◆２０番（加藤昌宏　君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。
　昨日、15日早朝に参議院本会議で国民の思想、良心の自由を侵す憲法違反の共謀罪法が自民、公明、維新によって強行採決をされました。この中身は、法務委員会を一方的に打ち切って、中間報告という新しい仕組みを使って本会議採決に持ち込むという、報道によると禁じ手を使って異常な強行採決をするという、そういう暴挙が国会の中でやられたという報道であります。
　このニュースを聞いて、昨日議会が終わりまして、初めてですけれども、市民の一人の方が私のほうに電話がありました。あのような日本の政治は我慢ならないと、こういうご意見でした。一度私の気持ち、意見を聞いてほしいと、こういう市民さんからの電話を受けました。その後ですけれども、これまで怪文書と言われていた「総理の意向が」という文科省に出回っている文書、この存在が文科省によって、存在するということが明らかにされました。こういう事態を捉えて、マスコミの報道は、安倍政権は追い込まれた中での焦りを持っているという報道もありました。
　私は、今日の異常な国会の動き、こういうことを許すような日本の政治があってはならないという立場から、文字どおり安倍一強体制に風穴をあけるという、そういうことで私どもが今力を入れている野党戦線を広げる戦いの中で、私自身もその役割を一定果たして頑張っていきたいというふうに思っております。
　それでは、質問に入ります。
　私は、４つの点にわたって分割で個人質問を行います。
　まず最初の問題ですが、庁舎整備基本計画のにぎわい・交流創出ゾーンについて質問します。
　庁舎整備等基本計画では、庁舎建設の位置を現庁舎の場所に決めて、旧保健所跡、旧市民病院跡、旧警察署跡をにぎわい・交流創出ゾーンと位置づけています。官庁街エリアの土地利用計画はどうあるべきか、この重要課題は引き続き議論のあるところであります。何で病院跡地に新庁舎を建設しないの、わざわざ引っ越しなど無駄なことをして、直接請求署名を取り組む中で圧倒的な市民からの疑問の声であります。
　当局の当初の主張から見るならば、新庁舎は現庁舎の場所にして、残りの空間土地をにぎわい・交流創出を考えるとする設定は、今もって市民には見えてきません。これらの場所のうち、保健所跡はさきに入札を実施し、２月24日に事業者も決まりました。それから３カ月が経過しましたが、契約はどうなったのか、その後の進行はどうなるのか、報告をお願いします。
　保健所跡地は、市が策定した新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画を踏まえ、にぎわい・交流の創出、市のまちづくり活性化、滋賀県の観光・文化の発展に資する土地活用を行う事業者を対象に競争入札を行うとされていましたが、結果は１社のみで競争入札とはなりませんでした。病院跡地についてもどのような検討がなされてきたか、どのような進行になっているのか説明をお願いします。
　基本構想では、病院跡地での建設を避ける理由として、病院跡地に新庁舎を整備後、現庁舎を解体した上で、にぎわい、まちづくり機能の整備に取り組むことから、民活手法を導入する場合には新庁舎の竣工からエリア全体の町開きまで１年から２年程度の時差が生じることになり、民間事業者の事業参加意欲に及ぼす影響は大きいとされていました。つまり、民活導入も庁舎建設と同時に進めるということが強調されていたのです。
　仄聞するところでは、病院跡地には医療施設つきの高齢者用マンションをとの、例によって市長の発言もあるとのことですが、真偽のほどはいかがなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、加藤議員がお尋ねの庁舎整備基本方針のにぎわい・交流創出ゾーンについてのご質問にお答えを申し上げます。
　議員ご承知のとおり、官庁エリアのにぎわい・交流創出ゾーンにつきましては、市民からの１万1,000を超えますアンケートの中にも、かなりにぎわい・交流あるいは商業ゾーンということもございました。そのことも参考にしながら、にぎわい・交流創出ゾーンということで説明をさせてもらったことがあると思います。この交流創出ゾーンにつきましては、平成26年６月に策定しました新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画の基本理念を引き継ぐ近江八幡市庁舎整備等基本計画では、いつの時代においても人々が来訪して交流することで地域資源の価値が現出する、交流型の内発的発展に資する機能の導入を目指すこととしております。
　機能の導入に当たっては、地域の発展を目指した戦略的な段階活用を視野に、将来的な社会情勢の変化や、市民や来街者のニーズの変化を的確に捉え、にぎわい・交流創出のための新たな需要を喚起する、弾力的で継続性のある計画としております。また、行政主導だけでなく、民間の力を引き出すなどの公民連携も視野に入れながら、にぎわい創出していく計画としております。
　基本計画のもととなった新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画、いわゆる官庁街エリア活性化計画は、17名を委員とします近江八幡市官庁街活性化・庁舎整備検討委員会によって、約２年間をかけて２回の先進地視察を含みます10回の委員会で議論、検討され、また同時期に実施しました官庁街のこれからのまちづくりに関する市民アンケート調査で、官庁街のまちづくりに関する意見として、市民病院の跡地利用の促進や商業施設の充実を含む、にぎわいを生み出すような魅力の創出を求められる意見を多くいただいたところであります。
　その後、100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会を設置し、全８回の委員会では交流をキーワードに100年のロングタイムを見据えて議論が深められたところであります。
　また、第３回委員会後には市民フォーラムを開催し、参加者からご意見を伺い、あわせて委員会の中間報告をさせていただきました。こういった背景から、官庁街エリアの市民病院跡地、保健所跡地、警察署跡地の市有地をにぎわい・交流創出ゾーンと位置づけたところであります。
　にぎわい・交流創出ゾーンの土地利用につきましては、基本計画の策定に合わせて実施しました市場調査の分析の結果、それぞれの敷地の特徴を生かしたにぎわい・交流創出の機能を検討することとしました。このうち保健所跡地については、敷地面積や立地の条件から有効活用の実現性が高いと判断し、基本計画の整備方針を投入した一定の条件を付して、去る平成29年１月30日に条件つき競争入札で貸し付けるとして公告し、２月24日に入札執行し、落札となったところでございます。
