◆４番（岡山かよ子　君）　４番、創政会の岡山かよ子でございます。
　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして発言をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　まず初めに、生活困窮者自立支援制度と生活保護についてお伺いいたします。
　１項目めは、平成27年度から生活困窮者自立支援制度が始まりました。多様で複合的な課題を抱える方のために、生活保護に至る前のセーフティーネットとしての役割が期待されています。
　この生活困窮者自立支援制度には、必須事業として困り事に対しての自立相談支援事業、住居を失った方に対しての住居確保給付金の支給、任意事業といたしまして、就労に必要な訓練等を実施する就労準備支援事業、住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、家計の立て直しをアドバイスする家計相談支援事業、生活困窮者世帯の子どもへの学習支援というのがあると思います。
　この近江八幡市では、どこに相談をすればいいのかわからないときの窓口として、福祉の総合相談生活困窮窓口を福祉政策援護課に設けられていますが、一昨年に質問をさせていただいたときは、生活困窮の相談は全体で89件というふうに言われてました。それ以降の生活困窮者自立支援制度に基づく相談の現状はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
　大きく２つ目には、生活保護についてお伺いします。
　生活困窮者の最後のとりでとして生活保護制度がございます。日本国憲法第25条に規定されている健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。
　しかし、扶助費の占める割合は毎年増加しております。このような中で、近江八幡市での生活保護受給に至るまでの流れをお教えください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡山議員の生活困窮者自立支援制度に基づく相談の現状についてのご質問にお答えをいたします。
　当市におきましては、平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、現に経済的に困窮している者、将来的に生活困窮に至る可能性の高い者に対して、生活困窮からの早期の脱却を目指した自立相談支援事業の展開をしております。
　当該制度に関する平成28年度の新規相談受け付けの総数は106件でした。相談の内容、内訳につきましては、相談者の性別は、男性が61％、女性が39％となっております。相談者の年齢は、60歳代、70歳代以上の方がそれぞれ20％となっており、50歳代が17％と続きます。相談経路は、本人が半数を占めており、庁内各課が20％、家族が17％と続きます。相談内容は、多いものから収入、生活費が29.2％、仕事探しが18.3％、住まいが7.4％の順となっております。
　また、子どもの学習支援事業につきましては延べ54名の利用がありました。
　生活困窮者の相談窓口に来所される相談者の大部分は、すぐに一般就労できる状態ではなく、生活習慣の見直しや社会参加のレベルから支援が必要です。
　今後は、関係機関や地域とともに、生活困窮者の相談支援はもとより、生活意欲や就労意欲の向上につながる社会資源の構築もあわせて進めてまいります。
　次に、生活保護の受給に至るまでの流れについてのご質問にお答えいたします。
　生活保護制度の利用を希望される方には、まず生活保護制度の説明をし、生活福祉資金や各種社会保障施策等が活用できないのかの聞き取りを行います。その上で、生活保護の申請の意思を表示された方には申請をしていただきます。
　その後、生活状況等を把握するために家庭訪問等の実施調査、預貯金、保険、不動産等の資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、年金等の社会保障給付、就労収入等の調査、就労の可能性の調査を実施します。
　諸調査の結果、厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費に満たない場合は、最低生活費から年金や就労等の収入を引いた額を保護費として支給することになります。
　本市といたしましては、今後も生活保護受給者はもとより、生活困窮者の自立を助長する相談支援、就労支援を続けてまいりたいと考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　状況や流れは理解をさせていただきました。相談件数も年々増加しているということなようです。今お話聞きましたように、生活費などの生活困窮の相談が結構多いということで、１つこれから再問をさせていただきます。
　このような事例がありました。生活費に困って相談に行かれた方が、生活保護の担当課でお話は聞いていただいたということですけれども、法的にいろいろ制約があって受給できる条件ではないということで、申請の受け付けができなかったようです。しかし、すごく生活に困って知り合いの方に相談に行って、一緒に来てもらって口をきいていただいて受給ができたというような例があったというふうに聞いております。
　本人さんが相談された後、生活の状況が変わったとも思えないのに、一回あかんと言われて誰かに口をきいていただければ今回生活保護が受給できたということがあったということなんですけれども、そんなことがあるのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡山議員のただいまのご質問ですけれども、生活保護の申請に当たりましては、適正、公平な審査をさせていただいております。
　ただいまのご質問の状況につきましては、多分従前の申請時点から後の申請時点に関しましてその状況の変化があって、従前の時点では生活保護には該当しなかったものが、後から申請された段階において保護が該当するようになったということだというふうに考えております。
　どなたかの口ききにおいて誰かの紹介で保護が実施が可能になるならないというような対応はさせていただいておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　安心をいたしました。
　この方は生活保護の状況は、初めに行かれて、次に行かれたときとは数日しかないので変わったということはなかったそうですけれども、適正に判断していただけるということですので、今後もお願いしたいと思います。
　ただ、もしこの方が知り合いがおられず受給できなければ生活が困窮してしまうということになります。憲法25条の生存権の保障ができなかったというふうに言われます。申し立てできない方はほかにもおられますけど、やっぱり一回行ってだめだと言われるとなかなか行けないという現状があると思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えですか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　生活保護の申請に関しましては、あくまでもご本人のご家族全ての同意がないと、世帯として保護をさせていただくという観点からなかなか申請に至らないケースもあったりですとか、ご本人さんが最後の段階になって申請を戸惑われたりですとか、いろいろなケースがあろうかというふうに思います。
