◆５番（辻正隆　君）　皆さんこんにちは。それでは、発言通告に基づきまして、議長の許しを得ましたので、通告どおり大きく２問にわたって質問させていただきます。
　まず初めに、私はサステナブル近江八幡2017について質問させていただきます。
　今現在、国際社会でも合意されました持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた17の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みの重要性が高まっています。近江八幡市においては、ことし２月にＳＤＧｓに取り組むと宣言をされました。また、過日、６月１日になりますが、滋賀県が「滋賀から世界のみなさまへ」と題して「誰一人取り残さない－Ｎｏ　ｏｎｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｅｆｔ　ｂｅｈｉｎｄ」のテーマで開催されました。その理念は持続可能な社会の実現に向けて私たちは難題に屈することなく、世界と連携し、世界とともに歩みますというまことに崇高な目標値でもあります。
　ここでＳＤＧｓとは、サステナブル・デベロップメント・ゴールズ（持続可能な開発目標）の略称であります。持続可能な開発目標、通称グローバル・ゴールズとも言うそうでございます。私はその取り組みを聞いたとき、さすがに滋賀県だなあ。また、いち早く宣言された近江八幡市だなあというふうに感心をさせていただきました。他府県におくれることなく、琵琶湖を保有し、環境こだわり先進県の先駆的な自治体だからこそ勇気ある行動だと心から感動し、エールを送りました。
　また、近江八幡市、本市でも８月30日に本市と友好や提携を結んでいる市町の首長さんをお迎えし、パネルディスカッションが開催されました。特に主題として上げられた世界が直面するさまざまな課題を2030年までに解決することを目指す、その実現には全ての国々、企業、人々が取り組むことを求められていますが、皆が共感する目標だと改めて自覚したものでした。
　特に地球環境と人々の暮らしを持続的なものにするため、全ての国連加盟国が2030年までに取り組む17分野の目標を国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標だとお聞きしております。
　そこで、お尋ねします。持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて、まだまだ市民の方には周知できてないと思われます。私もまだまだ勉強中でございます。ＳＤＧｓについてもう少しわかりやすく、またどう具体的に実現していくのか、近江八幡市の取り組みの方向性とあわせてお答えをお聞かせください。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、辻議員がお尋ねのＳＤＧｓについてお答えをいたしたいと思います。
　ＳＤＧｓとは、言われましたように、2015年に国連で採択されました国際目標でございまして、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と目標のことでもございます。その基本理念としては、貧困の撲滅を初め世界中の誰ひとり取り残さないという包摂的な世の中をつくっていくことが重要であると示されています。これは住民の福祉の増進を図ることを目的とします私たち地方自治体にとって非常に共感できるものでもございます。また、本市では人口減少、高齢化が進むこれからの時代に向け、自立的、持続的な地域の創生を目指すため、総合戦略の将来都市像として、内発的発展により心の豊かさがあふれた品格のある町を目指しているところであります。
　こういったことから、本年２月、全国に先駆け、自治体レベルでＳＤＧｓに取り組むことを宣言をいたしたところでございます。
　また、本市が総合戦略に掲げます将来都市像の実現に向け、市民や事業者を初め世界中の方々と共有し、結びつける共通言語、新しい物差しとしてＳＤＧｓを位置づけたところであります。
　このＳＤＧｓの17の目標は、「貧困をなくそう」から始まり、「全ての人に健康と福祉を」、また「質の高い教育をみんなに」、さらに「住み続けられるまちづくり」など、市民ともかかわりが深い目標でもございます。このことはＳＤＧｓが自治体と市民、事業者との協働に向けた体制づくり、あるいは情報や課題の共有手段として活用できるものと考えております。
　また、17の目標は相互に関連し、おのおのの目標を達成することにより、持続可能なまちづくりにつながっていくものとも考えます。
