平成29年第4回(12月)近江八幡市議会定例会
11月24日(金) 個人質問
西津 善樹 議員
(1)選挙の投票率向上に向けた取組みについて
①投票所削減について
②18歳投票権について
(2)いじめ問題対策について
(3)本市の食育について
(4)障がい者福祉について
①見える化への取組みについて
◆8番(西津善樹 君) 皆さんこんにちは。政翔会のやる気と元気の西津善樹でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告の順に従いまして発言させていただきます。
先日、11月19日、待望の安土駅橋上駅舎及び自由通路の完成記念式がとり行われました。長年待望していた請願駅であり、バリアフリー化されただけでなく南口ができたことによりまして、安土地域でも我々JR南側に住まいしております住民にとりましては本当に便利になりました。これも合併効果あってこその駅舎かなと実感しておるところでございます。来年秋には駅周辺整備も完了し、信長公の像や桜の木も戻ってきますが、以前にも増してすばらしい眺望を見られるのではないかと期待に胸を膨らませているところでございます。当局のご尽力に深く感謝を申し上げます。
さて、このたびの私の個人質問ですが、分割方式により大きく4項目の質問をさせていただきます。さきの質問とも重複するかもしれませんが、当局におかれましては簡単かつ明確な回答をよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず大きく1項目めの選挙における投票率の向上について質問させていただきます。
こちらのグラフなんですけども、先ほどから字が細かくてグラフが見にくいというようなお叱りも受けているわけでございますが、皆さんのお手元には配付をさせていただいております。
一見このようにばらばらに見えるわけですが、これから読み取れることは、選挙の種類別に見ますと、市長選は56.44%から43.66%、知事選は58.93%から49.28%、参議院選は58.27%から54.99%、衆議院選挙は61.5から54.59%と平成25年、26年、このあたりになるんですけども、急に投票率が低下したところが読み取れるグラフになっております。
先月、第48回衆議院議員選挙がとり行われました。本市の投票率は54.93%で、滋賀県19市町のうち投票率の高い順から12番目の位置づけとなっていました。近年、投票率の低下と選挙への関心の希薄化が叫ばれる中、本市にとりましては投票所の再編成後初めての選挙となったわけでございますが、期日前投票所の増設の効果と、また投票区数を45カ所から34カ所とし、区域を変更した効果をお示しください。
また、昨年から選挙権が18歳に引き下げられ、いよいよ主権者教育が重要になってくると考えておりますし、政治に関心を持つだけでなく、政治に参画しようという意思を持てる機会をつくることも必要なのではないでしょうか。
以前の議会答弁で、選挙権年齢引き下げ目的や選挙制度をまとめたパンフレットの配布だけでは若年層への情報発信が不十分ということで、SNSの情報発信や出前講座のような働きかけを行っていかれるというような答弁をお聞きしております。その効果や今回の18歳、19歳の投票率についてもあわせてお示しください。
以上、初問とさせていただきます。
○副議長(片岡信博 君) 当局の回答を求めます。
安川選挙管理委員長。
〔選挙管理委員会委員長 安川正樹君 登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(安川正樹 君) ただいまの西津議員お尋ねの期日前投票所の増設効果、それと投票所削減において区域を変更した効果についてということでお答えをいたします。
今回の衆議院議員小選挙区の投票状況でございますが、投票者数は3万6,876人で投票率は54.93%、期日前投票者数は1万6,473人で、当日有権者数の24.5%の有権者が利用をされました。前回の平成26年と比較いたしますと、投票率は0.34ポイント微増となりました。期日前投票制度の認知度とともに、期日前投票所をイオン近江八幡店に増設した効果は、台風の影響もありましたけれども、期日前投票者数が前回の1.9倍に伸び、投票者の利便性が向上したと評価しております。
また、投票区の区域変更についての効果についてでございますが、投票区の変更に合わせて一部投票所も変更をさせていただきました。広目の投票スペースや駐車場の確保、またバリアフリーに対応した施設がふえ、今回のように衆議院議員小選挙区、比例代表選挙、最高裁判所裁判官国民審査の3種類の投票となっても適正なスペースが確保でき、投票事務において大きな混乱がなかったことは、投票環境の向上につながっているものと考えております。しかし、投票所の変更を知らずに、間違えて来られる有権者の方もいらっしゃいましたので、さらに浸透するように周知してまいりたいと思います。
次に、若年層への働きかけ等の効果と、今回の18並びに19歳の投票率についてお答えをいたします。
まず、若年層への働きかけとして、初めて選挙に出向いたときの戸惑いを解消するために、ホームページで投票手順を掲載いたしました。また、平成29年2月号広報とともに各戸配布されました投票区のお知らせには、将来の有権者であるお子さんとともに投票に行くことや、ご家庭で選挙や投票を話題にしていただくよう掲載するなど啓発に努めたところでございます。
さらに、市内の高等学校には、選挙出前講座や投票選挙用備品の貸し出しなど、選挙管理委員会として協力できることをご案内をさせていただき、今回の選挙前には2校から選挙用備品や選挙公報の提供の依頼があり、対応したところでございます。