　ただ、申請に際しましては現状の判断を、聞き取りの中で判断をさせていただき、こういう状態の中で申請が現状は受け付けられない、ただしもしもこういう状態になればいつでも申請は受け付けられますということは、必ず相談窓口で申請者にお伝えをさせていただいております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　よろしくお願いいたします。
　本来、生活保護制度は今言われた、部長がおっしゃられたとおり申請主義というふうに言われておられます。申請に来られた場合、受け付けしていただくということが本来基本だというふうに思いますが、なかなか合う合わないとか、条件があるので難しいかなというふうに思うんですけれども、実際窓口に行っても今の状況では申請できませんよと言われることが多いというふうに聞いております。
　基本は、申請を一旦受け付けていただいて調査をしてから受給できるかどうかというのを判断していただくのが本意かなというふうに思うんですけれども、やっぱりなかなか申請できない仕組みになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　今のご質問ですけれども、申請がしにくい状態になっているのではないかということですが、申請については全てお受けをさせていただいております。ただ、調査の結果、最終的に生活保護に該当しないということになることはありますけれども、申請がありましたら全て状況はお伺いをさせていただくということは必ず窓口で実施をさせていただいております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　申請を全て受け付けていただいてるというのは、受け付けていただけなかったという声を多々聞いておりますので、またご確認をいただきたいというふうに思います。
　やはり受給できる方かどうかはなかなか本当にいろいろ調査をしなければいけないので難しいとは思うんですけれども、当初相談に来られたときからご本人さんの申し立てに対して調べてから受給判断をしていただきたいと思いますので、今後はよろしくお願いしたいというふうに思います。
　あと、またこのようなこともありました。父親と長男さんとの２人暮らしで、食べるものもないくらい生活に困窮をされていました。生活困窮の窓口にも相談はされていたようですけれども、10日ぐらい飲まず食わずの状態が続いていて、自宅からふらふら出て病院に運ばれたというような方がおられたようです。
　病院に搬送される前から、父親である本人が生活保護の申請をされたようですが、長男さんが受けないというふうに言われたと。確かに、先ほど言われたように世帯の状況で判断をするということなので受け付けないというのは仕方がないというふうに思うんですけれども、長男さんの判断であったり今の状態、食べるものがないというような状態を見定めていただくことで、入院までも至らなかったように思います。
　相談担当者の初期の対応と判断は今はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　生活保護受け付けの相談者の初期の対応はどのようにしているのかというお尋ねであるというふうに思います。
　相談窓口、生活保護につきましては、一応ケースワーカー、また相談支援員が受け付けをさせていただいているところでございます。その中で十分聞き取りを実施させていただいていると思っておりますが、まだまだ岡山議員のおっしゃっていただくように不十分な点もあるのかというふうにも思います。
　また、もしもそういうことがございましたら、私ども福祉子ども部までお伝えをいただきましたら、そういう部分についても十分今後配慮ができるように検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　初期対応が今後の生活を左右するというふうにも思いますので、ぜひまた今後とも聞き取りを十分ご検討よろしくお願いしたいと思います。
　次に、生活に困窮しているかどうか、行政が判断しやすい窓口に債権対策室があると思います。数度にわたり税金を滞納されている方は生活に困窮している可能性が高いと考えます。そのような状態のときに、援護課の相談につなぐということはあるのかないのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　現在ですけれども、生活困窮者自立支援事業運営委員会というものを市の内部で組織をさせていただいております。そこの中には、人権・市民生活課、消費者相談の分野ですね、あと収納債権対策ということで今おっしゃっていただいた税務の収納の部分、あと住宅課、上下水道というところで、市役所の中でお金の収納等がある所属、福祉も含めて、現在運営委員会を組織させていただいております。
　現在、今おっしゃっていただきました債権の対象となっていらっしゃる方についてということなんですが、まだそこまでの検討はできておりませんが、今後督促状を送るときにご相談窓口の案内を同封する等についても検討させていただきたいということを現在考えているところでございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
　次の再問です。家賃滞納というのも生活困窮の目安となると思います。野洲市が以前、平成23年から２年間のプロジェクトとして市内に賃貸の物件を管理する不動産事業者の協力を得て、家賃滞納者で生活困窮する状況がわかれば市役所につなげる仕組みをつくられました。近江八幡市では、このようなことは考えておられないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員が今おっしゃっられた野洲市の取り組みは存じ上げてはおりますが、現状の体制といたしましては、近江八幡市はどちらかと申しますと福祉分野を中心に生活困窮の相談支援の仕組みをつくらせていただいております。当然のことながら、消費生活、ほかの課の部分とも連携を図っておりますが、現状ではまだそこまでの取り組みまで実施ができるところまでは至っていないというふうにも考えているところでございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　市営住宅の場合は、市なので横の連携ができると思いますけれども、近江八幡市にはたくさん賃貸のアパート等もございますので、ぜひまたお考えいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
　次の再問です。
　今106件、相談件数はすごくふえてまいりましたが、相談に来られた中から自立プランをつくられて自立支援につながった件数と内訳をお教えください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほどの106件のうちどういうふうにつながっていったかということについてご回答を申し上げたいと思います。
　106件のうち継続支援となっております件数が14件、ただ支援を拒否されたケースが４件、あと終結が88件ということになっております。
　終結88件の内訳でございますが、情報提供相談支援というところが51件、他方他機関へつないだものが21件、就労につながったものが８件、自己解決が６件、転出が２件という内訳になっております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　いろいろご努力をして解決をしていただいてるかなというふうに思ったんですけれども、次再問なんですけれども、すごく多くの件数を相談していただいてると思うんですけれども、その職員の相談に担当していただいてる職員の人数と専門的な資格者の内訳を教えていただきたいと思います。