　その後、落札者には事業計画の提出を求め、事業実施の協議、調整を行い、事業者を決定し、事業決定及び借地契約を締結する予定でありましたが、４月24日付で落札者から辞退の申し出がございました。
　辞退理由のヒアリングでは、ビワイチを初め近江八幡市の観光需要及びビジネス需要や物件の場所など好条件であることをリサーチした上で落札したが、事業遂行においては建設会社、ホテル運営会社、出資会社、金融機関等の合同会社、いわゆる特別目的会社の構築が最重要であり、今回その中心となります落札者の調整がうまくいかず、想定より長期に及ぶと見込まれたので、市に迷惑がかかることから一旦辞退するということでありました。
　市としましては、落札者とのヒアリング結果や土地利用の問い合わせもあり、再精査の上、適時に再公募したいと考えているところでございます。
　また、市民病院跡地、警察署跡地につきましては、現時点においてもそれぞれの敷地の特徴を生かした有効活用の具体的な条件も決まっていないことから、導入機能や導入施設は決定しておりません。今後、それぞれの敷地の有効な活用につきましては、その特徴を生かしながら市民に有益な活用ができる機能並びに施設の導入となるようさらに議論を深め、整備方針の実現に向けて最適な事業手法をさまざまな視点で検討してまいりたいと思っております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　幾つか質問したんですが、まず保健所跡地については、一旦契約という、入札で決定されたけれども、４月24日に辞退の申し出があったと、このことについて、私は３月議会でしたかね、何か拙速な形で私は受けとめましたんで、このことについてお聞きしました。結果としてこういうことになったということについて、しかも入札も１社だけで決めてしまったという、当初は定期借地権という位置づけでこのゾーンは考えられとったんですよね。ところが、それもすることなく決められたということに違和感があったんですけども、今日のこういう事態が生まれたということについてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　全く僕の経験では、一旦落札なさった業者が辞退ということは経験したこともありませんから、予期せぬ事態であります。想像外でありました。したがって、それを聞いたときには、いわゆるペナルティーが何かないのというところまでも聞いたところでありますが、本市としましてもそういうことの経験がなかったから、別にルールの中でペナルティーを科すという項もなかったわけであります。これをひとつ教訓にして、これからの入札はやはり間違いのないようにさせていただきたいなと思っています。
　ただ、問題は契約をすればペナルティーがあるように聞いているわけでありますが、契約前でありましたので、ということであります。
　もう一つ、１社で落札業者を決めること、これは法に準じてやっているわけでありますから、別に間違ってなかったという理解をしております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　初めてのことだと、こういうことでした。これ競争入札でするということをうたってたんですよね。だから、それが１社になったということは競争入札が働かないわけやから、その段階で１つは考えるということが求められたんじゃないかと思うんですよね。確かにこのにぎわい・交流の創出、市のまちづくり活性化、滋賀県の観光・文化の発展に資する土地活用を行う事業者を対象にと、こういうことで競争入札を行うという呼びかけやったんですよね。ところが、そうはならなかったと。
　それと、私は入札でとった企業を調べてみました。京都の企業で、ホテル業をやっているから、ホテル業以外もやっていますけども、最近の２つのホテルをオープンするという会社なんですよ。言ってみればそういう投資して資金が要る状況に置かれている会社が今回とったということですから、これどうかなと思ってましたけれども、こういう事態になってちょっと驚いております。
　ここの件についてはもう一遍考え直すということで、どういうふうにするんですか。もう一度定期借地権という考え方でやるという形なんですか。ちょっと教えてください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　本当にびっくりするようなことであります。何がびっくりかといいますと、またその業者が、今度はもう一遍やらせてくれという話があったわけであります。何を言うてるのかな、それには条件といいますか、先方の言うのには、今までちょっと市に迷惑をかけると思ってた、その要素が除けるような状況になってきた、すなわちいわゆる特別目的会社ですね。そこに大手の上場企業が入るということになってきたら、やっぱりやらせてほしいと、こういうことを言うてきたわけでありますから、それはちょっと信憑性の問題もあるからということで、今は再検討しているということであります。
　いずれにしましても、これは観光にも大事でありますし、あのとき申し上げたのは、ビワイチというのは非常にブームでありましたし、だからそれも含めましてビワイチも大事だし、観光の施策も大事であります。そして、近江八幡市では宿泊施設が非常に不足しているということも内外からよく耳にすることでありますから、そこらがいわゆる解決といいますか、少しでも解決に向かうような施設、恐らく宿泊施設になるんじゃないのかなと思いますけれども、それはビワイチにも十分で、そういった人たちも泊まれるようなことができればなということで、実は議会が済めば、これは再精査をしたいと、かように思っております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私はこの３つの場所をちょっと提起しました。今、保健所跡地はそういう扱いだと、病院跡地についても今何もないわけですね。そうしますと、当初はここに複合施設とか商業施設とかということも取り沙汰されていたんですけど、それ以降、定期借地権の話が出てころころ変わってきたと、そういう意味からすると、当初の計画というのは破綻してきてるんじゃないかなと思うんですけども、その辺の市長の認識はどうですか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　破綻をしてきたという認識は一切しておりません。まだ皆さん方には公表できない段階でございますから、非公式な何社、何グループが問い合わせをされている状況であります。今申し上げましたように、いわゆる先ほど答弁で申し上げましたように、委員会で決めていただきましたにぎわい・交流のそれが実現できるような施設を、今はいわゆる委員会から提案をされていますから、それに沿ったような施設になるようにとは思っています。