◆７番（岡田彦士　君）　中日のとりとなりました。７番、創政会の岡田彦士でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い市長初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。
　文化薫る秋となり、「秋の田のかりほの庵のとまをあらみ我がころも手は露にぬれつつ」と、天智天皇が郷愁をそそる歌を詠まれました。今まさに秋の風がすがすがしい季節、車で走っていますと、稲の刈り取りが進む田んぼの風景、実りの秋を感じるきょうこのごろ、そんな秋の風を楽しみつつ、気持ちを入れかえ、本題の質問に入りたいと思います。
　今回の質問は大きく４項目、安土学区コミュニティセンター一体整備を含む安土学区の総合的なまちづくりについて、２つ、公園について、３つ、雪寒対策について、４つ、ＰＣＢについて質問します。
　まず初めに、安土学区コミュニティセンター等の一体整備を含む安土学区の総合的なまちづくり計画について質問させていただきます。
　本年４月22日、西の湖ステーションにて下豊浦有志の方々を中心とした第２回目の議会報告会をさせていただきました。前段の研修として、まずのどかな田園風景の中に創設された新しい集落のような施設である桐原学区のコミュニティセンターを見学させていただきました。そこでは、新築になったコミセン、小学校、こどもの家について説明をセンター長より丁寧にしていただきました。特に新しくきれいな校舎、広い廊下、ハイレベルな教育設備、大きなグラウンドなど、どれをとっても圧倒的な施設を目の当たりに見て驚愕の思いでありました。
　ある方の提案で帰りに安土の小学校に寄ろうということになりました。安土の小学校に着くと、校長先生より安土小学校の現状の説明を受け、薄暗くて狭い廊下、給食用の食器類はまとめて置くスペースもなく、教室入り口付近の低いテーブルに仕方がなく置かれている状態であったり、吹きさらしの渡り廊下、一部改良はなったが、問題のある和式トイレ等、耐震はしているが、築45年以上も経過をして建てかえを必要とする校舎、今さらながら安土の小学校はこれでいいのか疑問に思いました。これでは安土の小学校に通う子どもたちがかわいそうに思えてなりません。両方の施設や校舎を比較され、これでは同市内の小学校の子どもの環境が余りに違うため、環境差別だと思ったぐらいです。
　話は少し戻りますが、平成28年４月７日に安土学区自治連合会長より、安土学区コミュニティセンター等の一体整備の用地、敷地に係る要望書を市長に提出されました。安土学区自治連合会長は、東日本大震災を教訓に、防災機能を強化した施設として、水、電気を３日間自給し、井戸と発電機を備え、学区民の１割が避難生活を送れるコミュニティセンターを全10学区に整備したいとの市の方針を受け、その経過として平成25年度、６年度にかけ安土学区における防災の拠点となるコミュニティセンター、コミセン、小学校、幼稚園、防災拠点の一体整備の建設についての協議をまちづくり協議会で検討を重ねてこられたわけであります。
　さらには、平成27年度には安土学区の自治連合会が引き継ぎ、１年かけて各地区の代表者である区長、自治会長の皆様による検討を続け、各地区に持って帰って住民の意見の集約に努めてこられました。その結果、多くの自治会が賛同の意を表明されました。また、安土学区内の各種団体や多くの安土学区選出の市議会議員の賛同を得、早期実現の同意を得たわけであります。
　その内容は、安土学区の新しい拠点について、１つ、防災機能を強化した施設とするために、幼稚園、小学校の教育施設と有事の際に安心・安全が確保できる消防団等の防災関連施設が一体となった新たなコミュニティエリアとして整備する。
　２つ、建設場所は県道２号線バイパス沿いに沿ったＪＲ琵琶湖線北側とする。
　３つ目、小学校の跡地活用については、別途要望を取りまとめ報告すると要望されたわけであります。
　その後、地元の受け皿として平成27年度自治連合会長を中心としたコミュニティセンター一体化整備促進協議会を立ち上げられ、事業推進を図ってこられました。昨年６月議会では質問もあったわけですが、市の認識としては住民とのコンセンサスの熟度が低く、学区一丸となってはおらず、事業推進のゴーサイン出すには、時期尚早と考えていると当局は回答されています。その後、コミュニティセンター一体化整備促進協議会の責任のある方々が要望書の回答をもらうべく、幾度も市長室に足を運ばれたと聞いております。
　以上がおおよその経過であります。
