◆１５番（園田新一　君）　皆さんおはようございます。
　12月議会のトップバッターということで質問をさせていただきます。
　私は大きく３点にわたって質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。政翔会の園田新一でございます。
　まず第１点目、市庁舎整備事業について質問をさせていただきます。
　平成29年度一般会計補正予算（第４号）でいよいよ市庁舎整備事業の予算が計上をされました。庁舎建設については現庁舎の耐震不足や庁舎機能分散による窓口手続の不便さ、福祉や教育の社会環境の変化に対応した事務事業の増大に伴う執務スペースの狭隘化、さらには設備の老朽化による維持管理費の増加等、多くの課題が山積し、早急な建てかえが必要ということで10年前から進めてこられ、ようやく建設に向けての予算が提案されたわけであります。
　私たち議員も新庁舎については庁舎整備等特別委員会を中心に何度も議論を重ね、また他の自治体への視察から得た知恵や知識を参考にしながら、当局に対しましていろいろと提案をさせていただき、当局と議論を重ねてまいりました。その結果として提案いただいたのが今日の補正予算提案であると認識しております。
　これからの庁舎というのは、私は大変大きな役割があると思っております。１つには少子・高齢化時代に対応した庁舎にしなければならない、また２つ目には大災害時代に対応した庁舎、３つ目には地方創生のエンジンとなるべき庁舎、また４つ目には環境負荷の低い庁舎等、多くの課題全てに対応できる庁舎が望まれております。それらを全て満足させる庁舎にし、かつ長寿命の庁舎にすることが新庁舎建設の第１の目的であります。
　そして、そこから出てくる建設費用については、その財源をできる限り市民負担の少ない方法で調達するのが市長の腕の見せどころであろうと思うわけであります。
　そこで、今回の庁舎整備事業費91億200万円の内訳や財源手当てについてわかりやすく説明を求めたいと思います。
　以上を初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　それでは、12月議会のトップバッター、質問を頂戴しました園田議員のお尋ねの市庁舎整備事業についてのご質問にお答えいたしたいと存じます。
　初めに、１点目の91億200万円の内訳についてお答えを申し上げます。
　事業費91億200万円は、まちづくり、交流、防災、環境、福祉・教育、コストバランスの６つの整備方針を具現化するための事業費として本定例会で予算提案させていただいたものであります。
　また、事業内容は、平成29年度から平成32年度の複数年にわたる契約を必要とする事業として新庁舎の建設費と平面駐車場を含む外構費を合わせた庁舎建設工事費と新庁舎完成後に取りかかります現本庁舎の解体時の附帯工事費及びこれらの工事に係る工事管理委託費を計上しております。
　また、年度ごとの予算につきましては、平成29年度現年予算額として5,570万8,000円、また平成30年度から平成32年度の債務負担行為額として90億4,629万2,000円で、合わせて91億200万円としております。
　続きまして、２点目の財源内訳につきましては、総額91億200万円のうち、現在、国、県と協議しております社会資本総合交付金、いわゆる国庫補助金につきましては約７億5,000万円を見込んでいるところであります。さらに、市債につきましては、約58億円を見込み、残りの一般財源につきましては基金で対応をしていくこととしているところであります。
　以上です。
○議長（田中好　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　そしたら、何点かにわたりまして再問をさせていただきます。
　庁舎の中身につきましては、庁舎等特別委員会等でもいろいろと説明をいただいております。私の把握している中では、庁舎機能としての面積、それと市長が今言われた教育・福祉、子育て支援センターなり保健センター、市民交流センター、庁舎機能以外にいろんな機能を持った庁舎ということもお聞きしておりますので、その辺の説明もちょっとしていただきたかったかなと思いましたけれども、そういう内容も含まれておるということを頭に入れておいていただいて、もう一つその庁舎の機能の中に災害時の一時避難所としての活用ということでうたわれております。その点についてちょっとお伺いしたいなと思っております。
　市庁舎整備に当たりましては、災害に強い近江八幡市とするために、市庁舎に来訪した方や周辺住民の方の一時避難所としても活用すると位置づけをされております。この位置づけについて、具体的にどう一時避難所として活用されるのかを教えていただきたいと思うんです。
　ことし７月に産業建設常任委員会で熊本市を視察させていただきました。ご存じのように、昨年４月に熊本地方を震源とする熊本地震が立て続けに２回発生をいたしました。過去に例のない２回目の地震のほうが大きい地震となり、１回目で倒壊を免れた家も２回目で倒壊するといった被害が多発いたしました。