それについてやっぱりこういう情報はよく流れますから、それを察知したグループなり、あるいは企業からのいわゆる現在では問い合わせがあるということだけ申し上げておきたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今、住民投票を求めるということでも、場所の問題も一つの課題になっているんですけれども、庁舎の建設の場所ですね。もうこれは市長に言わせれば、議会でもう決まったことやと、こういうことになるかもしれませんけれども、先ほど市長のほうも１万1,000を超える市民アンケート、こういうのを捉えて市民の声を聞いたということで、今の計画を進めようというふうにしていますけれども、先ほどのご答弁の中でも100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会というのが開かれました。これ回数も大分開かれているんですけども、私もこの問題について議会で指摘をさせていただきました。ここに市長は諮問をしたんですけれども、委員会からの報告書、これが15ページの報告が９ページに削除されているやないかと、この中にはやっぱりそのときの座長も含めて思いがここに込められとったと思ったんです。内発的発展とか交流学、こういうのが削除されて、そしてにぎわい・交流館、仮称ですけれども、これが旧市民病院跡地に建設する、こういう提案もされていました。
　それと、交流施設に併設して公園等を整備し、ここを安らぎときずなの場とする、交流館は近江八幡らしい木造タイプの建築物とする、こういうことまで提案をされとったんですね。これ100年のまちづくりですよ。100年のまちづくりの中で、この委員会は最初から庁舎の建設場所はここやと、現在の場所やということを、たがをはめられて議論しているんですよ。100年のまちづくりだったら、そういうことも全部外してゼロから議論をして、100年の近江八幡のまちづくりをどうするかというのが議論すべきだということで、私は傍聴席から発言を求めて、そういうことを指摘させてもらったことがあります。だけど、結果はこういうことで、こういう諮問された内容がいとも簡単に削られたということなんですよ。
　市長は、この100年のまちづくりのこの意見も聞いて現在の計画があると、こういうことですけれども、この辺にも私はまだいまだに解せない疑問を持っているんです。だから、場所の問題については非常に大事な問題だから、この辺についてはきちっとやっぱり議論すべきだということを申し上げたんですけども、今の段階で市長どうですか、やっぱり決まったことだからということですか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会、これは26年６月以降でありますから、それはもう場所が決まってからの委員会でありますから、それを白紙に戻すということは、これは委員の皆さん方も、これはやっぱり民主国家でありますから、なかなか理解を示されなかったというふうに思っているところであります。
　したがって、何度も申し上げますけれども、10年をかけて場所を決めていただいた、しかもそれは議会で皆さんで決めていただいた、何度も言いますけれども、あのとき反対をなさったのは、共産党さんの３人さんだけなんです。20対３なんですね。絶対多数で今のところでやろうと決めていただいたんじゃないですか。それを100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会で傍聴に来たから、これは発言は自由だと言われても、普通は議員さんの立場ならば、決まれば普通はそういう質問は僕だったらしないですよね。普通されないと思うんですよ。一旦議会で決めたんです。それは反対だ、わしは反対やったからあかんということ、これは通らないと思うんですね。それが通るんやったら一体決定て何なのと、決めるという言葉自体が存在しないのではないのかなと思います。
　だから、我々はきのうもちょっと出ましたように、議会で決めていただいたこと、これを執行する義務があるんですよ。執行権と言いましたけれども、やっぱり権利と義務があって執行する義務があるわけですから、だから職員さんも一生懸命これを執行するために、実現するためにいろんな活動をされる、これはもう当然のことですね。
　だから、それが私が言うて、それで通らなんだからというのは、きのうちょっと申し上げましたけれども、後出しじゃんけんですかね、そういうことにも誤解されるんじゃないかなというように思いますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　100年のまちづくりでも諮問がされたわけやから、それをどう尊重したかということを私は聞きたかったんですよね。それで、経過として市長はこれ26年６月の議会で、予算も含めて議決されたやないかと、こういうことを盛んにこれまでも言われてきました。この26年６月というのは、その年の４月が市長選挙で、冨士谷市長が再選されているんですね。その後の６月なんですよ。そこで、特別委員会ではＡ案、Ｂ案ということで場所の提案がされて議論をしました。委員会の中では多数が現在の場所でいいと、こういうことにはなりました。そして、その後公募型のプロポーザルで業者選定、基本計画設計、実施設計、これをやったんですね。その後にまた談合問題が起きまして、時間的な経過があるわけですよ。そして、26年６月の反対討論の中で私はこの予算について反対の討論をしました。このときの討論は私だけなんです、反対の討論。賛成の討論はありませんでした。そういう中でこの場所の問題が決まったという経過があるんですね。だから、ほんまに議会の中でどれだけ議論されたのかといったら、私はまだ疑問だというふうに思っているんです。
　そういう意味で、最後に私は今回のこの庁舎の問題について、病院の跡地の問題を取り上げていますけれども、これも破綻したんではないかという指摘をさせていただきました。市長は破綻はしていないということですけれども、この辺で、今ももってこれ見直すということはありませんか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　建設場所の見直しでございますかね。確認だけさせてください。もしそうならば、見直すということは、これは議会の議決を否定することになりますから、これはまずできないということを申し上げておきたいと存じます。