　具体的には、目標４の「質の高い教育をみんなに」に取り組むことによって、高等教育、職業教育を受けた人々による目標８の「働きがいも経済成長も」が実現できるほか、経済成長が得られることで、目標１の「貧困をなくそう」につながっていきます。そして、そうした取り組みが積み重ねることを目標11の「住み続けられるまちづくりを」が達成されるというように、相互に連動しています。このことはＳＤＧｓが市の各部局で実施してる施策、事業間の横断的連携を図ったり、施策、事業の目標管理をすることにも活用できるものと考えております。
　このようなことから、我が国におけますＳＤＧｓへの取り組み事例が少ない中、４月には近江八幡商工会議所との官民連携により、ＳＤＧｓの実現に向けた勉強会を開催したほか、私を本部長とします推進本部を立ち上げ、自治体レベルでの取り組みについて検討してまいったところであります。
　このたび現時点での取り組みの重立ったものについて整理をし、近江八幡市における持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓ達成に向けた取り組み、サステナブル近江八幡2017として78事業を取りまとめ、市のホームページにて公表したところでございます。
　この取りまとめが国際目標であるＳＤＧｓを新しい物差しとして行政、市民、事業者などそれぞれがグローバルな課題を地域の視点から、あるいは地域の課題をグローバルな視点から捉える機会となること、そしてＳＤＧｓをキーワードにさまざまな立場の人と連携し、各分野における持続可能なまちづくり事業の推進につながっていくことを期待し、先日もＳＤＧｓの推進と広域連携をテーマに、第６回地域創造ネットワーク会議を開催をしたところでもございます。
　今後は近江八幡市第１次総合計画を初めとします行政計画の策定の際に、ＳＤＧｓの観点を取り入れるほか、市の各部局におけるさまざまな政策立案の現場で活用を図るとともに、一人一人の意識改革や行動が重要であることから、周囲につきましても、取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。
　議員の皆さんにおかれましても、この取り組みの趣旨を十分ご理解をいただき、難しい案件ではなくして、我々が日ごろ政策を打ち出したり、ある議員の皆さん方と議論をさせていただいております、そのこと、その部分がずばりＳＤＧｓと理解していただいても、全て間違いだとは思いませんので、ぜひ十二分に趣旨をご理解いただいて、周知や積極的な推進についてご協力をお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　先ほど名前と会派名を申し忘れましたので、改めて世翔会の辻でございます。また、今は市長から丁寧なご回答いただきましてありがとうございます。全ての事業、全ての議会で行われること、全てがＳＤＧｓにのっとった、あるいはそののっとった施策が世界基準の物差しで今後動いていくということでございます。
　私も今日までこのＳＤＧｓに、勉強させていただく中で、私たちは、あるいは私は何ができるのかなというような自問自答をしたときでございます。一つの思いが頭の中をめぐりました。それはかつて島小学校で実践されました島小学校郷土教育のことであります。それは戦前のことでありますが、当時の島小学校は児童の家庭の大部分が農業に従事しており、また卒業生の多くは家業を継ぐ状況であったことから、同校は村に即したる教育を理念として一貫させたことでございます。島小学校では疲弊した農村を目の前にして、郷土の抱える問題を解決するためには、学校経営全体を見直して、郷土教育のカリキュラムを開発を行いました。さらには郷土と連携して地域改良や村の振興にかかわる郷土教育を展開してきました。これは中央の文部省とは異なり、同校の教師たちは郷土と連携することによって実践をより発展させていったのであります。こうした点が同校における郷土教育の特質として挙げられたのであります。
　当時の島小学校で展開された郷土教育を後日研究した東北大学の大学院の報告書に次のようなことが書かれております。
　これまで同校のような農村小学校は特別な教育実践対象として主体的な展開をした事例とはみなされてこなかった。しかし、同校では文部省や連盟の主張とは異なる独自の展開をしていった。こうした点から、文部省や連盟が主張する愛国心の涵養、「科学的」郷土調査や教科「カリキュラム改造」に対し、同校実践は郷土の連携を図り、自力更生による村の振興を目指すという農村小学校における郷土教育の独自性を浮き彫りにしたものであると考える。同校においてこうした実践が展開された背景には、科学的郷土認識を育てる郷土教育では疲弊した村を復興することはできず、より村に即した教育を行うには、自力更生的郷土教育を行うしかないとする教師たちの考えがあった。郷土の抱える問題を解決するために、いかに郷土教育を実践していくかという考え方は、疲弊した農村を目の前にして同校教師の間で内発的に生じたことでもあった。これは全国的に郷土教育運動が開始された契機と言われる1930年よりも２年早く同校の郷土教育が本格的に開始されたこと。島村が経済更生村に指定される前から自力更生的教育が展開されてたことにもわかりますと述べております。