　また、生活保護も、担当のケースワーカーさんの数と人数、専門資格をお教えください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　それではまず、援護課で仕事をさせていただいております、生活困窮の担当でございます福祉暮らし仕事相談室の人員体制でございますが、課長補佐が１名、主任相談支援員が１名、これが社会福祉士の職能を持っております。あと、相談支援員は嘱託職員でございますが１名ということで精神保健福祉士を持っております。あと、就労相談支援員が、これが生活保護との兼務でございますけれども嘱託職員として１名ということで、人員換算でいきますと室長も含めて4.5人でしょうか、４人と兼務が１人という形になります。
　あと、生活保護グループは課長補佐のグループリーダー、査察官が１名、あと現業員のケースワーカーが８名、経理担当が１名、面接相談員が２名、就労支援員が１名、これは兼務の職員でございます。あと、臨時職員が２名という形での14人と兼務が１人という形になっております。あと、課長が１名ということで、総勢では19名になるということになります。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　専門職の配置をしていただいてるということですけれども、この人数で今生活保護の担当と援護課の福祉相談で十分回れているという人数なのかどうか、もう一回お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　この人数で十分回れているのかというご質問でございますけれども、福祉分野につきましては、この生活困窮の対応も含めてここ何年かで非常に対応する相談支援の分野の広がりがございます。
　ただ、その中で対応する人数の職員はふえておりませんので、今後やはりどの職能が福祉分野の中でどれだけ必要なのかということも含めて、十分検討をさせていただきながら、市民の皆様にとってしっかりとした相談支援を行う体制づくりというものを、庁舎整備も迫っておりますけれども、そこに向けて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　今ばらばらの窓口が新しい庁舎になって一本化すると、兼務とかいろいろ相談もできるのでしやすいかなというふうに思いますけれども、やはりしっかりとした対応ができる人数を配置していただきたいというふうに要望をさせていただいておきます。
　次の再問に入ります。
　精神疾患やひきこもりなどの原因で就労が難しいこともあります。すぐに就労に結びつかないということも先ほどお伺いしました。例えば現在は親と同居で支援に結びつかない状態でも何とか生活ができていますが、その親御さんが高齢になったり死亡したり病気を持ったりすると、残された子どもさんが外に出られないまま生活困窮に陥るということは言うまでもありません。
　そのような状況の中で、早期に治療や就労など必要な支援につなぐ必要があると考えますけれども、そういうようなケースがたくさん多分、近江八幡市でもおいでになられると思いますが、行政としてはそのような今後の対応として現状把握、今後の対応についてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　特にひきこもりにまつわる問題につきましては、引きこもられる年数が長ければ長いほど、その支援が困難になってまいります。ですから、若年層で引きこもられましてやっぱり二、三年の間にきっちりとした支援をさせていただいて、そのひきこもり状態を解決するというのが一番多分いい方法なのかなというふうには思いますが、現状といたしましてやはり高齢ではございませんが、40代、50代、60代になられて引きこもっておられるご家庭がいらっしゃることも事実です。
　また、そうなってまいりますと親御さんが高齢になっておられるという現状がございます。
　この場合におきましても、各福祉分野の中で高齢分野、障害分野、さまざまな分野がございますが、その中での情報共有をしながら、できる限りひきこもりから脱却できるような支援が入れるような仕組みを今後は構築していく必要があるとは思いますが、ただやはりひきこもりから脱却するというのがなかなか、先ほども申し上げましたが、まず社会参加をするというところから始めないといけないという方も多々ございますので、非常に時間がかかる部分もございますが、先ほどもありましたように庁内各課連携しながら対応策を今後しっかりと考えていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　10年、20年先の話にはなるとは思いますけれども、やはり早くから対応していただかないとそのときになったら大変困ると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次の再問です。
　生活困窮者の相談といえばお金に困っているというイメージがあってなかなか相談に行けないというのが現状ではないかなというふうに思いますが、この相談窓口があるのをどのように周知をされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　生活困窮者の相談窓口の周知でございますが、生活困窮者の早期の把握ということを先ほど重要性をお伝えいただきましたが、それに向けまして市広報紙、ホームページによります情報発信、庁内各課、関係機関への相談窓口のチラシの配布、健康・福祉相談ダイヤルのコミュニティセンターへの配付、隔年で民生委員、児童委員さんや福祉協力員さんへの啓発などを実施させていただいているところです。
　また、市民の皆さんや関係機関に対する相談窓口の周知に現在努めているところでございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。今後もよろしくお願いします。
　その生活困窮者のチラシなんですけれども、近江八幡市では20歳から50歳代ぐらいの方というふうに書いてあったと思います。60歳代の相談も結構今20％ぐらいあったんですけれども、高齢の方の生活困窮の仕事の相談は今どのようにされているのか、お伺いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　高齢の方の生活困窮のというところでございますけれども、先ほども申し上げましたが、現在の生活困窮者の担当窓口のところの人員配置の状況では、やはり稼働年齢層を主にした相談支援がどうしても重点的になってしまっております。
　高齢者の就労に対する相談支援につきましては、障害者と同じなんですけれども、その就労の状況というのが一般就労とはまた別のところで検討すべき部分もあろうかというふうにも考えております。
　現在、それぞれの所属の中で高齢者の就労支援については検討を重ねていくべきというふうには考えておりますが、まだそこは十分に検討ができていないというのが実情ではないかなというふうに私も思っております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　今、地域包括支援センターというのがあると思うんですけれども、この地域包括支援センターの就労や生活相談の相談もされてると思うんですけども、すみ分けはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　地域包括支援センターとのすみ分けというところでございますが、多分議員のご質問はそのすみ分けがわかりにくいというところであろうかというふうに思います。
　地域包括支援センターは現在市内に３センターございますが、近江八幡市が業務を委託させていただいて地域包括支援センターで高齢者支援の業務を実施いただいているところです。