若年層の選挙への関心を高める新たな取り組みとして、期日前投票所の投票立会人として、今回は看護専門学校の18歳及び19歳の市内在住の生徒の方に協力をいただき、投票事務従事者が細心の注意を払い、公平公正に管理執行していることを学んでもらいました。
なお、今回の選挙における本市の18歳の投票率は48.81%、また19歳は35.73%と低い投票率となっており、引き続き若年層への啓発に取り組んでまいりたいと存じております。
○副議長(片岡信博 君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 大変丁寧なご回答ありがとうございました。
それでは、ただいまの再問に入らせていただきます。
実は、今回の選挙で多くの市民の方から声が寄せられました。投票率向上だと言いながら、なぜ投票所の数を減らすんやとか、投票所が遠くなったし、歩いていけなくなったから選挙には行かないなど、こういった声が届いたわけなんですけども、もちろん投票所が遠くなった方もおられれば、逆に近くなった方というのもおられるわけですが、市内全体の投票所を減らすということは、必然的にそれぞれの投票所への距離は遠くなるのではないかというふうに考えております。このことで投票率が低下することがあってはならないわけで、有権者の投票における利便性の向上など、投票環境の充実と選挙への関心を高めるための啓発の両面での取り組みが重要となるわけですが、市民の方への投票所再編の理解等も含めて、選挙管理委員会としてどのように取り組まれたのか、お示しください。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
安川選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長(安川正樹 君) 初めに、市民の方への投票所再編の理解等も含めて、選挙管理委員会の取り組みについてお答えをいたします。
投票区の変更に当たっての市民周知についてでございますが、広報「おうみはちまん」の平成28年12月号で投票区変更の目的等を、また平成29年2月号には折り込みチラシで区域一覧を、並びに同年10月号に折り込みチラシで区域一覧及び期日前投票所を掲載するとともに、ホームページにおいて同様の周知に努めてまいりました。さらに、投票所入場整理券と封筒にも必ず投票所を確認していただくよう明記したところでございます。
また、投票区数の見直しに合わせて、期日前投票所を増設したことが上げられます。買い物ついでに選挙ができるので便利がいいというお声を多数お聞きしているところであり、初問でもお答えしましたように、効果が上がっているところと考えております。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) それでは、ZTVに映していただいておりますので、周知の意味もあわせまして、改めて投票所の再編の目的をお示しいただきたいと思います。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
安川選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長(安川正樹 君) 投票区を再編した目的についてお答えをいたします。
本市では、合併後も旧市町の投票区を引き継ぎ、選挙の管理執行を行ってきましたが、投票区ごとの有権者数の規模や投票所の配置、バランスがとれていない状況でございました。
また、投票所の老朽化やバリアフリーに対応できていない、駐車場が不足している、衆参同日選挙に対応できるスペースがないなどと、投票環境が十分に整っていないことが課題としてあります。それらの改善を図るために進めてきたものでございます。
投票所まで遠くなったなどの声もございますが、初問でもお答えしましたとおり、このことにより市全体として投票環境の向上につながっているものと考えております。
なお、参考でございますが、県内他市における投票区の規模をご紹介させていただきますと、今回の選挙においては本市の有権者数は6万7,132人で、投票区は34カ所、1投票区当たりの平均有権者数は1,974人となります。
本市と投票区が同程度のところでは、守山市は有権者数6万4,811人、投票区数39、1投票区当たりの平均有権者数は1,662人です。草津市は有権者数10万6,714人、投票区数38、1投票区当たりの平均有権者数は2,808人です。また、彦根市は有権者数9万1,488人、投票区数38、1投票区当たりの平均有権者数は2,408人です。
投票区が30未満のところでは、栗東市は有権者数5万3,325人、投票区数26、1投票区当たりの平均有権者数は2,051人です。湖南市は有権者数4万3,668人、投票区数28、1投票区当たりの平均有権者数は1,560人です。
また、投票区が50以上のところでは、大津市は122、長浜市は124、甲賀市は95、高島市は84カ所でございまして、これらの市は本市よりも面積が広く、長浜市と高島市においては5倍以上、また甲賀市も4.7倍の面積となっております。また、東近江市では昨年度から、合併後102ありました投票区を53に減らされ、本市だけでなく他市においても投票区の再編に取り組まれているところであり、ご理解を賜りたく存じます。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございました。
やはり最初は変更等されるといろいろなご意見頂戴するわけですが、今のご説明いただいたことでかなり理解が深まったのではないかと、バランスのいい投票所設営だと思いますし、バリアフリー化、また駐車場等の投票環境の整備ということで、今後も投票所のご理解、そして周知を深めていっていただけるよう、お取り組みいただきたいと思います。