　もう既に市内ですばらしい郷土教育や産業教育が取り組まれた歴史があるのです。私がここで申し上げたいのは、その取り組まれた内容であります。自給自足の精神や生産性向上の精神などが教育の中に取り組まれており、学校農園を活用し各学年で生産品目を定め、家畜の飼育はもちろんのこと、季節ごとの野菜などを効率よく育て、増産なれば、市内に行商に出かけるというように、それらは全てが村の教育の実践であり、農村文化の建設であったと思います。もちろん、優秀な指導者にも恵まれたこともありますが、基本は地域を愛する郷土愛の精神を育てようであったと思います。
　そこで、今後ＳＤＧｓの取り組みの一環としてのモデル事業ができないか、学校教育の中で学校農園を活用しながら、オーガニックや自給自足の精神、あるいは生産性の教育、いろんな事柄を学び、未来の子どもたちを育てられないか、そんなことを考えています。
　11月には私ども住む地域、大中町には職場体験学習で八幡中学校の子どもたちが、約60人近くの子どもたちが来てくれます。そこでも生産教育、郷土教育というのが行われていると私は感じております。そこで、近江八幡市内の小学校で取り入れられないかを教育長、お答えをいただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育長、日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　辻議員ご質問の学校農園を活用した教育についてお答えします。
　前段の島の郷土教育というのは、今から七、八十年、ひょっとすると90年近く前になるとは思うんですが、全国的に農業を媒介として体験学習をして、それが教育に大いに役立ったということで、当時の文部省も当時の方式とは若干違いましたが、全国的に認められたということをお聞きしています。現在も島の郷土教育について多くの大学の先生方やら研究者が学習、あるいは研究を積んでおられるということもお聞きしています。私自身はその程度しか知りませんが、農業が当時の子どもたちの教育というか、地域を愛する気持ちというのが非常に大きくなったということを聞いています。近江八幡市も昨年度からふるさと教育というのを各小学校区別に取り組んでいますので、島小学校もいいヒントをいただいたなと思っています。
　それから、ＳＤＧｓについてですが、農作業を経験する機会が大変少なくなった現代社会において、子どもたちが農作物の生産を通して学ぶことは大変意義あることで、小学校では生活科、理科で花や野菜を育てる社会科、総合的な学習の時間などで農業や環境、地域の産業について学んでいます。
　辻議員がおっしゃるとおり、学校農園を活用しながら農作物や地域の農業を知ることは、生命や食べ物の大切さを学ぶ大切な教育の機会であり、日々の教育活動そのものがＳＤＧｓの目標、質の高い教育、持続可能な生産と消費につながるものと思っています。
　現在、八幡市内の全ての小学校において、学校農園や地域の田畑でたんぼのこ体験事業に取り組んでいます。稲や野菜を中心に笑顔かがやくたんぼのこ体験事業に取り組んでいます。稲や野菜を中心に化学合成農薬や化学肥料をなるべく使わない方法で環境にこだわり、農業に準じた栽培を行い、栽培に当たっては地域の方々から多くの協力を得ております。
　また、桐原小学校、金田小学校では給食で出た残飯で堆肥をつくり、できた堆肥を学校農園で活用しています。子どもたちが学校での栽培、収穫、調理活動を通してお金では買えない健全、健康的で持続可能な生活を送る上で大切な食に関する価値を深く理解する重要な学びの場として、議員のご提案どおり地域の方々とともに学校農園を活用した取り組みは地域に学ぶ農業体験学習の充実につながるものと思います。
　まずは、議員の地元である島小学校をモデルとして取り組んでいただけると幸いかと思いますので、後ほどまた議員にはいろいろお願いするようなこと、こちらから言うとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　答弁ありがとうございます。自然は人の心を豊かにする、またＳＤＧｓにございます４番目の質の高い教育にも十分につながっていく姿というふうに思います。