　熊本市も１回目の地震は震度６弱で２回目が震度６強でした。１回目の避難者は約３万人でしたが、２回目の地震で倒壊した家が多く、最大で避難者は約11万人となったということでございます。熊本市の人口74万人に対して11万人でございますので、約15％の人が避難をされたということでございました。
　熊本市役所にも大変多くの方が、避難所になっていないにもかかわらず避難をされたということを聞いております。発災から１週間は市の職員さんはほとんど救出、救護に当たるために全く行政の仕事ができなかったと。また、支援物資の集積場所の選定も少し問題があったようでございまして、周辺の交通渋滞や物資の仕分け、配送に人が足らず、結局は運送会社さんやトラック協会さんに委託したという話も聞かさせていただきました。
　そのため、熊本市が今後の新しい防災計画の中では３日間の水と食料は各自が持参して避難してほしいということも言われておりました。また、一時避難所に来られた方は、自助、共助で行政を頼らずに避難所運営に当たってもらいたい等の防災計画をつくっておられます。まさに熊本地震の教訓を生かされた計画にされておられました。
　本市も、震度は幾らになるかわかりませんが、震度５以上の地震であるならば、特に新しい庁舎につきましては免震装置も装備されておりますので、揺れが少ないということもありまして、多分市役所へは大勢の避難者が避難所に設定してもしなくても来られるということが考えられます。
　そのスペースや何人ほどの方が利用できるのか、また行政との区分け、執務スペースとの区分けをどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　一時避難所の活用につきまして、具体的にどう活用され、何人が利用でき、また行政との区分けをどうされるかについてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
　新庁舎は市地域防災計画におきまして、災害時に対応した水や電気等の設備を備えて中期的に避難生活することが可能な施設を定義されます避難施設として整備をいたしたいと思っております。
　災害時には、これは多目的交流スペースや談話、交流室あるいは会議室などの執務室以外の諸施設、さらにはオープンスペースを避難スペースとして活用し、八幡学区の人口約１割に相当します1,525人が利用していただくことができます。
　また、新庁舎は災害対策本部機能を備えます本市の災害対策の拠点となることから、災害対策本部機能を３階に集約して避難スペースと明確に区分けしておりますが、今後避難施設の運営方法等につきましては担当部署と地元利用者と十分に協議を行いながら、有事の際に混乱を招くことのないようしっかりと準備を進めてまいりたいと思っているところであります。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　次に、庁舎の整備について本予算が可決された後の庁舎整備のスケジュールとか使用開始時期を含めて回答をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、今後のスケジュールについてお答えいたします。
　今後のスケジュールにつきましては、予算を可決いただきましたら、耐震診断による強度不足などにより一刻も早く整備をするのが議会から求められた執行部としての責務でありますから、速やかに建設工事の発注手続を行い、平成30年１月には請負業者を決定する方向で進めていきたいと考えております。
　また、業者選定が順調に進みますと、新庁舎は建物の完成に引っ越し期間を見込みまして平成32年１月の供用開始を目指しております。
　その後、現庁舎を解体し庁舎前広場の整備を行い、グランドオープンを平成32年秋ごろと見込んでおります。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　次に、市債発行対応についてお伺いしたいと思うんですが、大変市民の皆さんが心配をしておられる市債発行に伴う財政状況についてはどのように対応していくのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　皆さんおはようございます。
　園田議員の再問であります市債発行と財政運営の対応についてお答えをいたします。
　市債につきましては、住民負担の世代間の公平を確保するための調整機能、それから単年度収支予算における年度財源の補完機能、そして地方交付税措置などによる国の財源保障の措置機能など、市債が持つ機能や効果がございます。このような機能を有効に活用して財政運営を行っていくことが必要です。
　一方で、後年度の市民負担になることも事実でございます。したがいまして、市債を一定活用しながらも、最大の発行とするのではなく、中期財政計画の財政見通しなどにより後年度の公債費負担が及ぼす財政運営への影響を鑑みながら、発行額をできるだけ抑制するものと考えております。
　市債と基金のバランスに配慮しながら、基金の活用によりまして市債発行額の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ありがとうございます。
