◆１５番（園田新一　君）　皆さんおはようございます。世翔会の園田でございます。私からは大きく２点質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目、平成28年度一般会計決算についてお伺いをしたいと思います。
　平成28年度歳入決算額359億4,800万円、歳出の決算額は350億800万円で、形式収支９億4,000万円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源４億2,000万円、実質収支は５億2,000万円の黒字、単年度収支は１億3,000万円の赤字と発表されました。この決算数値の中から何点かにわたって質問をさせていただきたいと思っております。
　まず１点目は、市税についてでございますが、市税全般については、平成23年度から平成25年度の３年間につきましては、約108億円ぐらいで推移をしておりました。平成26年度に約２億円ふえまして110億円になりまして、以降平成28年度まで約110億円で推移をしております。ここ３年間は微増傾向となっております。平成26年度に約２億円が増加したんですけども、それは固定資産税と都市計画税の増加が大いに影響しているデータとなっております。
　市税の半分近くを占めます市民税でございますが、平成28年度は約47億8,800万円で、平成27年度の約48億4,100万円より5,300万円減少しております。市民税といいますのは、個人市民税と法人市民税に分けられますけども、個人市民税については、平成23年度約38億1,600万円だったものが、政権交代のあった平成24年度は約40億3,700万円と、２億2,000万円アップしており、以降少し減少の年はあったものの、昨年度、平成28年度は約41億1,400万円となり、平成24年度より7,700万円の増加となっております。個人所得がふえている傾向がこの数値から見てとれるかなあと思っております。
　一方ですけども、法人市民税についてはどうかといいますと、平成23年度８億6,300万円あったものが、だんだんと減少が続き、平成25年度は７億8,300万円、約8,000万円の減少でございました。アベノミクスが地方の企業にまで届いていないというようなデータと言えるかなと思っております。
　そして、平成26年度になると９億3,000万円、逆に前年度より１億4,700万円ふえております。景気が大きく動いて、アベノミクスがきいてきたようなデータになっております。ところが、平成26年10月に税制が改正されまして、法人税率が2.6％下がりました。その影響で平成27年度は７億5,300万円となり、１億7,700万円の減少となっております。
　昨年９月の議会で法人税率の影響以外にないですかという質問をしましたが、法人税率の影響ですという回答でございました。昨年度の平成28年度はどうかといいますと、６億7,300万円と、27年度に比べてさらに8,000万円低下をしております。２年続けての低下ということになりますが、この減少は何が原因だとお考えでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
　２点目は、未収金についてお伺いをいたします。
　一般会計の未収金については、監査報告書の中で約５億4,000万円となっております。一番多いのが市税の中の固定資産税で約１億7,800万円、次に多いのが市税の中の個人市民税で１億5,000万円、３番目が公営住宅使用料で１億2,500万円です。市税については、債権対策課ができて以来、年々14％ほど減少されており、努力の成果が出ておりますが、公営住宅使用料については、平成27年度が１億1,900万円でしたので、600万円プラス５％ふえております。債権回収には努力をされておられると思いますが、ふえた原因については何か課題があるのでしょうか、お伺いをいたします。
　３点目に、市債についてでございます。
　平成28年度の市債、借金残高は約278億7,000万円で、平成27年度、約279億1,000万円と比べ4,700万円の減少となっております。これも昨年９月の議会で私が質問させていただいたんですが、このときの質問の中では、平成28年度の市債の予想を聞いております。そのときの回答には、290億円の前半を目指すという回答をいただいたわけでございますが、実際は278億円余りで、ふえておらないということになっております。この市債縮減の理由は何かお伺いしたいと思っております。市債事業が繰り越しになったのか、あるいは市債を使用しなくてもよかったのか、市債を使用する事業をやめたのか、教えていただきたいと思います。
　４点目は、地方創生関連交付金の使い道と成果についてお伺いをいたします。
　平成28年度国庫補助金として地方創生推進交付金約670万円、地方創生加速化交付金約6,600万円が支給されております。近江八幡市では、八幡商人育成事業、先進的農業者づくり事業、未来づくりキャンパス事業、空き町家リノベーション事業、安寧のまちづくりＣＣＲＣ基本計画等に使われたと思いますが、支出先がどこか教えていただきたいと思います。
　先日の新聞報道では、滋賀県の地方創生加速化交付金は、３割が東京等の都市部へ流れたと発表されました。近江八幡市ではどのような支出がされたのか、お伺いいたします。また、どのような成果があったのか、あわせてお伺いをいたします。
　５点目は、土木費についてでございますが、平成28年度土木費予算45億4,000万円に対し、歳出は41億2,000万円で、執行率は90.8％でした。平成27年度の歳出が43億円なので、対前年比１億8,000万円のマイナスとなっております。国が進めております国土強靱化計画では、人口８万人規模の近江八幡市では毎年50億円程度の整備費が必要とされており、現状では老朽化設備の改修や修繕には不足の予算ではと感じるのですが、橋梁や道路の改修や修繕は計画どおりに実施できたのか、お伺いいたします。
　また、自治会要望のあった道路、川の改修や修繕に何％応じられたのか、件数、金額の両面でお答えをいただきたいと思います。
　６点目は、生活保護費についてでございます。
　生活保護費については、過去毎年四、五千万円ずつ上昇しているのが常ですが、平成28年度については約12億1,000万円と、平成27年度の13億4,000万円から大きく１億3,000万円減少をしております。その原因として考えられるものは何があるのでしょうか、お伺いをいたします。
