◆９番（小西励　君）　創政会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
　まず、昨日第16回に及びます近江中世城跡琵琶湖一周のろし駅伝というのが行われました。私の地元、長光寺町でございますけれども、瓶割山城跡というのがございまして、柴田勝家が築城をしたという山城でございます。一緒に登らせていただいたのは町内の方と、隣の学区、長福寺の方が一緒に登っていただきました。今回は馬淵学区のまちづくり協議会、この中の歴史探検の事業を同日に開催いただきまして、多くの方が山に登っていただきまして、歴史に触れさせていただけたのではないか、そういうふうに思っております。本当にありがとうございました。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、近江八幡市立総合医療センターについて伺います。
　総合医療センターは、現在東近江圏域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療支援病院として地域完結型医療に取り組んでおられると思います。10月１日付で人事異動が発表されまして、民間医療機関等で培われた経営感覚や専門知識を生かして、新たな課題の解決に向けて医療業務、病院経営に取り組んでいただく事務職を採用されたと報告があったところでございます。
　平成28年度約2,000万円の純損失、そして平成30年度以降に介護報酬と同時改定となる医療報酬改定で大きな改正があることが言われているわけでございます。総合医療センター経営に最善を尽くしていただきたいと願うわけでございますが、平成28年10月に設けられました地域包括ケア病棟の増収策、効果がどのように現在あらわれているのか、お示しをいただきたいと思います。
　また、本年４月から取り組まれています産科病棟に一般病の入院患者を受け入れていただいて、ベッド数の調整をいただき、収益を図っていただいているということでございますが、産科混合病棟での問題点などリスクはないのか、また看護師などの就労に係る問題点などないのか、現状について伺いたいと思います。
　続いて、病棟や外来の各フロアに声の駅と称した投書箱があると思います。利用者からどのような意見が提出をされているのか、提出されたご意見などで改善できた事例をご説明をいただきたいと思います。
　さらには、医師を含む病院職員の方々に人事評価制度を本格導入をされていると思います。行動評価と実績評価を実施をされまして、モチベーションの維持向上になっているのかどうか、委託業者の人事評価もあわせて行っておられるのか、現状をご説明いただきたいと思います。
　最後に、駐車場について伺います。
　思いやり駐車スペースを増設をいただきました。しかし、北出入り口にあります身障者用駐車場スペース、これを含む現状をどのように分析をされておられるのか、今後どのような方向をお考えなのか、全体の駐車場利用計画についてお教えをいただきたいと思います。
　初問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　宮下病院事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　おはようございます。
　小西議員の総合医療センターに対するご質問の１問目の地域包括ケア病棟に関する質問にお答えいたします。
　平成28年10月より、急性期の治療を終えた患者にリハビリを中心とした回復期の治療を提供するため、３階南病棟48床を地域包括ケア病棟に転換いたしました。実績につきましては、昨年10月からことし10月までの病床稼働率は91.8％で、平均在院日数は29.7日、１日入院単価は約３万2,000円となっています。
　増収策の効果としましては、地域包括ケア病棟に転棟せず、そのまま一般病棟に入院し続けたと仮定した差額について、年間2,700万円程度の収益増となっています。また、リハビリを必要とする整形外科等の一般病棟の平均在院日数が約３日程度短縮し、より多くの新たな患者さんを受け入れることが可能となりました。
　次に、２問目の産科病棟についての質問にお答えいたします。
　産婦人科がございます３階北病棟のベッド数は40床でございます。そのうち妊産婦専用のベッドとして20床を確保しております。しかし、そのベッドは少子化の影響もあり、現在では常時満床になることはございません。その20床のうちの妊産婦専用のベッドに影響を及ぼさない３床のみを、他病棟のベッドが満床で入院が必要な患者が入院できない場合に、妊産婦以外の患者の受け入れを行っています。これは、救命救急センターとしての使命を果たすために、最大限の受け入れができるよう、空きベッドを効率的に利用しているものでございます。このことにより収益の確保とベッドの有効活用が図られております。
　次に、産科混合病棟での問題点などリスクはないのか、また看護師の就労にかかわる問題点はないのかとの質問ですが、現在のところ問題、課題及びリスクとなるようなことは特にないものと考えております。
　以上です。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　山田事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター副事業管理者　山田義和君　登壇〕
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　それでは、小西議員の声の駅に関するご質問にお答えを申し上げます。
　当センターの基本理念にもありますように、患者の皆様を初め地域から信頼される病院を目指し、病院に対する率直な意見、声などをいただけるよう、声の駅コーナーとして意見箱を外来と病棟の４カ所に設置をしております。平成28年度にいただいた意見、声といたしましては、全体で111件をいただき、その内訳としまして称賛が15件、率にして13.5％、提案が20件、率にして18％、苦情が76件、率にして68.5％でありました。また、今年度につきましては、現時点で74件の意見、声をいただきました。内訳は称賛が８件、率にして10.8％、提案が12件、率にして16.2％、苦情が54件、73％となっております。
　平成28年度で多かったご意見は、職員の対応について20件、率にして20.8％、駐車場について13件、率にして13.5％、施設整備について13件、同じく率にして13.5％、その他清掃や喫煙、待ち時間等の意見、声をいただいたところでございます。
　皆様からいただきました率直な意見、声に対しましては真摯に受けとめ、関係する部署で改善方法、対策などを検討し、その対応策を管理者会で協議の上、掲示板や声の駅コーナーで回答を掲示させていただくとともに、改善に向けた取り組みを行っているところでございます。
　これらの意見、声からこれまでに改善等を図った事例といたしましては、ハード面ではハートフル駐車場の整備や各病棟への給茶器の設置等を行ったところでございます。また、ソフト面では接遇研修を初め個人情報保護研修などの実施により、職員の質、医療の質の向上及び信頼される病院として取り組んでいるところでございます。
　次に、人事評価制度に係るご質問にお答え申し上げます。
　当院では平成27年４月から人事評価プロジェクト委員会を設置し、個々の職員の常日ごろの働きを定性的に評価する行動評価と、職員や診療科ごとのチームがどのようなパフォーマンスを発揮できたのかを定量的に評価する目標達成度評価の２種類の評価を組み合わせた人事評価制度を平成28年10月から導入しております。まだまだ導入したところであり、職員のモチベーションの維持向上になっているのかはまだ効果をはかることはできませんが、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上につながる人事評価制度の確立に向けて、院内に人事評価制度検討委員会を設置し、評価項目が適正かなど検討を重ねているところでございます。