　庁舎整備についてはいろいろと具体的に説明をいただきましてありがとうございます。
　私は、市の将来を見据えた庁舎整備でございますので、しっかりと庁舎整備基本計画にうたっていることを忠実に実行するのが市長の責務であると思っております。また、必要以上に過大にすることも議会はチェックしなければなりません。そういう意味では、今回の庁舎整備は基本計画どおりに実行されていると思っております。
　市長の役割といいますのは、やはり必要なものを最少の経費で最大の効果を上げることだと思っております。最少の経費だけを追っていては逆に無駄な金遣いになってしまいます。庁舎整備に必要な金を使わずに既設のものを利用すればよいという発想というのは、一見節約しているように見えますが、既設物の更新を考えると結局は将来負担を考えない目先の発想であり、これでは近江八幡市の将来が心配をされます。
　ことしの７月の臨時会でも、私は申し上げましたが、冨士谷市政が始まって以来、平成18年度の借金は242億円でございました。冨士谷市政で学校施設の更新、コミセンの更新、ごみ焼却場の更新等、積年の課題解決のため多くの投資をされました。それらの投資額は約260億円を下らないと思います。しかしながら、平成28年度の借金は278億円で36億円しかふえておりません。逆に積立金はといいますと、平成18年度は70億円でしたが平成28年度は139億円とふえております。差し引きいたしますと、260億円の事業をして、まだお金は33億円ほどふえているわけです。
　市長がよく言われる入りをはかりて出るを制すの精神が生かされた結果であると思っております。
　また、最近は行政の会計も歳入歳出決算書だけではなく、民間の会計を取り入れた財務諸表を義務づけされておりますが、その貸借対照表を見ても近江八幡市の平成27年度の資産額は普通会計ベースで1,668億円、負債額は323億円で純資産1,345億円です。病院事業や水道事業を含めた連結でも資産額は2,393億円、負債額は791億円で、純資産は1,602億円となっております。年々少しずつふえているというような傾向でございます。
　庁舎整備事業による市債残高が議論されておりますが、地方公会計における別角度からの指標で評価すると、これまでの社会資本整備、いわゆる公共資産合計額、社会資本整備に対する将来世帯が担う負担、市債残高、その割合を、比重をあらわす将来世帯負担比率は連結ベースで32.9％であり、適正とされる40％を下回る数値を示しております。
　こうした会計上のいろいろな指標を見ても財政的には全く問題なく、市民福祉の向上となる施策を実施していただいていることが伺えると思っております。
　市長の常々言っておられる約束は破らない、必ず守り実現するという信念のもとに、健全財政を保ちながら幾多の事業をされた功績は大変大なるものがあると私たち政翔会は考えております。
　この庁舎整備事業を完遂させるためには、今後も引き続き近江八幡市のリーダーとして課題解決に果敢に挑み、活力あるまちづくりに手腕を発揮していただきたいと願うものであります。
　今の日本の地方自治には、安定感、経営感覚が求められており、やはり政治経験が長く国に対してもはっきり物が言える、どんな難しい局面に向かってもかじを正しい方向に切れる人が必要です。冨士谷市長は、まさに少子・高齢化時代の困難な社会情勢の中での自治体経営をしっかりととれる市長であり、ぜひ来年の市長選に出馬をしていただき健全な行財政運営を継続していただきたいと考えておりますが、冨士谷市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　ただいま本当に来年の市長選でぜひ出馬しろとのご要請を頂戴しまして、大変光栄に思っているところでございます。
　ただいま園田議員がるるおっしゃいました、例えば財政問題につきましても、市長就任以来数々のお約束をさせていただいた事業をほぼ100％近く実行させていただいたのではないのかなと思っています。
　その投資額は言われましたように260億円でございまして、累積の市債残高というのは36億円の増となっております。その間の事業は、言われましたように260億円というのは超えているわけであります。また一方、基金は70億円が市長就任時であり、これは合併しての合計金額でありますけれども、それが28年度末、すなわち29年３月では139億円でございまして、69億円の増であることは紛れもない事実でありまして、この差し引き市債の増と基金の増と差し引きしますと33億円が基金としてふやさせていただいたところであります。
　まさに、このことは少なからず財政の健全化にも寄与したのではないのかなと思っています。
　そのことは決して私一人だけの力ではなく、やっぱりご質問をご要請を頂戴しました政翔会の議員の皆さん方を初め創政会の皆さんあるいは公明党の皆さん、そしてチームはちまんの議員の方々、さらには私どもの市政運営にご理解、ご協力を賜りました市民各位を初めとしました多くの皆さん方のお力をおかりしてのことでもあることは、忘れてはいないところでございます。