　以上、６点にわたって質問させていただきました。ご回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、園田議員の平成28年度一般会計決算の中で６項目にわたってのご質問を頂戴したわけでありますが、そのうちの４番目の地方創生関連交付金の使い道と成果についてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　まず、地方創生加速化交付金について国庫補助率は10分の２でありますことを、まず申し上げときたいと存じます。
　当市では２つの事業が採択をされまして、平成28年度に取り組んでまいったところでございます。１つは、市単独事業として安寧のまちづくり近江八幡市版ＣＣＲＣでありますけれども、安寧のまちづくり加速化事業で交付額は6,584万8,273円でございました。もう一つは、広域連携事業として近江に根差して120年・「近江鉄道」沿線魅力再発見・創出事業で交付額は６万円でございます。
　大きく１つ目の安寧のまちづくり近江八幡市版ＣＣＲＣ加速化事業は、５つの個別事業を束ねた形で構成されておりまして、１つとして、安寧のまちづくり基本計画策定事業、そして空き町家リノベーション事業、さらに八幡商人育成事業、そして先進的農業者づくり塾事業、そして最後に未来づくりキャンパス事業の５事業でございます。
　それぞれの事業に関します委託契約の相手先と契約金額につきましては、安寧のまちづくり基本計画策定事業におきましては、基本計画策定支援業務委託として、一般社団法人システム科学研究所、これは京都市にあるわけでありますけれども、研究所と1,384万5,600円、課題解決型プラットフォーム構築支援業務委託として、一般社団法人ＲＣＦ、これは東京都にあるわけでありますが、それと1,948万7,520円の契約を締結をいたしたところであります。いずれも公募型プロポーザルにより選定したものでございまして、県内の応募はございませんでした。
　事業の成果としましては、近江八幡市版ＣＣＲＣである安寧のまちづくりの実現に向け、ネットとリアルの両面から意見、アイデアの収集や事業化に向けた課題整理とその解決を図る仕組みとして、共創プラットフォームを形成し、共創というのはともにつくるという意味でありますけれども、プラットフォームを形成し、インターネット上で市民や日本全国、全世界の移住希望者や専門家などから広く意見を求めたところであります。その結果につきましては、有識者や市民等によります基本計画策定委員会に還元し、計画の内容に反映させ、平成29年３月に基本計画を策定したところでございます。
　また、関連しまして、１月に大阪でフォーラムを開催をしたり、３月にひまわり館で市民向け報告会を開催をさせていただきました。そのことは市民の皆さん、あるいは議員の皆さん方にも周知をさせていただいたかと思っています。
　次に、空き町家リノベーション事業においては、空き町家改修設計業務委託及び工事監理業務委託として、一級建築士森本建築事務所とそれぞれ171万2,880円と89万9,640円、また空き町家リノベーション事業支援業務委託として株式会社地域計画建築研究所、これは京都にあるわけでありますが──と291万6,000円、また空き町家改修工事の工事請負として株式会社ウメテツ建設と2,156万1,120円の契約を締結いたしたところであります。事業の成果といたしましては、市が保有します空き町家について、空き町家リノベーション事業推進委員会を設置し、空き町家の有効活用のモデル事業として利活用のあり方及びその改修方法について検討し、第１期リノベーション工事を実施をしたところであります。
　次に、八幡商人育成事業につきましては、育成事業委託として近江八幡商工会議所と215万7,067円の契約を締結いたしたところであります。事業の成果としましては、スタートアップセミナーの開催、八幡商人の経営理念を学ぶ４回の連続セミナーを実施をしたところであります。
　次に、先進的農業者づくり塾事業においては、就農体験ツアー事業委託として、アインズ株式会社近江八幡本店と170万6,400円の契約を締結いたしました。事業の成果としましては、園芸品目や６次産業化の２コースについて各４回の先進的農業者づくり塾を実施したほか、大阪など都市部から移住、新規就農する人材を発掘するため、１泊２日の就農体験ツアーも開催をいたしたところであります。
　次に、未来づくりキャンパス事業におきましては、情報発信業務委託として、株式会社まっせと29万3,760円の契約を締結をいたしました。事業の成果としましては、全６回開催した公開講座のレポートや未来づくりキャンパスの事業を紹介するウエブサイトを構築いたしました。
　大きく２つ目の近江に根差して120年・「近江鉄道」沿線魅力再発見・創出事業につきましては、滋賀県と沿線市町で組織する協議会への負担金支出のみでございます。
　続きまして、平成28年度地方創生推進交付金につきましては、こちらは国庫補助率は２分の１でございますが、２つの事業が採択されました。
　１つは、広域連携事業として、ＴＨＥ近江・魅力満載プロジェクトで総事業費は831万6,540円で、交付額は415万円でございます。
　もう一つは、市単独事業として近江八幡市安寧のまちづくり推進事業で、総事業費は525万388円で、交付額は258万3,894円でございます。
　それぞれの事業に関します委託契約の相手先と契約金額につきましては、大きく１つ目はＴＨＥ近江・魅力満載プロジェクトは３つの個別事業で構成されております。
　１つは、当市におけます観光需要等の調査分析のため、観光まちづくり地域ブランディング推進調査業務委託として、公益財団法人日本交通公社東京都と199万2,600円の契約を締結をしたところであります。事業の成果としましては、近江八幡の観光まちづくりの推進に必要なサービスの方向性調査、地域産品の現状と今後の販売拡大のための調査を行い、取りまとめたところであります。
　２つ目は、新たな観光プログラムの構築のため、ブルーツーリズム資源活用推進プログラム策定業務委託として、株式会社ＪＴＢ西日本大津支社と119万3,940円の契約を締結をしたところであります。事業の成果としましては、今後実施しますモデルツアーなどの基本となるプログラムの策定をいたしたところでございます。
