◆４番（岡山かよ子　君）　おはようございます。４番、創政会の岡山かよ子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言をさせていただきます。
　初めに、このたびの選挙で、新人議員として初めての質問をさせていただくことになりました。ふなれでございますので、お聞き苦しい点もあるかとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私の今回の公約は、おめでとう誕生から、ありがとうみとりまで。高齢になっても、障害を持っても、安心して暮らしていける町。近江八幡市に住んでいてよかったと思えるようなまちづくりを掲げ、選挙を行ってまいりました。高齢になっても尊厳を持ちながら、自分らしく、生きがいのある充実した人生を送ることは、市民の皆様方の共通の願いであります。このようなことから、福祉行政のさらなる向上を目指して、高齢者の方が健やかに安心して生活できるまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在の状況を少し考えてみますと、高齢者人口が増加し、介護保険の費用も大きく膨らんでまいりました。近江八幡市でも介護保険に係る費用は、平成26年度の見込み額は約43億6,600万円、10年後には68億8,700万円が必要と試算をされています。介護保険事業が円滑に推進でき、なおかつ持続していけるよう、サービスの充実はもちろん必要ですが、地域住民の方々に参加をいただき、関係機関・団体等の自主的な活動との連携を深めることが必要となってきております。私は、このようなことから、今回は介護保険、高齢者の支援について質問をさせていただきます。質問は、発言通告に基づき、一括でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１点目でございます。４月からの介護保険制度の改正により、市町が取り組む地域支援事業が新しくなりました。要支援の方々がご利用されていた予防給付の訪問介護と通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、地域の実情に合わせ、多様なサービスでもってそれぞれのニーズに合わせ、支え合う形となりました。
　この事業は、国では2017年度をめどに実施となっておりますが、近江八幡市では2016年度──来年からの開始と聞いております。この事業は、今までの医療や介護、リハビリテーション、看護など専門的なサービスの強化が必要なのはもちろんですが、高齢期の在宅生活の継続における大きな課題となっている調理や買い物、掃除などの生活支援を、今までのように専門家に任せるのではなく、地域住民によるボランティアやＮＰＯ法人などがサービスの担い手となって、力が発揮できる仕組みを整備することになっております。
　地域特性に応じて、住民一人一人が元気で要介護状態にならないように、その地域に必要なサービスを展開していくことが必要と言われています。
　このような制度改正の趣旨は大変意義のあることですが、実際には、今まで要支援の認定の出ていた方が、要支援がなくなってしまって、今のサービスが使えなくなるんじゃないかなというような不安の声を耳にしております。
　お一人お一人の状態に合った形で、必要なサービスは適正かつ有効に利用でき、自分でできるところは自分の能力をしっかり活用していただくことが、本来の自立支援と考えます。
　現在、近江八幡市では、今回の改正に対応する事業の検討はどの程度進んでいるのか、あと一年もない間にスムーズに新体制に移行できるのか、保険料は払っているけれども、受けるサービスがないというふうなことが起こらないかどうか、お尋ねさせていただきます。
　また、平成27年度の介護報酬の改定では、予防給付費サービスの報酬は、全体として大きく引き下げられています。平成27年度に総合事業に移行する自治体の特例上限額は、平成26年度の給付実績になるため10％を乗じた額となり、報酬改定の影響は受けません。平成28年度以降からの総合事業を行う場合は、引き下げられた介護報酬が基準になることから、本年度中に移行するほうが予算は大きく確保することができます。例えば、通いの場を創設するためのトイレの洋式化、手すりの設置など施設の整備や準備等に充てられるため、早い時期での対応の方向性は考えられませんか。お伺いをいたします。
　次に、第２項目の移送サービスについてお伺いいたします。
　昨年度、市民を対象とした高齢者ニーズの調査の内容でも、移送に関するニーズが多かったように聞いております。買い物や通院といった内容からサロンや老人会へのお出かけまで、地域性はあるものの、外出に関するニーズは非常に高いと思います。