　ここで、ここに改めて今日まで温かいご理解と本当に深く力強い市民の皆さん方のお力添えに感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　私は市長に就任以来、絶えず申し上げてきましたことは、これは政治歴31年間ずっと言い続けてきたことでもありますが、自分の知り得た情報は可能な限り議員の皆さん方を初め市民へ公開し共有させていただく、その上に立って皆さん方のご意見を聞きながら政策立案し実行に移す。すなわち協働のまちづくりであると思っております。
　また、皆さん方との約束は、市民の皆さん方との約束は必ず守り実行する、実行できないものは約束しないものであるわけであります。
　政治は、また結果でもあります。そのことが多くの有権者の方々から行政に対する信頼を寄せていただき、行政と市民との良好、良質な関係を築くことができると思っております。
　さらに、どのような事業をとり行う場合であったとしても、その効果を可能な限り一つでも多く求めていく。これも今日まで配慮をさせていただいてきたことだと思っています。
　そして最後は、実行していただく職員にもそのことを十分理解をしてもらった上での執行となることを念頭に置きながら、今日まで自治体運営をつかさどらさせていただいてきたわけであります。
　事の本質とは一体何なの、目的は何であるのか、あるいはそのことがどれだけ近江八幡市民にプラスになるのか、そのための改革とは、またそれらの財源確保策は等々であったと思っております。
　その一つの集大成的なものが今議会で提案をさせていただいた10年来の市庁舎建設であります。多くの市民の皆さん方が大きな期待を寄せていただいたことも日々肌で感じているところであります。
　もちろん、日本は民主国家でありますから、民主主義のルールを守りながら、議会で決まったことは速やかに執行させていただき、議会はやはり市民の代表者の場でもあります。そのような民主主義のルールを守りながら、今日まで到達してまいったと思っているところであります。
　しかし、予算を議決していただいたとしても、全てこれで安心大丈夫ということではないと思っております。これから進捗します過程におきまして議員が言われましたように所期の目的がきちっと、あるいは諸課題がきっちりと対応され整理されているのか、このことについて議員の皆さん方とともにしっかりと神経をそこに注がなければならないとも思っているところでございます。
　今日まで本当に携わらさせていただいてきた経緯もこれありであることは否定はいたしませんが、議員を初め皆さん方のご要望は大変重く受けとめているところでありますが、申しわけございません、いましばらく熟慮の日をいただきたいと思います。
　皆さん方のお気持ちをきっちりと我が心に刻みながら、最終判断をさせていただくと思っており、どうぞご理解を賜り本日の答弁はこれでご容赦いただきたい。このように思い、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ぜひ今までの成果を問うていただいて、市の発展のために力を注いでいただきたく望むところでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、２点目の介護保険制度の改正について質問をさせていただきます。
　介護保険制度が始まったのが2000年、平成12年４月からです。ことしで17年が経過をいたしました。2005年に初めて改正され、以降３年ごとに見直しがされて、次回は2018年度、平成30年度に改正をされます。
　介護給付費は2000年度3.6兆円が2017年度10.8兆円となり、17年間で３倍となりました。保険料は全国平均で第１期2000年から2002年度、第１期が2,911円だったものが、第６期、2015年から2017年度では5,514円となり、約1.89倍です。近江八幡市を見ると介護給付費は2000年度16.6億円が2017年度48.5億円で約2.9倍、保険料は全国平均より低いんですが、2000年度が約2,700円で2017年度は約4,900円となり、約1.8倍となっています。
　伸び率についてはどちらも国と変わらず、年々増加の傾きが上昇傾向になっております。そのため、国では平成27年度から３年間の第６期総合介護計画から団塊世代が75歳になる2025年、平成37年に向けて第５期で開始された地域包括ケア実現のための方向性を承継しつつ、在宅医療介護連携等の取り組みを本格化、2025年までの中期的なサービス、給付、保険料の水準も推計して記載し、中・長期的な視野に立った施策の展開を図るとされて、2018年度、平成30年度から始まる第７期総合介護計画でも地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性確保が改正のポイントと言われております。
　そこでお伺いをいたします。
　第６期総合介護計画で計画された施策や事業の成果をどう捉えておられるのか。そして、間もなく策定される第７期総合介護計画にどう反映されるのか。また、来年４月に改正される内容についてわかりやすく説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　皆さんおはようございます。