　３つ目は、観光振興対策のため、Ｗｉ－Ｆｉ、インバウンド観光ＩＣＴサービス機能強化業務委託及び観光情報インバウンドＩＣＴ強化及びＩｏＴ技術導入等業務委託としまして、西日本電信電話株式会社滋賀支社とそれぞれ129万6,000円と383万4,000円の契約を締結をしたところであります。事業の成果としましては、既に構築しております観光地におけますＷｉ－Ｆｉやプラットフォームサイトの多言語化や機能強化を行ったところであります。
　なお、当事業で機能強化を行いました観光アプリ「たびなび近江八幡」が滋賀ＩＣＴ大賞を受賞し、評価を得たところでもございます。
　大きく２つ目の近江八幡市安寧のまちづくり推進事業は、２つの個別事業で構成をされております。１つは、ＣＣＲＣ推進事業として、地方創生加速化交付金事業の効果を高めるためのプロモーションを行うため、ロングステイプロモーション業務委託として、一般財団法人ロングステイ財団、これは東京にあるわけでありますが、財団と47万3,904円、プロモーションポスター制作業務委託としてアインズ株式会社近江八幡本店と97万2,000円の契約を締結いたしたところであります。事業の成果としましては、雑誌への記事広告、ＰＲツールの作成、ロングステイに係るイベント出展、ポスター２種の制作を行ったものであります。
　２つ目は、未来づくりキャンパス事業として、地域における社会的課題の解決を図る人材育成のため、未来づくりキャンパス地域資源活用塾企画運営業務委託として、株式会社まっせと357万6,960円の契約の締結をいたしたところであります。
　また、事業の成果としましては、市民等を対象として約４カ月間にわたって専門家による講座及びフィールドワークを行い、地域のリーダーや社会起業家の育成を図りました。その結果については、ことし３月に近江八幡商工会議所にて市民向け報告会を実施したところでございます。
　なお、これらの地方創生加速化交付金や地方創生推進交付金等につきましては、外部有識者及び市民を交えた近江八幡市まち・ひと・しごと創生懇話会を年度初めと年度末に開催し、それぞれの事業について外部の視点で助言や評価をしていただきながら、より効果的な取り組みができるよう進めているところでございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部益田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　園田議員の平成28年度一般会計決算に係る６項目にわたるご質問のうち、３項目めの市債残高に係るご質問にお答えをいたします。
　平成28年９月市議会定例会にて回答させていただきましたように、既発債、既に発行している市債の繰上償還も含め290億円の前半を見込みとさせていただいておりましたが、国庫補助採択の関係などにより、事業費を縮減したことによる市債発行の縮減が約５億円、平成29年度への市債の発行を繰り越しした額が約４億円であり、この９億円については事業費の変動に伴う地方債残高の減となっております。
　加えまして、地方交付税や地方消費税交付金などが見込みよりも多く交付されたことや、各種事業の事業費の精査、縮減により財源が確保されたことから、交付税措置のない市債や交付税措置の低い市債の発行を将来世代の負担を抑制するために約９億円減額させていただいた結果、平成28年度の発行総額は21億2,600万円となりまして、元金償還額が21億7,300万円でありますので、差し引き4,700万円の前年度からの縮減を図り、財政の健全化に努めたものでございます。
　最終的に市債の残高といたしましては、278億7,000万円の決算としたものでございます。
　基本的には、市債の持つ本来の意義である世代間負担の平準化や国の財源補填措置を鑑み、将来世代が活用する施設については、市債の活用を図ってまいりたいと考えておりますが、一方では地方債残高の増嵩が将来世代への負担となることから、市債の発行については引き続き将来財政への影響を見通した中で、有効的な活用を進めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部深尾理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　深尾甚一郎君　登壇〕
◎総務部理事（深尾甚一郎　君）　園田議員の市税についてのご質問にお答えします。
　議員ご承知のとおり、平成26年度税制改正において、法人市民税につきましては、平成26年10月１日以後に開始する事業年度分から法人税率を2.6％引き下げられたもので、また同日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税額、法人税割額についても、経過措置が図られたところでございます。よって、全ての法人が10月１日からの事業開始年度ではないため、この改正により平成27年度５月申告納付分から影響が出始め、平成28年度内に申告納付があった法人市民税については全てが新税率適用となりました。つまり法人の事業開始時期がそれぞれ異なるため、平成27年度は旧税率と新税率による申告納付があったものに対し、平成28年度の申告納付分につきましては、全てが新税率適用となりますもので、平成28年度もこの税率改正が税収減となった要因の一つと考えているところです。
　一般的に法人市民税は、景気動向に左右されやすいところではございますが、業種、形態によってさまざまな要因があるのが現状です。
　なお、この法人市民税の税率改正につきましては、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人割の一部引き下げ分が国税に移管され、地方交付税の原資とされたところでございます。
　以上です。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　園田議員の平成28年度一般会計決算についてのうち、生活保護費についてのご質問にお答えいたします。
　リーマン・ショックの影響もあり、平成23年から平成26年にかけて生活保護の申請件数、保護開始件数及び受給世帯が増加しました。平成26年度には、保護の申請件数が135件、開始件数が114件、平成26年11月での受給世帯が579世帯になるなど、それぞれ過去最高の数値となりました。その後、申請件数は平成27年度は99件、平成28年度は67件、開始件数は平成27年度は81件、平成28年度は60件、受給世帯は平成27年４月で568世帯、平成28年４月で551世帯とそれぞれ減少しました。
　また、保護が廃止になる理由の中で最も多い就労による収入の増加が平成26年度は33件、平成27年度は33件、平成28年度は18件と推移しています。