今後、18歳、19歳への直接の働きかけはもちろんですが、彼らの親世代、つまり30代から50代の投票率向上に向けた取り組みを積極的に行うことで、家庭から主権者教育が始まり、また政治への関心が高まる社会につながると考えております。当局としてのお考えをお示しください。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
安川選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長(安川正樹 君) 主権者教育についてお答えをいたします。
議員のご意見のとおり、主権者教育は学校だけではなく、家庭におきましてもできるものと考えております。今回の選挙においても、初めて選挙権を得られた18歳の方が家族の方と一緒に来られる姿や、幼少期の子ども連れで来られる方をお見かけいたしました。ご家族や先輩の一言、一緒に投票に行こうと声をかけることや、小さいころの体験が今後の選挙への関心を高めることにつながると感じております。今後の啓発においては、このようなことをさらに意識して取り組んでまいりたいと思います。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 投票率100%まではなかなか難しいかもしれませんが、よりそれに近づくように、投票率の向上に向けて取り組んでいただけますようよろしくお願いします。
それでは、続きまして大きく2項目めのいじめ対策についての質問に移ります。
6年前の10月、大津市の公立中学校に通っていた当時中学2年生の男子生徒が、同級生から死んだハチを口に入れられそうになるなどして、その後自宅マンションから飛びおりて自殺するというような痛ましい事件がありました。この一連の事件で、いじめをしたとされる同級生3人は暴行などの疑いで書類送検され、うち2人が保護観察処分となり、改めて社会全体がいじめ問題を再認識し、いじめ防止対策推進法策定へのきっかけとなった事件です。
私も気づいてやれずという男子生徒の父親の言葉とは逆に、根性なしだな、死んでほしいと思っていたと話していたとされる同級生は、被害者を肉体的、精神的に傷つけたことはなく、同意の上で遊びの延長上だからいじめではないと、このように主張しております。同級生のこの主張に私は憤りとともに驚きと不安を感じました。やられた側にとって大変深刻なショックを受けていても、やった側にとっては何とも思っていないのが、いじめ問題の課題といいますか特徴です。
また、インターネットによる有害情報の氾濫やスマートフォン等でのSNSにおけるトラブル、さらには家庭教育力や地域教育力の低下など、社会環境の悪化が少年のモラルの低下や犯罪の低年齢化、そしていじめ問題へとつながっています。
さて、先ほども少し触れましたが、平成25年9月、いじめ防止対策を効果的に進めるための法律、いじめ防止対策推進法が施行されました。いじめ防止に特化した法律の制定は初めてで、いじめ対策は大きく前進すると期待され、本市でも近江八幡市いじめ防止基本方針を策定されておられます。
そこで、お伺いいたします。
大津市のいじめ自殺事件などでは、委員会が実態を迅速につかめず、学校への指導も不十分だったことが指摘されているわけですが、本市の場合、いじめの実態を迅速につかむためどのような対策をされているのか、お示しください。
また、実態について、いじめの実態や疑わしい場合、どのように対処されているのか、あわせてお答えください。
以上、初問とします。
○副議長(片岡信博 君) 当局の回答を求めます。
日岡教育長。
〔教育長 日岡 昇君 登壇〕
◎教育長(日岡昇 君) 議員ご質問のいじめ対策についてお答えします。
まず、いじめの実態を迅速につかむための対策についてお答えします。
議員ご質問の中にありましたいじめ防止対策推進法施行後の本市公立小・中学校におけるいじめの認知件数については、平成26年度が40件、平成27年度が62件、28年度が117件と増加しています。法の施行後、軽微な行為であっても児童・生徒が心や体に苦痛を感じているものについてはいじめと捉え、学校全体として解決に向けて取り組みを努めています。その結果が認知件数の増加につながっています。日々児童・生徒を丁寧に見守ることや、定期的にアンケート調査や教育相談を行うこと、保護者との情報共有を密に行うことなどにより、学校が認知したいじめに関する情報については全て教育委員会に報告があり、実態把握と対応についての指導を行っています。
次に、いじめの実態や疑わしい場合の対処についてですが、必要に応じて当該学校に指導主事等の職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を派遣したり、警察等関係機関との連携を図ったりするなど、対応と解消に向けた支援を講じています。全ての事案について被害児童・生徒を徹底して守り抜き、加害児童・生徒に対する毅然とした指導と立ち直り支援に努めてまいりますので、議員のご理解をよろしくお願いします。
○副議長(片岡信博 君) 回答漏れはありませんか。
質問はありますか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) それでは、いじめ対策についての再問に移らせていただきます。
最近のいじめは低年齢化とともに、陰湿化しているようにも聞き及んでおりますが、実態をお伺いいたします。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) ご質問のいじめの低年齢化についてお答えします。
