障害者差別解消法というのが施行されましたし、市長部局は職員の対応要領というのを法施行までに取り組まれたというふうに思っているわけでございますけれども、職員研修を実施されていると思います。
　教育委員会部局として、先ほどおっしゃいました教育の対応要領というのはいつごろ作成されたのか、伺いたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ただいまの再問にお答えします。
　昨年同時に要領を発効するとよかったんですが、１年間、先ほども申しましたように、障害者差別解消法に向かって、その法に従って学校としてどうするかということを学校でいろいろ研修会を積んでまいりました。でも、やっぱりその合理的配慮が各校によって先ほど申しましたように差異があってはいけないということで、それでその合理的配慮の中身を具体的に示さなあかんという思いを持って、ことし５月25日の定例教育会議で承認されたものに基づいて、翌月の校長会ですぐに要領を校長先生にお伝えました。
　校長先生にとっては、やっぱり非常に大事なものであるということで、もちろん取り組んでいただいたものが大半である学校もあります。ただ、それを見て改めて取り組みが甘いという考え方については、先ほど言ったようにたくさんの学校がすぐに研修会を開いていただいたということをお聞きしておりますので、私どもももっと早く要領を出すとよかったんですが、ちょっと１年おくれたということですが、これが周知されて徹底されることを見守っていきたいと思っています。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　努力義務とはいえ、策定が１年ずれたということについては、意識づけの中で少し私は課題があるのかなというふうにも思うわけであります。
　特別支援教育の対象となる児童・生徒が年々増加をしている実態を踏まえて、改めて実効性のある目標16となるように、定期的に見ていただいてやっぱり研修をしていただくこと。
　それと、福祉分野との連携会議を開催されるなど、教育環境の整備も一層推進していただけると大変ありがたいと思うんですけれども、これについてもう一度いかがでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　特に、発達支援センター等については、教育委員会から出向という形で１名派遣しております。その中で、福祉の中の、あるいは相談員の方々あるいは本市の教育支援委員会、つまり以前は就学指導委員会という名前であったと思うんですが、子どもたちが就学した後もしっかりと支援していかなあかんということで、うちは支援委員会と名づけているんですが、そのことに関しましては、福祉の方あるいは教育の壁を取っ払って一人の子どもを見守っていきたいという方向づけをしています。
　また、私たちは義務教育が終わったらそれで終わりじゃなくて、彼らが就労に至るまでをしっかりと見きわめていかなければならないということも思っておりますので、せんだっても野洲養護とか、あるいは八日市養護の保護者の方々と、高等部におられる方ですけども、いわゆる義務教育下での保護者の思いということをお聞きしてお話をさせていただきました。
　定期的にいつするんでなくて、いろんな立場の方がそこは寄っておられて、私も行って非常に参考になることも多かったし、なかなか聞けないことも聞けましたので、福祉あるいは教育だけじゃなくて、保護者の会あるいは作業所等も含めて、これからもしっかりお聞きして揺りかごから墓場まで彼らをしっかり見守っていけたらなと思っております。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　くどいかもわかりませんが、積極的な計画の実行を今後とも引き続き要望とさせていただきながら、今回の個人質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。