◆１番（竹尾耕児　君）　皆さんおはようございます。
　個人質問３日目、最終日のトップバッターを務めますチームはちまんの竹尾です。本日もよろしくお願いいたします。
　それでは、早速発言通告書に従いまして個人質問に移らさせていただきます。
　まず冒頭に、このたび11月に国連人権理より、国連の人権理事会ですね、で日本がこのたび100以上、100を超える国から質問を受け、恐らく２月末ごろになるかと思いますが、正式な国連の人権理からの勧告、恐らく200を超える勧告がなされるというような新聞報道がなされております。
　こうした中で、改めて日本社会における人権の立ち位置を問い直すきっかけに国はしていかなければいけないと思います。また、地方行政、地方議会を預かる私たちも国に対する歯がゆさを感じつつも、地方行政、地方教育の場で、地方議会の場でしっかりと議論を積み重ね、日本における人権の立ち位置を問い直すきっかけとともに、近江八幡市の人権を今後どのように考えていくのかということを、議場で、また各種組織で議論を重ねていっていただきたいと、このように考えております。
　早速ですが、私最初の質問に人権教育についてという項目を上げさせていただきました。
　この人権教育についてなんですけれども、近江八幡市の教育大綱、これは私は議会の中でも質問をさせていただきましたが、近江八幡市教育大綱の中に人権教育という項目が見当たらない。これは少しいかがなものかというような質問をさせていただきましたが、昨日ある方とお話をしていますと、総合教育会議の場であるとか、また教育委員会の議論の場でやはり同じような疑問の中、近江八幡市の教育大綱の中に人権教育という項目をどうやって位置づけていこうかというような議論が進んでいるということを耳にいたしました。
　人権教育は全ての子どもたち一人一人の個性や、また主権にかかわってくる子どもたちの人格形成や社会性を培う上で非常に重要なファクターであると私は考えております。
　市としての現状を踏まえて、市独自の人権教育についての目標を掲げるということは、子どもたち個々人の存在を大切にするという姿勢のあらわれでもありますし、教育大綱への位置づけを私自身としては早期に望むものであります。
　一方、人権教育という言葉のみが切り取られ取り上げられればいいというものではなく、多角的な視点からの真に迫った議論がこの近江八幡市でも必要なのではないかと、このように考えております。
　市の教育大綱に人権教育の項目を盛り込むための議論というものが進んでいるということをお聞きしましたが、ここで初問なんですけれども、現在どのような議論の過程にあるのか、またその実現のための見込みはいかほどのものなのか、途中経過の議論も踏まえてお聞かせ願いたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　おはようございます。
　竹尾議員の教育大綱への人権教育の位置づけについてお答えします。
　近江八幡市教育大綱は、平成27年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されたことにより、市の実情に応じて教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についてその目標や根本となる方針として策定することができると定められるということを受けまして、同法により設置が可能となった市長と教育長、教育委員を構成とした総合教育会議において協議調整を行い、平成27年10月に３年間を期間として策定したものです。
　平成29年度で計画期間が満了を迎えるに当たり、本年度の総合教育会議において次年度以降の教育大綱について議論してまいりました。
　その中で、人権に関する記載を加えたほうがよいのではないかとの意見が出されたことを受けて、協議を行い、10月24日に開催いたしました本年度第３回目の総合教育会議において、15の目標のうち６番目の目標を修正し、健やかな心と体を育成し人権が尊重される環境づくりに努めますという形で、人権の文言を取り入れる方向で進めることになりました。
　さらには、児童・生徒の発達を最大限に保障する学びの場を提供するインクルーシブ教育や不登校児童・生徒への支援といった子の特性に応じた教育の重要性を踏まえるとともに、学習が得意な子ども、スポーツが得意な子ども、絵を描くことが得意な子どもなど、さまざまな子どもたちの特性を生かした教育を推進する重要性に鑑み、子の特性に応じた教育を推進しますという目標も新たに追加する方向で進めることになりました。
　今回の改正案により、子どもたちの成長過程において一人一人の特性に応じた活躍の場ができることによる自己肯定感の醸成と、さらには一人一人の特性を互いに尊重し大切にするという心の育成が明確に位置づけられるものと考えております。