まず、いじめの低年齢化につきましては、議員のご指摘のとおり、文部科学省の平成28年度の生徒指導上の諸課題調査によると、全国の小学校で認知されたいじめは23万7,921件で、平成27年度に比較すると全体で56.8%増加しており、特に低学年、中学年においてその増加が著しい状況にあります。本市においても小学校で認知されたいじめは94件で、平成27年度の認知件数の2倍となっています。他者と親しみ、支え合って生活できるよう、子どもたちの自立心を育て、人とかかわる力を養う取り組みをより一層進めていく必要性を感じています。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 先ほどの初問答弁を受けての再問ですが、初問答弁で保護者との連携やスクールソーシャルワーカー、警察との連携というような答弁をいただきましたが、保護者へはいつ連絡されておられるでしょうか。また、その保護者への連絡等は徹底されていますか。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 保護者への連絡というご質問についてお答えします。
各市町にもいじめ防止基本方針がありますが、各学校にも基本方針をつくっていただいています。それぞれの基本方針に従って、保護者への連絡は事実確認をした後、速やかに確認した事実や指導内容、今後の支援のあり方等を双方の保護者に説明します。この対応については、教育委員会からも校長会や生徒指導部会等で周知しており、徹底を図っています。これからも保護者との連絡、連携を密に図りながら、解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありますか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) それでは、再問です。
詳しい内容については控えさせていただきますが、実は市内の某小学校でいじめがありました。いじめられた保護者への連絡は、このいじめが発生した2日後だったそうで、詳しい事情を聞くために保護者の方が担任の先生に面談しようと学校へ行った時点においても、まだ校長先生にも報告されていなかったそうです。その後、校長にも連絡され、学級通信でも悲しいお知らせというような内容で掲載されたようですが、このような事柄をすぐに両親や校長になぜ報告されないのか、お考えをお示しください。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 議員のおっしゃっている事例については、後日校長からその学級通信とともに報告がありました。事案が起こった当日は、担任は学年主任と生徒主任に速やかに報告して、子どもにその全体指導、その概要を聞いたり全体指導を行ったと聞いております。ただ、全ての概要を確認してから校長に、保護者にという思いを持っていたようで、校長にもそのことについて確認しましたが、とりあえず校長には一刻も早く言わなあかんし、概要についても子どもさんから保護者に伝わるということももちろんあり得るということを想定しながら、伝えてほしかったことを指導しております。遅かったことに対しては本当に残念に思っております。学校としては日々の道徳教育、あるいは人権教育を通して、これから心の教育、思いやりの心の充実というか、そういうことをやってほしい旨をお伝えしました。
いじめ問題が起こったときは、先ほどお答えしましたように速やかに校長、それから保護者に伝えるようにということを今まで徹底してまいりましたので、今後も全教職員に再度そのことを共有していただくよう、校長を通じて次回の校長会でお話ししていきたいと思っております。
なお、該当校の校長については、もう既に全職員にそのことはお話しされたと聞いております。
それから、やっぱり被害に遭った子どもが、今も嫌な思いをして学校へ通学しているということはあってはならないことですので、被害者、加害者もそうですけども、子どもたちをしっかり見守り続けてほしい旨も連絡させてもらいました。
また、先ほど小西議員にも回答させていただきましたが、3学期にいじめ問題等の対応について、各校で教育委員会から指導主事を派遣して、各協議会を行いたいと思っています。学校のいじめ防止基本方針を確認、それから対応マニュアルの確認、それから組織的にどう対応したらいいかということをもう一度再確認してもらうよう進めるつもりですので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
本当に、外から見てたらささいなことでも、本人にとってはそれが先ほどの小西議員の質問ではありませんけども、その学校に行きたくなくなったりでありますとか、それこそ大津のいじめ事件のような最悪な事態になってからでは遅いので、速やかに連絡を密にしていただきますようお願いしたいと思います。
さて、いじめ問題といいますと、学校や子ども社会だけに起こるものだと錯覚しがちですが、学校や子ども社会だけに起こり得る問題ではありません。少し皆さん想像してみてください。例えば、会社などで古株の役員さんが、自分が気に入らない若手の社員に対し、その人物を特定できるような表現で執拗に攻撃した上で周りに同調させ、周りが同調しかけたら、おいおい君たち、そんな名指しで言っちゃいかんよと、このようなことを言って、さらに個人を追い込み、気に入らなければ他社へ入社すればいいんだよなどと言いながら、表向きには我が社では若手の育成に力を注いでいます、このようなことを平気で言われるような光景、皆さんこの場におられる方も見かけられたことあるのではないでしょうか。少なくともこれに類似した光景があり得ることは理解していただけると思います。明らかにいじめですよね。大人社会でも起こり得るいじめ問題、まず大人社会から次世代を担う子どもたちに模範となるように意識を高めなければならないと思いますし、地域社会での教育はこういったところから始まるのではないかと思いますが、お考えをお示しください。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