　そのすみ分けがわかりにくいというところにつきましては、市民の皆様にもご迷惑をかけることになりますので、やっぱり委託を出しているところの業務の仕様書が、これが根本にはなってまいりますが、そこがはっきりとわかりやすい形で整理ができるよう、今後努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。よろしくお願いをいたします。
　一人の相談内容は本当に複雑多岐にわたってきています。生活困窮の原因が単なる経済的な問題ではなく、就労や病気、虐待、またはＤＶ、住居、介護の問題と、多くの事柄が絡み合っているというふうに思っています。
　多くの問題が絡み合っている事象には関係機関との連携を図るためにいろんな方が集まって会議をされているとは思うんですけれども、この協議会や会議に生活保護の担当者の方がなかなか出てきていただけないというような状況があるというのも聞いております。
　相談を受けるだけではなく、関係機関の会議や連携、横の関係はどのようにされているのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員がおっしゃいますとおり、現在の近江八幡市も含めてなんですけれども、福祉の相談の状況というのは、特に困窮と申しますのは結果として困窮になっておられるだけで、そこの困窮に至る状況というのは本当におうちまた個人個人理由はさまざまでございます。
　そのような中で、対応を検討いたしますのにそれぞれ検討会等を開催させていただきますが、それぞれ必要なメンバーを集めて検討会を開催しているという中で、生活保護の担当が来ないということは、多分呼ばれた場合には必ず出席させていただいておりますので、もしもそういうことができてないようでございましたら、またそこの部分については周知徹底を図って、より市民の皆様に着実な支援ができるような体制を構築していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　最後の質問です。
　数々の生活困窮の相談を受けていただいておりますけれども、その対応の中で近江八幡市の課題とその解決への対応方法について、何かお考えがあったら最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほども申し上げましたが、本当に生活困窮というのは福祉の中の課題を集約したような部分がございます。ただ、その中でもそれぞれの所属、高齢、障害、発達障害、また生活保護、困窮、それぞれまた庁内の各課が連携しながらその方にとって一番よい支援方策を打ち出して、それをそれぞれが実施をしていくということが必要であるというふうに考えております。
　また、それも非常に伴走期間の長い支援になると思いますので、また皆様方のお知恵をおかりしながら、しっかりとした体制を今後も構築ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　困窮とは、経済的な困窮と、先ほどもおっしゃいました社会的孤立も含めての対応が必要やと考えます。相談に行ってもすぐに解決するものではありませんが、相談の窓口をしっかりと周知していただいて、そこではなくあちら、こちらというふうに振り回されないように、行っても仕方がないと言われないように、しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　あと、未然に防止することの重要性と相談に乗ってもらう人によって支援の方法が異なるのでは困るということもあります。先ほども言っていただきましたように、相談員さんの質の向上と多くの関係者と連携をしていただいて、今後も地域で支えることが今後の広がりだと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　この質問はこれで終わりにします。
　次の質問です。
　近江八幡市立総合医療センターについてお伺いをいたします。
　まず初めに、昨年９月ごろには、総合医療センターの経営は安定ですというふうに伺っておりました。その後、３月末には約３億4,000万円程度の赤字予算を見込みということで議会で承認いたしました。ところが、今回の決算では2,700万円程度の赤字ということで、それは大変うれしいことなんですけれども、ご報告がございました。
　３月見込みでの赤字決算から３億円程度誤差がございました。支出総額から見れば、2.5％前後の誤差ではございますが、患者数は大きく変わっていませんし、経費の見積もりが異なったのか、どうして３億円の誤差が出たのか、内訳をお教えください。
　次に、昨年度から地域包括ケア病棟が開所いたしました。地域包括ケア病棟とは、リハビリを中心として自宅に復帰することが目的の病棟です。約１年ほど経過をいたしましたが、地域包括ケア病棟の状況についてお聞かせください。
　３つ目には、病院の患者さんへの対応についてお伺いします。
　まず、在院日数が短くなり、症状が安定したら退院となります。入院中に退院後の生活についての相談をしていただくための患者総合支援課がありますが、患者さんから申し出ないと相談に乗ってもらえないとか、また退院してから困って相談に来られるという状況があるそうです。
　この周知はどのようにされているのか、お伺いをいたします。
　次に、救急のことについてお伺いします。
　救急の受け入れは、ほとんど100％に近く受け入れていただいていることについてはとてもありがたく、安心をしております。救急で一旦受け入れていただいてはいますが、その後の対応についてお教えいただきたいと思います。
　最後に、患者さんの個人情報の取り扱いについてお伺いいたします。
　現在の管理カルテは電子化になって管理されていると思いますが、その個人情報を職員や委託事務職員が自由に閲覧できる状況なのか、個人情報漏えいができないシステムになっているのか、お教えいただきたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　岡山議員の近江八幡市立総合医療センターに係るご質問にお答えいたします。
　まず最初に、平成29年３月議会時点の決算見込みと実際の決算の乖離についてのご質問でございますが、平成28年度病院事業会計決算につきましては、収益的収入が約124億30万円、収益的支出が約124億2,800万円となり、差し引き約2,700万円の純損失を計上したところです。
　昨年度は夏から秋にかけて患者数が急激に落ち込み、その数字をベースに入院収益を見込んでおりましたが、その後患者数が徐々に回復しましたので、年間延べ患者数としては平成27年度に近い数字となりました。
　しかしながら、重篤な症例、特に循環器内科や心臓血管外科での患者数が27年度より減少し、そのため患者１人当たりの診療単価が減額となったことから、入院収益としては予定額に達しなかったものでございます。ただし、外来収益を含めた収益全体としては、ほぼ予定額となったところです。
　一方、支出面においては予算の立て方において不足が生じないように見積もりをしたところでございますが、重篤な症例が減少したことで診療材料費や薬剤費が減少したこと、また業務委託料の削減や医療機器の高額修繕費等が予定より少なかったことから、結果的に経費全体を圧縮する形となりました。
　加えて、３月補正予算で増額をお願いいたしました人件費につきましても、最終的には不用額が出ることとなりましたので、結果として３月議会時点で約３億5,000万円の赤字を見込んでおりましたが、約３億円以上が圧縮された形となり、最終的に約2,700万円の赤字決算となったものでございます。
　次に、地域包括ケア病棟についてのご質問にお答えします。