　今後は、現在実施している改正案に係るパブリックコメントにより市民の皆様からのご意見を頂戴した上で、本年度中に次期教育大綱を策定する予定となります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございました。
　また、ここ近年国会の動きを見ていますと、ヘイトスピーチの規制法でありますとか、また私は前回の議会で取り上げました部落差別解消推進法ですか、あるいは障害者差別解消推進法など、この人権、違いや、また差別を超えて豊かな社会をみんなでつくり出していこうというような理念に基づいた法律が整備されております。
　やはりその法律というのができたからそういう社会が用意されるということではなく、これは私たちの社会教育も含めですけれども、日ごろの研さんのもと社会というものは形成されていくと、このように考えておりますし、大変私は教育長の答弁の中喜ばしいことだというふうに考えております。
　また、充実した議論の中で、この人権教育についての位置づけ、意味づけがよりわかりやすく明確になることをお願いしたいと、このように考えております。
　一方で、こうした充実された議論がある中で、私はちょっとある資料を入手いたしまして、学習参考資料としてなんですけれども、部落差別解消推進法は人権侵害法ですと、この法を教育現場に持ち込まないでくださいというふうに書かれた学習参考資料と名づけるものが、これは各小学校、中学校も入っているのか、ちょっと確認していませんが、校長先生と人権教育担当の先生宛てに配付されたというふうにお伺いしました。
　私は資料入手したのですが、こうした資料が各学校に配付されたという、まず事実があるのかどうか、教育委員会に確認したいと思いますが、事実でございますでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　８月４日付で小学校長に配付されたとお聞きしていますが、残念ながら教育委員会には送付されていませんでしたので、議員指摘されるまでそのことには気づいておらなかったんですが、改めて報告、連絡、相談、報・連・相の甘さを再認識しておりますので、各校長にはそういうことがあったら教育委員会にも報告するようにという連絡はしておりました。
○議長（田中好　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ということは、この資料に関しては教育委員会としてはあずかり知らなかったということでしょうか。ですね、はい、ありがとうございます。
　私は、この資料なんですけれども、本当に一言一句確認をさせていただきましたが、非常に部落差別解消推進法がなぜ人権侵害法につながるのかということが少し納得できないような内容でありまして、中にはこの法律を、ちょっと意味がよくわからないんですけれども、ゾンビ法であると、かつての同和対策事業をよみがえらせるゾンビ法であるというような、非常に私から見ると悪意に満ちたような表現がなされている資料でありますし、これはぜひ人権教育を考える上で教育委員会としてもどのようにこういう資料を評価されているのかということをちょっと改めて伺いたいのですが、教育長、この参考資料は、まず人権教育の教育的効果として価値のあるものなのか、少し評価をお伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　先ほど言いましたように、小学校に送付されまして、その学習参考資料を学習用に使用した学校はないことも申し添えておきます。
　その評価ですけども、それぞれの考え方がありますので否定することはありませんが、教育委員会では参考資料に記載されている部落差別解消推進法が人権侵害法であるとの認識は持っておりません。
○議長（田中好　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　確かに同和対策事業の中で同和教育という位置づけがかつて人権教育の中で、前にされていたことがありますし、それが同和対策事業のいわゆる負の部分と相まって同和教育に対する抵抗感であるとか懸念、嫌いがあったという事実もあります。
　しかし、この部落差別解消推進法に至っては、改めて法律を読み直してみても、特に同和対策事業を復活しろだとか、あるいは何か財源の措置を地方行政に講ぜよとかというようなことではないわけでありますし、少しまたこの学習参考資料、どのような方が書かれたのかということも私はちょっとまた確認しないといけないと思いますが、少し拡大解釈というか、少し悪意的に勘ぐったような内容になっています。
　私も、日岡教育長がおっしゃるように、これをこんな書き方しているから全てだめだと否定するような気持ちはありません。ただ、人権教育を進める上で、私は一つ一つ丁寧に反証していけば、これは全て裏返せるというか、教育的効果は私は見られないものだということを、これは反証すればできるのかなと思いますし、あくまでこれは学習参考資料ですので、私個人としては余り値打ちのないものだというふうに思っておりますが、またどこかの場で教育委員会として丁寧な反証をしていただいて人権教育に生かすというか、こういうことではないという改めてその問い直しをしていただきたいと思います。