日岡教育長。
◎教育長(日岡昇 君) 大人社会あるいは地域でのいじめについてということですが、各学区や地域の住民の方を対象に中央公民館講座というのを開いています。今年度は夏休み中に11学区全てのところにコミセンで「聲の形」という映画を見ていただいて、子どもの声が出ないためにいじめた映画ですが、そのいじめた子どももこれは大切なことだということに気づいたという映画で、地域の方も随分多くの方に見に来ていただきました。
ほかにも住みよいまちづくり推進講座や、あるいは青少年学区民会議、講座などでいじめ問題や人権差別にかかわる問題、あるいはネットや携帯電話、スマートフォンでのいじめや人権侵害問題等の啓発を行っております。映画鑑賞や講話とともに参加者が意見交流する機会でもあり、そこでは子どもの話題から参加者自身の思いや気づきを共有することができ、いい学習の機会になったと思っています。今後もこのような講座の内容や持ち方などを工夫して、市民の皆様の意識が高まるよう進めていきたいと思っております。
ただ、人間というのは悲しい生き物で、いろんな欲求があります。1次的な欲求は眠りたいとかおなかが減ったとか、そういう欲求なんですが、2次的な欲求、より人間としての欲求の中には、集団の仲間でいたいとか、人よりも目立ちたい、目立ちたくないといういろんな欲求があって、本当にいじめの根絶というのは難しいところもあるんですが、ぜひこういう機会をまた各地区でも準備させていただきますので、議員も先頭にお立ちになって、ぜひよろしく子どもたちのいじめ防止にご協力いただけたらと思っております。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) もちろん私も先頭に立って取り組みたいと思っております。
先日、青少年育成会議が行われました。ここで、本市では「大人が変われば子どもが変わる」をテーマに、青少年の健全育成に取り組まれているということでございました。逆に言えば、大人が変わらなければ子どもも変わらないと言えます。青少年の健全育成のためにも我々大人から変わるべきである、そこからの取り組みも必要であるという答弁ではないかと認識しております。つまり、いじめ解決は学校や家族のみで抱えるものではなく、地域や大人たちが協力し合っていかなければならないと思いますが、改善しなければならないはずの大人がいじめを行っている、こういった現状もあるようです。
いじめを行っている本人はわかっていないと思いますが、ほんのささいな言葉であっても、受ける側にとっては深い傷となることもあり、人を傷つけることは容易です。道徳として議場におられる皆さんはもちろんですが、本市の大人の共通認識として、また全市民がいま一度見直し、いじめのない社会へと広まりますように取り組んでいただければと思いますが、市長、お考えお聞かせ願えますか。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
冨士谷市長。
◎市長(冨士谷英正 君) 非常にいじめというのは見ようによれば大変デリケートな問題だと思うんです。人によればそれはいじめじゃない、だけれどもこれは、はたが見るんじゃなくして、受けてる本人がいじめだという気持ちを持たれたら、これはいじめだと思うんです。
先ほどもそれぞれ答弁があったんですけれども、いわゆるいじめ防止対策推進法の施行後、本市でも基本計画というの、いわばマニュアルみたいなものなんですよね、これは。マニュアルどおりに当てはめればきっちりと整理できると思うんですけど、このいじめ問題だけはなかなか、人の顔がそれぞれ違うのと同じように、見方も違うと思うんです。一番やっぱり大事なことは、マニュアルに載っているのは目で、耳で、これで五感でわかると思うんですけれども、問題は子どもさんがどう思っているかというところが問題なんですよね。
だから、これは先ほど小西議員やったか、誰かの答弁があったかと思いますが、やっぱり定期的な子どものアンケートですね。これをやっぱりとって重視をするというのも一つの方法ではないのか、そしたらまず大人が、あるいは先生方が気がつかなかった、ああいうことがなるほど子どもから見ればいじめなんだなということが一つの項目として上がってくると思います。これはいろんなことしなきゃならないと思いますけれども、一遍にぱっとこれいじめだとわからないと思います。一つずつの積み重ねではないのかな、これ学校の対応だと思います。
もう一度申し上げますと、子どもがこれをいじめと思ってるかどうかというのを、定期的に年に4回であれば3カ月に1度ぐらいやっぱりそれをとってもらう、それでなるほど日常学校生活の中で先生方どなたも気がつかなかったけれども、子どもはそれを見てるんだな、そしたらこれからはそれをマニュアルの中に入れて、それでいわゆる防止策を講じると、そんな大きな問題に発展しないのではないのかなというのが学校だと思います。
また、家庭は、よくよく考えてみますと、我々小さいときにそんないじめというのは考えない、やんちゃ坊主だった人はいましたけど、僕らもそんなにやんちゃもしてなかったし、おとなしいほうでしたから、そんな感じしなかった。ただ、やっぱり家でも強く生きるという家庭教育ですね。人に迷惑をかけずに、結局は一人で生まれて一人で死ぬんやと、こういうこと小さいころよく言われたんで、だから一人で生きられるように、そういう家庭教育というのが大事ではないのかなと思います。