　このことから、生活保護費が平成26年度は約12億8,000万円、27年度は13億4,000万円、平成28年度は12億1,000万円と減少する傾向で推移をしております。これは雇用情勢の緩やかな回復はもとより、生活保護を担当する職員による就労支援、困窮の方への自立相談支援事業による取り組みの効果でもあると考えております。
　今後も生活保護を担当する職員によりまして、これまで以上の訪問活動を実施し、世帯の現状を的確に把握した上で、積極的に就労支援を行っていくとともに、生活保護に陥る一歩前の困窮の方に対し、自立相談支援事業を活用し、生活保護困窮からの早期脱却が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　園田議員ご質問の平成28年度一般会計決算のうち、未収金の住宅使用料の未収金増加についてお答え申し上げます。
　平成27年度の収入未済額につきましては、現年分、滞納繰越分を合わせて１億1,938万2,000円の滞納繰越額であります。平成28年度の収入未済額につきましては、現年分、滞納繰越分を合わせて１億2,524万6,000円が滞納繰越額となっており、平成27年度と比較し586万5,000円の増加となっております。
　原因といたしましては、改良住宅の住宅使用料について、平成24年度から減免率を段階的に縮小することによる住宅使用料の増額改定を行っていることが大きな要因となっております。
　また、住宅使用料の滞納者に対し、催告による滞納処分を強化したことにより、分納誓約を前年度に比べ約２倍の69件の件数を取りつけたことから、不納欠損額を平成27年度の934万8,000円から363万7,000円に抑えられました。
　今後も引き続き悪質な滞納者に対しては、明け渡しを求めるなどの強い姿勢で臨み、分納誓約を取りつけた滞納者に対しては、分納を確実に履行されるよう監視、指導をしてまいる所存でございます。
　次に、平成28年度一般会計決算のうち、５つ目になりますが、土木費についてお答え申し上げます。
　初めに、管理調整課所管分についてお答え申し上げます。
　平成28年度に各自治会から要望書の提出のあった全112件のうち、緊急性の高い98件については対応済みであり、対応率は87.5％となっております。
　なお、未対応となっているものについては、現地の状況から緊急性が低く、経過観察措置とした案件や直営作業による対応をとったものとなっております。修繕に係る平成28年度の執行金額については約3,780万円となっており、予算に対する執行額は約98％となっております。
　次に、土木課所管分についてお答え申し上げます。
　土木課に対する平成28年度の各自治会からの要望は、道路改良に関するものが46件で、そのうち当該年度に対応した件数は７件で、対応率は15％となっており、執行額は2,170万円となっております。
　河川改修に関するものは８件で、そのうち当該年度に対応した件数は３件となっており、対応率は37.5％となっており、執行額は745万円となっております。
　要望件数に対し対応件数が少ないのは、要望を実施するに当たっては、調査、測量、設計が必要な要件が多いことなどから、時間を要するだけでなく、予算措置を講ずる必要があるためでございます。したがいまして、平成28年度において実施している事業の多くは、過年度において要望をいただいていた案件や複数年度において実施している継続事業となっており、計画的に順次実施をいたしているところでございます。
　参考までに申し上げますと、平成28年度におけるその他市道改良事業の執行額は、１億1,377万1,000円で、執行率は97.4％、河川改良整備事業の執行額は１億57万6,000円で、執行率は92.8％となっております。
　なお、橋梁の点検、修繕及び大規模舗装の修繕については、国の社会資本整備総合交付金を活用し、計画的に実施をしているところでございます。
　以上であります。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　丁寧な回答をありがとうございました。
　細かくについては、決算特別委員会でまた質問をしたいと思いますけども、何点かにわたってちょっと再問をさせていただきたいと思います。
　まず、法人市民税でございますが、これはご説明どおり税率の変更によって減少したという説明については、理解はできますけれども、私が聞きたかったのは、税率の変更以外に企業の業績による変化がどうなのかということが知りたかったというところでございました。といいますのは、近江八幡市は27年度が対前年比19％ダウンということでしたので、ほかの市はどうかなあということで、ちょっとお隣の野洲市さんとかを調べましたら、逆にふえておりまして、そのときの野洲市さんは21億5,000万円という法人市民税がございました。これは前年比84％のアップということで、税率の影響が全然ないようなデータになっておりましたので、ちょっと聞きましたら、やはりあそこは輸出企業、村田製作所さんとかがございまして、輸出が好調であったということで、税収がふえたということを言われました。28年度はどうかといいますと、逆に野洲市は７億1,000万円しかもらってないということで、67％も減少しておるということでございました。これもどうかといいますと、企業の設備投資や為替差損で税収が減ったと、市に入る税収が減ったということも言われまして、多分企業業績とか、そういうものによって大きく変動する税ではないかなあという思いがございますので、歳入のいずれにしましても、状況の変化といいますか、こういったものを常に把握していただいて、次年度以降の参考に、予算を組む参考にしていただければいいかなと思いますので、こういったしっかり検証をしていただいて予算を組んでいただくというふうなことをお願いしたいと思います。
　お隣の東近江市も工業地帯でございました。野洲市と同じような傾向でございました。ただ、近江八幡市の場合はもろに税率の変更で影響したということは、景気に左右されるようなといいますか、大きな業績を伸ばした企業がないのかな、そういったことも考えらないこともないかなと思っております。
　次に、市債につきましてですけども、今平成27年度に比べて若干減ったということでございます。大変な努力に対しては敬意を表したいと思います。
　29年度の予想では幾らぐらいでありますか、まだそれはっきりしないかもわかりませんけれども、教えていただければありがたいなと。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部深尾理事。