　なお、委託業者の方々につきましてはこの制度の対象外となっているため、人事評価は行っておりません。
　最後に、駐車場に係るご質問にお答えいたします。
　議員ご指摘の思いやり駐車スペース、当院ではハートフル駐車場と称しておりますが、平成28年４月１日から車椅子やつえをご利用の方など、歩行が困難な患者さんにご利用いただく駐車場として12台を供用開始させていただきました。
　駐車場にはこの駐車場の趣旨を記した看板を立てておりますが、あわせて駐車場入り口に警備員を配置し、改めて趣旨をご説明の上、歩行が困難でない方々には利用をご遠慮いただいているところでございます。また、歩行困難な患者さんが同乗されている場合には、その乗降場所としてのご利用いただいているところでございます。
　しかしながら、北出入り口付近の既存の障害者駐車スペースにも警備員を配置しておりますものの、長時間駐車される車両が多々ありますことから、本年10月より、北出入り口側の障害者駐車場６台分のうち２台分を、車椅子の方が運転される車両専用に限定する運用を始めたところでございます。病院という施設の特性から、お体のぐあいの悪い方々がお越しになることが多く、こうした優先駐車場の利用を希望されることも一定理解できますが、本当に必要な方々にご利用いただくことができるよう、今後周知啓発に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上、回答とさせていただきます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありますか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。総合医療センター経営にご尽力をいただいていることに本当に感謝を申し上げるところでございます。
　２問再問をさせていただきたいと思いますが、まず人事評価についてでございますけれども、委託業者の人事評価は現在行われていないということでございました。救命救急センターの外来部の受付ですね。こちらで診察、治療のご説明をいただくときなどに、説明員によって対応がまちまちであるというようなご批判もいただいているところでございます。外部の委託業者の人事評価についても、今後議論の対象にしていただくことは可能なのかどうか伺いたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　山田事務長。
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　小西議員の再問にお答え申し上げます。
　救急窓口業務につきましては、現在外部委託をしております。したがいまして、初問でお答えいたしましたとおり、当センターの人事評価制度を適用することはできないものと考えております。
　議員からご指摘いただきました委託職員の窓口対応につきましては、接遇も含めまして個々に教育指導をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。説明によって不信を招くようなことがないように、ぜひとも教育をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この質問の最後にでございますけれども、駐車場問題について伺います。
　先ほど思いやり駐車場、ハートの駐車場ですね。できる限り一般駐車場に移していただくようにということをしていただいている、警備員もつけていただいているということでございますが、私も毎月１回は病院に伺っているんですけれども、見させていただいていますと、どうしても介助者がお見えの車であっても、やっぱり一旦そこへとめられて、常駐でずっと駐車をされているような部分が見受けられるわけであります。市民の意見もいただいているところですけれども、介助人がお見えの場合の駐車場利用、この場合は乗降場所というふうにやっぱり徹底していただいて、できることなら乗りおりにやっぱり雨のかからないような、そういうスペースにとっていただけるような施策をしていただけるようにお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　山田事務長。
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　再問にお答えしたいと思います。
　初問でお答えいたしましたとおり、当ハートフル駐車場は昨年度から供用開始したばかりでございます。したがいまして、その利用方法については、まだまだ周知が足らないものとも思っておりますので、今後きっちりとその乗降場所としてのご利用やということでの周知を、今後も徹底して図っていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。センターだけでなくて駐車場を利用される方というのは、やっぱり思いやりのある駐車場利用が皆さんに考えていただけるように取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　次に、平成30年度予算編成方針等について伺います。
　私たちにもこういう資料を配られておりまして、平成30年度の予算方針と資料ということでございます。説明会が行われておりますけれども、こちらで書かれておりますことは、平成28年度の市税、地方交付税を初めとします一般財源は約183億円、平成27年度よりも約２億円の減で、29年度においても地方交付税は減少の見込みということが書かれております。市税についても地方交付税も大きな増加が期待できる状況ではないというふうに説明されています。一般財源については平成28年度水準となる見込みということでありますけれども、この資料の中にも詳しく書いておりますが、歳出においても増加の一途をたどる扶助費に加え、公債費も増加に転じ、義務的経費は増加傾向にあるとのことでございます。
　その中で事業費の削減、事業規模の見直しを進めるだけでなく、歳入財源の確保や行財政改革により一般財源を確保し、後年度負担をいかに抑制していくかということが書かれているわけでございます。現状の中、枠配分要求額というのは、一般財源において前年度当初予算より10％削減がベースになるということも書かれているわけでございます。従来にも増して大幅な削減率になっているわけです。多分昨年は６％から始まったと思いますけれども、このような中で、新規事業提案を含めて各所管課がいつごろまでに事業の取捨選択、そういうことや、事業の手法を抜本的に見直すという議論が行われるのか、お教えをいただきたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、小西議員の平成30年度予算編成方針にかかわるご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　平成30年度の本市の状況におきましては、議員ご指摘のとおり、市税を初めとします一般財源の大きな伸びが期待できる状況ではない中で、社会保障制度に係る市民サービスの根幹となる扶助費及び医療関係特別会計に係ります社会保障関係経費も増加見込みでございまして、一般財源ベースにおきまして削減率を示し、事業の効率的、効果的な施策実施への転換に向けて取り組みを求めているところでございます。
　さて、平成30年度予算編成につきましては、去る10月18日に私から平成30年度の予算編成方針等について、各所管の長に対し通知を行ったところでございます。各所管におきましては、以後、部も含めた所属内において、さまざまな行政課題に対応すべき施策や必要な市民サービスの検討をまず行いまして、11月17日までに予算見積書を取りまとめ、財政所管部局に提出されたのであります。今後、年末まで、提出されました予算見積書をもとに、財政所管部局によりまして各所管からの説明を聞き、事務調整を経て年明けより予算査定を行い、平成30年３月市議会定例会に予算提案させていただく予定をしているところでございます。