　２年ほど前だったと思いますが、安土学区コミュニティセンター等の一体整備について多くの地元の方々を迎えた意見交換会、私も地元議員ということで出席したわけであります。その中で小学校の移転については、駅前でもあり、町の一等地でもあり、長きにわたり町のシンボルとして地域の文化やコミュニティーの中心であったことから、一部の学区民においては異論があると聞き及びました。しかしながら、私は土壌改良や幾多のことの問題がある上で、おおむねではあるが、ＪＲ北側県道２号線沿いは将来的にも近くに県道２号線バイパスができ、道路交通上、またにぎわいのある場所であるので、決して悪くない立地であると意見を述べました。
　私は町の中心は時代とともに変わるものであって、これからのまちづくりは新しいところで新しい考え方で将来ある若い人たちとともに、新しい安土の文化を、コミュニティーを思考しやっていくべきであると意見を述べました。
　また、小学校の跡地利用は、もっと活用方法を学区民全体で議論しなければならないと思っています。新しくなった安土駅、駅前及び小学校は行政も含め安土特有の歴史観のある安土学区の全体とも言うべきまちづくり構想を提案すべきであると考えます。要は新しい場所でのコミュニティセンター一体整備については、コミュニティセンター一体整備促進協議会をより一層充実させ、新しくなった駅と小学校跡地の再利用計画は、駅前の特性を生かし、将来を見据えた施設等を考えてみてはどうかということです。しかしながら、結論的には安土学区民がコミュニティセンターの一体整備について必要性等を理解して、学区民自身が総意としてまとまらない限り、いずれにせよこの整備計画は進められないと思っています。
　再度、原点に立ち返り、新しい安土学区のまちづくりについて、人と人とのつながりを大切にしながら再構築し、学区民合意の熟度を増すための、私、前向きにこの事業に取り組みたいと思っております。あわせて、当局のご指導をお願いする次第でございます。
　これらを踏まえた上で、現在本市の安土学区コミュニティセンター等の一体整備を含む安土学区の総合的なまちづくり計画についての考え方を伺います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、岡田議員の安土学区コミュニティセンターの一体整備を含む安土学区の総合的なまちづくり計画についてお答えを申し上げたいと存じます。
　先ほど質問していただきました、本当今日までの経過を踏まえて、大変熱い思いを込めての質問をいただいたところであります。議員さんのお気持ち、心情は察するに余りのものがあると私は感じているところであります。
　お答えでございますが、安土学区のコミュニティセンターの一体整備に向けての今日までの協議検討につきましては、今ほど岡田議員がるる経過をご説明していただきました、そのとおりでございますが、改めて要約しますと、平成25年度に安土学区まちづくり協議会内に拠点検討委員会の設立に端を発し、平成26年度には建設検討委員会を設立、平成27年度に入って自治連合会が引き継ぎ、中心となって説明会等を開催して、地元協議を重ね、平成28年４月には31自治会のうち、22自治会と商工会やまちづくり協議会等の各種団体の賛同を得ることができたことから、安土学区におけます防災の拠点となりますコミュニティセンター、小学校、幼稚園等の一体整備に係る要望書が安土学区自治連合会長より提出されたところでございます。
　要望書提出時には、一緒に早期建設に取り組んでこられた地元議員も同席されておられ、昨年６月議会にはそのうちの一人であります西津議員から「全ての自治会ではないが、おおむね住民のコンセンサスを得られたので早期建設を求めたい」と、当局の考えを尋ねるご質問を頂戴をしましたが、市としての認識といたしましては、まだまだ住民コンセンサスの合意形成の熟度は低く、学区一丸となった熱い思い入れにはなっておらず、事業推進のゴーサインを出すには時期尚早と考えており、ちゅうちょせざるを得ないのが実情であるとお答えをしております。
　少し具体で申し上げますと、過去、現在まで今４つ目を発注したばかりでありますけれども、その４地域ともどこの学区を見ても、自治会で反対というのはなかったのであります。こと教育に関して、こと防災に関して、地域住民の安心・安全の施設にも寄与するわけです。しかも、日本のモデル事業になろう、なりつつあります、この発想は、過去の４地域とも反対をされる自治会はなかった。これがいわば住民コンセンサスの合意形成の熟度が低いというふうに思ったところでございます。そのことをまずご理解いただきたいと存じます。