　ここで私は日本農業新聞の８月17日に掲載された記事を少し紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　にぎわいの地、出産ラッシュ。鹿児島県十島村。７年間で140世帯の人口が回復して、人口の回復へとつながった。鹿児島県の南海に浮かびますトカラ列島、十島村、７つの有人島から成るわけでありますが、南北に160キロという距離で日本一長い村だそうでございます。そこで、人口が600人を割り、消滅が危惧された離島に、若者たちがにぎわいの奇跡を生み出したということでございます。この７年間で141世帯、239人が移住、保育園ができ、分校が本校になり、出荷組合、農産物、多分漁業関係の生産物の出荷組合でしょうか──が立ち上がった。鹿児島港から船で12時間以上かかる宝島であります。東京からロサンゼルスに行くよりも遠い距離であると。鹿児島市からの通船は週に２便、病院も駐在もなく、人口が130人の島が今出産ラッシュを迎えた。「島の誰もが子どもを育てる先生。こんな子育て環境、ほかにない」と保育施設で働く大薗さんが発言をされております。大薗さんもまた鹿児島県本土から宝島の保育所に移住されたということでございます。村内のほかの島の３つの島では、保育施設がつくられ、さらに年度内にもう２つ島で保育園が開園する予定だそうでございます。現在は人口が700人を超え、４割が30代以下、未就学児が50人にも上るということでございます。この背景に何があるのかなということで調べさせていただきますと、2011年になりますが、村は生き残りをかけた定住支援策を打ち出す。過疎債を財源に、農林水産業に従事した者に１日最大１万円の支給を５年間、また農林漁業にも手厚い補助金を用意し、移住者への支援を村おこしの柱の一つとする抜本的な支援を講じた。
　私が申し上げたいのは、補助金が人を育てたというわけじゃなく、これが一つのきっかけと相なったということだというふうに思います。
　その後、５年を経過する中、移住された方は移り住む地に定住をされ、そこで子どもを産み育て、教育に専念しておられるという状況がございます。行政のなせる仕事の一つの全てがこのまちづくりにもつながっており、当然私ども近江八幡市もそういう事業展開をしております。今後このＳＤＧｓの目標達成に向けて第１次総合計画等を初めとする行政計画の策定にＳＤＧｓの観点を取り入れるということでございます。どうぞいろんな観点からＳＤＧｓという世界尺度の物差しではかっていただきながら、今日の事業が真っすぐその目標に向かっているという確信のもと、事業の展開を心よりお願いをするものであります。
　また、議員として施策に反映できるように、政策提言ができるように頑張らさせていただきたいと、こんな思いでおります。
　それでは、１問目の質問をこれで終えさせていただきます。
　大きく２つ目の質問に移らさせていただきます。
　２つ目の質問としまして、行政のＩＣＴ化の推進についてであります。
　少子・高齢化による人口減少時代に入り、個人の価値観や生活スタイル、市民ニーズは多様化し、地域活動の担い手不足や特定の人への負担が増加するなど、地域を取り巻く環境は大きく変化しております。また、人口減少に応じて税収や職員数が今後減少する一方で、道路、下水道、公共施設等の社会基盤の維持費は固定的に必要となるほか、扶助費も確実に増加する見込みであります。
　このような状況を背景に多種多様な地域課題や市民ニーズに的確に対応し、市民の皆様へのサービスレベルを維持し、向上させるなど、持続可能な行財政運営を行うためには、ＩＣＴを活用した行政情報化や業務の見直しが必要不可欠だと考えます。
　民間企業では、当たり前になっているＩＣＴを活用した快適なサービスが自治体においても住民記録、税務、福祉、国民健康保険、介護保険や教育などの業務ごとに対象者の情報を管理されており、各業務間の情報の連携は進んでいると思いますが、待ち時間の短縮でありますとか、説明が重複しない、市保有の情報添付を求められる。氏名など同じ情報を何度も書かされるなど、改善を進め、さらなる快適なサービスの質の向上に努める必要があると思われます。
　新庁舎ではワンストップ窓口をうたい文句に上げておられますが、１つ目の質問として、行政のＩＣＴ化について当局のお考えをお伺いします。
　また、２つ目の質問としまして、新庁舎にはＩＣＴ機能をどこまで想定されておられるのかお伺いします。
　また、３つ目として、ペーパーレス化による経費、事務業務の削減や環境等に対する配慮について当局のお考えをお伺いします。
　最後に、４つ目としまして、おうみクラウド化によるおうみクラウドが来年10月より稼働するとお聞きします。クラウド化による証明書のコンビニ交付の進捗状況についてお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部深尾理事。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　深尾甚一郎君　登壇〕