　この予算査定までの間、各段階におきまして、事業の取捨選択や事業手法の見直しなどの検討を進めるとともに、入りをはかりて出るを制すにより、新たな歳入の確保に向けた取り組みの検討を行うものでもあります。ただし、平成30年度は４月に市長選挙が執行されるに当たりまして、３月市議会定例会に提案させていただく当初予算につきましては、新たな政策的経費などを用いた骨格予算によります編成とし、その後６月市議会定例会におきまして、公約、ローカルマニフェスト等の政策的経費や新規事業を提案させていただきます肉づけ予算編成を予定しておりまして、市長選挙後においても予算協議をすることになりますので、ぜひご理解を賜りたいと思っているところであります。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　入りをはかりてということで市長表明をしていただきましたが、１点だけ質問をさせていただきます。
　歳出に関する事項の中で、このページにも書かれているわけでございますけれども、需用費、役務費の中で食料費について、会議における昼食代を原則としてというふうに書かれているわけであります。市役所で支払われています食料費、会議費について全体でどれぐらい支払っておられるのか伺いたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　まず、食料費につきましては、議員が申されましたように、予算編成方針などにつきまして厳しく指示をしているところでございます。内容につきましては、食料費につきましては開催時間、場所、人数等を合理的に設定をするように、会議においては昼食代を原則とすると。来客用のお茶代などを除き、茶菓子代等は一切認めないと。ただし、社会通念上説明責任が可能なものは除くということでございます。もう少し具体的に申し上げますと、昼食費につきましては１人１回につき1,000円以内、それから来客用のお茶代、コーヒーを含むお茶代は可と。ただし、職員用はだめですよというようなことを指示しておるところでございます。
　今ちょっと手持ちの資料で申し上げますと、昨年度の食料費の支出につきましては、一般会計で200万3,377円の支出でございます。主なものを申し上げますと選挙関係、いわゆる選挙の立会人、それから事務従事者等の食料費が80万7,920円、それから昨年度は富士宮市との児童交換の交流事業がございましたので、その事業に46万716円、それから幼・小・中の園児、児童・生徒の日ごろのお茶代、これが30万1,357円かかっておりますので、それらを除きますと、全体の会議費としての食料費が約、年間40万円ぐらいというような状況でございます。
　ただ、本市の場合は、先ほど申し上げましたように、厳しく食料費の支出についてはかねてから指示しておりますので、関係団体等との懇談とか情報交換による食料費の支出につきましては、市職員に限ってはございません。他市ではいろんな議論をされているところでございますが、そのような状況でございます。
○副議長（片岡信博　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　申しわけございません。先ほど僕、小西議員の答弁の中で１つ間違っておりました。ちょっと訂正をさせてください。
　平成30年度は、先ほど申し上げましたように、４月に市長選挙が執行されるわけでありますので、３月市議会定例会に提案をさせていただくこの当初予算につきましては、新たな政策的経費などを用いると言うたそうであります。これは除いたということ、除いた骨格予算による編成とひとつ訂正をさせていただきます。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　総務部長のご回答にございました。社会通念上説明責任が可能なものに限るということも書かれているんですけれども、枠配分要求額は、やっぱり一般財源において前年当初より10％減というところから始まりますから、まずそういうところから入っていただくのが筋やと思いますし、一応市ではないとおっしゃってますけど、これ補助団体も含めて食料費、会議費というのは特にやっぱり注意を払っていただかないと、訴訟の問題も起こる可能性もありますので、十分に注意をしてお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ふるさと納税制度について、大きく３点目でございますけれども、伺いたいと思います。
　ふるさと納税制度、応援したい自治体に寄附をすれば、住民税などの控除が受けられる制度でございます。平成28年度、滋賀県全体で約30億3,000万円の寄附があるということで公表されております。近江八幡市では、近江牛や八幡靴など近江八幡ならではの返礼品が人気を集め、職員の皆さんの力も大いに発揮をしていただいて、県内トップであります。断トツであります。14億6,000万円の寄附があったところでございます。
　ちょっと資料というよりも、あした行われます食肉センターの10周年記念のミートフェアというのがございます。多くの方に参加をいただきたいということで、私もビラを預かってまいりました。近江牛、物すごく人気がございます。初日の市長の中でもありましたけれども、本当に多くの方にお越しいただいて、300名先着で何か鍋を振る舞われるそうですから、ぜひともお越しをいただきたいと思います。
　総務省では、ことしの４月に全国的に過熱します返礼品競争に、寄附額に対する返礼品の価値、返礼率を３割以内におさめることや、資産性の高い品物を取り扱わないようにと、自治体側に要請をしたということでございまして、近江八幡市では高額な旅行クーポン券の取りやめ、10月から寄附額に応じてもらえる返礼品の交換用ポイント、これを１万円当たり今まで5,000ポイントついていたわけでありますけれども、4,000ポイントに引き下げると、以前ご説明をいただいていました。現状はどのようになっているのか、また現在までの寄附額の件数と寄附金額についても状況をお知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　初めに、市民の方々、また全国の方々から多額のご寄附をいただいております。この場をおかりいたしまして、心から厚くお礼申し上げます。今後ともどうか近江八幡市によろしくお願い申し上げます。
　それでは、お尋ねのふるさと応援寄附に対します返礼及び現在の寄附状況についてでございますが、本年４月１日付で総務省より、ふるさと納税の返礼についての通知があったところでございます。これは、あくまでも技術的な助言でございまして、したがいまして強制力のない文書ではありましたが、総務省から全国の自治体に対しまして強い要請がございました。本市といたしましてもふるさと納税制度を存続させるためには、いろんなところを尊重していかなきゃならないということで、一部返礼を見直すことにいたしました。
　まず、総務省の指摘がございました高額宿泊クーポンにつきましては、これまでに贈呈実績がなかったこともございまして、４月に提供を中止させていただいたところでございます。
　次に、また寄附額に対します返礼品の価格につきましては、返礼品の割合を３割以下にされたいとの内容でございまして、近江八幡市でも寄附者の方へ返礼品のポイント数は、１万円につき現在までは5,000円のポイントでありましたが、ただこの中には送料とか、返礼事務代行業者でございます株式会社ＪＴＢ西日本の手数料が含まれているわけでございます。しかし、通知の内容を尊重し、10月１日より、返礼ポイント数を１万円のご寄附をいただきますと4,000ポイントへと見直すことを本年６月に決定をさせてもらったところでございます。
　このような状況から決定しておりました中でございますが、本年８月に総務大臣が野田聖子さんにかわられ、野田新大臣より、４月の通知の内容は維持するが、対応等については各自治体の判断に委ねる旨の通知を出されたところでございます。このような状況から、４月の通知に従いまして、既に返礼の見直しを行った自治体等の状況におきましては、寄附額が大幅に減少した例が報道されたり、見直しを行おうとしていた自治体でも返礼割合の見直しの延期や、一旦引き下げた返礼割合を再び引き上げる、電化製品等の謝礼品を提供し続けるなどの情報が出てきたところでございます。