　その後、学区ではコミュニティセンター等一体化整備促進協議会を立ち上げられて、事業推進を図るとされていましたが、今日まで役員の方は引き続き熱心に何度も要望に来ていただきましたが、学区総意として受け取るだけの、具体的で大きな動きはこの間ないとお聞きをしております。
　市は有事におけます防災拠点を教育施設、またコミュニティセンターと一体整備する有益性や必要性を踏まえて、東日本大震災が発生した以降、全市的に整備の推進に取り組んでまいりました。平成23年度に整備を済ませた金田学区を初め一体整備として建設しましたのは、島学区、桐原学区と現在岡山学区で平成30年12月の完成に向けて取り組んでいるところでもございます。馬淵学区、老蘇学区、武佐学区におきましては、一体整備はございませんでしたが、なぜならば、学校が耐震不足ではなかったからであります。防災拠点機能を有するよう整備を行ったところであります。
　このような手法は、先ほど申し上げましたように、全国的にも珍しく、先駆的モデルになるもので、多くの視察を受け、外部からも高い評価をいただいているところでございますが、決して整備までの道のりは平たんなものばかりではありませんでした。途中経過におきましては、反対も含めさまざまなご意見がありましたが、最終的には学区内の全ての自治会において賛成の合意形成が得られ、学区全体の総意として早期の建設推進を要望されており、その陰には地元議員のご尽力があったことと思うところでございます。その学区総意の熱い思いに対して、行政も応えてまいったところでございます。したがいまして、安土学区におきましても、これまで整備してまいりました他学区同様に自治会や関係団体など、また特に地元議員も含めて学区一丸となっていただいて、全ての自治会での総意を期待させていただくところでございます。
　７割の合意でもって要望書を提出していただいたら、あとは行政で進めてくださいということでは、こと教育、こと防災に関してはなかなか判断しづらいところであります。
　まずは、安土小学校の教育環境の現実を改めて直視していただき、次代を担う子どもたちが今のあの安土小学校、先ほど岡田議員が言われました数々の課題の中で、教育がいいのかどうなのか、本当にさらに真剣にお考えをいただきたいと思います。
　協働のまちづくりの推進にふさわしいコミュニティセンターや、いざというときに頼りになる消防団の詰所の整備など、その必要性、いま一度しっかりと議論をいただき、一体整備で進める学区民の熱い総意として、全ての自治会の賛成が得られるよう、地元推進協議会の活動において丁寧な取り組みをしていただきたいと思います。
　学区自治連合会を初めとします関係団体のほか、地元選出の議員の皆さんにおかれましても、より一層連携を密にしていただき、小異を捨ていただいて大同につくこと、大変大事なことだと思います。引き続き学区住民の皆さんにご理解いただけるようご尽力をいただきますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　答弁を市長ありがとうございました。安土学区コミュニティセンター等の一体整備は、足かけ４年が過ぎ去ろうとしています。歴史ある安土の小学校をどうするかが一番の課題であることは明白であります。しかしながら、そこに通う子どもたちが一番犠牲になることは許されるものではありません。よくない環境下にある安土小学校の状態を皆さんご存じでしょうか。また、防災施設はいざというとき、なくてはならない整備事業であり、今のコミセンではグラウンドもなく、駐車場も狭く、昔の公民館であり、避難所としての収容的機能を果たされていません。幼稚園もしかりで、駐車の関係で送り迎えが安心してできることが望まれます。今回の安土学区コミュニティセンター等の一体整備の計画は喫緊の課題であり、安土学区まちづくりを進めていく好機と捉え、前に進めるべきと考えます。
　また、先ほども申しましたとおり、新しくなった駅舎やその周辺である小学校の跡地利用計画を安土学区コミュニティセンター等の一体整備と並行して考えていただくことを切にお願いを申し上げたいと思います。
　しかしながら、その前にやらなければならないこととして、学区民でこの問題を徹底的に議論しておくことが最も必要であることも強く感じております。安心・安全のまちづくり、災害に強いまちづくり、協働のまちづくりの実現を現実のものとして、今絶好の好機と思われます。安土学区まちづくりの中心となる一体整備が早期に実現できますよう切にお願いするものであります。