これは地域で直すというのはかなり難しいと思います。地域はわからないんですから、実際何を、誰がどんないじめしているかというの。だから、やっぱり家庭内では子どもをわんぱくでもいいから強くたくましくという、何か宣伝みたいな文句ですけれども、やっぱり強く生きるといういわゆる親の教育、いわゆる家庭での教育ということと、それとあわせて学校で言いましたように、いじめてどんななるのか、本当に千差万別だと思います。それをやっぱり一つずつ知っていただいて、防止策を講じてもらう、これが一番大事ではないのか。はたで見ていじめはないと言われても、それを受けた子どもさんがいじめだと言われたら、これはなおしてあげないけないわけでありますから、というふうに思います。
以上です。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
本当にデリケートな問題で、なかなかいじめというものはどれがどうということをはっきり言えない、難しい問題だと思います。しかし、やはり受けた側にとっては大変深刻な問題となりますんで、いじめゼロというのもこれなかなか難しい、先ほど教育長おっしゃったように、人間の欲求というものが左右しますんで、難しいのかもしれないですけども、なるべくこのような痛ましい事件が起こらないように取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次に大きく3項目め、本市の食育についての質問に移ります。
一般的に食育とは食べるということだけではなく、食べ物をバランスよく食べるためのさまざまな知識を身につけることから、食卓や食器に至るまで食事の環境など、食の周辺のことや食文化を幅広い視野で学んだり考えたりすることを指すようです。共働き家庭の増加などにより、全ての家庭での食事が健全な形を維持できなくなってきた状況下におきまして、軽食の増加などによる生活習慣病の若年化なども社会問題となりつつあります。
そのような中で、本市では市内全ての公立の幼稚園、小・中学校という教育環境で、給食センターによるバランスの行き届いた食事を提供していただいていることは、他の市町に対しましても誇りを持てることだと思いますし、多くの保護者からも大変喜ばれていることは言うまでもありません。
ところで、関東の某中学校で給食が大量に食べ残されていた問題があったことは記憶に新しいところでございます。給食導入から約1年半の間、生徒からは冷たい、まずいなどの声が寄せられていた上に、髪の毛や虫などの混入が相次いで見つかり、給食を休止されるに至ったそうでございます。やはり温かくておいしい、そして安全に管理された給食を提供していただくことこそ、保護者にとって安心して学校給食をお願いできるものだと思います。
そこで、お伺いいたします。
本市では、平成25年9月から給食センターの方式による給食が提供され、当初味が薄いだとか食器ににおいがするなど課題がありましたが、現在の児童・生徒、また保護者の給食に対する反応や残食についてお示しください。
そして、先日教師の給食に下剤が投入されるという事件がニュースで取り上げられておりましたが、このように異物混入など安全管理についての取り組みや指導についてもあわせてお聞かせください。
さらに、本市ではアレルギー対応食も提供されておられますが、その状況についてもお示しください。
以上、初問とします。
○副議長(片岡信博 君) 当局の回答を求めます。
小林教育部長。
〔教育部長 小林一代君 登壇〕
◎教育部長(小林一代 君) 議員ご質問の本市の食育についてお答えします。
まず、給食に対する反応につきましては、学校園の担任に給食の味や子どもたちの様子について連絡ノートを記入いただいています。この連絡ノートなどを参考に調理方法を工夫し、最近では味つけも安定し、おいしいという意見を多くいただいています。
また、学校園で行われている保護者対象の試食会でも、給食の味や野菜を多く使った料理を参考にしたいという意見もあり、献立表とあわせて食育啓発誌に人気メニューのレシピを掲載し、保護者の皆様にも好評をいただいているところです。
次に、残食の状況ですが、給食センター開設時の平成25年度では、小学生の1人1日当たりの残食量は35グラムでしたが、昨年度は約20グラムとなり、減少しています。
次に、異物混入など安全管理についての取り組みについてお答えします。
異物混入対応につきましては、本市異物混入対応マニュアルに基づき対応しているところです。異物混入が発生したときは、混入の原因と再発防止策を確認し、連絡を受けた校園に報告をしているところです。また、各教室での給食準備から後片づけまでの給食指導については学級担任が行い、日々安全に食事ができるよう努めています。
最後に、食物アレルギー対応の状況についてのご質問にお答えします。
平成29年度の食物アレルギー対応者数は201名、児童・生徒、園児の約2.6%で、園児はやや割合が高く、全体的には年々増加傾向にあります。食物アレルギー対応につきましては、本市食物アレルギー対応マニュアルに基づき実施しております。毎年学校で発生しているヒヤリ・ハット事例を集約し、学校における食物アレルギー対応や体制整備に生かすよう指導し、誤食防止に努めています。今後も給食センターと学校園、保護者の連携を図り、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。
○副議長(片岡信博 君) 回答漏れはありませんか。
質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 残食についても35グラムから20グラムですか、減ってきているということで、また保護者の皆さんからも連絡ノート等でおいしい、また好評だということで非常にありがたいお話だなというふうに感じております。ただ、アレルギーの対応食、年々増加しているということですので、ここは若干不安かなというふうにも思いますけども、それでは再問に移らせていただきます。