　さらには、滋賀県内の各市町におきましても、返礼割合の見直しを予定している自治体はないとの状況から、本市といたしましては、ふるさと納税におきまして返礼品の一辺倒の競争となることは本当に望ましくないと思っておりますが、寄附額の大幅な減少及び返礼品を提供していただいている事業者等の地域の活性化に深刻な打撃を与えるなどを鑑み、ポイント付与数の見直しは当面の間、今までと同様とすることとさせていただいたところでございます。このようなことから、10月１日以降も１万円につきまして5,000ポイントをお贈りさせてもらっているところでございます。
　次に、平成29年度の寄附状況についてでございますが、平成29年11月15日までの寄附件数につきましては、前年同月日と比較いたしますと1.5倍の9,264件、寄附金額は1.7倍の５億7,160万円でございます。このような状況を少し分析いたしますと、この大幅な増加につきましては、当初返礼割合を10月１日より引き下げると広く周知しておりましたので、見直し前の駆け込みのご寄附により、昨年を大きく上回っているとの分析ができるものでもございます。
　このような状況下、本年８月以降、県内でもふるさと納税の取り組みを本格化する自治体がふえ、競争する自治体が増加しており、全国的に家電等の返礼品を復活させる自治体、本市と同様に返礼割合を通知以前の水準に戻す自治体が出てきていることから、決して楽観できる状況ではないわけでございます。
　年末に向けましてインターネットによるプロモーション、さらに取り組みを強化していく予定でございますので、議員各位におかれましてもぜひ県外、市外在住の親戚やお知り合いの方々に、本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介していただきますようお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはございませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　制度のリニューアル以来、納税に係るプロモーションというのを通していただいて、地域活性化のために本市の特産品のみならず、実際に本市を訪れる方をふやしていただくための取り組みもしていただいているというふうに聞いております。今年度、インターネット広告以外にどのような活動を行っていただいているのか、その活動の成果というのはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　今井総合政策部理事。
◎総合政策部理事（今井良治　君）　お尋ねのＰＲ活動につきましてでございますが、今年度につきましても各種啓発イベントへ参加いたしまして、９月２日、３日に東京ビッグサイトで開催されました第３回ふるさと納税大感謝祭2017や、９月９日、10日に名古屋で開催されたふるさと全国県人会まつり2017、さらには10月22、23日に東京有楽町駅前で開催されたふるさと納税感謝祭に、本市から担当職員が参加をいたしました。
　東京ビッグサイトでは、事前申込制で２日間合わせて約１万人、東京有楽町においても同じく約１万人、名古屋でのイベントでは入場自由であったため、約20万人以上を超える来場者が訪れ、大変大きなＰＲの場になったものと考えます。また、本市のブースでは、市内提供事業者に一部無料提供いただきました近江牛を試食いただくとともに、手縫い八幡靴を展示をいたしました。本市あるいは県内出身の方、本市を訪れたことのある方から、頑張ってください、また近江八幡に行きますといった心温まるお声をかけていただくことも多々ございました。
　成果につきましては、10月１日の返礼割合の変更を検討している時期のイベントであったことから、直接寄附につながった金額は明確には把握できませんが、このような交流が今後の寄附につながり、また本市のＰＲにもつながっているという実感を得ているところでございます。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　もう一点お願いしたいんですけど、ふるさと納税制度のさらなる活用についてということで、本年の９月26日付で総務大臣から書簡が届いていると思うんですけれども、このことについて近江八幡市は今後どのような取り組みをされるのか、お教えをいただきたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　今井総合政策部理事。
◎総合政策部理事（今井良治　君）　これまでもふるさと納税をきっかけとして本市のファンになってもらい、本市を訪れてもらえるよう、寄附者の方に対しては寄附を通して近江八幡市全体の魅力を伝えてまいりました。来年度はさらなる本市のファンをふやすべく、各課、関係機関や謝礼品提供事業者等と連携しながら、都市部や市内で寄附者を対象とした感謝祭イベントを考えているところでございます。
　いずれにしましても、本市のふるさと納税は、まず本市を知っていただいて、次に興味を持っていただき訪れていただく、そして最終的には移住、定住していただくことを目的としておりますので、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。ふるさと納税で得られた資金を速やかに有効に活用をいただきたいと思いますので、これも要望とさせていただきますが、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、大きい項目でございますが、児童虐待防止について伺いたいと思います。
　厚生労働省では毎年11月を児童虐待防止推進月間と定めておりまして、家庭や学校、地域等の社会全般にわたり児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるように、周知徹底を図る取り組みを実施されているところであります。全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数、平成11年、施行前に比べますと、26年度で7.6倍に増加をしているということでございます。
　そこで、近江八幡市の児童虐待に係る相談件数が何件ございますのか、または死亡事例など起こっていないのか、取り組み事例について状況をお知らせをいただきたいと思います。
　そして、相談員などの配置についてしっかり確保ができているのか、現状と対策について伺いたいと思います。
　さらには、教育委員会ではどのような現状があって、把握されていて対策が行われているのか、あわせてお教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　久郷福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　小西議員の児童虐待防止についてのご質問にお答えします。
　まず、平成28年度の家庭児童相談件数は389件で、そのうち虐待が認められ、要保護児童として登録されたものは174件でした。近年、虐待により子どもの脳が萎縮し、発達に支障を来すという研究報告もあり、児童虐待は子どもの成長に大きく影響すると考えられています。
　本市において児童虐待による死亡事例は今日まで発生しておりませんが、虐待を受けている子どものうち低年齢層の占める割合が高いことや、最近では複雑な課題を重複して抱えている家庭が多く、対応が困難なケースが増加しているため、常に危機感を持ちながら現場での丁寧な対応に努めているところです。
　次に、取り組み状況についてですが、子ども家庭相談室では日々の児童養育に関する相談業務に加え、虐待通告があった場合には迅速に対応し、その後専門性の高いケースワークや関係機関との連携によりきめ細かな支援をすることで、虐待の早期発見、重篤化防止に努めるとともに、福祉、保健、医療、教育などの関係機関から構成される要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、要保護児童家庭への適切な対応のための情報共有や支援内容の検討を実施しています。