　園田議員の介護保険制度の改正についてのご質問にお答えをいたします。
　ただいま議員からご紹介いただいたとおり、第６期総合介護計画につきましては、平成27年度から29年度の３年間の計画期間だけでなく、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり大幅な介護の需要増が見込まれる2025年を見据え、中・長期の視点に立った高齢者福祉施策を展開する重要な計画と位置づけ、平成27年３月に策定をいたしました。
　第６期計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、第１期から継承しているみずからが自立意識を持ちともに支え合いながら住みなれた地域での生活を継続するを基本理念に、生きがいづくりや地域の担い手としての活躍の促進、社会参加の推進や早期支援を通じた介護予防の促進など、2025年に向けたサービス、社会資源の整備の方向性を長期政策に掲げています。
　議員お尋ねの第６期計画の施策、事業の具体的な成果でございますが、介護予防の促進に関する施策では、自治会等の地域でのいきいき百歳体操の普及啓発を推進しており、平成25年度には市内43カ所での開催であったものが新たに平成26年度には４カ所、平成27年度には９カ所、平成28年度には９カ所の新規立ち上げがあり、現在では74カ所の地域で取り組んでいただいております。
　また、本市では平成28年４月から、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しており、介護保険法の理念でもある要支援高齢者の自立支援に重点化した費用対効果の高い本市独自のサービスを提供しているところです。
　なお、これらの施策につきましてはすぐに効果のあらわれる即効性の事業ではないものの、今後到来する本格的な超高齢社会に向けまして、着実に施策を展開することが肝要であり、運動機能の改善だけでなく、閉じこもり予防や社会的交流の創出など、高齢者の生きがいづくりという面からも取り組みの成果が少しずつあらわれてくるものと考えております。
　さらには、可能な限り自立した日常生活が送れるよう、利用者の状態に応じて、通い、泊まり、訪問看護、訪問介護のサービスを組み合わせる地域密着型サービスとして滋賀県内では５カ所目、東近江圏域では初めてとなる看護小規模多機能型居宅介護事業所１カ所を平成29年５月に開所しました。
　看護小規模多機能型居宅介護事業所は、医療ニーズの高い方に有効なサービスであり、主治医との密接な連携のもと、医療行為も含めた多様なサービスを24時間365日利用できることから、介護者の在宅介護と仕事が両立できる環境整備を図ることができました。
　次に、現在策定中の第７期計画につきましては、計画策定の諮問機関である総合介護市民協議会の３回の開催を初め、協議会の専門部会である高齢者福祉部会及び医療連携部会で議論を行っているところです。
　特に、第６期計画の事業実績や成果を検証するとともに、課題等を洗い出し、第７期計画に反映することにより高齢者が住みなれた地域で生き生きと自立した生活を送れる地域包括ケアシステムの深化・推進を目指した計画となるよう策定作業を進めております。
　なお、第７期総合介護計画につきましては、12月末までに素案を固めるとともに、平成30年度から３年間の介護保険料案をお示しし、来年１月には計画案についてのパブリックコメントを実施し、あわせて市民説明会の開催を予定しておりますのでご理解をお願いいたします。
　最後に、平成29年６月２日に公布された介護保険法等の一部を改正する法律では、改正のポイントとして５項目が示されています。
　改正内容の１点目は、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進を図るため、財政的インセンティブ付与の規定の整備があります。これは、市町村が要介護者の自立支援、重度化予防、防止に取り組み、その実績に応じて財政的インセンティブを付与するというものです。
　２点目は、医療・介護の連携を推進するため、新たな介護保険施設の創設があります。これは、現行の介護療養病床にかわり日常的な医学管理やみとり、ターミナル等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設を創設するというものです。
　３点目は、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進として、例えば高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置づける「我が事・丸ごと」の地域づくりに向けた取り組みを目指すものです。
　４点目は、介護保険制度の持続可能性を確保するために現役世代並みの所得のある者の利用者負担割合を２割から３割に見直すもので、具体的には単身世帯で年金収入等が340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の場合、利用者負担割合が平成30年８月から３割とするものです。