◎総務部理事（深尾甚一郎　君）　辻議員の行政のＩＣＴ化の推進についてに関する質問にお答えします。
　まず、１つ目の行政のＩＣＴ化の考えについてお答えします。
　本市におきましては、住民基本台帳、国民健康保険、介護保険、住民税、固定資産税など住民サービスを行う上での基幹となる業務システムを汎用機と呼ばれるコンピューターシステムで住民票情報や各種税情報などの処理を行っています。このシステムを中心として介護保険や福祉関係のシステムなどを順次追加してきたところです。さらに、システム相互の間で必要な情報を連携する仕組みを追加し、事務の効率化に努めてきました。しかしながら、改修を繰り返してきた結果として、各システム間の連携が大変複雑になってきているのが現状です。また、現在使用しているコンピューターが平成30年９月で使用期限を迎えることから、新しいシステムでの再構築が必要となっています。このため、本市もおうみ自治体クラウド協議会に加入し、基幹システムの再整備を進めることになった次第です。これは平成26年３月に国の作成した電子自治体の取り組みを加速する10の指針において導入が推進されている自治体クラウドに当たります。自治体クラウドは、情報システムのコスト削減、業務の標準化、セキュリティー水準の向上や災害への対応を目的としていて、本市におきましても、これらの効果を期待しているところでございます。
　現在、来年10月の稼働に向けデータの準備や打ち合わせ等、関係所属において順次行っており、スムーズな移行に努めていきたいと考えているところです。
　次に、新庁舎のＩＣＴ化をどこまで想定しているのかの質問にお答えします。
　行政事務の執行に当たりましては、先ほど申し上げました住民情報を中心とした基幹系と呼ばれるシステムのほかに、行政文書の作成や内部の情報共有などに活用しています情報系と呼ばれるシステムがあります。このネットワークを活用して財務会計事務や例規検索などのシステムを現在運用しているところです。
　今後のＩＣＴ機能としましては、新庁舎整備に向け関係機関、災害地点、避難所等の情報を正確に共有するための防災システムや効果的、効率的な議会運営のための議会のシステムの導入を検討されているところであります。
　その他、環境の視点からタブレット端末や会議資料の電子化による会議をふやし、ペーパーレス化、コスト削減とあわせたエコ活動の推進を図ることや、働き方改革、業務改革の視点から勤務状況をシステム的に管理し、効率的、効果的な業務管理による市民サービスの向上につなげていくことが必要であり、導入について検討していく必要があります。
　次に、ペーパーレス化による経費、事務業務の削減や環境等に対する配慮についてにお答えいたします。
　現在、庁内業務の通知、案内、照会、回答、情報提供資料など多くの文書収受は紙ベースではなく、庁内ＬＡＮを利用しております。また、図面、地図情報、各種データ等についても、電子保管化されてきており、さらに法規審査委員会など一部の会議では、会議資料の電子化も行っているところであり、一定のペーパーレス化が進んでいることを認識しているところです。
　このペーパーレス化のメリットとしては、紙代、印刷代の削減のほか、文書保管場所の省スペース化、間接的には環境にも優しい業務につながることになります。さらに、検索性が向上することから、業務効率やスピードが上がるなどの効果を上げるものと認識しています。
　前述しましたとおり、システム基盤の環境が整い次第、タブレットや会議資料の電子化など、さらに推進していかなければならないと考えております。
　最後に、クラウド化による証明書のコンビニ交付の進捗状況についてのご質問にお答えします。
　平成30年10月に移行を予定していますおうみ自治体クラウドには、住民票の写し、印鑑証明、戸籍関係証明、所得証明をコンビニで交付するための仕組みが備わっています。この仕組みを活用してクラウドシステムに移行後、早い時期にコンビニ交付が導入できるよう、先行している自治体の状況を見ながら取り組んでいきますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。基幹系の情報と情報系のネットワークと連携した中で市民サービス、あるいは質のある仕事の向上へと、標準化に向けて努力をしていただいてるということを十分理解をさせていただきました。