　それで、冒頭といいますか、先ほど言われた100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会、これはなるほど中間報告になるかわかりませんけれども、報告書を頂戴しました。そこで委員長さんと話をして、ただですら財政が潤沢でない本市にありながら、病院の跡地に交流館を、しかも木造で、あのときには図面は、図面といいますか、スケッチ的であったかなと思うんですけど、そういうお金をなかなか捻出できませんわねと、こういうことを申し上げた記憶はあります。その後は委員長さんの判断で再度委員会を開かれて、そして最終的な答申をいただいたという経過でございますから、それで柔軟にというけど、それは中間報告か何か知りませんけれども、これは全て委員長さん任せということになります、こういう場合は会長さんといいますか、だから説明を受けたことはこういうことがありましたよと、しかしそれは実現に向けて尊重するということはしなきゃならないということなんです。あのとき何十億円と言われましたか、20億円か、30億円か、それはなかなか捻出ができないようなことを答申を仮に正式にされたとしても、それは市民に対して背信行為にもつながると僕は思いますので、何で尊重せなんだやと言われると、やっぱり先立つものがないわけでありますから、だからそのことをるる説明をさせていただいた結果、あとは委員長さんの判断で再度委員会を開かれて、こういうことでまとめていただいたというのが今のいわゆる答申をいただいた内容だというふうに理解をしております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今初めて市長から公式にその話は聞きました。私は市長が圧力をかけたんと違うかとあのとき聞いたんですけど、そのとき何もなかったので、あ、そういう話があったんかということが今わかりました。やはり答申したんやから、その答申は一旦やっぱり尊重して受けるべきですよ。その上に立って市長の考えを全体で委員会なら委員会、全体に述べたらいいんですけど、委員長だけに述べているんやからね、委員長はやっぱりそれは圧力を感じているということになりますよ。だから、その辺はやっぱりこの問題については私ちょっと理解できないところです。
　それと、最初のところでちょっと私質問しました病院跡地ですね。これ高齢者のマンションという話を聞いているんですけど、これについては市長どこかでそういう発言されたんですか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　その前に、この100年のまちづくり近江八幡にぎわいのある官庁街推進委員会、答申という理解をしていませんよ。これは答申じゃない、これは一応今日までの委員会のまとめに近づいたのはこれですよということの報告は、だからある面では中間報告かなと、こんな理解をしておりましたし、きっちりと答申ということの理解はしておりません。だからこそ委員長も、あ、そうだねということでもう一度委員会を開かれたと思います。それ実際答申が委員会でまとまって、これで答申ですねと言われたならば、またほかの委員さんからも異論が出てきたのではないのかなと思います。
　委員会というのは、いわゆる加藤議員がよく言われる、１の次は２、２の次は３、それは数字はあるか知らんけど、やっぱりこれも生き物でございますので、やっぱり委員会も。その日その日によってやっぱり状況も変わるので、最終的に来ていただいたのが答申と、これははっきりときょうは委員会でのまとめ答申を持ってきましたよということでありましたなら、尊重するところです。どうでしょうか、こういうことでというような問いがあれば、これはちょっときついわねと、交流館の建設までやられますと、これは約束できません、これ言うのは僕は筋だと思いますよ。できもせんのに、そのときは、ありがとうございますと言うて、後でできなんだほうが余計これは失礼になると思いますので、それはそういうことを申し上げておきたいと思います。
　それと、もう一つは、病院の跡地はいろんなところへ今非常に関心事でありますから、じゃあ病院の跡地を何に使うのと言われると、例えばという話をしているわけです。例えば、これもアンケートの中にもたくさんありました。にぎわいのある商業施設を持ってきたらどうやと、こういうのもある、あるいは高齢者の、これから高齢化社会ですから、安心をして何かそういう施設がないかという話もあるわけでございます。そのときに、例えば下には商業施設があって、買い物にも不自由なく、そしてその上か横かわかりませんけれど、主に老人の、老夫婦だけとか、独居老人だけとか、そういった人たちが中心に住めるような、そういうような施設があったらいい、そのかわり下にはメディカルが、これは必要になるでしょうと、そういうときは。それで、今までは一戸建てのうちに住んでなさったうちをこちらに、仮に住まれるとしたら、そのうちは孫さんに住ますと、するとうまく循環ができると、こういうこともありますわねと、こういう話はどこでもしている、これは例えばの話です。それは全くありませんと言うてるほうが、市長としてはえらいあんた無責任やないかと、こういうことにもやっぱりなりますので、だから例えばこういうこともありますわねということを申し上げたことは事実です。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　100年のまちづくりの件については、あの座長さんは非常に真面目な方で、しっかりとまとめられたと思いますよ。ただ、場所の件については私らとは考えが違いましたけど、それを市長がああいう扱いをしたという受けとめ方を私はしたんですよ。だから、それはもっと違うんじゃないかということです。
　それと、今いわゆるサービス付き高齢者住宅ですね、今言っておられるのは。これを市長がちょっとどこかで話をしたと、そういう話が出てきたり、複合施設とか商業施設とか、過去にもそういうのが出てきましたね。だから、私はそういうのがころころころころ変わるので、ここの位置づけというのはもう破綻したんと違うかということを私指摘させてもらったんですよ。だから、これは私ども見なあかんけども、やっぱり今住民投票というあれで今の基本計画の是非は問われていますから、これが実現すれば、そこでまた場所の問題も改めて議論をするということになると思いますので、これは市長の計画とあわせて、私もまた注目をしておきたいというふうに思います。
　次の問題です。当局の組織体制の問題として、統括監の配置及び職務等についてという通知が出されました。平成28年７月27日付でした。これは冨士谷英正名で出された文書です。本市の抱える多岐にわたる諸課題の解決等に向けた行政運営を鑑み、平成28年８月１日から統括監を配置しますので、所属職員に周知いただくとともに、下記事項に留意の上、対応されますよう通知しますとありました。このことにつき、今日までの扱いがどのようになっているのか、説明をお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部益田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の統括監の配置及び職務などについてのご質問にお答えをいたします。