　５点目は、介護納付金における総報酬制の導入で、40歳から64歳までのいわゆる第２号被保険者の介護保険料について各医療保険者が加入者割によって負担していたものを報酬額に応じて負担する仕組みに変更するもので、こちらは平成29年８月分から実施されています。
　いずれにしましても、今回の介護保険法等の一部改正による趣旨を十分に踏まえ、適正に対応するとともに、第７期総合介護計画におきまして高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるよう、介護及び生活支援サービスの充実並びに高齢者を支える地域づくりに取り組んでまいりますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
○議長（田中好　君）　この項目について回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　今、介護保険制度の改正について説明をいただきました。
　近江八幡市は、先ほども言いましたが、介護保険料は全国平均よりも低い数値で第６期では4,900円ですので、全国平均からいうと600円ほど低い値になっております。大変、介護政策については非常によくやっていただいているのではないかなというふうに思っております。
　ただ、全国的に介護士の不足を今言われておりまして、この第７期総合介護計画を進めていく上でもやっぱり介護士さんの確保といいますか、そういったもんでいろいろと課題が出てくるんではないかなと思っております。
　全国的には100万人ほど足らないというようなことも言われておりますので、行政としてはその介護士不足に対してやはり何らかの対応をしてあげないと、介護事業者さんが大変困られるんではないかなというように思っております。
　また、制度改正でいろいろと介護士さんの仕事もふえておりますし、なかなか業界としては難しいところになってくるんではないかなと思うんですけども、この介護士確保について行政として何ができるんかということがありましたら、どのように対応されるのか、ちょっとお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ただいま園田議員にご指摘をいただきましたとおり、介護サービスを担う人材の確保は喫緊の課題であるというふうに認識をさせていただいております。
　先ほども申し上げましたが、団塊の世代が75歳以上になります2025年に向けた地域包括ケアシステムの構築ということのためには、人材を安定的に確保することが不可欠であるというふうに思っております。
　これに対しまして、今後医療ニーズの高まりでありますとか認知症高齢者及び高齢者のみ世帯の増加等に伴います介護ニーズの多様化に対応するため、介護人材の質的向上も図ることが必要であるというふうに考えております。
　これに対しまして、本市におきましては、介護職場での人材確保を目的にハローワーク、東近江保健所及び滋賀県社会福祉協議会にご協力をいただきまして平成25年度から市独自で介護・看護合同職場説明会、面接会を毎年開催をさせていただいております。
　具体的な内容といたしましては、介護事業所が一堂に会しまして、介護分野への就職を考えていらっしゃる参加者に対しまして各職場の魅力をＰＲしてもらいますとともに、参加者がおのおのに各事業所の担当者から具体的に話を聞き、場合によってはそこで面接も可能とするという形でございます。
　平成28年度には13事業所にお集まりいただき、28人の参加があり、うち８名の方が就職に結びつきました。ことしは、11月２日に開催をさせていただき、内定者の数はまだ確定しておりませんが、昨年度を上回ります35名の参加があったところでございます。
　今後も高齢化の進展に伴いましてますます介護サービス提供体制の充実、質の向上が求められますことから、介護職場で働きたい意欲のある方を応援するためにも、介護職場の魅力を発信し、事業所と求職者のマッチングを図るなど、介護人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ありがとうございます。ぜひ人材の安定的な確保に向けてご努力をお願いしたいなと思っております。
　介護士さんだけではなくて、介護助手的な資格の方ですとか、例えば今よく言う整体師さんなり、いろんな資格を持った方もおられますし、そういった方々との連携も私は重要ではないかなと思っておりますので、ぜひその辺も含めまして人材確保にご努力をお願いしたいなと思っております。
　それと、法改正になりますと、やはり市民の方々に周知をする方法というのがやっぱり必要ではないかなと思っております。特に介護制度に関する改正につきましては、やはり広報なりで周知をしていただけたらありがたいかなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そしたら、３点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略の成果についてお伺いをしたいと思います。