　先日、東近江行政組合の代表者会議がございまして、そこで報告ということで１点ございました。７月18日に大気が大分と不安定な状態があったのか、落雷の被害があったそうでございます。14時40分ごろに非常に大きな雷鳴と司令室に警報器が鳴るというような状況があったらしく、落雷により通信網が一時期切断されたということでございます。調べてみますと、避雷針には落雷はなく、恐らく近隣のところの落雷が動力線でありますとか、通信線でありますとか、そういったところから流れ込んで基板がショートしたということであったそうでございます。随分と近江八幡市の役所にも重要なデータ、パソコン、ＩＣＴの機器がそろっております。現在の落雷によります雷害対策についてはどのような状況になっておるのか、また新庁舎になるということでございますので、新庁舎においてはそういった対策についてどのような措置をされておるのかお聞かせをください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　辻議員の雷の対策について再問にお答えいたします。
　新庁舎につきましては、雷による建物等への物的損傷と、それから人命の危険を低減する目的といたしまして、ＪＩＳ基準に準ずる外部雷保護設備を設置する方向でおります。具体的には、建物本体への落雷対策として避雷針の設置、また建物内部に雷の電流が流れた場合には、電力系統を保護するための避雷器を設置しまして、落雷に対する電気、電子機器を保護するという計画で進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　当然のこと、万全の態勢をしていただいているというふうに思いますし、また来年度からはおうみクラウドにも情報をデータとして置いとる状況があるので、その辺の安全対策も十分にとっていただいていると思います。先ほどから内部雷保護によるブロックをするということも、現代技術では可能であるということをお聞きしておりますので、十分な対策をとっていただいて、業務に支障がないという状況を新しい庁舎においてもしっかりととっていただきたいと、このように思います。
　また、回答の中に今後の進むべきＩＣＴ化の部分で、新庁舎に向けて防災のシステムを検討ということがうたわれておりました。最近防災に対する意識も大変高くなっておりますし、各学区のコミュニティセンターは防災拠点、あるいは関連施設は避難所でありますとかという状況等もございます。どの辺のことを想定した中で、防災のシステムのことを検討されておるのか、お聞かせいただける範囲で結構でございますんで、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市民部田村部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　防災システムにつきましては、市民の生命と財産を守るという、こういった上でもしっかりとこれから考えてまいりたいというふうに思ってるところでございます。特に水防対策本部、あるいは災害対策本部等を立ち上げました際の判断におきまして、大変重要になってくるというふうに思っております。こういった本部を立ち上げた際には、リアルタイムの情報を例えばモニターに映しながら、常に最新の情報をもとに判断できるというふうにしていかなければならないというふうに思っております。得るべき情報としましては、例えば県土木災害システムでありますとか、気象庁のホームページ、あるいは河川監視カメラ、それから地上波テレビ等々、たくさん情報は必要かなあというふうに思っておりまして、こういったところを踏まえながら考えていきたいなあというふうに思っております。
　また、それぞれ班長等が待機する部屋等も設けていくような予定になってございますので、こういったところでも同時にそういったことがモニタリングできればいいかな。
　それからまた、今おっしゃいましたように、各コミセン等々の連携がとれていくことも考えてまいりたいなというふうに思っているところでございます。
　いずれにしましても、今、日進月歩でこういった世界が進んでいる状況でございますので、最新システムにつきまして、いわゆる情報収集を進めてまいりまして、必要なシステムにつきまして検討を深めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　いろいろな分野にわたって防災にかかわること、ご検討いただいているようでございます。何分費用も当然かかることでございますが、地域住民の生命と財産を守るという観点から、ぜひともよその市町にないような防災システムの構築を心からお願いをするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　また、今後のＩＣＴ機能についてというところで、効果的、効率的な議会運営のための議会システムの導入ということが検討されるということでございますが、この分については議会ということでございますんで、議会で後ほどまた今後検討材料として話が上がってくるのかなというふうに思います。