　統括監につきましては、重点事業の実施や人口減少、少子・高齢化に伴う行財政改革などの諸課題への対応として、副市長が２人制から１人制に移行した後の内部統括を行っていた副市長の任を補うものとして、平成28年８月１日に配置をいたしました。この間、重要事項を決定するための各部局の調整役として、また特命事項などを迅速かつ的確に処理するための役回りを担っていたところでしたが、病院事業会計の28年度の３月補正予算において多額の赤字を見込む予算を編成することになったことを初め、官民を問わず病院経営をめぐる環境は地域医療構想や医療費抑制を踏まえた診療報酬の見直しなど、ますます厳しさを増しており、病院経営の状況によっては市の事業展開にも影響を及ぼしかねないということから、地域医療の確保と健全経営維持といった喫緊の重要課題に対応することを優先としまして、平成29年４月１日付人事異動で副事業管理者として配置をしたものでございます。
　人事異動は、その時々の情勢や課題に対してスピード感を持って柔軟に対応すべきものであるという点につきましては、ご理解を賜りたく存じます。
　なお、宮下事業管理者の補佐役として、また地域医療の確保や健全経営の推進役としての副事業管理者として、公立病院改革プランに基づく事業運営が展開され、特に財務面においてはこれまでの高い知識、経験やすぐれた知見を持っておられる職員でありますので、収益確保や、先ほどご質問がございましたが、業務改善などにおいて成果が上がるものとして配置されたものでございます。
　既に平成29年度４月以降、95％を超える高い病床利用率が継続されており、病院事業の諸課題に対して厳しい状況下にはありますが、診療部を初め総合医療センター各部の連携調整をスピーディーに担われておられます。
　なお、市長部局においては４月以降、重点事業を含め諸課題の対応につきましては、副市長を初め各部長の連携調整によりまして、組織横断的に取り組み、内部統括、調整を図っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　執行部は管理運営権があるということで、この人事の問題もこういう形で、私としては初めてのこういう形の通知じゃなかったかなと思うんですけれども、今説明されたように副市長２人制から１人制になったという事態もそのところに表現をされております。あわせて多くの事業を抱えているという課題が山積している中で、この統括監の配置ということでした。その役割についても、縦割り行政の弊害をなくすということで、各部局の調整役を果たしてもらうと、こういう位置づけでしたよね。だから、私はこれは非常に重要な、大事な組織体制かなという認識をしてたんですけれども、これが８カ月で終わってしまったんですよ。その後、ほなこの課題はどうなるんだということが疑問が出てきますよね。このことについての説明もなしに所属人事がやられたと、それは優秀な人材を確保して、そういう任に充てるということは重要なことですけれども、一方でこういうふうなところが手当てされてないということにちょっと違和感があったんで、質問させてもらったんです。
　市長、これ市長で出された文書なんですね。だから、これはこれなりにやっぱりこのときの事情としてきちっと位置づけられとったと思うんですよ。今日これはもう必要ないという判断に立っておられるんですか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　本当は統括監を引き続いて実は務めていただきたい、もう少し。これは本音の部分でもあります。だけれども、病院で３月補正予算で僕も驚いたんですが、今までずっとＰＦＩを解除をしていただいて、それが黒字経営が続いていたんですね。いわゆる現金も38億円たまりました。今の借財より超えているわけですね。非常に健全経営であったんです。しかし、３月補正予算のときに皆さん方にも説明あるいは上程させてもらったんですが、３億5,000万円の赤字、これはびっくり仰天であります。これはどうするんやろうな、それで二者択一なんです。ここで統括監のような能力のある人がもう一人いればいいんですけど、やっぱりやりますまで費用もそこにはかかってきますから、それで本当に苦肉の策とは言いませんけど、どちらを優先するんやということならば病院やなということで、４月１日で病院の副事業管理者といいますか、そういうことで行っていただいた。
　その結果、先ほど質問していただいたように、当初予定された３億5,000万円近い赤字が2,000万円まで縮小をしていただいた、わずか４月から行って２カ月です。これは僕はもう人間わざといいますか、離れわざに近いんじゃないかなという感じがするぐらい、毎日毎晩妙法しながら、職員も、病院の職員を挙げてやっていただいた結果、３億5,000万円の予想されたこの赤字が2,000万円までおさまった、これは僕は本当に感謝をしている。そのことをそれぞれ部長の皆さん方ご存じでありますから、統括監が不在となった今、やっぱり我々がそこで頑張ろうやないかということで、その分今まで10力を出してもらったところ、11か12出していただいて、みんながカバーをして、そして約束したことは全て結果を出させていただいてると、こういうことをぜひご理解をいただきたいと、かように思います。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私は、そこに優秀な人材を配置するということに反対してるわけじゃないんですよ。それはそれで大事なことやからね。ただ、一方で８カ月前にこういう方針を出しているのがどうなるんだと、これ縦割り行政の弊害をなくすと言うているんですよ。これ例えば私の経験では桐原東小学校を建てました。コミセンも建てました。道路をつくりました。だけど児童の通学路で信号がつくという問題が暗礁に乗り上げました。こういうことがあったんです。これやっぱり総合的に事業を進めていくという観点で、そういう手落ちのないような形が組織体制として必要やと。
　今度の岡山コミュニティエリアの問題についても、後で入札の積算をしてなかったというような問題も報告されてますよね。こういうやはり事業をやっていく中で、手いっぱいで職員さんは頑張っておられるんです。そういう中で問題が出てきたわけやから、そのときに全体を見通して、そこを調整するという組織体制が必要だなと私は理解して、この問題についてこれを後何も手を打ってないし、私どもにも説明がないから、これについて疑問を持ったんです。これは、今後こういう体制は必要だというふうに思うんですか。それをまたつくり上げようというふうに思っているんですか、ちょっと教えてください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　どんな場合でも事業をするときには費用対効果あるいは事業の優先度、こういうことを日ごろから申し上げていると思います。だから、今の場合、優先度を見ますと、やっぱり病院の経営というのは一番目の前ある数にしたら大きかったと思っています。だからこそ優先度をそちらへ持っていった。言われる横の関係はプロジェクトチームかなりつくっていますよね、何をするにしても。今まで学校を建てる、あるいはコミセンやるというとき教育委員会が中心だったと思いますけれども、農業、農政関係も土木ももちろん教育委員会も、あるいはまちづくり支援課も、ありとあらゆる関係の皆さんに来ていただいて、そして地をつくって、さらにそれを成就するためには、１つの部と課にこだわることなく、所属はしています。どっかにしなきゃいけないんですから。だけど、中身はプロジェクトチームなんですね。いろんなところから来ていただいているわけです。だから、それはその事業がなくなったら今度は解散しますよね。現在もしています。また次に別の問題が出たら、またそれでいわゆるＰＴをつくるといったらプロジェクトチームをつくる。これは、僕は行政の運営する一つの方法だと思うんです。