　相談員の配置につきましては、現在子ども家庭相談室は７名の職員を配置しており、その内訳については室長、専門職の室長補佐、社会福祉士、嘱託家庭相談員３名、嘱託女性相談員１名となっております。
　なお、相談体制の強化のため、平成28年度から児童相談所経験者で高い専門性を持つ統括相談員を配置するとともに、児童福祉法の一部改正により児童相談所と市の役割が見直され、措置権や介入権がない中での支援業務に対応するため、平成29年４月から専門職の正規職員１名を増員し、多くの課題を抱える家庭の困難なケースや、改善が図れず長期化するケースに対応しているところです。
　今後も児童虐待防止に取り組み、子どもの安全を確保することが市の責務であると考えており、そのため専門性の高い人材の確保や体制の整備はもとより、関係機関や地域の皆様の見守りにより、本市から痛ましい事件が起こることのないよう努めてまいりたいと考えていますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　児童虐待について、教育委員会の現状と対策について回答します。
　児童虐待の現状ですが、子ども支援課が行っている要保護児童対策地域協議会に教育委員会事務局からも担当者が参加しており、先ほど福祉子ども部理事の答弁と同様の状況を教育委員会でも共有しております。
　その上で、児童虐待への対策についてですが、虐待を受けている子どもには教育の機会そのものを与えられないことで、学力その他の持てる力を十分に伸ばし切れないケースが少なくありません。そこで、早期発見による適切な保護が何より重要であり、各校においては日々の子どもの状況把握に努め、児童虐待の疑いを持つような事案を発見した場合には、速やかに関係機関へ通告しています。
　虐待を受けている子どもについては、情報共有や支援方法を協議するケース会議に、各校の虐待対応教員や教育委員会の事務局の担当者も加わり、教育と福祉の両輪から子どもの生活状況改善のため必要な対策を講じています。
　教育委員会では、今年度より社会福祉等の専門家であるスクールソーシャルワーカーを２名に増員し、各校に派遣しています。スクールソーシャルワーカーを派遣することで、学校、家庭、地域、関係機関等がよりよいつながりを持ちながら、課題解決に向けてそれぞれの役割を果たし、改善につながっているケースもあります。今後も子どもたちの健やかな心身の発達を保障できるよう、支援体制の充実に努めてまいりますので、議員のご理解よろしくお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　2004年に栃木県小山市で、３歳と４歳の兄弟が父親の友人から何度も何度も暴行を受けて、一旦は保護されたんですけれども、その後関係機関が適切な措置ができていなかったということで再び暴行を受けて、橋の上から投げ落とされ、２人とも亡くなっているわけであります。こういう痛ましい事故を二度と起こさないために、オレンジリボン運動というのが始められたということでございまして、私もこの襟につけておりますけれども、毎日オレンジリボンを襟につけて、少しでも児童虐待防止への啓発と注意喚起ができればという思いでございますけれども、皆さんもつけていただいている方も多いかと思います。
　今月は、先ほども申しました月間を取り組んでおりますので、ぜひとも推進に努めていただきたいと思うわけでありますけれども、近江八幡として本年度オレンジリボンの運動、どういうふうに取り組んでおられるのか、ご説明をいただきたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　久郷福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　小西議員のオレンジリボン運動についての本市の取り組みにつきましてお答えさせていただきます。
　本市の児童虐待防止への啓発の取り組みにつきましては、年間を通じて関係機関への研修や啓発活動を実施しており、11月の児童虐待防止推進月間にはオレンジリボンの着用推進や、庁舎への懸垂幕の掲示により啓発を行っておるところでございます。さらに、去る11月９日にはＪＲ近江八幡駅前におきまして街頭啓発活動を、関係機関の皆さんを初め県立八幡高等学校の社会福祉部の生徒の皆さんにも多数ご参加をいただきまして、啓発活動を実施したところでございます。
　また、児童虐待防止に取り組みます団体、ＣＦＲびわこ、これはチルドレン・ファースト・ランの略なんですけれども、このＣＦＲびわこが主催で行っています「子どもの笑顔がいちばん」を合い言葉にゴールを目指す、本年で８回目となりますびわ湖一周オレンジリボンたすきリレーというものがございます。これは、大津港から高島市のこどもの国までの28区間、112キロを２日間かけて走るものでございまして、本市もこのリレーに毎年参加をさせていただいております。本年は、10月14日に牧町の岡山園地で野洲市からたすきを受け取り、東近江市の水車橋までの２区間、11キロを福祉子ども部の職員４名が市民ランナーとともに走りまして、東近江市にたすきを渡したというところでございます。
　今後も広く皆様に周知をさせていただきまして、運動を盛り上げていきたいと考えておりますので、皆様のご支援、ご協力、加えましてご参加をよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。取り組みについて十分理解をさせていただきました。
　１点だけ、初問でもお伺いをしましたけれども、子どもの命を守るための専門性の高い相談員の配置ということでございます。これはやっぱり必須であると私は思うわけでございます。先ほど予算編成の中で10％削減という話が枠配分で出てまいりました。その中で部としてしっかりとやっぱり予算要望を出していただきたいと私は思うわけでございますけれども、その点についていかがでしょうか。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　久郷福祉子ども部理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　小西議員の人材確保に関します再問にお答えをさせていただきます。
　児童虐待防止と子どもの安全を確保するためには、子ども相談室を初めまして関係する課の体制整備は必要であるというふうに考えておりますので、今後も専門性の高い人材の配置や体制の強化について継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、質問が変わりますけれども、総合福祉センターひまわり館でございます。この駐車場について伺いたいと思います。
　先月、私ひまわり館に伺いましたときに、駐車場がとてもあいているなとちょっと不思議に思いました。きょう休みなんかなと、多分会議に来たのに休みのはずはないわなというふうに思ったんですけれども、それほどまでに感じさせるぐらいあきがあったわけでございます。駐車場があいているの、いつも満車というような状況を私思っていたんですけれども、何か改善された点があるのでしょうか。お教えをいただきたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　小西議員のひまわり館駐車場に関するご質問にお答えをいたします。
　市総合福祉センターひまわり館の駐車場につきましては、敷地内北側と正面道路側合わせて約80台分があるものの、大きな事業が実施される際や、各種団体による貸し館利用が重なったときなど、特に昼間において来場者の駐車が困難となる事態がたびたび生じておりました。一方、ひまわり館内に配置される福祉子ども部及び市社会福祉協議会所属の公用車は、合わせて27台あるため、これらの公用車が来場者の駐車スペース不足を助長していると考えられました。