　地域包括ケア病棟につきましては、急性期治療を経て自宅等への復帰を控えた患者が在宅復帰に向けて機能訓練や退院支援を行うために、昨年10月１日から48床のベッド数で開所いたしました。
　開所以来、平成29年７月末までの10カ月間の延べ入院患者数は１万3,529人、病床稼働率は92.8％でありました。また、平均在院日数につきましては30.8日となっており、平成28年度の地域包括ケア病棟を除いた平均在院日数9.2日に比べますと長い傾向となっております。
　また、地域包括ケア病棟の一つの目的である在宅復帰支援を示す在宅復帰率につきましては、平均で88.6％と非常に高くなっており、地域社会のニーズに応えられているのではないかと考えております。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター山田事務長。
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　岡山議員のご質問のうち３点目以降についてお答えを申し上げます。
　まず、病院の患者さんへの対応についてでありますが、議員ご指摘のように当医療センターの在院日数は短くなってまいりました。入院して間もなく退院となりますので、退院を控えた患者さんやご家族の方々には退院後の生活が心配になられる方もいらっしゃることは承知いたしております。
　そのような不安を少しでも解消していただくために、本年度４月より、従来の地域医療課を新たに患者総合支援課に組織改編し、入院支援、退院支援、患者相談、地域連携の４部門を統合した課としてスタートしたところであります。
　新たにスタートした患者総合支援課が入院中や退院後のさまざまな心配事につきましての相談をお受けしている部署であることを入院のしおりや案内看板で周知しているところであります。
　また、各病棟に相談員として看護師や社会福祉士を配置しておりますので、退院後の治療や介護の相談、施設入所や他病院への転院など、お気軽に相談していただければと思っているところであります。
　なお、患者総合支援課では、退院後の患者さんやご家族の方々からのご相談もお受けしております。しかしながら、まだまだ相談窓口がおわかりにならない患者さんやご家族の方もおられると思いますので、今後はさまざまなツールを用いて、相談窓口が患者総合支援課であることや各病棟に相談員がいることを十分周知してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、救急患者の受け入れ後の対応についてのご質問にお答えいたします。
　救急患者さんが救急受診されましたら、まず看護師がトリアージという方法で重症度を判定します。救急外来が混雑している場合には、より重症の患者さんを優先して診察します。このような事情で救急では診察は受け付けした順とはならず、お待ちいただくことがあろうかと思いますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
　救急外来では、医師が診察、検査を行い、入院治療が必要と判断した場合、入院していただきますが、入院が必要でない患者さんには処置や投薬をしてお帰りになっていただくことがございます。お帰りになった患者さんが、今後通院が必要な場合は、基本かかりつけ医にご紹介させていただきます。
　なお、当センターでの継続診療が必要な場合には、その診療科へ受診していただけるよう手続をとっております。
　また、投薬に関しては、夜間診療ではありませんので、必要最低限の数量、日数分の処方とさせていただいております。
　なお、当センターは、東近江地域の急性期医療を担う基幹病院でもあり、救急患者さんをお断りすることのないような体制をとっておりますが、複数の重症患者さんの処置中など受け入れが困難な場合や診察までにお時間を要する場合もありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、電子カルテの管理についてのご質問にお答えいたします。
　まず、電子カルテを閲覧できる者ですが、職員や委託事務職員も含めて職務に必要な場合はいつでも閲覧できるようになっておりますが、当然利用者はその職務で必要となる範囲内の項目に限定をしております。このように、電子カルテの運用については、厚生労働省が定めた医療情報システムの安全管理に関するガイドラインにのっとり、当院も運用管理規程を定めているところです。
　次に、情報漏えいについてですが、システム的には地域医療情報網とシステム保守業務に必要なシステム提供業者との閉鎖的なセキュリティーの担保されたネットワーク網にのみ接続をしており、一般のインターネット回線には接続しておりません。
　また、情報管理課と総務課などのごく一部の部署を除く各端末にはＵＳＢ端子やＤＶＤユニットなど記憶媒体接続部に使用禁止のラベルを張った上、システム的にも使用できない状態にしています。
　利用可能なＵＳＢメモリーにつきましても、使用時にはパスワードが必要となるセキュリティー機能つきのもので、事前に情報管理課によって管理されたメモリーのみしか利用できない仕組みにしております。
　最後に、当院の電子カルテシステムの使用におきましても、全てログデータをとっており、いつどの端末で、誰が何をしたかを追跡できるようにしております。また、さきの運用規程に基づいて、定期的に電子カルテの取り扱いと個人情報保護に関する研修を行っており、業務外で不必要な患者様の情報はもちろん、患者としての自分の情報の閲覧についても禁止していることを周知しているところです。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　それでは、再問に入らせていただきます。
　ことしの４月から６月ぐらいまでの入院の収益を見てみますと、昨年同月と比べて入院収益の伸び高が１億円ほど増加をしています。この増収の要因をお教えください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合医療センター山田事務長。
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　再問にお答えしたいと思います。
　ただいま議員が申されましたとおり、４月から６月分の３カ月の実績を前年度と比較してみますと、入院収益で約１億4,800万円、外来収益で約3,160万円の増収となったところです。特に、入院収益で昨年度大きく落ち込みました循環器内科では、この３カ月間で約9,000万円の増収となっているところです。これは昨年度当科の医師が減員となりましたが、本年度に入りまして減員分の医師が確保できたことが大きな要因と考えているとこでございます。
　なお、昨日、本年８月分までの診療報酬の結果が出ましたので、参考までに申し上げますと、おかげさまで入院、外来含めまして対前年度より２億2,800万円の増収となったところでございます。
　このように、順調に推移してはおりますが、やはり月により大きく変動もいたしますので、まだまだ楽観視はできません。今後も、気を引き締めて経営努力してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　大変なご努力をありがとうございます。今後の運営にとても期待をしております。
　それでは、次の再問をさせていただきます。
　地域包括ケア病棟についてお伺いをいたします。
　地域のニーズに応えられていると、稼働率も92.8％ということでとても安心をいたしました。しかし、本人や家族がリハビリを希望しない場合でも、地域包括ケア病棟への転院を薦められたり、リハビリを希望しても認知症があったりとか、ほかの病院へ転院をされるというケースを散見するんですけれども、やはり患者さんを選んでおられるとか、そういう対象があるのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　地域包括ケア病棟の件でございますが、まずお断りしておくのは、地域包括ケア病棟というのは、回復期のリハビリテーション病棟というのがございますが、それとは若干異なるということをまずお話ししておきます。