　閉じこもりの予防や、身体機能の維持向上のためのさまざまな講座や教室などに参加したいが、出かける手段がない。元気で自分らしい暮らしを継続するためには、高齢になっても地域とのつながりを保つ生活を維持することが重要だと言われています。それには、出かける手段を確保することが必要になってまいります。
　また、別の視点で現状を見てみますと、高齢化に伴い必然的に高齢者のドライバーはふえ、65歳以上の運転免許保有者は1,420万人、その中で認知症の高齢者ドライバーも100万人単位になるということも言われています。しかし、高齢になっても、認知症になっても、移動手段がないため、自動車の運転を続けられるので、結果的に人生の終盤に悲惨な事故を起こされるということも多く見られています。
　道路交通法の改正もさることながら、昨年は、宮崎県で認知症の方が運転する車が小学生をはね、大けがをさせてしまったということもありました。自分だけでなく、人の人生まで巻き込んでしまうのです。
　市民バス、通称あかこんバスの運行は、細やかな単位でバス停が設けられ、喜ばれてはいますが、あくまでも自立機能の高い人の利用が中心で、老人車が必要な状態では、乗りおりがスムーズにできず、使うことをちゅうちょされている状態でございます。安土地域にあります福祉バスの運行は、介護認定者や障害を持たれている方のご利用をいただいているようです。
　ほかの自治体では、平成16年に国土交通省から通達のあった患者等の移送サービスを行うことを条件とした一般旅客乗用車運送事業の許可等の取り扱いについて及び有償運送に係る道路運送法第80条第１項による許可の取り扱いについてに従い、福祉有償運送サービスに取り組まれている事例やオンデマンドタクシーなどの事業も見受けられます。
　近江八幡市でも、移送の手段があれば、認知症高齢者のスムーズな免許の返納や、虚弱高齢者の買い物や外出、自立による閉じこもりの予防が図れ、介護費用の抑制にもつながります。近江八幡市では、虚弱高齢者の移動の手段の確保について、どのように進めていかれるのか、できるだけ具体策をお願いいたします。
　最後に、自己プランの作成についてお伺いをいたします。
　介護保険制度では、要介護、要支援の認定を受け、介護サービスを利用するときには居宅サービス計画書に基づき、介護保険サービスを利用することになっております。この居宅サービス計画書は、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーに依頼するか、みずから作成し市町に届け出することで、介護保険サービスを１割で利用できることになっております。
　現在は、ほとんどの方がケアマネジャーに作成してもらう方法で介護サービスを利用されていますが、中には、自分のことは自分で決定できる方や、家族と相談して自分で作成できる方もおられると思います。自分で作成していただくと、ケアマネジャーが行うケアマネジメントに対して支払われる介護報酬も不要になります。
　そもそも介護保険本来の基本理念は、個々の尊厳が保持され、自立支援を目標として、保健・医療・福祉、住宅環境などお一人お一人の状況に応じて総合的に提供されることです。ある意味、自分で自分のケアプランがつくれるということは、自立の最たるものです。
　介護保険法ができた当初は、近江八幡市も、自己プランという選択肢がありました。実際、今でも、「自分や自分の家族の生活に深く関係する計画書だから、自分で立てたい」、「専門的な知識が必要なら、教えてもらって自分でつくってみたい」というような意見も聞いております。
　しかし、自己プランが普及しないのは、難しい、制度がわからないという理由もありますが、介護についても、自分のことは自分で考え、お任せでなく、自分の生活に責任を持つといった意識啓発が不十分であることや、自己プランの作成を受け付ける体制が、保険者である近江八幡市に準備されていないからではないでしょうか。
　他市では、自己プラン作成講座を開催しておられるところもあります。特に自立意識を高く持っていただく必要のある要支援の方々の予防プランの場合は、地域包括支援センターが作成するか、居宅介護支援事業所に委託するかの方法で計画書の作成を依頼されていますが、しっかりと自分で自立を意識されている方については、自己プランの作成も選択できるようにするといったお考えはないのか、お伺いをいたします。
　以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　岡山議員の非常に専門的なご質問を頂戴しました。その中で、介護保険、高齢者支援についてのご質問の中での介護予防・日常生活支援総合事業の移行への進捗状況等についてお答え申し上げたいと存じます。
　平成27年４月１日からの介護保険制度の改正によりまして、要支援者に対します介護予防訪問介護と介護予防の通所介護につきましては、これまでの介護予防給付から地域支援事業に移行し、市町村独自の地域の実情に応じた取り組みが可能になるなど、その内容が大きく、実は変わるわけであります。