　ここで、部落差別解消推進法がいわゆるここに書かれておる同和施策というのは、同和施策だと思うんですけれども、施策がなくなってしまうと困る勢力を延命させるためのものであるとか、同和関係者を洗い出すことになる、これは新しい人権侵害を生み出すというようなものではなく、部落差別解消推進法、改めてどのようなものなのかということをしっかりと行政も、また議会も、私個人としても理解していく必要があるかと思います。
　これは私は前回の議会でも取り上げましたが、決して事業を復活せよとか何だとかということではなく、ごくごく社会の基本的な構造として肌の色であるとか目の色であるとか髪の色、あるいは障害の有無、男だからとか女だからとか、そういうことで人を差別、区別するのではなく、その中の一つにこの地区の出身であるとかそうでないとかということで差別するような社会はやめましょうという理念に基づいた法律であるということを改めてこの場で訴えさせていただきたいと思います。
　これは、今もなおインターネット上の中にもそうなんですけれども、現実問題として好きな人と結婚できない若者がいる、あるいは出自を明かした途端に手のひらを返されるような態度をとられてしまう、こうした現実が今もなお存在するということを地方行政も、あるいは教育界も、しっかりと理解していただきたい、知っていただきたいという思いでこの法律を取り上げさせていただきましたし、決してこの法律は誰かの人権侵害を行う、進めるようなものではなく、人権侵害を食いとめるための法律であるということを改めてここで皆さんと共有を図りたいと思いましてこの問題を取り上げさせていただきました。
　この質問については以上で終わらさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　旧八幡教育集会所について質問をさせていただきます。
　旧八幡教育集会所といいますのは、八幡地域にありました地域総合センターの中に位置づけてありましたいわゆる教育機関ですね、教育集会所として機能をしてきたものであります。
　これが2006年ですか、法律の失効とともに地域総合センターが廃止になり、同時にこの八幡教育集会所も廃止、閉鎖となった施設でありますが、現在この八幡教育集会所を見てみますと、子育て支援事業がされております。そして、人権啓発事業やいわゆる人権研修の場として使われております。
　それから、地元の中学生、八幡中学校の中学生が自主的に勉強会を開いている。それから、日本語教室といってブラジルやペルーや中国の方が日本語を学びにこの場に来ておられる。そして、青少年の居場所としてここは開かれているという、まさに多岐にわたる分野での利用がされています。
　それらの活動が行政の支援を受けながら、あるいは市民が自発的に活動を行っているということでして、行政としては、今現状ですが、利用料の規定や一定のルールを定めてハードを提供するという形で運営をされています。
　また、最近ではその施設を利用している若い世代の方々が自主的に施設の清掃や草刈りなどを行ったりするなど、公共施設を通して文字どおり若い世代の方が公共性を学ぶ場としての様子も最近ではうかがえます。
　以上、私個人が知り得る現在の八幡教育集会所の現状なのですが、行政はどの程度こうした現状を把握しておられるのか、旧八幡教育集会所についての現在の利用状況についてお聞かせください。
　以上、初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　それでは、竹尾議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、現在の旧八幡教育集会所につきましては、普通財産の公共施設であることから、使用者の活動分野を余り制限せずに公共性の高い事業や社会貢献に資する幅広い活動の場等としてご利用いただいているところでございます。
　現在の利用状況につきましては、常時利用としてＮＰＯ法人ほんわかハートが子育て支援事業、また人権（ヒューマン）ネットワーク八幡が人権啓発活動事業、あるいは独立行政法人労働者健康安全機構大阪産業保健総合支援センターが圏域の産業保健活動事業と、３つの団体が年間を通じて事業を展開されておられます。
　また、単発的な利用としまして、地元八幡小学校の学外活動を初め中学生の学習支援活動や近江八幡市国際協会によります日本語教室など、地域の子どもたちや学生の教育支援の場、また外国人の方々の生活サポートの場としてご利用いただいているところでございます。