　こうした現状を踏まえまして、本年９月29日に実施した福祉子ども部内所属長会議において協議を行い、直ちに市及び市社会福祉協議会公用車のうち、一部緊急対応車両を除く21台分を保健センター西側駐車場に移すとともに、職員私有車については旧市民病院跡地の職員駐車場利用を徹底したことから、ひまわり館駐車場スペースの改善が進んだものでございます。
　なお、保健センター西側駐車場につきましても、集団健診等の際には公用車を旧市民病院跡地駐車場へ移動させるなど、その都度駐車場の確保に努めております。また、会議や研修会等への参加のため、安土支所を初めとする各出先機関等に勤務する職員がひまわり館を利用する際にも、ひまわり館駐車場に公用車を駐車しないよう文書通知による徹底を図っているところでございます。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。各関係課と社会福祉協議会が連携をしていただいて、駐車場問題を少しでも解決をいただいたということでございます。本当に感謝を申し上げるところであります。
　しかし、保健センターの西側の駐車場を利用されるということでございますけれども、この間も見に伺いましたけれども、あくまでも臨時駐車場と書いているわけですよね。ここはやっぱり舗装もできていませんし、臨時でありますから、天候の悪い日というのは今も水たまりが発生しているわけですよ。だから、そういうところの修繕については計画があるのかどうか伺いたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　小西議員ご指摘のとおり、保健センター西側の駐車場は、非常に現状では水たまりができやすい状況になっていることは確認をさせていただいております。現在、保健センター西側駐車場は公用車の駐車場、また保健センターで実施いたします集団健診や、ひまわり館の臨時駐車場的な役割を担っている現状がございます。議員ご指摘のとおり、大規模な改修は不要とは考えておりますが、市民等利用者の利便性に配慮した簡易または応急修繕を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。これも新庁舎ができ上がりますとワンストップ化になるので、駐車場も必要がなくなると私は思うわけであります。それまでの間、維持補修というのは当然必要かと思いますので、気配りをちょっとしていただけるように要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　大きく最後に、教育行政について伺いたいと思います。
　その前に、29年度の近江八幡市ＩＣＴ教育フォーラム、これが17日に行われました。私、研究校３校全て参観をさせていただきました。特に、八幡中学校の３年３組、長井教諭の社会科公民的分野の授業では、「地方自治と私たち、10年後も近江八幡市に住むために」と題して、政治に対する関心を深め、地域の政治や課題について積極的に調べていただいて、みずからまちづくりへの提案や参加ができるようにしたいという思いで、ＩＣＴ、タブレットパソコンとプロジェクターというんですか、映像機を使って本当に班で話し合っていただいて、評価もしていただいて、最後の振り返りの授業では、50分間しか中学校授業ないわけですけれども、この中でＩＣＴを本当に活用して、生きる力を育む授業というのを目指されていたと私は思うわけであります。日ごろから教員間で物すごくＩＣＴ含めて、授業をどうしてあげたら子どもたちがわかるんやということを熱心にやっぱり研究をされているという成果は、本当に感銘を受けた次第であります。現場で本当に先生方、校長先生にもお話をしましたけども、本当に感激を受けました。一応報告でございます。
　ことしの８月、そんな中ですけれども、中央教育審議会が、学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめられています。この提言では、教師の長時間勤務の実態が見過ごすことのできない状況にまで進行していて、授業や授業の準備に支障が出る、結果、教育の質の確保の観点から、学校教育の根幹が揺らぎつつある現場を重く受けとめるべきだと指摘をしているわけであります。
　また、文部科学省の最近の調査では、過労死ラインとみなされる月80時間の平均を超える残業が中学校で約６割、小学校で約３割に達しているということであります。さらには平成11年度から部活動が教育課程外と位置づけられておりまして、部活動に担任をつかれると、教師の忙しさに拍車がかかるということであります。
　先般、11月８日に第３回の総合教育会議が近江八幡市でも行われまして、私も傍聴させていただきましたが、学校現場の教職員勤務実態の現状、課題ですね、そして課題解決に向けての協議もなされているわけでありますけれども、現在本当に教育委員会事務局でどのように把握をしておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
　次に、教育委員会の点検・評価について伺います。
　昨年度の評価と本年度の評価、ここにコピーして持ってまいりましたが、この中の市民の視点に立った責任ある教育行政の推進と、今後の事業展開や次年度への予算要求に反映をさせる目的ということで、教育委員会活動の点検・評価を実施されているということでございますけれども、いつどのような会議で利用されて、昨年度外部評価、内部評価で出された課題解決に向けて、本年度どのように反映ができているのか、特に反映できた事例とできなかった事例をお教えをいただきたいと思います。
　最後に、問題行動等、不登校の状況について伺います。
　これも先日の総合教育会議で配られた資料でございまして、皆さんの机の上に配っていただいております。Ａ４型縦のカラーコピーでございます。この上段にあります暴力行為については、平成28年度では小学校の暴力行為の発生件数は昨年度に比べ大きく減少している反面、中学校の暴力行為については本年10月に２件の逮捕者が出るなど、対教師暴力を含め増加しているということでございます。
　また、中段にありますいじめの件数については、増加しているのだが、早期発見ができていると肯定的に理解している。ただ、1,000人当たりの件数を国や県に比べると、小・中学校ともに有意に少ないことが見受けられる。ここからが問題ですけど、まだまだ市内教職員のいじめ認知への意識、感度が低いことがうかがえると説明資料に書かれているわけであります。
　さらには、一番下のところでございますけれども、不登校について、小学校において減少に転じているのがわかるんですけれども、特に中学校１年生に新たに不登校になる生徒が多く見られたとのことでありまして、暴力行為、いじめ、不登校の状況においての調査は、資料では私たち見るわけでございますけれども、その後の課題解決に向けての動き、これが現状どのようになっているのか、現場調査を含めてお教えをいただきたいと思います。
　以上、初問としますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員ご質問の近江八幡市での教職員の勤務実態の現状と課題、あわせて課題解決に向けての動きについてお答えします。
　議員ご指摘のとおり、本市においても特に勤務時間を超えての勤務、いわゆる超過勤務に係る時間数の多さが以前から課題としてあります。小・中学校ともに児童・生徒の在校中は安全配慮等の必要から、その対応に時間を要し、下校後に校務処理や授業準備あるいは学級担任としての業務を行っています。特に、中学校においては部活指導を終えてからの業務になりますので、必然的に超過勤務が常態化するという実態があります。
　本市では昨年度より、時間外労働申告書に個々の教職員が出勤時刻と退勤時刻及び持ち帰り分の時間を記入し、校長を通じて教育委員会事務局学校教育課で管理しています。その申告結果からも、小学校では月平均40時間、中学校では平均50時間の超過勤務、多いものでは100時間を超える教員もいます。このような状況を踏まえ、本市の各校においては定時退勤日や目標退勤時間の設定、部活動終了時間の見直し、ノー部活デーの設定、会議のスリム化、行事の精選などを積極的に進めています。