　ご質問の移行への進捗状況でございますが、現行相当サービスに加え、現行基準を緩和したサービスＡということなんですが、このサービスＡにつきましては、現在、人員、施設、運営等の基準などの程度緩和するかも含め、新たなサービス案を作成中でございます。今後、単価を設定し、市内各事業所からのご意見も聞きながら案を確定させ、条例、要綱等を整備し、平成28年度から実施できるように進めているところでもございます。
　また、住民主体によりますサービスＢなんですが、住民主体によりますサービスＢにつきましては、サービスを実施すると、いわゆる手を挙げられた地域団体に補助金を助成する方法を考えておりまして、今年度中にその要綱等を制定する予定でございます。
　現在、関係機関・団体との研究会を立ち上げ、生活支援のニーズと地域資源の把握を実は行っておりまして、今後、外郭団体を交えた協議体を立ち上げまして、平成29年度中に、総合事業に移行できます取り組みを選定したいと考えているところであります。
　また、いわゆる短期集中予防サービスでありますサービスＣというんですけれども、この短期集中予防サービスでありますサービスＣにつきましては、現在、事業委託により実施をしております介護予防事業、もうひとはな事業というんですけれども、このもうひとはな事業をサービスＣに移行するかどうか、実は検討中でございます。
　また、受けるサービスがないということが、これは起こらないかとのご質問でございますが、基本的にサービスＡ、先ほど申し上げました現行基準を緩和したサービスＡなんですが、基本的にサービスＡは現行サービスをそのまま引き継ぎますので、今まで受けていたサービスがなくなるということはないと考えているところであります。
　次に、平成27年度から総合事業に移行したほうが予算を大きく確保できるので、早い時期での対応は考えられないかとのご質問でございますが、確かに制度上、今年度から始めたほうが予算的に有利ではあるわけでありますが、移行時期については、昨年度、開始時期のメリット、デメリットを整理しまして、総合介護市民協議会で慎重に検討した結果、平成28年４月１日から開始するとしております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、事業費の上限を最大限に活用するには今年度中に開始することが必要なため、今後サービスのＡ、Ｂ、Ｃの制度設計をつくっていく中で、事業開始の検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　議員の介護保険、高齢者支援についてのご質問のうち、２点目から移送サービスについて、まずお答えいたします。
　本市の社会資源としては、公共交通機関、福祉有償運送を行う法人、市が運行するあかこんバスが主に上げられ、オンデマンドタクシーなどの社会資源はない状況でございます。
　福祉有償運送については、現在は、要支援者が旅客の対象となっておりますが、総合事業対象者についても対象となる予定が厚生労働省から示されております。確定された場合には、当該運行管理をする事業所に対して事業参入促進を図ってまいりたいと考えております。
　また、総合事業移行後に、住民やボランティアが主体となって提供できるサービス類型に移動支援がございます。これには２種類ありまして、通院等する場合における送迎前後の付き添い支援と、通所型サービスＢにおいて、その送迎を別主体で実施するものです。
　総合事業における多様なサービスの創出については、今後、関係機関・団体との研究会などにおいて議論し検討を深め、サービスの提供に向けて進めてまいりたいと考えております。
　最後に、自己プラン作成につきましてですが、介護保険法施行規則第83条の９にて、当該市町村が適当と認めた場合、利用できる制度であります。
　利用者が、介護給付にて居宅サービスを利用する場合ですと、居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーにケアプランの作成を依頼します。最初に、ケアマネジャーは利用者宅を訪問してアセスメント、いわゆる利用者の身体的あるいは心理的な状況、家族の状況、経済状況等を把握して、介護サービスで解決すべき課題の把握を行います。
　続いて、個々のサービス提供事業者とも利用者の状況等の協議を行うため、サービス担当者会というものを招集し、開催いたします。そして毎月、原則１回の利用者訪問で状況を確認し、状況に変化があれば再アセスメントを行います。このことを自己プランに置きかえてみますと、利用者自身が以上の手続を継続的に行うことが必要となり、ケアプラン作成に当たっての事業者等の情報収集やサービス利用の手続を行うことに加え、事業手続を毎月行うことになります。
　現在におきましても、年数件の自己プランの提出はございます。自己プランを積極的に取り扱うには、プラン内容のチェックを行う専門職の配置など、執行体制が十分でないという現状もございます。