　この項目の終わりになりますが、９月８日にかつての安土の小・中学校で校長を務められたＯＢの先生方数十名様より、安土小学校早期整備についてのじくじたる思いを持って要望書を安土学区選出の議員に提出されましたことを改めて紹介をさせていただき、この項目を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　公園についてですが、まず１つ目、市内各地にある公園内の遊具について質問します。
　東京都や大阪市でことし１月、遊具による子どもの死亡・重体事故がありました。また、大津市の都市公園で不適合と判定された遊具156基が８年たっても改修されず、放置されているとのこと、指定管理者としての同市から公園管理を委ねられている大津市公園緑地会は、財源不足で手が回らなかったと弁明するものの、公園遊具の安全管理に対して厳しい視線が注がれているようです。
　また、都市公園の安全管理強化の指針を出す国土交通省公園緑地課は、公園管理の責務として適切に安全管理すべき。財政的に厳しいのであれば、国のメニューを活用してほしいとコメントされている新聞を拝見いたしました。私の地元である下豊浦で子どもの安全対策から遊具について安全点検が行われました。その結果、当地区内にある一つの公園で５つある遊具のうち４つの遊具が撤去となり、子どもの遊び道具である遊具は鉄棒のみという状態となっています。あったものがないというのは、寂しい限りであります。何とか新しい安全な遊具のある公園にならないかと感じているところであります。
　そこで、安全面から老朽化した遊具の撤去は必要不可欠と考えますが、公園内遊具のフォローとして、遊具の設置についても、国のメニューや市単独の補助金などの提案があってもいいものではないかと思うのですが、いかがお考えですか伺います。
　２つ目、最近の公園は自宅より少し離れててもよいので、大きな充実した憩いの場所を求められているように感じます。時代の移り変わりからか、今の公園政策について見直しの時期になっていると思います。新年度より公園課をつくられましたが、公園課の創設された目的と今後の公園政策についての見解をお示し願います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　岡田議員の公園についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず、公園内の遊具についてでありますが、市内には市が管理する公園として都市公園25カ所、児童遊園218カ所があります。また、自治会が独自で管理されている公園もあります。児童遊園の日常管理は地域の公園として地域住民の方々のご協力により除草、清掃作業や遊具の塗装など、簡易な修繕を実施していただき、維持管理をしているところであります。
　公園遊具については、全ての都市公園、児童遊園を対象に定期的に専門業者による安全点検を行い、この点検結果に基づき緊急度に応じて修繕や遊具の撤去を行っているところであります。
　ご質問いただきました老朽化した遊具、あるいは危険遊具として撤去した場合の遊具の新設につきましては、まちづくり支援課所管の市の補助制度でありますいきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金を活用いただき、地元自治会において対応をお願いしているところであります。
　今後もこの補助制度を活用いただき、地域住民の方と協働で児童のための公園として維持してまいりたいと考えております。
　次に、少し離れても大きく充実した憩いの場所となる公園を求められるとのご指摘でございますが、市としてもそのように感じてるところでございまして、現在竹町地先で整備を進めております健康ふれあい公園に親子連れの方などが休日に楽しんでいただけるよう、幼児向けの遊具と児童向けの大型遊具を兼ね備えた、約2,500平米の児童遊戯場を計画し、段階的に整備を進めているところであります。
　また、公園課を新設した目的につきましては、これまで市民部の新施設整備推進室において重点事業として行ってまいりました近江八幡市環境エネルギーセンターと健康ふれあい公園の整備のうち、環境エネルギーセンターについては昨年の７月に竣工し、８月より供用開始したところですが、健康ふれあい公園の整備については、平成33年度の完成を目指し、引き続いて整備することから、都市公園を所管とする都市整備部公園課が担当し、他の都市公園、児童遊園、自然公園とあわせて施設整備や維持管理などの業務を効率よく推進することを目的としています。