食材選定や業者選定と衛生管理の指導がとても重要だというふうに思いますが、どのような基準を設けられていますか。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
小林教育部長。
◎教育部長(小林一代 君) ご質問の食材選定や業者選定の基準についてお答えをいたします。
業者選定につきましては、本市物品供給競争参加資格登録業者の中から、学校給食用物資供給参加届け出の提出があった業者より入札を行っています。また、食材選定につきましては、校園長や保護者、栄養教諭、調理員の代表者から成る物資選定委員会を年3回開催し、試食もしていただきながら学校給食に適した食材選定に努めています。さらに、年1回、納入業者対象に情報交換会を開催しまして、物資運搬時の温度管理や異物混入防止の徹底について周知をしているところでございます。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 昔は、よくお米一粒でも残したらだめだと、このように親からよく叱られたものですが、残食はどのように処理されておられますか。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
小林教育部長。
◎教育部長(小林一代 君) 残食の処理についてお答えをいたします。
学校給食センターに返却される残食量につきましては、汁物等の水分ですね、こういった水分量も含めて1日約250キログラムになっております。これは調理に係る野菜の廃棄分も含めてですけれども、消滅型の生ごみ処理機が2台ございまして、この生ごみ処理機で処理を行っております。
学校給食センターでは、毎日各校園ごとに残食量を計量しておりまして、その結果を報告をしまして、減量に努めているところでございます。
また、学校給食センターに見学に来ていただいた方につきましても、この残食の現状をお知らせをしまして、ご家庭や地域においても食べ物への感謝の気持ちを伝えていただくようにお願いをしているところでございます。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありますか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 地産地消や郷土料理を取り入れた八幡の日というのがあることは承知しておりますが、そのほかに食を通じた食育としての取り組みがあれば紹介してください。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
小林教育部長。
◎教育部長(小林一代 君) 食育の取り組みについてお答えをいたします。
議員ご承知の八幡の日のほかに特色ある献立としまして、よくかむことのよさを知るためのかみかみの日や、豆やゴマ、魚などを取り入れた和食献立のすくすくの日、七夕や防災の日献立などの行事献立がございます。また、北之庄菜や信長ネギなど生産者さん、また沖島の漁師さんにインタビューをしたDVDを各校へ配布をして、地元の生産者さんや調理員さん、また食べ物に感謝をする気持ちを高めるための取り組みも行っております。引き続き、学校給食を通した食育推進及びまた安全・安心な学校給食の提供に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありますか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 本当に食というものは知育、体育、徳育の根源にあると言われておりまして、どの家庭でもおはしの持ち方から食事中のマナーに至るまで、本当に子育てとしつけの基本であることは言うまでもないと思います。今後も健全で安全な給食の提供をお願いしたいと思います。
それでは、最後に大きく4項目めの障害者福祉についての質問に移ります。
本市では昨年の12月議会におきまして、手話言語条例が滋賀県下初で制定されました。早いものでもう1年が経過しました。
先日、自民党滋賀県連青年局を主体としました、しが自民党政治セミナー2017という政治大学校で、今井絵理子参議院議員を講師に、「障害は一つの個性」と題した講演をしていただきました。音楽活動をされていたご自身の子どもが、音楽を聞くことのできない1,000人に1人の先天性感音性難聴というもので、その息子さんとの初めての意思疎通のためのコミュニケーションが、WCなんですけども、このトイレという手話だったというような実体験を踏まえた内容は、心に深く伝わる講演でございました。
さて、障害にはさまざまあります。聴覚障害を初めとし、目に見えないハンディキャップを抱え、助けを求めている人たちに、周囲の人間はどのように気づくことができるでしょうか。皆さんはヘルプマークというものをご存じでしょうか。これなんですけども、皆さんお手元にこのようなものをお配りしてると思います。
以前、この議場でも池上議員が質問されていましたので、皆さん既にご周知のことだとは思いますが、このマークを初めて見たとき、恐らくこれがヘルプマークというもので、助け合いの印だとわかる人は少ないと思います。自動車の場合、初心者マークや高齢者運転マーク、身体障害者マークや聴覚障害者マークなどを車体に張ることで、他のドライバーに示すことができ、しかももう社会に浸透しておりますが、外見ではわからなくても援助が必要な方が身につけて、声に出さなくても助けを求めることができるマークというのがこのヘルプマークです。このヘルプマークは2012年に東京都が考案されたもので、裏面には自分がどのような状況で助けを要するのかや、緊急時の連絡先なども記入できるようにシールを張ることができます。