　また、平成12年度に始まった介護保険制度は年々複雑になってきており、介護保険制度や介護報酬の構造に精通していない人が適切なサービス計画をつくることは、難しくなってきていると認識しております。
　現状を改善するためだけのサービスを利用したり、必要以上のサービス利用につながる場合もあり、自己プラン作成が、逆に利用者の身体的機能を低下させてしまうということも危惧するところであります。
　ただし、自己プランの申請を希望される方を拒むことはできませんので、そのときは包括支援センターと連携を図り、申請から申請後までの利用者の手続について、最初に十分な説明を行い、制度理解をいただいた上で申請される場合には、丁寧に対応してまいりたいと思います。
　今後とも、自立を目的とした介護保険制度の趣旨の周知とあわせて、自己プラン作成に係る手続や内容についての周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　大変わかりやすいご説明、ありがとうございました。
　介護予防・日常生活支援総合事業について、基本的に生活機能向上のための機能訓練と言われているサービスＡというのは、現行、今のサービスを継続できるということで、今までご利用されていたサービスがそのまま受けられるということですので、安心をさせていただきました。
　生活改善を目標とした短期集中のサービスＣ、専門的なサービスと言われているものも、現在サービスの検討をしていただいているということでしたが、早急に結論を出していただくようよろしくお願いをいたします。
　しかし、サービスＢと言われる住民の皆様方が主体とした多様なサービスの提供については、今後、外部団体と関係機関等の協議ということで、残りわずかの期間になってきております。サービスを全て整えないと事業へ移行できないということもなく、平成29年度からの開始予定とのことですが、できるところから早く対応していただくことを強く要望いたします。
　また、来年度に開始をするということですが、住民主体と言われるＢ型のサービスを導入していただくときに、今それぞれの団体や地域で行われているサロンやいきいき百歳体操など、それが早期に多分移行するということになると思いますので、スムーズに移行できるようにご配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、自己プランの作成に対しても、現在も数件あるということですので、今後も希望者がおられるときには、窓口をあけていただき対応していただくよう、よろしくお願いをいたします。
　次回にどのぐらいの方が作成されたのか、また、結果をお聞かせいただければありがたいと思います。また、周知もあわせてお願いいたしたいと思います。
　それでは、再問をさせていただきます。
　まず、移送サービスについて質問をいたします。
　近江八幡市では、今では社会資源がない状態で、今後、研究会等で検討するということをお伺いいたしました。例えば同じ県内、米原市大野木地区では、若干近江八幡市とは、人口規模は違いますが、移送だけではなく、ほかの生活支援サービスも含めて、30年後の自分たちの町のために今何をすべきかということを検討され、高齢者が安心して日暮らしができるということを目標に、自分たちが自分たちのために知恵と力を集結し、柔軟かつ持続可能な仕組みづくりをされています。
　支援する主な内容は、掃除やごみ出し、買い物や話し相手、移送サービス、草むしり、北のほうなので雪解けなど、ご本人さんの要望に応じ柔軟に対応されています。無償ではなく、高齢者のビジネスとして低価格で展開をしておられます。特に移送サービスは、平成25年度から社会福祉協議会の住民参加型移送サービスのモデル指定を受け、利用対象者も独居高齢夫婦、身体障害等の方など、利用方法や利用範囲等を決め、また費用も徴収する。付き添いの必要なときも付き添い、費用もいただくというような取り決めをしながら運営をされています。全て行政にしてもらうということではなく、自分たちもできることは行いながら、その地域地域の特性に合わせ行っておられる自助、互助、共助だと思います。
　近江八幡市でも、このような事業等は考えられませんか。お伺いをいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　先ほど初問でご回答申し上げましたように、本市では、あかこんバスと福祉バスと言われるものしか、現在のところはございません。