　よく加藤議員が言われる、１つ決めたら何年も10年もこれでないとあかんというもんじゃないと思う。だから、生き物だというのはそこなんです。きのうときょうとは人間の体、やっぱり変調を来すときもあるわけですから、だからそうがんじがらめにやりますと、組織がかえって硬直化してくると僕は思うんです。だから、そこら辺は臨機応変に、だからこれからも必要なら統括監的なことを、これはやっぱり配置をさせていただく。そのときには財政の問題がやっぱりある程度の裏づけもないといけないと思います。総合的な判断をして、これはきっちりとまたその節には必要なら皆さん方に説明をしてご理解を賜りたいと、かように思っております。
○議長（田中好　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　組織のあり方として、例えば桐原小学校でも推進室を早々ともう解散したんですよ。その後に信号問題が出てきたんです。だから、そういう、そこからの教訓を酌み取って、組織のあり方について考えてほしいという提起も私したはずです。だから、やっぱりそういう不備は直していかないとあかんと思うんですよ。そういうやっぱりいろいろ事態が起きているんですから、その辺をまずお願いしたいと、この問題については。組織のあり方というのは市長が考える問題ですけれども、私今指摘させてもらっているということで、今後これを意識してほしいというふうに思います。
　時間の関係がありますんで、次に３番目ですね。国民健康保険、これが平成30年から県単位になります。平成30年４月から国民健康保険が、滋賀県単位に変わります。その内容を示す滋賀県国民健康保険運営方針の案が作業中ということで、６月にパブコメ、８月には正式決定されるということです。この運営方針がどのようになるかによって、今後の国民健康保険は大きく影響を受けることになります。
　その中に各自治体が行っている法定外繰り入れの問題があります。運営方針案では平成35年末には段階的に解消すると、滋賀県では表現をしております。でもこれはあくまでも技術的指導なので、罰則規定もなく、最終的には法定外繰り入れを行うかどうかは、市町の権限に属する問題であると滋賀県のほうもそのように説明をしております。
　法定外繰り入れは、国保料が高くなり過ぎないように、苦肉の策としての方法とされております。都道府県単位化後も法定外繰り入れは市町の権限に属する問題であるとの立場に立ってほしいのですが、当局の考えを示してください。
　さらには、以下の内容を県に求めてほしいのですが、考えをお聞かせください。
　１つ、保険料率の統一化は行わないこと、法定外繰り入れは解消を市町に押しつけないこと、３、県独自の法定外補助をふやして保険料の引き上げを抑えること、４、国庫負担の引き上げを国に求めること。
　以上、初問とします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　伊藤清治君　登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治　君）　加藤議員の国保の都道府県単位化についてのご質問にお答えいたします。
　まず、国民健康保険特別会計における法定外繰入金についてでございますが、国民健康保険は被保険者による相互扶助の精神にのっとり、個々の被保険者の保険給付で生じる経済的負担を被保険者全体で分担することが基本であり、これを特別会計によって運営しています。
　また、特別会計とは地方自治法上、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるとされており、国保制度は主に保険料と税金を原資とした国庫負担金や調整交付金、そして国保以外の保険制度から補填される前期高齢者交付金の大きな３つの収入によって保険給付という歳出を賄っています。
　このように、国保制度では既に法律に基づいて公費として税金で負担する部分が定められているところに、さらに法定外の繰り入れを実施することは、国保に加入していない住民に対し、結果として法律に基づかない負担を強いることになるものであり、基本的には不適切であると考えられます。
　また、今回の国保制度改革のための公費拡充による財政基盤の強化策のうち、平成29年から1,700億円の財源は、国保以外の保険制度の負担増によって捻出されたものであり、一般会計からの法定外繰り入れに対して厳しい目が向けられているところでございます。
　さらに、国が定めた国保運営方針策定要領においては、保険料負担緩和を目的とした法定外の繰り入れは、国保特別会計においては解消すべき赤字であることが明記され、保険料の適正な設定等により計画的、段階的な解消が求められています。新たな国保制度においても、個別市町における法定外繰り入れによる保険料率の抑制は、法律上不可能ではございませんが、今回の制度改革の最大の目的は、法定外繰り入れに頼らずとも、将来にわたって持続可能となる国保制度を目指して、公費拡充等による財政基盤の強化や運営のあり方の見直しが実施されるところであり、法定外繰り入れを視野に入れた国保制度の運営は適切でないと考えています。