しかし、このヘルプマークをどのような形で周知、浸透させていくかというのも課題となっており、全国で統一するのか、はたまた都道府県単位で統一するのか、それとも自治体単位で制定するのかというところでも議論がされているところです。もちろん自作、自分でつくってマークを持ち歩くのもオーケーなわけなんですけれども、兵庫県のように譲りあい感謝マークという独自のマークを制作されている場合もありますが、全国でも普及啓発に取り組まれているのは14都道府県にとどまっている状況です。見えないSOSの形をまず見える形にと、勇気を持って意思表示されているわけですけれども、周囲の人間がこのマークが何のマークかというものを知っていなければ全く意味を持たないわけです。
近畿各地の自治体では無料配布されているようですが、本市ではどのように周知され、どのように配布されていますか。初問とさせていただきます。
○副議長(片岡信博 君) 当局の回答を求めます。
冨士谷市長。
〔市長 冨士谷英正君 登壇〕
◎市長(冨士谷英正 君) それでは、西津議員の障害者福祉の中の見える化への取り組みについてのご質問にお答えを申し上げます。
ヘルプマークにつきましては、平成28年3月に関西広域連合委員会でヘルプマークの普及に関する協議がございまして、その後滋賀県において検討が行われまして、滋賀県手をつなぐ育成会や、あるいは滋賀県難病連絡協議会から県での導入についての要望があったこともありまして、本年4月から滋賀県におきましてもヘルプマークを導入の上、無料で配布されることとなったわけであります。
このことを受けまして、本市ではヘルプマークの配布について、本年3月30日に市のホームページに、また市広報の5月1日号にそれぞれ掲載するとともに、ひまわり館等でのポスターや、あるいはチラシの掲示等により周知を図っているところでございます。
配布につきましては、障がい福祉課と福祉政策課のそれぞれの窓口におきまして、性別、年齢、ヘルプマークを希望される理由等の簡単な聞き取り調査をさせていただいた上で配布しておりまして、10月末現在では74名の方に配布している状況でございます。
ヘルプマークの趣旨を広く市民の皆さんに理解していただき、ヘルプマークを所持されている方を見かけた際に困っておられるようであるならば、声かけなど思いやりのある行動をとっていただきますように、継続した周知を図っていく必要があることから、改めて市広報12月1日号において、障がい者週間に関する記事の障がい者に関するマークの周知の中で、ヘルプマークもあわせて周知する予定をしているところでございます。
○副議長(片岡信博 君) 回答漏れはございませんか。
質問はありませんか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) ありがとうございます。
12月1日号の広報でも周知いただけるということで、このヘルプマークにつきまして再問に移らせていただきますが、このマーク、一目見ただけではどのような障害を持たれているのかの判断がつけられないと思うのですが、ヘルプマークによる障害の区別についてのお考えをお示しください。
○副議長(片岡信博 君) 回答を求めます。
鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長(鳥居広子 君) ヘルプマークにつきまして、どんな障害をお持ちなのか、その区別についてということでございますが、もともとこのヘルプマークにつきましては、外から見ては支援の必要な方がわかりにくいということで、みずから声を発しにくい方が、見ていただくことによって、お持ちであることによって、支援を必要とする方に支援をしていただくということを趣旨としております。そういうことから、障害の種別というのは特に決めてはおりませんし、手帳を持つ持たないの区別によって、このヘルプマークを出す出さないということも決めておりません。本当に簡単な聞き取りによって、このマークを所持をしていただいているところです。
これにつきましては、このヘルプマークカードの趣旨を先ほども申し上げましたが、より一層市民の皆様方、お持ちなだけではなかなか役に立ちませんので、より市民の皆様方に周知をさせていただき、市民みんながこういうものを持っておられましたときには、当然のことながら支援をするということ、またひいてはそれがこういうカードをお持ちでなくても、困っておられる方がいらっしゃれば支援ができるというところまで広げられるよう、長い取り組みにはなると思いますが、継続した取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
○副議長(片岡信博 君) 質問はありますか。
西津善樹君。
◆8番(西津善樹 君) 病気がどういうものかというよりも、まず何かハンディキャップを持っている人なんだなとわかることが大切で、目に見えないからこそ、いち早くその人に合った治療手段を見つけることで、命を救うことにもつながるマークだということでございます。
また、他人事ではなく、当事者として考えることで、当局の皆さんも胸につけておられるこのSDGsですね。このように誰もが誰ひとり取り残さない取り組みとしまして、安全に安心して通学、通勤、そして生活できる社会の実現を目指していかなければならないと考えます。そのためにも今後とも根気強く、粘り強い、より一層の周知徹底、そしてお取り組みをよろしくお願いします。
以上4項目についての私の個人質問を終わります。丁寧なご答弁ありがとうございました。
○副議長(片岡信博 君) 以上で西津善樹君の個人質問を終わります。