◎総務部理事（深尾甚一郎　君）　園田議員の再問にお答えします。
　企業業績の変動のどの程度ということにお答えさせていただきます。
　企業の業績変動を見ようとしますと、企業の所得を把握する必要があります。しかし、現在法人市民税の申告書、申告納付になっておりますので、法人市民税の申告書には法人市民税の基礎となる国の法人税額が記入されているだけで、現状としては企業の所得を明記しなくてよい様式になっているところでありまして、業績変動を把握するのは、現状では困難な状態でございます。
　あと近隣の市町の法人市民税の変動を今申されましたが、こちらでも若干お聞きしますと、一応大きな要因としては、園田議員言われましたように、税率改正というよりも、近隣の市町村につきましては、税率の改正よりも法人個々の業績の変動が大変大きいというような理由でお聞きしております。それも１社、２社の影響だけで27年、28年度対比を見ますと、約半分になってるところであるとか、逆に２倍になっているところがあるということですので、その幅から見ますと、本市の法人市民税の今回の減少幅は、どちらかというと、少なくて済んだ。よいのか悪いのかは別として少なくて済んだというようなことであると思います。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　確かに難しい予想になろうかなと思うんですけども、そういった傾向、企業の業績傾向ですね、傾向を常に把握していただくような形で推測にはなるんでしょうけどね、予算に反映させていただけたらなと思っております。
　先にちょっと質問させていただきますが、市債も当初28年度は290億円前半ぐらいということを予想されて、実際は278億円余りということでございました。縮減の方向は大変ありがたいわけですけどね、一応今年度の予想としましては、幾らぐらいあるのか教えていただければとありがたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　園田議員の平成29年度末の市債現在高の見込みについてのご質問にお答えをいたします。
　現在の平成29年度末の市債残高につきましては、６月の定例議会の予算説明書に掲載させていただいておりますが、295億6,051万9,000円としております。しかしながら、これにつきましては現在予算上で認めていただいております発行限度額、平成29年度分が34億8,950万円、28年度からの繰越分は３億9,970万円、合わせまして38億8,920万円を一応限度額として発行を予定しております。
　それから、本年度の元金償還額が21億9,500万円ということになっておりますので、その差額16億9,420万円がストレートに発行した場合はふえるということになるわけでございますが、この16億9,420万円をいかに縮減していくかということになります。さきの質問にもお答えをいたしましたが、各種国からの剰余金、それから交付金、それから３月末、下旬になりますが、特別交付税の交付額、それから各種事業の精査縮減を鑑みまして、安土駅の整備、それから岡山コミュニティエリア、それから健康ふれあい公園などなどの整備もございますが、財政当局といたしましては、最大でも290億円を下回らせるということを目標と現在してるところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　次に、地方創生事業についてでございますが、先ほど市長が回答いただきました交付金の使用先、回答いただいた金額を考えますと、滋賀県の３割以上に外部に出てるんではないかな。半分近くがもう外部に出てる。もちろん、専門的な事業もあるんで、なかなか難しい面もあろうかなと思うんですけどね。せっかくいただいたお金でございますので、できるだけ内部で処理できないかなあという思いが私は持っておるんですけどね。その辺に関してはどういう感想をお持ち、やむを得ないと思われますか。済いません。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　どうもありがとうございます。ソフトとかいろんな部分におきましては、やはりこの地方創生交付金は国で通すような発想を持たなきゃ通らないわけでございまして、県内のシンクタンクさんもおられるんですが、いち早く中央の情報なりを入れて分析をする。特にＲＥＳＡＳとか、いろんな情報を集めるにつきましては、言葉ではいけるんですが、実際未知の世界をつくっていく。特に共創プラットフォームとか、いろんな分野につきましては、世界を相手にしたりしますので、どうしても、中央の県外のシンクタンクが強い状況でございます。
　今回学校といろんなつながりのあるようなところを、法人関係もございますが、そこら辺を狙っておりましたので、結果的にいいものができたということを思っております。
　今後できる限り県内、市内の業者さんが参画できるようにやっていきますので、いろんな情報を発信する、また集めるということの分野におきましては、発信するにつきましては、市内の業者さんができるかなと、集めるにつきましては、もう少し大きな視点の世界のところでやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　その中で、八幡商人育成事業とか先進的農業者づくり事業、両方とも業を起こす人ですね、企業する人をふやす目的でされていると思います。非常に地方創生にとっては欠かせない事業だと思いますけども、ソフト事業だけの支援ではなかなか人が集まらないし、集まっていただいても、すぐ起業してくれるかどうかわかりませんので、集まってくれた人たちをうまくその人たちの思いや要望をしっかりと聞いて、後々までフォローしていただくような体制をまずとらないと、長続きしないかなあという思いを持っておりますけど、そういうシステムというのは考えられませんでしょうかね、お願いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　もちろんそうでございまして、来ていただくことにつきましてはいろんな条件整備が必要でございます。