　しかしながら、先ほどご紹介いただきましたように、デマンドタクシーというものが、最近県内で非常にふえてきているという状況がございますので、特に移送という問題は、一番ニーズが高いということも承知しております。どういう検討ができるか、ちょっと今のところ、未定なところもありますけれども、少しいろんな方法を情報収集して、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　早期に対応していただき、少しでも安心して出かける手段が確保できるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、高齢者支援についてお尋ねいたします。
　高齢者施策は、地域づくりとも言われています。先ほどの米原市のように、住民参加型の仕組みづくりが必要だと考えます。
　そこで、住民活動の支援として、近江八幡市でも昨年度から、どないでっか事業というのを立ち上げられているというのを聞いております。その内容と進捗状況、成果についてお尋ねいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　どないでっか事業という名称を初めてお聞きになった方もおられると思いますので、少しだけ紹介をさせてください。
　平成26年度に、滋賀県の高齢者社会参加推進モデル事業といいまして、10分の10の事業を行いました。これは、近江八幡市では市内２カ所の自治会、それから１団体にお願いをしまして事業を行ったんですけれども、このもともとの事業の目的は、通いの場を創設するということと、それから生活支援サービスの仕組みをつくるということが目的でございました。既にそういった通いの場を定期的に持っておられるところを、こちらのほうがお願いしまして、そこの中で、どんなサービスがこれからできるかということをご返答いただいたようなことでございます。
　内容につきましては、今言いましたように、既に取り組まれていたいきいき百歳体操であったりとか、サロンのところに加えまして、支援者を拡充していただくということ、それから研修を特にしていただいて知識、技術の向上、それから食の提供ということで、ただ単に通うだけではなくて、そこに食生活の学習会をやったりとか、あるいは食を提供して、そういった居場所をつくるというようなこともしていただきました。
　それとまた、地域の中で埋もれている人材として看護職などを発掘して、そこの中に参加いただくというようなことを、内容としてさせていただきました。
　成果ということでございますけれども、まだまだ内容的には、十分な内容ができたということではなくて、反対に課題のほうが幾つか見えてまいりました。
　１つ課題としましては、対象者の見守りというところまではできたんですけれども、生活支援サービスというところにはつながらなかったということがあります。それから信頼関係というところでは、人と人をつなぐ部分ですので、非常に時間がかかったということ。それから、福祉団体だけでやるということではなくて、自治会全体というような横断的な協力体制が要るということがわかりました。それから開催回数をふやすには、非常にコストあるいは人材ということが必要だということ。それから高齢者が参加しやすい施設の整備ということでは、トイレなどがまだ洋式になっていない自治会館もありますので、そういった意味では、そこの改修も必要だということなどが見えてまいりました。
　今後のことにつきましては、特に、これからその３カ所の実績を踏まえまして、平成28年度以降続けていけるように、今年度もそこの支援をしつつ、内容の検討を現在しているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　一定、２地区と１団体ということで支援をしていただいて、通いの場であったり居場所をつくったり、食の提供ということでご説明をお聞かせいただきました。
　課題のほうが少し出ていたようですけれども、見守りはできたけれど、なかなかサービスにつながらなかったといったとこら辺も含めて、平成26年度実施されていて、平成28年度以降支援をするということでございましたが、今年度はもう継続というのはなくて、また来年度、１年間あいたというのは、やはり地域活動を支援する場合は切れ目なく支援をしていかないと、なかなか継続できないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。お伺いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　今の県のどないでっか事業につきましては、継続ということは難しかったので、他市のところに移行しております。
　ただし、昨年度の実施しましたその３カ所につきましては、今年度も行政のほうが、ともに働きかけをしながら発展させていくということで、そこができれば、先ほどのサービスＢというところに近づけていけたらいいなということで、引き続き見守り等をこちらのほうでさせていただいて、支援をしたいと思っています。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　できれば継続して支援をしていただき、住民の方が本当に多様なサービスを選択できるようにというふうに思います。