　今日的な教職員の勤務実態を抜本的に見直すためにも、近江八幡市教育委員会として思い切った取り組みを進める必要があると考えています。具体的には、教職員の超過勤務時間の削減目標の数値化、市で統一した定時退勤日の設定、土日や朝練習の部活動のあり方、研修や出張の見直し等を教育委員会で議論し、できるだけ早い時期に、より実効性のある取り組みとなるよう各校に示し、働き方改革を推進していきたいと思っております。
　次に、問題行動等、不登校に係る課題解決に向けた対策についてお答えします。
　まず、暴力行為への対策については、これまでと同様に、暴力を許さないという毅然とした態度で組織的な対応を進めていきます。学校には学校警察連絡制度があります。そこで、警察を初めとした関係機関との連携の強化を図っています。定期的に学校の生徒指導担当者が、警察署員や少年センター職員と情報共有や事案対応について協議する機会を設けています。
　いじめ問題への対応については、昨年度に引き続き積極的ないじめ認知を促し、一つ一つの事案が深刻化せず改善に向かうよう早期支援、対応に結びつけています。学校における教職員のいじめ認知に対する意識の向上や校内組織体制の充実を図るため、定例の校長会でいじめを含めた生徒指導の現状と対策について周知しています。また、３学期に各校においていじめ問題対策に係る協議会を開催し、教員の指導力の向上に努めます。
　不登校への対策については、議員ご指摘のとおり中１で不登校が増加する現状があります。その改善のためには小学校、中学校が一体となって対応することが重要であり、今年度より各中学校区に不登校対策支援チームを設置しました。それぞれの学校の教育相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談員等が加わり、情報共有を図りながら、子どもの心のケアや登校支援につなげています。今後も学校生活が全ての児童・生徒にとって有意義で興味深く充実したものになることを目指し、指導、支援体制の改善に努めてまいりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　議員お尋ねの教育委員会の点検・評価についてお答えします。
　点検・評価結果報告書は、教育委員会定例会や協議会、また事業に関する関係部署間での協議において、評価員のコメントを初め結果報告の内容を参考にして、より効果的な事業実施につながるよう活用しております。
　平成28年度点検・評価結果の中で反映できた事例を申し上げますと、まず総合教育会議で重要事項を提案、協議できたことがあります。課題となっていましたＩＣＴ教育の方向性について、２回の総合教育会議で協議し、今後も推進する方向性が確認できました。
　平成29年度は、点検・評価結果をより効果的に活用するために、点検・評価実施後、解決すべき大きな課題に対して、教育委員会として平成30年度重点的な取り組みを協議しました。この協議をもとに教育委員会関係各課が予算編成を行うことで、事業効果の向上を図りたいと考えています。また、この点検・評価そのものについても、これまでは12月の完成としておりましたが、点検・評価結果を効果的に次年度事業へ反映させるために、昨年度から実施時期を前倒しし、９月完了としています。
　一方で、点検・評価結果が反映できなかった事例としましては、他の事業と比較して低い評価結果となった生涯学習分野があります。先日開催されました平成29年度第３回総合教育会議でも協議されたところですが、学校教育を含む広い領域を対象とする生涯学習の推進は、教育委員会の取り組みだけでは事業効果に限りがあります。生涯学習推進関連の各事業において、市長部局並びに地域活動と重なり合うところが多いことから、関係機関とより一層連携することで、教育大綱の柱である親が育つ、市民（人）が育つための取り組みを推進していきたいと考えております。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　教員の働き方改革について、まず再問をさせていただきます。
　今月10日に滋賀県庁で行われました県教育委員会第４回働き方改革推進会議、これは私傍聴は行っておりませんが、後日電話で確認をとらせていただきました。この会議の中で、よそと比べると市長また怒られるかもわかりませんが、東近江市教育委員会、提案というか報告をしております。今年度当初から現場の声を聞きながら検討委員会を開催し、時間外勤務週15時間、月60時間以内や部活動の朝練中止、週２日休養日確保などから成ります５つの実践というのを、先月の10月23日からもう実施をされているということでございます。
　また、この教育委員会ですけれども、湖南市の教育委員会、こちらではパソコンに勤務記録を管理するシステムを導入して、出退勤時間を把握をされて、超過勤務が月80時間以上の教員には管理職が面談し、指導されているとのことでございました。
　私いつも３月議会で総務部に聞くんですけど、いつも超勤をとられているのに、体のことも影響があるんでしっかりしてくださいと聞いているんですけど、教育委員会、今回私は初めて聞かせてもらいます。初問でございました部活動の終了時間の見直しとか、ノー部活デーの設定など、積極的に進めているとご回答いただいたわけでありますけれども、これが近江八幡市内各校統一した行動がやっぱりできていないと、いかがなものかと思うわけであります。部活動について統一した行動をしていただく方法と、それと保護者に向けて部活動の位置というのはどういうものなんやと、今教育課程外になって、先生が携わることには異論はないのかもわからんけども、時間がかなり超過をするということの議論もありますので、こういうところどういうふうに説明ができているのか、お教えをいただきたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　再問にお答えします。
　近江八幡市の教育委員会でも定時退勤日とか、あるいはノー部活デーとか、朝練やら休日の練習等についても今まで指導してきました。昨年に比べると、特に中学校関係なんですけれども、中学校においては随分超過勤務がこれでも減ってきたと認識しています。校長先生のご努力があったと思いますが、ただご指摘いただいたように、学校間の温度差が若干あるようですし、それについては統一した取り組みを進めていけるよう、また指導していきたいと思っています。
　それから、改革を進める上で保護者のご理解というのが必ず必要になってくるんですが、伝統的というか、日本は学校での部活動でスポーツ推進を図ってきたという今までの実態もあって、その真っただ中におられた保護者の方が多いので、なかなか理解していただくのは難しいんですが、やはり理解していただかないとこの改革も進みませんし、学校だけ、あるいは市役所の職員だけという働き方改革では、これは本当にし切れん部分もあると思うんです。例えば子どものことでどうしても保護者に話さなければならない実態は、特に中学校現場は多いんですが、お父さん、お母さんともに働きに出ておられて、帰ってこられるのが深夜になるという実態もあります。これは本当に国挙げて考えていかんならん問題かなとも思っています。
　次に、部活の教員の指導体制ですけども、いわゆる運動部活動人材活用事業の利用については、八幡西中学校でやっていますが、教育課程外の活動というても大事な教育活動なんです。教育課程で力が発揮できない子どもたちも部活動で頑張っている姿があります。だから、この事業はただ技術的な指導だけなんですが、子どもの実態とか子どもの頑張りとか、そういうものをしっかり理解していただく方が指導者になっていただくのが一番いいかなと思っています。