　一応リハビリを中心とした病棟ではなくて、地域包括ケア病棟はあくまで在宅復帰を第一とした病棟でありまして、リハビリの必要な方には行いますが、必要のない方には行わないと。トータルなケアで一貫して在宅復帰を目指すという病棟でございます。
　それとまた、認知症の件でございますが、当院は認知症があるからといってケア病棟等に入院することを拒むことはございません。ただ、若干認知症というのは専門的な技術が必要でありまして、当院にはその精神科医もおりませんし現在認知症の認定ナースもおりませんので、よりケアのできる、例えば近江温泉病院なんかは認知症患者を受け入れる体制を整えておられますので、そのような病院の病床があいておればそちらに転院していただくほうが患者様にとっても利益があることだと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　地域包括ケア病棟についてしっかり私たちも知らないといけないということがわかりましたので、また周知もお願いできたらというふうに思います。
　次の再問ですが、この地域包括ケア病棟の平均入院日数は今回総合医療センターでは30.8日というふうにお伺いをいたしました。大体60日程度で自宅に帰るために復帰の訓練をしていただくということなんですけれども、30日程度ぐらいでほぼその訓練等をして自宅に帰れているのかどうか、88％ほどの復帰率だということになってましたけれども、日数的にはそのぐらいでいいのかどうか、お伺いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　ケア病棟立ち上げのときに、60日までこの病棟にいてしっかりと在宅復帰に向けての訓練等をしていただくというお話をさせていただきましたが、あくまで制度上、最長が60日ということでございます。
　一応当院は平均が30日ということで、これが長いのか短いのかという判断は、その在宅復帰率がもし低ければ足らないということになろうかと思います。極端なことを言いますと、一日で、極端なことですが、このケア病棟を出ていただいた方がいらっしゃれば60日いらっしゃった方もいると、平均で30日ということになります。
　先ほどお話しした在宅復帰率88.6％なんですけども、一応国が決めている地域包括ケア病棟の復帰率は70％と言われておりまして、十分30日という期間でそれ以上の在宅復帰が可能になったということで、この病棟は非常に今有意義な病棟であったと考えております。
　それと、これは私の思いでございますが、病院というのはやはりおうちには勝てないということで、できれば30日ももっと短くしてでも皆さんおうちで元気に過ごされるほうが私は幸せだと思っておりますので、何も30日ということには余りこだわっては考えておりません。
　以上です。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　必要な期間しっかりリハビリをして在宅へ復帰をさせていただいてるというふうにお伺いをいたしました。ありがとうございます。
　では、次の再問に入ります。
　救急の受け入れにおいてお伺いをいたします。
　このような、これも事例がございました。急な目まいと嘔吐で自分では受診ができないので救急車で近江八幡市立総合医療センターに救急受診をされました。原因不明のため、内科の検査、脳の検査をされましたが異常を認めず、残る可能性としては耳鼻科医による診察が必要ですというふうに言われました。しかし、当日耳鼻科の受け付けは、耳鼻科の受診は外来の患者さんだけで救急の対応はできませんということで紹介状を持って他の医療機関へ受診するように言われました。
　その時点でも吐き気どめの点滴をしていただいたんですが、吐き気、嘔吐も継続して、素人の家族さんが見ても目が揺れている眼振が認められるような状態であったということです。
　でも、帰れとおっしゃるので仕方なく、状態は悪いけれども一旦自宅に帰り、後日、他の医療機関へ受診をした結果、再度総合医療センターに行って検査や治療が必要やというふうに言われたということで、再度総合医療センターに逆紹介をされるというような事例がございました。
　救急受診した当日も吐き気などの症状も改善されず、状態が安定しない状況で帰すということなく、一旦その日は入院して翌日耳鼻科の診察を受けて退院をするというような選択肢がなかったのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　かなり具体的な症例でございますが、まず当院の耳鼻科の事情、実情を少しだけお話しさせていただきますが、当院の耳鼻科の常勤医が３人おりましたが、現在１人で、２人減員となって１人となっております。それから、一応所属している大学の医局に今交渉いたしまして残りの１人の引き揚げをやっと引きとめて、今、何とか常勤１人キープしているところでございますので、その辺の事情は若干こちらも困っておるところでご理解をお願いしたいと思います。
　それから、お話を聞きますと、少し専門的なお話になりますけども、眼振があって吐き気がするというのはメニエール病のような感じがします。私は専門ではございませんが、うちの職員でも、私自身もいっときそういうことになっておりましたが、症状はつらいんですが、即入院というような病状ではなかったかもしれません。これはちょっと私は今細かいことは言えないんですけども。
　それと、議員がおっしゃるように、このように非常に困った方にはどういうふうな対応したらいいんだろうと。実際いらっしゃいます、何人かいらっしゃいますので、その方法として当院の救急では２つの方法を今やっておりまして、１つは、どうしても入院が必要ないと主治医が判断しても、病状は変わるだろうということを想定して、おうちに帰られてからもおかしければ再度連絡を入れていただきたいということを医師、看護師からご説明させていただくと。それからもう一つは、今議員がまさにおっしゃったように、このまま帰りますと、次に大変なことが起こりそうだとか、あるいは救急受診された時間帯が余りにも時間が遅い時間で帰宅してもまた出てくるのが非常に困難であろうとか、あるいは沖島から来られていて途中で帰ることができないというような患者さんに関しましては、医療上はどうかはわからないんですが、安全・安心のために観察入院という形で一泊していただくことを今診療部でも進めております。
　なお、このような事例が何例もございますと困りますので、病院としても月に一回、救命救急センター委員会というものがございまして、その中でこういう判断に難渋したような症例あるいは救急車でお断りせざるを得なかったような症例ですね、このようなものを検討会を開きまして反省するところはして、改善策を検討しております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　もう一事例あるんですけれども、済みません、再問になります。
　この方も自宅でぐあいが悪く、救急要請をされたときに、私が聞いた範囲では意識がもうろうとした状態で総合医療センターに搬送されました。この方はもともとが10日以上動けない状態で、もともと自宅で食べるものがなく、自宅で何とか過ごしてはったそうなんですけれども、いよいよ状態が悪いということで搬送されたと。その方に点滴だけで帰宅をされたということで、もともとのかかりつけの主治医に受診するように言われて、翌日受診をされたんですが、そのまままた結局は入院となったというふうな感じでした。