現在、農業者づくり塾にいたしましても、商人塾にいたしましても、地域の方を主人公にして、その方に出会いに来ていただく、その方と一緒に事業をやっていくという視点が大事だというところから、今後現在やっておりますその塾なりセミナーの中で、最終的には市が独自政策を出しつつ、地方創生の中で少し援助いただくような仕組みをつくっていくという形になろうかなということを考えてございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　例えば農業者づくりで、若い農業者をふやすということが最大の理由であると思いますが、聞くところによりますと、新たに若者が農業をする場合、土地がないとか、設備にお金がかかる、相当なお金がかかるということで、ちょっと起業がしにくいということも言われております。その辺の対策もあわせて考えてやらないと、なかなか若い農業者をふやすことは難しいんではないかなと思っております。そういったことでいろいろとお考えはあろうかと思いますけど、具体的な例で言いますと、そういうことに対するご所見とかがありましたらお伺いしたい。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　そうですね、農業というのはすごくお金がかかりまして、体力が要って継続が要るわけであります。ほんで、お金を出して農地をお渡しするというのはなかなかできないことでありまして、ただ言えることは、農地につきましては、近江八幡市では借りる場所があるわけでございまして、ただ来られた方が本当に農業でやるということにつきましては、地域の特産とか、地域の資源をどう位置づけで考えはるかということが一番重要でございまして、現在そういったところを来ていただきまして、単に八幡で農業をしていくわよというんじゃなくて、八幡の地域の資源を生かして、あなたはどのような行動をとれるかというところを着手しとうございますので、今後いろんな改良区さん並びに地元のキーマンの方と連携を持ちつつ、施策を考えていくという形になると思います。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ありがとうございます。国勢調査が27年度行われまして、そのデータが順次出ております。近江八幡市の農業就業者を見ますと、平成７年度は2,165名でした。平成27年度は1,332名ということで、約６割に減少しております。一方で、29歳以下の農業就業者はといいますと、平成７年度は41名だったのが、平成27年度は57名、16名、わずかですけども、ふえております。ということは、若者の農業をする、したいという人はふえているんではないかなというデータになっております。主にこの方たちは雇用者というふうに分類されると思いますので、平成７年度は雇用者が134名でしたのが、27年度は347名と、213名ふえておりますので、そちらに若い人たちが行ってるんではないかなと思っております。
　先日、安土の農業大学校でもちょっとお話を聞かさせていただきましたところ、あそこは養成科が30名募集をされておりますですね、毎年。例年ですと、１次募集では集まらなくて、２次募集までかけてようやく30名が集まるというようなお話でしたが、ことしに限っては１次募集でもう締め切ったということでございました。ということは、１次募集でもう定員に達したということでございますので、農業をしたい人がふえている証拠ではないかなと思っております。
　また、私ども議員有志でつくっておりますまちづくり研究会で講演いただきました玉田先生が代表しておられるふるさと回帰総合政策研究所が全国10万人アンケートを実施されております。その中では、田舎でなりわいづくりといいますか、仕事をしたいという人が３割いるということもデータとして出ております。３割の中の半数以上が農業をしたいということで言われておりますので、起業化しやすい環境をつくって都市部におられる若者をこちらに来ていただくという、必ずそういう人はいるんではないかなと思っておりますので、ぜひＰＤＣＡというか、何かそういうようなものを繰り返して、何とか近江八幡市ならではの起業化支援策を考えていただけたらなあと思っております。我々議員もそういったことで起業化支援策何かないかなということで、また提言をさせていただきたいと思っておりますので、そのときはまたご検討いただけたらなと思っております。
　ちょっと余談といいますか、あれですけども、同じ１次産業で漁業についてちょっと調べてみました。近江八幡市には沖島の漁業がございますが、滋賀県の水産業の生産額といいますと10億円、わずかでございます。そのうち近江八幡市が３億4,000万円で１位でございます。国勢調査によりますと、漁業者の就業者ですね、平成７年度は近江八幡市は223名でした。平成27年度は122名になっております。約半数ぐらいの人数に減っております。うち49歳以下の就業者が平成７年度は123名おられたんですが、平成27年度はたった５名でございます。この状態がこのまま続きますと、平成32年度には49歳以下の方は３名ということになります。全体でも平成37年度は65名程度の漁業就業者になろうかと、そのときはほとんどが60歳以上で、59歳以下の方は５名しかいないということになろうかと思っております。沖島の漁業が壊滅状態になるんではと心配をしておるんですけども、若者に魅力ある農業や漁業を参入しやすいようにするにはどうしたらいいか、その辺をしっかりと検討していただけたらなと思いますので、これはお願いを──よろしいですか、お答えいただいて。ご所見をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　どうもありがとうございます。本当にそうなんですね。ホワイトカラー、ブルーカラーとあるんですが、これからはグリーンカラーという位置づけでやっていかんと、多分次の世代の人たちは関心を持たなくなるやろうと。今言われましたように、田園回帰ということで、田舎に住んで自分を見つけ出そうという方が出てきたわけでございます。
　１％の農業者がふえれば、地域、地方創生がよくなるという話があるわけでございますが、現実も近江八幡市にもある干拓地には農業者が来られて実践をされたことがあるわけでありますが、なかなか継続がならないと、聞きますと、私は疲れて農業やったらできるところへ来たよということでありますが、やはりそういった原点を見ますと、構造的にグリーンカラー、環境系で位置づけをするような社会が来れば、私はもっともっとなるんかなと。今までの感覚は、何や知らんけど、農業は文句言ようらんと、手間暇かけたらまあまあなるという感覚でお越しになるようでございますが、一方、その他社会的な構造が必要かなということを考えております。
　議員に提案していただきましたように、今後いろんな視点からいろんな講演会なり人の意見をお聞きし、構造的につくっていくべきやと思っております。