　次に、今後の公園政策については、少子・高齢化などの時代の変化、社会構造の変化に対応し、限られた財源の中、最大の費用対効果を発揮するため、公園の再整備や集約化を含めた市の政策方針となる公園のあり方についてまとめてまいりたいと考えております。
　この公園のあり方の中では、老朽化した公園を含め、安全で多くの方々が利用していただける公園づくりを目指すものであります。
　今年度は現状を再検証し、実態整理を行っているところであり、平成30年度には第三者の方々のご意見を聞き、地域住民の安らぎや楽しみ、交流の場として活用できる公園のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ありがとうございます。再問させていただきます。
　市内には多くの公園があり、維持管理費用も大変多く必要となってくると思います。国土交通省では国の補助メニューがあり、活用してほしいとのことでしたが、現在市として公園に対する国の補助メニューを活用できているのかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　国の補助メニューを活用しているのかというご質問かと思います。
　現在、公園に対する国の交付金につきましては、さきの初問でもお答えしましたように、健康ふれあい公園の整備に活用しているところでございます。おおむね事業費の50％を財源にいただいております。また、担当部は異なってまいりますが、安土文芸の郷公園についても、長寿命化計画を策定をいたしまして、長寿命化に向け改修計画を立ててるところでございまして、この事業も国土交通省の公園に対する交付金が活用できるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　いろんな視点でいろんな補助事業なり、いろんなことをやっていくと。先ほどもコミセンの話もあったわけでございますが、振り返りますと、冨士谷市政が平成18年に誕生いたしまして、地域のことを重点的に考えなきゃならないと、第一発目にやったのが市民バスですね。ぐるっと13コース走らせてますが、これは何が言いたいかといいますと、決断とか判断とか、いろんなネットワークがないとなかなかできないということでございます。
　今の公園にいたしましても、あらゆるところにネットワークでここでやると、これをこうやる。もちろん、あっちのコミセンも同様でございまして、何が言いたいか申し上げますと、地元の総意はもちろん必要でございますが、時の判断、決断、やるという方向を誰かが羅針盤的にやっていかんとね、行政は、地域はよくならないということであります。
　いろんな形でみんながやろうやろうと言うたって、どっかに担保性がないとできない。担保性というのは、ある程度方向を見た決断、判断するリーダーがないとできないということを、はっきりどこかで持っていかんと、これは成就しないかなという気がします。公園にしましても、先ほどのコミセンにしましても。だから、いずれにいたしましても、着実な物語をつくっていかんとできないんじゃないかと。公園もそうですよね。もちろん、コミセンもそうでございます、物語であります。25年からいろんな協議会をつくってきたよ。今でもそうですよね。こうやっていろんな議会でいろんなことを、公園をしようとか、コミセンつくろうとかやるわけでありますが、皆かけ声ばかりで、なかなか進まないというのが現状でございますが、リーダーの存続を今後はっきりどっかで位置づけてやっていかんとできないんじゃないかということを、まあまあこの10年間ですね、冨士谷市政の中で痛切に感じたわけでございます。リーダーの存続と、そして発想と決断等がないとまとまらないということで、私の今の公園からコミセンからいろんな話の中でといったところを、はっきりしとかんと、なかなかスムーズに進んでいかないということを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ただいまは副市長、懇切非常にわかりやすい説明でありがとうございます。公園に関しては、限られた財源の中での公園の維持管理、整備を行う必要があり、この財源をうまく活用していただきますようよろしくお願いします。