　今、２地区と１団体ということでお伺いいたしましたけれども、ほかにも近江八幡市では、地域が主体とした取り組みをされているような事例があるのであれば、お教えいただきたいです。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　取り組みという中では、高齢の方たちが集まってサロンみたいなものは、ほとんどもう全学区で開催をされております。それは、週に１回のところから年に数回というところ、さまざまなんですけれども、非常に生活支援と言われる、例えば買い物の代行であったりとか、ごみ出しを積極的にやっているところは、安土17自治区の足軽隊というものが、私は、非常に先進的にやっておられて、名前のごとく足軽のように、困ったときに助けに行ってということが、既に生まれているというところです。
　それから、常楽寺の東横町というところでしょうか。そこでも、ごみを捨てるというところでは、住民が困ったところのお宅に行ってごみ捨てを手伝うというような、まさに生活支援サービスということを既にやっておられる自治会もあるというふうに聞いております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　いろんな先駆的な事例を、たくさんあるということですので、それが全市に広がっていき、自分の町でどのようなことができるのかということが広がっていけるように、ご支援を今後も継続してしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　あともう一点お願いいたします。
　昨年度から、社会福祉法人等の地域貢献として、地域における公益的な活動が義務づけられました。社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として設立され、公共性が高く、これまで培ったノウハウを生かし、既存の福祉サービスを担うのと同時に、非営利法人として制度や市場原理では満たされないニーズに応えることが期待をされているというふうに言われています。
　例えば社会福祉法人、市内にも何カ所もあると思うんですけれども、その施設でデイサービスなどを、実施いろいろされていると思うんですけれども、あきの日に場所を借りて、例えば地域の人とともにボランティア、住民活動等を行うことや、公益的な活動等のコラボを検討してもいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子　君）　ありがとうございます。
　既に民間保育所なんかは、地域の子どもたちを対象に園庭開放したりとか、それから育児相談をされているということがございます。高齢者を対象にした施設につきましては、例えば七夕会とか、そういった事業のあるときに、地域の高齢者を招いて一緒にお食事をするとかというようなことも聞いております。
　ですので、今後、８月ぐらいには事業所に向けて、いろいろな説明会を総合事業Ａの関係でさせていただく予定をしているんですけれども、そこの場面で、今のようなことをお願いできるかどうかについても、こちらのほうから情報提供といいますか、働きかけをお願いしてやっていきたいというふうに思います。
　またあわせて、個別のいろんな法人の方々がニーズといいますか、したいということをお持ちだというふうに思いますので、随時、また情報提供のほうもあわせてお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　今後、説明会等をして、いろいろ協議をしながら一緒に進めていただけるということで、ぜひ社会福祉法人等が持っておられる力もかりて、近江八幡市で安心して住めるように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　丁寧なご説明ありがとうございました。これからも、ますます高齢者がふえてまいります。少子・高齢、人口減少化が本市でも始まってきております。今後、30年、40年を見据えて、この近江八幡市がどのように進んでいくのかをしっかり考え、安心して住み続けられるような仕組み、システムを早急につくっていかなくてはなりません。そのためには、先を見据えた組織づくりを行い、十分な体制で取り組んでいただき、多様なサービスからお一人お一人に合ったものが選択でき、安心して暮らしていけるようご配慮いただきたいと思います。
　今回、初めての議会で福祉分野についてのご質問をさせていただきましたが、今後は地域全体に係る物事を勉強させていただき、近江八幡市に住んでよかったと思っていただけるよう努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で岡山かよ子君の質問を終わります。