　市としましては、市民ニーズの高い事業や公共性のある専門的な分野の活動がなされておりまして、普通財産として非常に有効活動ができていると判断しているところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　こうしたいわゆる公共性や、あるいは社会性の高い活動がそこで展開をされているという答弁をいただきました。私もそのように認識をしております。
　一つ一つ多岐にわたる分野ということで、市長の答弁の中にそのヒントというか回答があったのではないかと思いますが、こうした私なんか単純に公共の施設ですと特定の目的のために建って、それの目的以外の人はなかなか使いにくいというか、というようなイメージがあったんですけれども、今の旧八幡教育集会所にはこうした多様なニーズが発生しているということなんですけれども、少しこの考察をいただきたいのですが、なぜ旧八幡教育集会所にこのような多様なニーズが発生しているのかという考察がありましたら求めたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　竹尾議員の再問にお答えをいたします。
　旧八幡教育集会所だけではないんですが、子ども・子育て支援、それから子どもの居場所の確保とか、それから学習を含めた教育支援、外国人の方々の語学教室など、福祉とか教育分野における活動場所の需要につきましてはさまざまなこれまでの課題の継続とか、それから社会経済情勢が非常に多様化、複雑化しておりまして、新たな課題が生じてきておるということで、その解決に向けた支援とか活動が必要な時代となってきております。
　これにつきましても、全国的な情勢でもあるとも思っております。本市においても同様に多種多様なニーズがあるということから、今、旧八幡教育集会所については普通財産として管理をしておりますので、先ほど市長が申されましたように、公共性の高い、また専門性の高い分野でさまざまな活動をいただけるようにご利用をいただいているというように考えております。
○議長（田中好　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　少しちょっと専門性の高い言葉ですので、ちょっと改めて認識を私自身がし直したいのですが、公共用財産というものがあります。これは特定の目的によって整備された施設、そして市長の答弁の中にも今部長の答弁の中にもありましたが、普通財産という位置づけがある。普通財産というものは、基本的に今の旧八幡教育集会所に照らして考えてみますと、同和対策事業が失効した、そのために役割、目的を果たした。ですから、公共用財産としての価値から普通財産としての価値に移行したというふうに認識をしておるわけなんですけれども、少し心配していますのが、普通財産イコール必要のないものという認識だったんですけれども、その点ちょっと問いたいと思うんですけど、普通財産は必要のないものだという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　普通財産につきましては、端的に答えますと必要のないものという認識はしておりません。当然ながら、その建物のいわゆる耐用年数とか、またいわゆる行政目的で使用する施設ではない、なくなったということで、ただ普通財産という位置づけにはしましたが、市民のさまざまな活動なり公共性の高いという言い方、誰でも使えるということではありませんが、いわゆるさまざまな行政分野の活動に使っていただける財産だというように考えます。
○議長（田中好　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　普通財産であるがゆえに、今その利用頻度の高さもそこに起因しているというのが、この八幡教育集会所が今多様なニーズが発生している一つの原因と。あとまた、その施設を見ましても調理室もありますし体育館もある、教室も３つ完備されているという状態で、さまざまな活動に対応が可能な施設になっているのかなというふうに考えておりますが、私も先日、中学生のボランティアに行きました。
　そこで、何げない会話をする中で、学びの広場というのも中学校では独自にしておられるんですね。学びの広場に行かへんの、学びの広場も行ってんのと聞いたら、いや行ってないと、その子たちは言うわけですね。何で行かへんのと、こういうふうに聞くと、行きにくい、あっこは何か真面目な子が行くところやとかなんとか、そういうふうに言っていまして、騒ぐと怒られるとか何だとか、このような返答が返ってきて、でも多少やんちゃであれ、明るくて元気で活発な子たちが自主的に参考書とか、あるいはワークブックなんかを持ち寄って数学を勉強したり、英語をわからないまでも提出物があるねんとかと言いながら書き写している様子を見ていると、非常に等身大の中学生の様子が、そしてまた学びに向かおうとする姿勢が自発的に見られるということは、私はこれはとてもすごいことだなというふうに思います。