　近江八幡市の4,300ヘクタール、大きな農地がございますから、これはやっぱし堂々と次の世代に引き継ぐ仕組みをつくっていかなきゃならない。ただ単に米だけじゃないという視点から、地域の環境系を意識した農業をするという方向かと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　未来づくりキャンパス事業でも、いろいろと事業として何か提案されておられる方が結構おられて、そういったことも提案いただいた内容については、やはり実現できるように協力してあげていただきたいなと思いますし、その幅を広げるような、また計画もしていただきたいなと思っております。
　安寧のまちづくり基本計画も、実際に具体的に今何をされるのかがちょっと見えてこないと思っております。先ほど言いましたように、都会の若者が田舎で仕事をしたいという方が結構おられると思いますので、その方たちに来ていただいて、安寧のまちづくりをつくっていただければ、私は賛成をさせていただきたいなと思っております。
　いずれにしましても、地方創生市民会議というのが当初ございました。あれ以来２年を、今年度で２年目ですね。２年を終わろうとしますので、この辺で一度中間的な総括といいますか、その創生市民会議のメンバーの方たち、それぞれ専門部会も持っておられて活動していただいてましたんで、一度今までやったことに対する検証をしていただいて、今後に向けて５年間の総括になるように、５年後の地方創生がどうなっているのかということをしっかりと見ていただくようにも、一度その創生市民会議のメンバーの方々に検証していただくという場を設けていただけたらありがたいなと思うんですけども、市長はお考えいかがでございましょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　ありがとうございます。検証は大事なことでございまして、今現在は事業進捗につきましては、地方創生の懇話会に市民の方に入っていただきましてやってございます。議員言われました当初策定いたしました組織の中で再度ここでみんなでやると、これは大事なことであります。検討させていただきまして、やるという方向で進めさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　質問は。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ぜひ検討していただけたらありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　土木費についてでございますが、引き続きまして今後も老朽化したインフラ整備については継続的、計画的に実施していただきたいと思います。
　観光地近江八幡市でございますので、それにふさわしい道路整備に、道路景観というものにも力を入れていただきたいなと思っております。
　近江八幡市には中山道、朝鮮人街道、八風街道等、歴史的な街道がありますので、ぜひその町並みづくりにも力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　どちらかといいますと、駅から南側の観光は忘れられておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　また、自治会要望のあった道路改修や河川改修については、やはり市民の安全・安心というものが大きく立ちはだかってますので、どうしても必要不可欠なものでございます。ぜひとも早期に要望のありました改修実現に努力をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、２点目に移りたいと思います。
　平成28年度国民健康保険特別会計決算についてお伺いをしたいと思います。
　まず、保険給付費についてでございますが、平成28年度の保険給付費は57億7,800万円で、平成27年度57億4,000万円と比べますと3,800万円の増加となります。私ども議員がつくりました議員条例でありましたスポーツ推進条例が施行された平成25年度が53億4,500万円の給付費でございました。それと比較しますと、４億3,300万円余りの増加となっております。最近は高額医療費が多くなり、必ずしも保険給付費だけで健康づくりの判断をするべきではないのかもしれませんけれども、スポーツ推進条例をつくって医療費も低下するかなあという思いで条例化させていただいたのですが、なかなか下がっておりませんので、条例が名前だけになっているのではないかなあと、ちょっと危惧をしておりますが、保険給付費の増加をどのように捉えたらいいのか、お伺いしたいと思います。また、下げる手だてがないのかお伺いいたします。
　もう一点、未収金についてでございます。
　国民健康保険料の滞納は、平成28年度、約２億5,700万円で、平成27年度、２億6,100万円と比べますと、約400万円減少しておりますが、滞納金額としては一般会計の市税３億6,900万円の次に大きい金額となります。また、平成26年度が約１億8,400万円でしたので、この２年間で滞納額が大きくふえたことになります。その原因と対策についてお伺いいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　伊藤清治君　登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治　君）　園田議員の平成28年度国民健康保険特別会計決算についてのご質問にお答えします。
　まず、保険給付費につきましては、年々増加傾向であり、その要因は高度医療に伴う高額化や高額新薬の使用などが影響していますが、一方で本市におきましては、外来受診率が高く、疾病別に見ますと、高血圧症、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病が医療費の上位を占めていることもあります。
　このことは、まさしく運動不足や偏った食生活などを初めとする生活習慣の乱れが大きな要因であり、このような習慣を改善していただくことが医療費の削減につながることは既にご承知のことと思います。
　保険給付費を下げる手だてとしましては、特定健診、人間ドック、がん検診などを受診することで、自分自身の健康状態を把握していただき、健康状態に合わせた早期治療や生活習慣病の改善を図っていただくことであり、そのための啓発や保健指導による取り組みを継続して行うことが必要であると考えております。