　私も議員にならさせていただいて２年とこれで半年が過ぎようとしておるわけなんですが、随分と資料が自分の部屋にたまってまいります。これよりも少し太目のファイルが実は30近く、２年間の中でたまっております。ほかの議員の方々もどういう処理をされてるのかなというような心配する状況でございまして、なかなか資料としてすぐに検索ができないということが議員の私どもの中にも持っております。最近は自分のタブレットを用いて重要な予算書とか、決算書とか、いろんな条例の関係でありますとか、新しく出たものについてはタブレットで写真を撮って、そこで写真をカラー検索をするような行動をして、できるだけ資料をためないような行動をとっておるわけであります。
　うちの議員の皆さん方もＩＣＴ、ＩＴについては随分と、うちの会派11人おりますが、精通まではいきませんが、関心を持っていただいております。会の連絡については、今はＬＩＮＥで会派同士でＬＩＮＥをしておるということでございます。ただ、年とともに私もそうでありますが、小さい文字が見えない状況でございます。早朝より井狩代表もそういうふうなことをおっしゃってましたが、タブレットは幸いにして拡大もできますんで、そういったことにも十二分に対応ができると、また情報の共有もできるんであろうかなというふうに思います。ただ、議会における推進を進めるに当たっては、かなりの予算的な措置も今後生じていくことというふうに思いますが、予算的なことも含めまして、今後そういうことを大いに進めていっていただいて、また議会でも議論がございましたら、そのように発言をさせていただきます。時代に合うた、また新庁舎にふさわしいような議会システムの中で議員活動を進めさせていただけたらなというような思いも持っておりますので、この部分については今後の課題として、議員として検討させていただきたいというふうに思います。
　３つ目に、随分と新庁舎に向けてＩＴも進んでおるということでございますが、先ほど西津議員からもございました手話条例が昨年度制定されました。各場所において、現在は多分筆談等で窓口業務をされておると思いますが、ＩＣＴ化に向けて障害者バリアフリー、あるいは言語のバリアフリーのタブレット利用による向上について、現在の状況とまた今後の考えについてお聞かせをください。よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　障害者施策のうち、聴覚障害者の方の支援のためのタブレットの利用についてお答えをさせていただきたいと思います。
　タブレットの活用につきましては、当初はひまわり館と、あと支所、本庁、今までは福祉事務所がありましたが、今福祉事務所が本庁に入りましたので、そちらにタブレットを置かせていただいて、手話施策の一環として遠隔手話通訳による窓口対応の意思疎通支援を考えておったところでございます。また、それは非常に効果があるというふうに認識をさせていただいたところではございます。しかしながら、タブレットを活用したテレビ電話によります遠隔手話通訳サービスは、既に活用されている自治体が先進事例がございますが、そこのお話を聞かせていただく中で、画面を通しての手話の細やかな手や指の動きや表情がなかなか読み取りづらいということの課題があるということをお伺いをさせていただきました。
　現在、聴覚障害者団体の皆様に対しましても、やはりせっかく導入しても、皆様方が使っていただかないと意味がないということがございますので、タブレットの活用についてのご意見をお伺いをさせていただいているところでございます。
　現段階といたしましては、そのご意見なども集約をさせていただく中で、引き続きタブレット端末についての検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。既にタブレット端末で遠隔テレビ手話ということで試行されておるということでございます。この辺の情報をちょっといろいろと調べさせていただきますと、いろんなアプリが現在出ておるそうでございます。特に注目をさせていただいたのは、ＵＤトークアプリというアプリがございます。今部長からは聴覚障害の方ということで、ＩＴを利用されてる、タブレットを利用されてるということでございますが、障害者バリアフリー、あるいは多言語のバリアフリーという部分で、ＵＤトークアプリの利用が有効であるというような結果も出ております。筆談等で現在はされておった部分もあるわけなんですけども、ＵＤトークというアプリを利用することによって、音声認識技術を使うことにより、リアルタイムで字幕を作成することも、そこにタブレットに字が出ると、各単語の翻訳機能を、読み上げる機能がついておるので、聞いて読むと、機械がやってくれるという動作で大変コミュニケーションとしても円滑に進むということでございます。こういったアプリも取り入れながら、どれが一番最善であるのか、またいろんな障がいのバリアフリーに通じるのかということで、また今後の検討材料としていろいろと検討していただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次の再問に移らさせていただきます。