　自宅に帰った夜にでも死んでもおかしくないような状態やったというふうに言われています。明らかに状態が悪く、治療、緊急を要するという状態でも、やはり今回委員会で症例を検討していただいているということですけれども、このようなケースもまた検討していただきたいなと思いますが、先生、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　当医療センターは救命救急センターであり、急性期病院でもございます。入院の必要な重篤な患者さんは帰宅させるようなことは決してないと私は思っております。
　ただ、医師の医療というのは不確実性がございますので、先ほども申しましたけども、このような症例が本当にそのときなぜわからなかったのか、あるいはその後変化してくる病状をなぜ予測できなかったんだろうかということは、先ほど言いましたような救命センター委員会等あるいは若手医師が集まって救急症例の検討会をしておりまして、このような場でまた皆で学習をして見落としがないようにしていこうと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　本当に救急対応についてはほとんど100％受けていただいてるおかげで安心はしておりますが、その後の対応について今のケースもそうですけれども、その場の診察だけではなくその方の今までの生活の背景とか状況を知っていただくことと、病院の退院調整等も患者支援課ができておりますのでそこと調整をしていただき、適切に判断していただきたい、対応していただきたいというふうに思います。
　ただ、私が時々救急外来を見に行きますと、本当に一般外来のようにたくさんの患者さんがおられるというのも事実です。私たちも、あすまで待てるものであれば救急で行かずにあすまで待つとか、そういうような努力もしなければいけないのかなということも反省をするところかなというふうにも感じてはおります。
　あと、窓口が適切に機能していただくように、患者総合支援課の周知も今後もしっかりとしていただきたいと思いますし、カルテ等の個人情報の管理についてはしっかり管理していただいているというふうに確信をいたしました。今後も、個人情報の漏えいがないように徹底していただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　この質問はこれで終わります。
　最後の質問をさせていただきます。
　災害時の障害児者への対応と福祉避難所の考え方についてお伺いをいたします。
　平成28年３月の議会でも質問をさせていただきましたが、福祉避難所とはコミセンや小学校など避難所や避難施設において、避難所生活が困難な高齢者や障害をお持ちの方や子どもたちなど特別の配慮を必要とする人たちの避難できるところが福祉避難所として設けられています。
　認知症の方や障害の特性に応じ、受け入れ可能な方の身体状況や期間など、詳細の取り組みや請け負っていただける施設を充足させていただくような体制をしていただけるというふうに前回お伺いいたしましたが、その後の対応や福祉避難所の数はふえたかどうか、お伺いしたいと思います。
　次に、重度心身障害をお持ちの方で人工呼吸器や吸引、酸素吸入などの必要な方の災害時の避難対応についてお伺いします。
　一旦大災害が発生すると困るのがライフラインの供給停止です。水、電気、ガスの供給網が寸断され、生きていく上で危険な状態になります。特に、医療器具を使用されている方は生命の危険にさらされてしまいます。さきの東日本大震災のときの復旧日数は50％復旧で電気が１日、水道が６日、ガスが23日、90％復旧で電気が４日、水道が23日、ガスは34日というふうに、これが平均だというふうに言われています。
　このような状況の中で、近江八幡市では、重度の障害をお持ちでライフラインがとまれば命にかかわる状況になる方の人数を把握されているのかどうか、お伺いします。
　また、このような状況の方に対しての避難指示等はどのように出されるのか、一般の福祉避難所で対応できるのか、どこに避難をするようになっているのか、お伺いをいたします。
　また、そのような対象の方に対して、一人一人周知ができているのか、あわせてお伺いをします。
　３つ目に、近江八幡市立総合医療センターは災害拠点病院と位置づけされ、災害発生時から急性期の医療活動をする病院となっております。この病院は非常時でも業務を停止することはできません。業務を継続するには電気、水道や医療品等の物資が必要となりますが、近江八幡市立総合医療センターでは３日分の備蓄がされているようですが、入院患者さん分はもちろん、地域からの受け入れ患者、非常時に帰れない職員等にも対応できるのかどうか、お伺いします。
　また、災害時の対応として、主治医が総合医療センターの場合の受け入れはもちろんしていただけるとは思いますが、地域にお住まいの呼吸器や酸素など必要な方、透析患者さんなど医療依存度が高い在宅療養中の方、また障害児の多くは県立の医療センターにかかっておられる場合が多いと思います。病院でないと対応できない方に対しては、受け入れができる体制になっているのか、お伺いします。
　最後に、災害が起きて急に対応することはとても難しいと思います。平常時から台風や地震など緊急避難態勢を想定していくことが重要だと考えますが、近江八幡市では地域の中での障害をお持ちの方の障害の特性に応じた体制づくりができているのかどうか、お伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　岡山議員の災害時の障害児者への対応と福祉避難所の考え方についてのご質問の中で、福祉避難所に関するご質問にお答えいたしたいと存じます。
　去る平成28年３月定例会におきまして、災害時の避難生活におきまして一定の配慮を要する方を対象とします福祉避難所につきまして、市では、高齢者福祉施設、障害者福祉施設など９施設と災害発生時におけます福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、あわせて福祉避難所運営マニュアルの見直し整備を進めている旨を回答させていただいたところであります。
　さて、防災拠点として、整備を進めております各学区コミュニティセンターや小学校では、障害があることなどを理由に他の避難者と同じ場所で避難生活を送ることが難しい方が利用できる福祉避難室や専用区画等のスペースを設けることとしているところであります。
　その中でも、障害の程度や病状等の状況から避難所内での生活が困難な方につきましては、保健師等の専門職が判断し、福祉避難所に移動していただきます。
　議員ご質問の昨年度における取り組みとしましては、福祉政策課職員が協定締結施設を全てを訪問させていただき、災害発生時にどのような対応ができるのか、どういった設備があるのかなどを確認し、現状に見合った福祉避難所運営マニュアルの見直し、整備をさせていただきました。
　福祉避難所の協定施設につきましては、障害者の福祉避難所を昨年度新たに２カ所追加したことから、高齢者施設が７カ所、障害者施設が４カ所の計11カ所となりました。小学校区別では、岡山学区に５カ所、八幡、金田、桐原、馬淵、武佐、それと安土の各学区にそれぞれ１カ所ずつとなっているところでありますが、災害時における福祉避難所の必要性は高いことから、今後も福祉避難所として協力いただけるよう市内の福祉施設に働きかけてまいりたいと考えているところであります。
　なお、重度障害者への避難指示等の出し方につきましては、自助による避難が難しい要介護３以上の高齢者と身体障害者手帳１、２級の方及び車椅子利用の３級の方等に対して、避難行動要支援者支援制度への登録をお願いしているところでございます。