　次に、議員のお示しいただきました県への要求事項につきましては、本市といたしましては国保制度改革の趣旨に沿って進めていくこととなります。県において提案があれば協議していくこととなろうかと考えますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　法定外の繰り入れは、県の統一化の中で平成35年までに段階的にということでなくしていくと、本市も市長の答弁なんかで法定外繰り入れは避けてきましたよね。だけど、28年度でしたか、一度繰り入れると。どうしてもというときにやっぱりそうせざるを得ないということになると思うんですよ。だから、そういう意味で今ほど法的には法定外繰り入れについてはそういう罰則規定もないわけですから、その余地は残しておくということは、心づもりとして私は必要じゃないかと思うんですよね。そのことをちょっと求めて、県のほうはそれで進めていきます。だけど、やはり市民のそういう暮らしと健康を守るという観点からするならば、法定外繰り入れ、苦肉の策としてやっぱりどこもやって、全国的に見てもそれは相当のところでやっているわけですね。だから、そういうことを私求めているんですけどもやはりそういう余地を残すということについては確認しといてよろしいですか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　近江八幡市は基礎自治体でございますので、みずから治めるところでございますので、それはもう市のほうで判断させていただく案件の一つだと思います。ただ、そのときには何もなしでという、フリーハンドというわけにもいきません。今ご存じだと思います。国のほうも財政審議会で、それぞれ自治体が抱えております基金につきましてメスを入れようという動きもないことはないわけであります。何が言いたいかと申し上げますと、法定外繰り入れする自治体は財政的にそれだけ余力があるじゃないか、こういうふうな国の見方もされつつあるわけなんですね、今。だから、そこらをにらみながら、これはやっぱり我々が皆さん方とともに判断していかなきゃならないと思います。
　例えば、よそのことを言っちゃなんですけど、そのことでも先手を打っている自治体もあるんですね。もう今まで法定外繰り入れをしてきた、流れはそういうふうになってきている、国のほうもそんな財力があるんだったら、今度は交付税のほうでこれは考えたらいいじゃないか、だからそれを避けるためには法定外繰り入れを削減して、保険料を上げている自治体があるんですね。本市は現時点ではそういうことは今のところは考えておりませんけれども、だから総合的に見て判断を、何が何でも法定外繰り入れ絶対しませんということは申し上げません。また逆に絶対しますよと、それは自治という判断、その中に包含されるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　安倍政治の方式で地方六団体、蓄えがあったらもうやらないと、こういうふうなことがありますんで、それはそのとおりだと思います。一応市長からもそういうことを確認しましたので、そういうことで今後も議論していきたいと思います。
　続きまして、直近のというか、平成28年10月に事業費納付金、それから標準保険料算定システムというシステムが都道府県におろされて、それに基づいていろいろと試算をしてるということです。全国的にも試算をして、滋賀県はそれを公表しているということですけれども、その直近の結果でいいんですけれども、近江八幡のその試算の結果ですね。これはどのくらいになるのかと、これは今後ともまだ試算を続けるようですけれども、今の段階でどういうことかということを教えていただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市民部理事、伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治　君）　ただいまの国保事業費納付金の試算結果についての再問にお答えをいたします。
　現在、納付金の試算結果については、２回目がことしの３月14日に県から示されております。この試算結果につきましては、平成29年度の状況ではどうなるかという試算でございます。納付金の算定方法につきましては、各市町から被保険者数や世帯数、所得状況、また医療給付費等の情報を集約いたしまして、県全体の医療給付費を算出し、それに補填されます公費を差し引いて、県全体の必要納付額を算出いたします。その納付金額を各市町の被保険者数、所得水準によって案分し、各市町の納付金が算定されるという仕組みでございます。
　２回目の試算結果でございました３月14日に出ました結果におきましては、本市の納付額はおよそ21億円余りが示されております。ここから基盤安定繰入金や国保財政基盤強化のための公費分を差し引いた結果、市として徴収が必要な保険料は約16億5,000万円となります。
　また、平成28年度決算におきまして徴収いたしました保険料は約17億1,000万円となっておりまして、計算上、県に保険料として納付が必要な金額を上回っておりますので、この段階での試算では保険料の改定は必要ないと思われますが、これから国保加入者が減少傾向にあることや、加入者の所得水準が低いことを考慮しますと、保険料の徴収金額は減少していくと考えられ、また確定納付金の算定は来年の１月末と聞いております。状況によっては数値が大きく変動する可能性もありますので、保険料が平成30年度におきましても据え置きでいけるかどうかは不透明な状況でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　何回かこれ試算されるんで、その推移をやっぱり見ていきたいと思います。
　それと、先日、５月22日でしたかね、国保運協がやられまして、本市の国民健康保険のあれは前年度と同じように据え置くという扱いになりました。そこで、その資料を見ますと、２人家族で所得150万円というモデルで、保険料が年間26万数千円という数字が出ていました。26万数千円というのは、150万円の所得に対して大体17％ぐらいですよね。それだけの保険料を払うという生活が強いられるわけで、こういうところが今の近江八幡の時点ですよね。そういう市民さんの暮らしを見た場合に、市長、このような保険ね、国保料を払わなあかんということは大変厳しいと思うんですけれども、どうでしょうかね。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　非常に難しい質問だと思います、答えが。前にも申し上げたと思いますけど、１つはやっぱり病院のほうから見ますと、それは困るとおっしゃると思いますが、やっぱり診療報酬ですね。給付金ですね。それを下げていただくということも一つの方法だと思いますね。もう一つは、150万円でしたかね、そのうち17％引かれる、恐らくその方は非課税所得か何かかなと思うんですが、課税の人はさらにそこに税金がオンされるわけですよね。富裕族と言われる人は、例えばほかでもうける人ですね。いわゆる投資をしているとか株式をやっている、これはもういや応なしに２割はばかっと税金で引かれますわね。その方もやっぱり同じようにいわゆる国保に入っておられたら、同じようにもっと引かれると思います、２割超えるぐらい。だから、それはやっぱり現在の制度ですから、それぞれが互助の精神ですので、共済ですから、これは。だから、それを下げるとなったら、じゃあ下げた分は誰が補填するの、それ税金でやるんやと、じゃあどの税金でやるの、こういうようになりますと、国保に入っている人の税金はいいですけれども、入ってない人の税金までいくというのは、先ほどの答弁でも申し上げましたように、これはやっぱりその人たちから見ればまた問題になると。だから、非常に難しい質問だなと申し上げたのはそこなんです。