　クラウド化が来年10月より稼働することによって、各種証明書がコンビニ交付が行われるということでございます。先日もある方としゃべっておりますと、各コミセンでそういった業務ができないのかというような要望も受けました。ただ、コンビニでされるということであれば、各コミュニティセンターの数よりコンビニが多うございますんで、その辺の利便性やら等々考えますと、どのような状況がいいのかなということを私は考えるところでありますけども、当局の考えをよろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部深尾理事。
◎総務部理事（深尾甚一郎　君）　再問にお答えさせていただきます。
　コミセンにつきましては、現在交付に関係する発行機がないことや、開館時間、設置場所、またセキュリティー等の課題が大変多くありまして、現在は想定しておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
　言われましたように、市内にコンビニが多数ありますので、そちらをご利用願えたらよろしいかなと思います。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　単純な質問をさせていただきます。
　全国のコンビニでもその交付っていうのは受けられる状況にあるのでしょうか。済みません、よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部深尾理事。
◎総務部理事（深尾甚一郎　君）　ローカル的なコンビニはちょっと無理ですが、いわゆる有名な大手のコンビニ、皆さん頭に思い浮かべるような大手のコンビニであれば、全国どこでも発行が可能となるものでございます。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　コミセンの数よりコンビニが多うございますし、24時間あいておるということであれば、24時間対応ということで理解をさせていただいたらというふうに思います。コンビニでそういった市の証明書が交付いただけるという状況は、市民サービスとしてはいい状況であろうというふうに思っております。
　再問として４つ目、お伺いをさせていただきます。
　クラウド化によります自治体クラウドとマイナンバーカードの活用によって市民視点の行政サービスのお考えについてお願いをいたします。
　マイナンバーカードになって、随分といろいろと我々は管理社会の中に入っていったのかなあ、市民生活、あるいは国民生活にどれだけ反映していくのかなというのがまだ見えてこない部分がございます。そういった意味で、マイナンバーカードによって市民視線の行政サービスはどのような状況が今後考えられるのかお伺いをいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治　君）　再問にお答えいたします。
　先ほどからも出ておりますが、マイナンバーカードをお持ちいただかないと、コンビニ交付のご利用はしていただけませんので、お断りをしておきたいと思います。
　マイナンバーカードをお持ちいただくと、どんなことに使えるかというようなご質問かと思いますけれども、コンビニでの早朝から深夜まで、先ほど24時間とおっしゃいましたけども、現状朝６時半から夜23時、それと土日祝日、年末年始はちょっと使えないということになっております。
　また、マイナンバーカードを使いまして、税の確定申告が自宅のパソコンからしていただけるというふうな利点がございます。
　さらに、今後の可能性といたしましては、市が条例等で定める必要がございますが、印鑑登録証でありますとか、図書館の利用証、また医療センターの診察券等のサービスにもこのカードが利用できるというようなことで考えられておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　わかりました。ありがとうございます。行政のＩＣＴ化、またいろんなところと連携することにより、今後市民生活、市民のサービスについて向上を図っていただきますことを心よりお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。