　公園は市内に都市公園、大きな公園、安土文芸の郷公園や運動公園、健康ふれあい公園を含む25カ所、児童公園、地域の公園として住民とともにある身近な公園が218カ所あるとのことですが、私の近くの身近な公園は、少子・高齢化、環境問題等もあり、余り利用されてへんように思います。対象モニター500人、回答数471人の名古屋市の公園アンケート調査結果が公表されていますが、その結果を見ると、身近な公園をどれくらい利用していますかという問いに対し、毎日利用する、週二、三回利用する、週１回利用する方を合わせて24.7％となっております。身近な公園、大きな公園ともほとんど利用しないと回答された方の中で公園管理状態が不十分である、行き届いてないと感じておいでになる点は、トイレや水飲み場がないことや、ごみ拾い、清掃等の美化ができてないことを上げられています。公園の有効利用には、維持管理が非常に大切だと感じました。また、大きな公園の運営に民間企業の事業参入を検討し、あったらよい、便利だと思うサービス施設は何ですかとの問いに対しては、セルフ方式の軽飲食店、カフェ、ハンバーガーショップ、親子コーナーとして授乳やおむつ交換、子どもの着がえ、休息ができる無料の屋内スペース、清涼飲料水、アイスクリームなどの自動販売機、コンビニエンスストア、バーベキュー場、貸し自転車などを回答されています。また、公園の役割については、そのほか、地域の安全性と地震等の災害から住民を守る役割もあり、東日本大震災から見られるように、公園が一時避難場所や復旧・復興の活動拠点として大きな役割を果たしてきたように、防災面からも大切な施設とされています。このことから、私は公園がレクリエーション機能や景観形成機能による、人に安らぎを与える機能、都市環境保全の機能、防災機能など多くの存在効果が期待できるものと考えております。
　公園施設の老朽化の進行により、魅力の低下や公園空間の有効利用など課題がありますが、公園のあり方を検討していくということですので、今後の本市の公園が防災機能を有し、市民生活に安心や活性をもたらすものになるよう、維持管理や設備を行っていただきたいと期待し、十分な検討をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
　次の質問に移ります。
　雪寒対策で伺います。前日の池上議員とかぶるところがあるかと思われますが、お許しを願いたいと思います。
　国土交通省の発表によると、日本列島の近年における降雪の変化について、年の降雪量はおおむね横ばいではあるが、昭和55年と比べて平成24年では24時間降雪量が多い日が増大し、雪の少ない関東、西日本でも累積降雪量は平均の２倍となっているとのこと、またこの直近６年間平成22年から平成27年間で積雪が観測史上最高を更新する地点が３割あり、ゲリラ豪雪が全国局所的に発生しているとのことです。
　本市においても、本年当初の豪雪は市民にとって記憶に新しいところであります。この豪雪により周辺では湖岸道路のみならず、安土地区、老蘇地区では市役所周辺よりも多くの積雪のため、主要幹線道路、生活道路において交通麻痺が発生しました。また、高齢者等の交通弱者にとって身近な交通手段でありますあかこんバスが積雪のため、既定のバス停に近寄れないため、あかこんバスを利用できない方々がおられたことも事実であります。
　バスの運行等してはる市行政が市内のあかこんバスの全ルートの除雪作業を行うことは不可能であることは理解できます。
　このような中、共助の精神に基づき、各自治会に対して除雪作業のため、去る６月議会において除雪機購入のための補助金制度を創設いただきました。真夏のこの時期に冬を見越し、早々に対応いただきましたこと、心から感謝をするものでございます。
　しかしながら、各自治会が自主的に町内の道路の除雪を実施いたしましたとしても、幹線道路の除雪についてはとても対応できるものではありません。やはり身近な土木業者などのお力添えをいただき、業者が保有されてる重機による除雪が必要であるとも感じております。
　さきにも申し上げましたとおり、本年当初のような豪雪に見舞われたときには、行政だけの対応には限界があることもよく理解できますし、地域や事業所、協力体制の準備を今から進めねばならないとも感じております。
　そこで、次の幾つかの点について伺います。
　まず、本年当初のような豪雪に見舞われたときには、交通弱者である高齢者の方々が生活用品の購入や通院のためにあかこんバスを利用されることになりますが、バスの運行を中止する基準、運行中止を市民へ周知する方法、ルートの除雪対策、地域住民が協力できることはどのようなことなのかを伺います。