　現在は、対象者3,019名のうち1,802名の方が地域への情報提供に同意されており、自治会の中で避難情報の伝達や避難時の介助などの支援体制を整えていただくよう働きかけを行っております。
　また、地域には制度登録者以外にも支援が必要な方がおられます。そうした方につきましても、登録者と同様に地域の避難体制の中で支援していただくよう各自治会に対して働きかけをしているところであります。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　岡山議員の災害時の障害児・者への対応と福祉避難所の考え方についてのご質問のうち、重度の障害をお持ちの方への対応についてお答えをいたします。
　ライフラインがとまれば命にかかわる状況になる方につきましては、市において全ての状況が把握できているわけではありませんが、福祉用具の給付状況などから在宅において人工呼吸器を利用されている方が９人、吸引器を利用されている方が約40人、酸素吸入器を利用されている方が約20人と把握している状況です。
　福祉避難所運営マニュアルの中では、これらの方々は災害時等には福祉避難所をご利用いただくことを想定しております。現在、作業所等の日中活動事業所４カ所と福祉避難所の協定を締結しておりますが、これらの事業所には自家発電装置がないことから、ライフラインが閉ざされた状況での利用は困難な状況にあります。したがいまして、このような場合には自家発電装置があり、安全が確認された医療機関へ搬送させていただくこととしております。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　３問目の災害拠点病院としての対応についてお答えいたします。
　当院は、東近江医療圏の災害拠点病院として災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点となり、重症病者の搬入先として傷病者を受け入れることが可能な体制を有しております。
　災害時の停電に対しては、通常時の７割程度の発電容量のある自家発電機を保有し、３日分程度の燃料、患者さん用の飲料水、医薬品、備蓄食料を確保しております。
　また、非常時に備え、近江八幡市はイオン、平和堂、ロッテ等の企業との間で災害時における物資調達等に関する協定を締結しており、さらに当医療センターとしては市内３病院間で物資や人的支援に関する協定を締結しております。
　それから、現在、市内の医薬品卸業者と災害時に必要となる医薬品の提供に関する協定の締結に向けて協議を行っているところです。このような互助関係により地域からの受け入れ患者さんや帰宅困難となった職員の食料、飲料水の供給を確保しております。
　次に、大規模災害時の患者受け入れ態勢についてご説明いたします。
　まず、東近江医療圏域で大規模災害が発生した場合を想定してお話しいたします。
　当医療センターは災害拠点病院ですので、数千人の傷病者が殺到すると思われます。災害時の病院のミッションは、重傷者を遠方の安全な病院に転送することであります。
　もちろん当医療センターは免震構造となっており、恐らく医療機器の損傷が軽度であると想定できますので、透析患者、人工呼吸器を使用している在宅患者、障害児を迅速に受け入れることができます。
　しかし、収容人数には限りがあり、次々と搬送されてくる重症者の受け入れのため、遠方の病院に転送せざるを得なくなると思われます。
　逆に、南海トラフ地震のように発災地からの転送患者を受け入れる場合には、当センターのあき病床は全て受け入れに使用します。災害拠点病院として発災地からの転送される透析患者、人工呼吸器の患者、障害児について、全力で受け入れなければならないと考えております。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　総合医療センターでは災害拠点病院ということで重度の障害をお持ちの方を全力で受け入れていただける、対応していただけると。ただ、安定すれば一旦遠方に行っていただくというのは仕方がないと思いますけれども、初期対応をしていただけるということで安心しました。今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、再問をさせていただきます。
　福祉避難所、職員さんのご努力で全部回っていただいて少しふやしていただいたということで、ありがとうございます。
　ところで、この福祉避難所が必要な人の人数と現在11カ所になったというふうにお伺いいたしましたけれども、その11カ所で受け入れができる人数、充足しているのかどうか、11カ所でいいのかどうか、今後もう少しふやしていくことも考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　災害の種類等にもよりまして受け入れ人数等は変わってくるものとは思われますが、決して今のこの指定状況で何かが起きたときに対応がし切れるというふうには考えておりません。先ほどもお答えをさせていただきましたように、市内の福祉施設、できれば全てのところで受け入れていただけるよう、今後も粘り強く協定を結んでいただけるようお願いに回っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
　最後の再問になります。
　防災マニュアルというのはつくっておられますけれども、自治会別で朝の奥田議員の質問等もあったと思うんですけれども、障害者の特性別のマニュアル等というのはつくられる予定はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　障害者の特性ということですが、避難誘導マニュアルに、詳しくではございませんが、それぞれの障害の特性も踏まえて記載をさせていただいております。ただ、避難をする場合において、どういう体制をつくっているのかというところにつきましては、まずは自助というところで先ほども申し上げましたが、障害を持つ私がここにいますというところをまずお声を上げていただいて、支援を求めていただく。また、地域においてその方々をそのマニュアルに沿ってどういう支援が要って、どういう形で一緒に避難をしていくのかというところを計画をつくっていただくというところを現在各学区からお声がかかりましたら説明も含めて行かせていただいている、実施をつくっていただいている、計画をつくっていただいているというところでございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　誘導マニュアル見させていただいたんですけども、私たちが心がけることなんかが書いてあったと思いますが、障害をお持ちの方はいろんな障害があると思うので、障害をお持ちの団体さんとかいろんな会にもまた働きかけていただきながら、本当はつくって、それぞれの障害特性別があればいいかなというふうに思いますので、またお考えよろしくお願いいたします。
　災害時の対応とか実際訓練、しっかりと総合訓練もされていますし、病院でも実地訓練もいろいろされているというふうに思います。しかし、最近は予想もしない災害が多く発生しております。いつ、どこで、どのように災害が発生するかわかりません。非常時に備え、弱者と言われる高齢者や障害、子どもたちをお持ちの方々にはふだんからの連携が大変必要な状況かというふうに考えます。
　担当課のみならず、関係機関が連携をとりしっかりまた今後も対応していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　これをもちまして私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。