　逆に聞きたいのは、いい方法がもしあれば申し出ていただきたいなと。やっぱり一番早いのは診療報酬もう少し下げるべきかなと。というのは、地域医療をやってるところは別の手当てでやっぱりきっちりとそれは対応すべきだと思いますよ。でもこんなこと言っちゃなんですけれども、１次診療なさっている人で、店閉めてどっか行かはったというのは聞いたこともありませんし、それだけいわゆる診療報酬というのは、僕らから見たらちょっとどうかなと、こんな感じがいたします。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　近江八幡市は医療センターを抱えているから、診療報酬を上げて、ほんで稼いでほしいという思いと、市民の暮らしを守らなあかん、健康を守らなあかんという、そういう矛盾したところに立たされるわけですけれども、私が今言ったのは26万円、いわゆる所得の17％も払わなあかんという市民の生活があると、これはこれまでの国保の中で、今の保険料がそこになっているんですよ。だから、今後これ統一化されたときに、もう上がるということではだめだし、かといって現状維持でも非常に苦しいと。下げる方向で考えなあかんわけですよ。そのためには診療報酬を下げるということよりも国に面倒見てもらうと、国庫負担金ですね。これを出してもらうということの働きかけを先ほど県に要望するという問題も含めて言いましたけども、そこで力を入れてほしいということを申し上げたいと思います。
　それともう一つ、収納率ですけれども、収納率について、本市は94.5％たしか目標として掲げております。これを下回ったらペナルティーが科せられるということも聞いているんですけども、この辺はどうなんでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治　君）　収納率の件についての再問にお答えをいたします。
　目標の収納率が下回ったことのペナルティーは特にはございません。保険者努力支援制度における交付金の算定の評価指標の一つとして上げられておりますので、その交付金に影響が出るということになります。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　国保の問題は、今後もいろいろ議論を深めて、やはり新しい形に移行していくわけですから、この辺の問題点、やっぱり市民の暮らしと健康を守るということで今後も議論をしていきたいと思います。
　最後の問題です。駅前のにぎわいについてと。これは駅前というとどこやということになると思うんですけども、３つ本市には駅がありますからね。ＪＲ近江八幡駅の平和堂が今解体中です。間もなく終わりそうですけども、近江八幡市民にとってこれまで買い物の中心となるお店でした。買い物が不便になったとの声もお聞きします。マンションが建つらしいでとのうわさも広がっています。駅前といえば、これまではその町のにぎわいをあらわす象徴でした。近江八幡のまちづくりとして、駅前をどのように考えればよいのでしょうか。
　ＪＲ駅舎１階の店舗は、10年間ほど長きにわたって空き店舗のままです。市が管理する南側の店舗も空き店舗が目立ちます。こういった状況を市はどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　加藤議員の近江八幡のまちづくりとして、駅前をどのように考えればよいかのご質問にお答えいたします。
　本市といたしましても駅前は本市の玄関として捉え、バリアフリー化はもとより駅を中心に観光振興とも連携づけながら、町の活性化を図るため整備を進めていたところでございます。しかし、現在駅前には残念ながら市が活用できる土地を保有しておらず、民間企業様のご協力を得ながら、にぎわい創出してきた状況でもございます。
　このことから、他の地域を含め駅前においての行政の役割といたしましては、あらゆる人たちにとって優しい空間、交通結節点として、交通混雑の解消やバリアフリー化などの整備充実を図ることに加え、駅周辺の空き店舗などの空洞化を避けるべく、働きかけを行うことが肝要であると考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部益田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の駅前のにぎわいの質問のうち、ＪＲ駅舎下の店舗についてお答えをいたします。
　ＪＲ近江八幡駅北口１階には、ＪＲ西日本が所有する店舗スペースがございます。以前は店舗として活用がなされておりましたが、現在利用されていない状況であります。ＪＲ西日本に問い合わせをいたしましたところ、現在のところ利用予定はないとのことでありました。
　南口につきましては、南口店舗については近江八幡市が所有しており、５店舗中４店舗が営業され、１店舗につきましては空き店舗であったため、公募しました結果、事業者が決定しており、開店に向けて手続中ですので、実質的には空き店舗はないという状況でございます。
　今後とも市所有の貸し店舗につきましては、町の活性化のため適切な管理に努めていきたいというように考えております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　駅前については、先ほど総合政策部長が言われたように、市の活用する土地がないということ、何か駅前でありながら、ちょっと市の関与する部分が少ないような感じがするんですね。市の管理するところやと思いますけど、中央の花壇のところには花が植えられるようになりましたね。ＪＲの関係で言いましても、これはやっぱり近江八幡市としてこの地域の活性化ということでＪＲにやはり申し込んで、あそこの店舗を何かの形で活用するということの話し合いは必要じゃないかと思うんですけれども、その辺の考えはございませんか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　今回につきましても、一応ＪＲ西日本には長い間店舗が空き店舗になっているということで、問い合わせをしたところでもございます。南口等については全て詰まっておるということもございますし、乗降客の利便性を含めまして、そこの点についてはＪＲ西日本にも活用をされるように協議をしていきたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私、大阪の本社に行って店舗を貸してほしいと言ったことがあるんですよ。非常に高飛車であきませんでした。やっぱり市として、行政として行くということで粘り強く、それを課題にしてひとつやってほしいと。まちづくりの観点、にぎわいの観点からということでお願いしておきます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。