　次に、安土学区、老蘇学区では、安土山、観音寺山の影響かもしれませんが、これらの山裾は平たん部に比べると非常に多い積雪となっています。これらの山裾の道路は、県道へ出るための市道であります。また、これらの市道は小・中学校の通学路となっているところが多くあります。例えば市道北原線、市道芦刈弁天橋線、弁天堤防１号線、市道総出線、上出石寺線、老蘇内野線など、積雪の多い市道の除雪対策にて身近な土木業者の協力を得て除雪作業を行う等の対策を検討していただけるのでしょうか伺います。
　また、市内の幹線道路には一級河川にかかってある橋があり、この橋梁は非常に凍結しやすいと思っています。路面の凍結は大きな事故につながる可能性が大であります。橋梁等の凍結防止に対する考え方もあわせて伺います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　伊藤清治君　登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治　君）　岡田議員の雪寒対策についてのご質問のうち、あかこんバスに関する部分についてお答えいたします。
　まず、積雪時における市民バスの運行中止を決定する基準についてでございますが、積雪量や大雪警報等の発令などが一つの基準になると思われますが、その他の要因として雪の質や積もり方、その後の降雪予想、気温、コースごとの道路の除雪及び交通状況などについて運行管理者及び運行委託事業者と担当課で協議し、安全を優先して総合的に判断して決定するものと考えております。
　また、やむを得ず運行を中止する場合の周知方法でございますが、市ホームページへの掲載や安土防災行政無線、またタウンメールの配信などでお知らせするとともに、乗りおりの多い市役所、駅、医療センターには人員を配置し、周知を図りたいと考えております。
　また、各バス停への周知として、そのバス停を設置している場所の自治会、施設管理者などにバス停への張り紙などのご協力をお願いし、周知を図りたいと考えております。
　また、運行ルートの除雪など、地域住民の皆様へお願いしたい内容といたしましては、さきの池上議員の質問でもお答えいたしましたとおり、行政だけでは限度があり、地域の方の協力が不可欠と考えますことから、連合自治会長様を委員として設立を予定しております市民バス運行対策協議会でご意見をいただいた中で、集落内での除雪や道路状況の情報提供、また運行情報の周知などについてご協力をいただけたらと考えているところでございます。
　いずれにしましても、市民バスは高齢者など交通弱者の方への交通手段を確保することを目的として運行していることから、積雪時においても地域にご協力をいただき、連携して市民バスの運行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　岡田議員ご質問の雪寒対策のうち、所管するものについてお答え申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、本年１月での大雪時には、主要幹線道路及び生活道路の多くの箇所で積雪による交通停滞が発生したことについては周知のところでございます。市ではこの大雪での経験を踏まえ、機械による除雪路線の追加を行うなど、雪寒対策計画の見直しを行っているところであります。具体的には、議員ご指摘箇所でもある市道北原線、市道芦刈弁天橋線、市道上出石寺線、市道総出線、市道弁天堤防１号線、市道老蘇内野線を含めた特に積雪量の多い路線や国道及び県道へのアクセスとなる幹線市道の全24路線について機械による除雪路線として位置づけを行う予定であります。
　なお、機械による除雪作業については、議員ご指摘のとおり、近隣の建設系事業者の協力を得て、除雪体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、市内の主要市道における一級河川などの橋梁部の凍結防止対策については、気象状況及び積雪状況により、雪寒対策計画に位置づけを行います凍結防止剤散布路線での散布を行い、路面凍結による事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　安心をいたしました。ありがとうございます。