　また、この日本語教室、かみやんどと申しますが、日本語教室にボランティアで参加させていただいたときも、ブラジルやペルーの外国籍の方が日本の選挙権は何で外国人には持てないのとか、日本の文化について知りたい、朝早いのと走るのが速いと、何で日本には漢字が２つあるのとかというようなことを本当に熱心に聞かれていますし、その姿勢を見ていますと教えている私自身が何となく自分の今までの学びは一体何だったのかというような、心が洗われるような光景が目の当たりにできます。
　ぜひ市長も教育長も一度来ていただいて、等身大の中学生、そして日本の文化を、日本の言葉を真剣に学ぼうとする外国籍住民の方々の様子を一度見ていただきたい。その中で、私は実はこれは心配をしておる施設なんです。それは、公共施設管理計画というものがありまして、これは公共施設、時代とともに人口も減る、このままで公共施設を維持するだけの財源を持たないのであれば公共施設は一定集約して複合化したり、場合によっては廃止をしたりというような計画かと思うのですけれども、こうした市民の自発的な動きが、あるいは地元の中学生や外国籍住民の方の本当に情熱的といいますか、そうした動きがこの中で気づかれずに芽を潰されるというか、なくなってしまうのではないかというふうな不安もありますが、現在、旧八幡教育集会所について公共施設管理計画の中ではどのような位置づけになっているのか、お聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　公共施設総合管理計画につきましては、今、竹尾議員が申されましたように、市民ニーズや老朽化の度合い、それから施設の適正配置など含めまして、施設の統廃合、多機能化や複合化による施設の総量の縮減をしていくという方針が示されているところでございます。
　現在、こうした基本的な考え方を踏まえた上で、個別の施設計画を策定することになります。
　旧八幡教育集会所につきましても、昭和57年７月に供用開始、建設されたものでございまして、集会所については既に35年経過していると、体育館についても同様でございます。ですから、そういう耐用年数を初めとする老朽化とか、今後の維持管理のコスト等の調査検討を行った上で、施設の方向性を決定していくという方向になります。
　参考に申し上げますと、集会所については鉄筋コンクリート造で耐用年数は大体47年、35年経過しておりますので、あと10年余りと、体育館については鉄骨造でございますのでほぼ耐用年数に来ているというような状況の建物でございますので、そういうことも含めまして方針を立てていくということになります。
○議長（田中好　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　その耐用年数がどれほどなのかということは、またＲＣ造ということでほぼほぼ50年近いということで、まだもう少し耐震としての余裕というか余力は残しているのかなというふうにあります。
　そこで、私個人が再三心配しますのは、施設そのものも含めなんですけれども、自発的に若者たちが集おう、そしてそこに中学生が勉強を教えてと言ってやってくるというような、こうした光景まで潰されてしまうということがないよう、ぜひぜひお願いしたいと思います。
　これは、同和対策事業が廃止になったときに、教育集会所や会館ですね、隣保館等々でさまざまなそれこそ事業がされていました。料理教室があったり生け花教室があったりさまざまな事業がされていた。これが廃止になったときに、残った事業は一つもなかったんです。町の文化祭すらなくなってしまったというような現状があって、これは何とか行政と地域とが本来ならばしっかりとパートナーシップを結んでいけば、地域の手で運営するから行政はこういう支援の仕方をしてくれというようなアプローチもできたかもしれない。しかし、施設の廃止、地域総合センター事業の廃止とともにそうした住民活動が全てなくなってしまった。お年寄りと話していますと、とにかく寂しいの一言です。
　こうしたことが今、旧八幡教育集会所で再び、今度は地域住民や、あるいは近隣の方々の手によってボランティアで自発的にまた盛り上がろうという兆しを見せているということ、このことを十分に知った上で現在の利用者、また利用団体の意向や思いをまた丁寧に聞き取った上で、決して独断的、独善的に施設のあり方を押しつけるということがないよう、これは強くお願い申し上げ、ぜひ一度旧八幡教育集会所で勉強している中学生、それから外国籍の住民の方々の様子、あるいはお昼お母さんたちが赤ちゃんを連れてやってくる、この様子を見て、それこそ総合的に健全な判断をしていっていただきたいと思いまして、この質問は閉じさせていただきます。
　それでは３つ目、最後の質問に移ります。
　発達支援センターについて質問をさせていただきます。
　発達支援センター、私は先日ひまわり館のひかりの子に行きまして、直接子どもさんとかかわるというわけにはいきませんので、窓から子どもさんの様子、そして先生方、それにかかわる療育をされている先生方の様子を拝見させていただきました。