　平成27年10月に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略のもとで４つの基本目標を定め、いろいろと事業を立ち上げてこられました。この創生総合戦略は平成27年度から５年間の戦略でございまして、ことしで３年目を終わろうとしております。
　昨年の６月議会でも毎年の検証が必要ではとの質問をさせていただきましたが、机上の議論が多かったせいか、余り検証をされていないようでございました。
　そこで、２年半が過ぎたちょうど中間期に当たりますこの議会で、今まで実施してこられました地方創生事業の成果を策定された４つの目標ごとに回答いただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、お尋ねのまち・ひと・しごと総合戦略についてでございますが、まず初めにまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、本市が目指します将来都市像でございます内発的発展による心の豊かさがあふれた品格のあるまちの実現に向けまして、７つのテーマに基づき各専門部会に議論をいただきましたところでございます。
　１番目といたしまして安定した雇用を創出する、２番目に新しい人の流れをつくる、３番目に若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４番目に時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという４つの基本目標を設定いたしました。
　この基本目標及び基本目標の達成を下支えいたします各個別の施策のＫＰＩについてでございますが、これは重要業績評価指標の設定に当たりましては、国から示されました指針におきまして客観的な指標を用いることとされておるところから、本市では５年ごとに行われます国勢調査などの国の指定統計などの数値に基づき設定をしてきたところでございます。
　先ほども議員からございましたように、計画期間が平成27年から平成31年度でありまして、計画期間終了後に取得が可能となる統計などの数値を目標としております。こういったことから、全ての個別施策につきまして戦略期間途中の成果の数値を把握することはできませんが、総合戦略のリーディング事業、具体的に申し上げますと国の地方創生に係ります交付金を活用しております事業でございますが、このことにつきましては、進捗管理を行うことを目的といたしまして外部有識者を含めまして構成しておりますまち・ひと・しごと創生懇話会というものを現在設置しておりまして、各事業の実績や計画実施につきまして定期的に検証を行ってきているところでございます。
　この結果につきましては、市のホームページで公開をさせてもらっておりますので、またいろんな機会がございましたら見ていただきたいと思っております。
　このようなことから、先ほども少し申し上げましたが、各指標ごとに各種の統計の期間が異なる関係もございまして、お尋ねをしていただいております各施策別の数値を全てお答えはすることができませんが、現時点におきまして国等の公的機関が発表しているものや市の単独調査にて把握している主なものについてお答えをさせていただきます。
　まず、基本目標１の安定した雇用を創出するの数値目標でございます。完全失業率についてでございますが、基準年が平成22年が6.79％のところ、現在平成27年度の国勢調査におきまして本市におきましては3.9％となってございます。
　次に、基本目標２の新しい人の流れをつくる、数値目標でございます観光入り込み客数でございます。基準年が平成25年302万1,000人のところ、平成28年の数値は483万3,000人となってございます。
　また、基本目標３の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるの数値目標でございます合計特殊出生率につきましては、平成20年から平成24年の５年間の平均が1.56のところが、平成27年におきましては1.67％となってございます。
　最後に、基本目標４の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの数値目標でございます市民の定住意向、すなわち近江八幡市に住み続けたい、当分住み続けたいと思う人たちの割合につきましては、これは総合戦略策定時に実施いたしました市民アンケート調査の結果でございまして、この数値の把握につきましては総合戦略の最終計画年度に実施を予定いたしておりますアンケートによって把握をしていきたいと考えてございます。
　このように総合戦略の基本目標の計測可能なものにつきましては、あくまで現時点の直近の数値でございますが、いずれも現時点では目標数値を超えているものとなっているものでございます。