　本年当初の大雪は、私の知る限りでは最高の積雪であったように思います。特に私の住んでいる安土学区、お隣の老蘇学区では皆さん大変な思いでありました。主要幹線である県道２号線の北腰越や安土西生来線の高架については、例年よりも増しての危険な状態でありました。これからも冬は雪が降ることを前提に、市民生活に影響が出ないことを祈りつつ、当局のお力をおかりして良識ある行動ができる市民として、隣人とともに助け合いの心を忘れることなく、行政とともに協働のまちづくりを実践していきたいと思います。ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　ＰＣＢについてでございます。ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル廃棄物は、水に極めて溶けにくく、不燃性、電気絶縁性が高いなどの性質を持つ主に油状の物質で、トランス、コンデンサ、安定器等の電気器具の絶縁油や感圧紙等の幅広い分野で用いられていましたが、カネミ油脂事件を契機に、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降、製造中止になりました。特に高濃度のＰＣＢ廃棄物については、平成33年３月31日までの処理が義務づけられています。また、低濃度のＰＣＢについても、平成39年３月31日まで処理することが義務づけられています。ＰＣＢ含有の蛍光灯安定器は老朽化で破裂する事故が全国で多発しているため、環境省はＰＣＢ特措法改正により、ＰＣＢ廃棄物や使用中の蛍光灯のＰＣＢ含有の安定器についても、期限内に処分するよう自治体や事業者に義務づけされています。特に昭和52年３月までに建築・改修された建物を対象に、使用中の蛍光灯のＰＣＢ含有の安定器などを１つずつ点検する全数調査を求めています。
　また、平成26年６月29日の新聞報道により、強い毒性を持つポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢの廃棄物などの処分期限が迫る中、県内19市町に対して全数調査実施の有無を聞き取り調査されました。それによると、５市が全ての市有施設へ全数調査の実施済み、また実施予定だったのに対して、14市町が撤去認識のないことがわかりました。調査内容は、または調査を実施していない理由について。本市は県から明快な指示なく、本庁舎、他施設ともに実施していない。今後も未定と回答されています。また、ＰＣＢ含有の器材の全数調査実施の状況について、本市は県から明確な指示なく、全数調査の必要と認識がなかったとも回答されています。他の市町が全数調査をされる中、今でも今後も未定なのか、本市のＰＣＢ含有器材の全数調査の実施の対応について伺いますよろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部益田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　岡田議員のＰＣＢのご質問にお答えをします。
　まずもって、平成29年６月29日付の滋賀報知新聞のＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル含有器材の全数調査実施状況の各市調査に基づく掲載記事の内容につきましては、地方自治体として法令遵守という責任の中において、県から明確な指示がなく、本庁舎、他施設とともに調査を実施していない。さらに、全数調査の必要との認識がなかったという市民などが読まれる情報媒体の記事に対し、市として不十分な回答となっていたことにつきまして、おわびを申し上げるところでございます。
　今後、市としまして、説明責任を果たせる情報を提供できるよう、マスコミからの電話取材を含めて慎重に対応してまいる所存でございます。
　現在、本市では公共施設を解体除去した際に発生したＰＣＢ含有廃棄物、高圧変圧器、高圧コンデンサ、蛍光灯の安定器などでございます。これらのＰＣＢ含有廃棄物について法令に基づき届け出を行い、各施設所管部署において厳重保管してるところであり、一部についてはＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に輸送しまして、適正処分を行っている状況でございます。
　平成28年８月１日施行のＰＣＢ特別措置法改正により処分期限が示され、廃棄物だけではなく、現在使用中の機器も高濃度ＰＣＢを含有してる場合、平成33年３月31日までに処分することが定められました。つきましては、法改正による高濃度ＰＣＢの期限内処分を踏まえまして、全数調査は法令上必須事項であることから、現在対象施設の確認を行い、調査を始めているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　これにて質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。