　また、後発医薬品の使用促進や重複頻回受診の指導によって、短期的に効果が図れる取り組みもあわせて行いながら、保険給付の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、未収金についてお答えいたします。
　平成26年度の状況につきましては、平成28年度の９月議会でもお答えしましたとおり、システムのふぐあいにより平成25年度の不納欠損処理を見送り、平成26年度に２年間分を合算して計上しています。その結果、平成26年度の未収金が１億8,353万2,000円と少なくなったものであり、平成27年度に大きく増加したわけではございません。
　なお、収納率は窓口におけるきめ細やかな説明及び納付折衝など、収納状況向上に努力した結果、平成28年度現年分は94.8％となり、平成27年度の94.7％を上回り、近年では一番高い収納率となりました。今後も徴収業務の強化に努めるとともに、収納・債権対策課と連携し、早期に債権回収と収納率の向上を図り、未収金の減少に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ありがとうございます。ことしの１月に厚生労働省に研修に寄せていただいて、そこで医療費の適正化に向けた取り組みに700億円から800億円の予算ということの説明をいただきました。国も医療費を低減するために予防や健康づくりに力を入れていく予算を組んでいただいております。その中で、保険者共通の指標としては、特定健康診断の受診率の向上をしたところには20点とか、がん検診の受診率や歯科疾患健診の実施状況で10点等、いろいろと得点をつけて各自治体の取り組みを推奨しております。そして、それらの得点に応じて150億円が平成28年度予算として各自治体に案分されると聞きましたが、近江八幡市では幾らの得点で幾ら金額が入ったのか、わかりましたら教えていただきたいんですけども。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治　君）　園田議員の医療費適正化に向けた国の予算の配分についての再問にお答えをいたします。
　議員お尋ねの制度は、今回の国保制度改革における国保財政の基盤強化対策の一つとして、医療費適正化に努力した自治体に対して特別調整交付金を配分する保険者努力支援制度というものでございます。国保制度改革は平成30年度からスタートしますが、この保険者努力支援制度は、平成28年度から前倒しで施行されております。平成28年度において本市に配分された保険者努力支援制度に係る国の特別調整交付金額は907万4,000円となっております。
　なお、今年度においても前倒しとして保険者努力支援制度における特別調整交付金が配分されますので、平成28年度より多く獲得できるよう医療費の適正化事業を進めているところでございます。
○議長（田中好　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　先日テレビで健康寿命の話がありました。健康寿命ランキングをちょっとインターネットで見ますと、平成27年の健康データでは、滋賀県は男性が70.95歳で31位、女性が73.75歳で39位と、全国的に低い状態の位置にいます。この健康寿命というものを、近江八幡市は健康寿命をはじいておられるのか、計算式があるらしいんですけども、健康づくりの指標として、一つの目安として近江八幡市の健康寿命という形で指標としてつくっていただいて、健康づくりの見える化をしていただけたらいいかなあと思うんですけども、いかがでしょうか。
　愛知県大府市では、特定健診の結果や市民の健康意識のアンケートの結果から、町の健康度を表示しております。そういった取り組みがいいかなと思いますので、そういったことができるかどうかですね、まずお伺いしたいなと思っております。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　健康づくりの指標として、健康寿命を指標にしてはというご提案でございますが、今園田議員がお尋ねをいただきました健康寿命ランキングと同等の指標で近江八幡市だけを単独で出すということはちょっと不可能になってまいります。ただ、県内、滋賀県全体が低位にございますので、近江八幡市も押し並べて健康寿命というのが全国的にも低位にあるということは了解をさせていただいております。それもございまして、さきの６月議会におきまして、健康なまちづくり推進宣言を決議いただきまして、今後健康はちまん21プランの改定作業に取り組む中で、市民の方々お一人お一人がみずからの健康はみずからがしっかりと守っていくという意識の醸成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、０次予防というところで、現在武佐コミュニティセンターの改修もさせていただいております。これについても、病気になる前から自分の健康をしっかり維持していこうという考え方のもと事業を今後進めていくという考え方でおりますので、明らかな指標というものは示させてはいただけませんが、市民お一人お一人の意識を変えていただく、みずからの健康をみずから守っていただくという意識の醸成に向けて今後も緩やかな形での取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　実は馬淵学区でも、今福祉計画というのを見直しを検討しておられます。その中でデータをちょっと見せていただくと、市からいただいたデータの中で、馬淵学区は特徴として生活習慣病での医療受診が多いとか、１人当たりの医療費の市平均より高いといったデータをいただいております。ということは、市ではそういう学区ごとのデータを持っていただいているわけでございますので、そういったデータをもとに何か有効的な指標をつくっていただいて、これは地域で取り組んでいただくのが一番いいかなと思います。やっぱり健康の意識の高い人と低い人がございますので、市が言うとなかなか参加してくれないような状況になろうかなと思うんで、地域で取り組めるような、そういった指標を目指してつくっていただければ、非常にこれはありがたいなあと思っておりますので、話だけはさせていただいておきます。よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○議長（田中好　君）　以上で園田新一君の個人質問を終わります。