　なお、各施策事業の成果におきましては、費用を投じ着手すればすぐに発現するものもございますが、中・長期的な時間を要するものもございますので、単に直近の数値にこだわることなく、総合戦略に掲げました基本目標の達成に向けまして施策、事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　２点ほど質問をさせていただきたいんですが、今成果目標中、国政の調査結果、例えば失業率なり国勢調査の結果をまたないとわからないというような数値も目標値として設定をされておるわけでございますけども、国勢調査といいますのは、平成27年にされますと次に５年後ですので32年ですよね。27年の国勢調査結果は多分28年度以降しかわからないというような数値でございまして、大きくはそれで、その数値で把握するのはいいかもわかりませんけれども、そうなりますと事業をした事業の評価をどのようにするのかがちょっと見えてこないと思います。
　だから、私は毎年その事業が果たしてこれでいいのか、この事業をやって果たして、例えば雇用を創出するのにこういう事業をしようとしておられます、この事業をやった後、果たしてこの事業が雇用創出につながっているのかどうかの検証、その検証はやっぱり毎年していかないと５年間の成果にはつながらないんじゃないかなと思っておりますので、毎年毎年ＰＤＣＡでサイクルを繰り返しながら検証するという方法でやらないといけないのではないかなと思うんですけども、いかがでございましょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　そうなんですね。近江八幡市も先ほど少し触れさせていただきましたが、まち・ひと・しごと創生懇話会というのを設けさせていただきまして、ホームページに出ておりますが、事業の個別シートを出させていただきまして、委員で外部の先生方がおりますが、６名の中で個別にヒアリングをさせてもらっております。
　だから、できるものは全て把握はしたいわけでございますが、今議員ご指摘のとおり、この項目の中には事業の目的とか昨年度までの実績とか、今年度事業の内容とか予算とか、いろんな面で書き加えてございます。今議員がご指摘いただきましたような視点ももう少し細部にわたり項目を設け、やっていけばいいのかなとも思っておりますので、そういった進捗管理を現在進めておりますので、さらにこれは近江八幡市独自でさせてもらっております。これはホームページに載ってございますので、またごらんいただきまして、ご指摘なりお聞きいたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ありがとうございます。
　実は、そういうやり方を総合戦略の中にも最後に書いておられるわけなんですね。やはり毎年の検証が必要ということで、それも創生市民会議のメンバーの方々に、またおいでいただいて検証するというような形で進めるようなことも書いておられます。ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
　それともう一点ですけども、これはちょっと提案になろうかなと思うんですけども、今までの事業、行政がされる事業は国の補助金を対象とした事業が中心になっているんではないかなと思っております。地方が考える事業ではなくて、国が考える事業に地方が合わせているといったような感じがあるわけでございます。
　当然、事業をするには国の支援がある事業のほうがやりやすいわけでございますけども、一方ではこれでは真の地方創生事業はできないのではという思いがあるわけでございます。もっと思い切った地方ならではの事業をする必要があるんではないかなと思っております。そのためには、財源が必要になってくるわけですが、その財源をふるさと納税でいただいた寄附金を充てるのがいいのではと思っております。ふるさとを思ってくださる方の寄附ですので、きっとそういう使い方を望んでおられるんではないかなというように思います。
　その財源を使っていただいて、近江八幡市にしかできない創生事業をしていただきたいと考えておりますけども、いかがでございましょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　吉田副市長。
◎副市長（吉田正樹　君）　ありがとうございます。
　そうなんです。今国も昨年の10月からそういったことをやったらどうかという形で、ふるさと未来投資事業といいましてふるさと納税を資金にいたしまして、例えば近江八幡市に移住、交流促進をする事業をやったらどうかという事業は現在できつつございます。
　今後、もう少しこれは勉強させていただきまして、これはやっていかなあかんという方向は必ず来ると思っておりますので、やっぱしいろんな方たちが近江八幡市、近江八幡市と言っていただけるツールをつくることが多分この近江八幡市に住み続けたいという形になるかと思いますので、今後検討、勉強させていただきまして実現に向けて進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ありがとうございます。
　ふるさと納税の活用も総合戦略の中の末尾でたしかうたっているように記憶しております。ぜひそういう方向で近江八幡市ならではの地方創生の事業を考えていただいて、我々も考えなくてはなりませんし、また提案もさせていただきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で園田新一君の個人質問を終わります。