　今年度、文科省が部活動指導員制度を設けましたけども、これから多分県の教育委員会がその要綱について検討されると思いますが、その辺を理解していただいて配置していただけるなら、喜んでこれを私たちも導入していきたいと思いますが、教育課程外なのでそれは関係ないというふうにはやっぱり中学校の先生、八幡の先生は思っておられないと思いますので、そこらも含めて私たち教員とか、あるいは役所の職員だけでなくて、これは国全体として取り組んでいかなあかんという実感を持っております。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　教員の長時間勤務がやっぱり行われるということで、教員以外が指導する体制というの、取り組みを進めておられるみたいな今お話やったけども、どこまで進んでいるのか、ちょっともう一度詳しくお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　いろんな分野でお助けをいただいていますが、例えば特別支援教育に関しても、本来なら担任の先生が該当する子どもに対してしっかり指導するという状況が今までの状況でしたが、いろんな支援員さんのお力をかりてとか、あるいは先ほどの不登校の問題もありましたように、中１になると不登校が随分ふえてきます。小１プロブレムと同じように中１プロブレムというのか、教科担任制になって随分子どもたちの様子も変わってくるということで、小学校１年生、中学校１年生には地域の方、学校支援本部活用制度を利用して地域の方にのぞいていただいたり、あるいは体育の時間なんかも地域の方に指導していただいたりという形をとりながら、先生方が全ての子どもに対応できるように対応していただいている状況です。
　一番大切なのは、教育とか、あるいは福祉というのが本当に大切やということを全ての国民の人が理解してもらわな、これはなかなか解決していかないと思っております。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ちょっと余りうまく理解できなくて申しわけないんですけど、本年、国が教員以外が指導する指導員、有料でするやつなんですけど、これは顧問がいなくてもできる制度を言うてると思うんです。今までやと無償のボランティアでやると、顧問が必ずついてないと保険とか対象外になるので、危険行為とか起こった場合困るという、そういうようなことやったと思うんですけど、そこのちょっと取り扱いについて教えてもらえませんか。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　従来は、先ほど申しましたように、技術だけの指導ということで、なおかつ顧問がついていなければいけないというようなこともありました。ボランティアで地域の方にかなりお世話になっている活動もあります。もちろん顧問もついていますが、たとえそういう制度ができても、先ほど申しましたように子どもの実態をしっかり知ってもらっている支援員の方じゃないと、ただ単にちょっと技術が足りないので、やっぱり暴言を吐いたりというようなことだと困りますので、その辺を理解してもらわないと難しいかなと思ったりします。確かに先生方の働き方を考えていくことと同時に、子どもを一番大切にするお仕事でもありますので、その辺を理解していただけたらなと思っております。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。速やかに議論の場を設けていただいて、検討いただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、教育委員会の点検・評価について再問をさせていただきたいと思います。
　点検・評価の反映ができへんかった事例というのを述べていただいたわけです。生涯学習課の事例を出していただきました。そのほかにも私が感じている部分だけなのかもわかりませんが、評価を見させていただいておりますと、特に通学区域の弾力化など、改善がなかなか進んでいない部分があるというふうに思うわけであります。この点について、点検・評価が十分に機能しているのかなとちょっと思うわけでございますので、その点についてお教えください。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　ただいまの再問にお答えをさせていただきます。
　議員のご質問にもありましたように、この点検・評価の目的といいますのは、教育委員会みずからが点検・評価を行うことで、市民の視点に立った責任ある教育行政を推進するということでございます。
　まず、外部評価、内部評価ともに昨年度と今年度の評価対象となる施策、事業が全く同じではないために、一概に比較はできないんですけれども、類似した施策、事業におきましても同じ評価となったものもございました。
　ただ、全く改善されていないというわけではなく、例えば今ご質問いただきました通学区域の弾力化に関しましては、昨年度の外部評価につきまして、特に目標達成度の評価の値が低く、総合評価につきましてもＣということで低い評価でございました。評価員からもっと保護者に熟考する時間を持ってもらう必要があるのではないか、また本市においては旧来から学区意識が強いため、この制度自体に課題があるのではないか、またほかの手法も検討したほうがいいんではないかといったコメントもいただきました。これを受けまして、今年度実施に向けまして、新１年生になる保護者を対象にアンケートによるニーズ調査をしまして、その把握をしましたことや、あと募集期間の延長を行ったこと、また島小学校の児童の方の通学支援のモデル事業を実施をいたしましたことで、一定ではあるんですが、ご利用いただく方がふえたところでございます。
　いずれにしましても、新年度に向けまして全ての施策、事業について、評価員のコメントを初め評価結果等を参考に、効果的な事業の展開につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。継続をしていただいている点検・評価の事業であります。失礼な言い方かもわかりませんが、マンネリ化にならないように十分に配慮をいただきたいと思いますので、要望といたします。
　最後に、問題行動等、不登校の状況についてであります。
　先ほど書面配りました、中央のところに書いております。現場の教員が意識、感度が低いと誤解されてしまうような表現が書かれているわけであります。現場の教員と十分に現状議論できているのでしょうか。いかがでしょうか、お教えください。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　この表の中の「低いこともうかがえる」が「が」になっているので、大変これはミスです。申しわけないです。
　ただ、不登校の実態、暴力行為の実態、あるいは一般的に考えてみると、今までのいじめの実態調査から比べると、やっぱり少ないなと思ったりもします。以前は滋賀県も全国も含めてもっともっと少なかったんですが、いじめという認識は随分変わってきたということを、再度やっぱり校長先生にお話をしてもらわんならんかなと思ったりもします。担任が解決したら、それでいじめという報告はしないと、そういう感覚に陥っていないかなと。子どもがとても苦しい思いをしている、その時点でいじめは発生したと私は認識していますので、そこらについてもう一度３学期からは各校に伺いまして、それらについてもう一度お話ししたいと思っております。
○副議長（片岡信博　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　将来を担う人材の育成するために、教育大綱というので基本理念を掲げておられます。子どもが輝き、人が学び合い、ふるさとに愛着と誇りを持つ子ども、次代の担い手となる子ども、地域づくりに貢献できる子どもの育成をともに推進してまいりたいと私も思います。しっかりと議論させていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして、個人質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片岡信博　君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。