　非常によかったですね。先生方は子どもの安全面に本当に細やかな配慮をしながら、そこで子どもたちが台を使ってジャンプをしたり先生とハイタッチをしたり、その子どもたちの中にある身体的な可能性を存分に引き出した形で療育をされていまして、非常に健全というか、好ましい雰囲気の様子をかいま見ることができました。
　これもひとえに、発達支援センターの日々の努力あるいは職員間の闊達な議論や意見交換の中で培われてきた様子が子どもたちに投影されているのだというふうに感じました。
　こうした様子から見ましても、発達支援センターは発達障害を持つお子さんや、またその保護者の方への支援、心の支えとしても大きな存在感を持っているものであると感じました。
　一方で、ＷＨＯによりますと、心理的発達障害の特徴として、これはＷＨＯの言葉をおかりしますと、その発現、障害の度合いの発現ですね、その発現には社会的、文化的影響が大きく関与しているという報告がなされています。
　言いかえれば、その発達障害を持ったお子さんに合った、あるいはその子を包摂し得る環境さえ整えば、発達障害の顕著な症状は、ハンディとしてあらわれる顕著な症状は抑えられ、むしろその部分が、お持ちの部分が豊かな個性として環境や個人そのものに健全な影響を与えるという可能性も大いにあるということです。
　これは発達支援センターが日々実践しておられる療育の中で、その子に応じたトレーニングを粘り強く取り組む中でその子の持つ社会的ハンディになり得る部分が大幅に改善され、個性の一つとして定着する可能性を持つということ。この中を発達支援センターはその実践の中で実現に向かって取り組んでおられるというふうに考えます。
　これは、何も発達障害を持つその子に合わせた特別な環境を準備してあげるということではなく、子どもたちの安全面等々に十分に配慮しながら日常生活の中にいかにその子が自然体で定着していけるのかということ。そうした支援のあり方や環境づくりをするということが私たち行政に求められている役割なんだと私は考えます。
　これはもちろん子どもたちもある、保護者の方も大きな悩みを抱えておられる場合もある。そうした中、それを預かる発達支援センターとしては、試行、実践ともに非常に私はこれは難しいことだと思いますが、発達障害を持つ子どもたちというのはその育ちの中で私たち大人の社会に僕たちが定着していける、自然体で暮らしていける安心で安全で、そして可能性を存分に引き出せる社会を私たち子どもたちに用意できるかどうか、準備できるかどうかというのをその子どもたちがその可能性を示唆してくれているのだと、私はこのように考えております。
　子ども、保護者自身のケアとともに、私たち公的機関が関与すべき学習環境や、あるいは社会環境のあり方も、この学習環境、社会環境もその子たちの生育に合わせて同時に成長していけるような発達支援のあり方ということを考え、実践と試行を繰り返していっていただきたいと思いますが、発達支援センターが開かれましてこれまでの成果と現在抱えておられる課題があれば、今初問でお聞きしたいと思います。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　おはようございます。
　竹尾議員の発達支援センターについてのご質問にお答えをいたします。
　子ども発達支援センターは、平成22年２月に策定いたしました福祉トータルサポートセンター基本構想及び基本計画に基づき、子どもの成長に沿った一貫した支援、専門的なサービスの提供を行うための体制整備充実に取り組んできました。
　平成27年４月からは、就学前の子どもに対する療育を実施する通所事業としての児童発達支援事業及び保育所等に出向いて支援をする保育所等訪問支援事業に取り組む事業部門と、就学前から18歳までの発達相談、発達検査などを実施する相談部門を統合し、子ども発達支援センターとして臨床心理士や保育士等の専門職を配置し、業務を実施しているところです。
　特に、相談部門には、教育委員会から併任辞令により教員を配置することで教育委員会との連携を図っているところです。
　子ども発達支援センターの平成28年度実績では、児童発達支援事業は利用実人数92人、年間延べ2,543人が、保育所等訪問支援事業は利用実人数43人、年間延べ337人がサービスを利用しました。事業の実施により日常生活の基本動作の習得や集団生活への適応といった子どもの発達支援に成果を上げているところです。
　また、相談部門では、発達相談として相談実人数586人、年間延べ1,082人に相談支援を実施し、専門職である心理職が早期発見、早期支援につなげ、各福祉サービスの利用勧奨や就学相談への支援を行っているところです。
　特に、学齢期の相談が急増しており、相談支援とあわせて発達支援ファイルの引き継ぎを確実に実施することにより、教育機関との連携が図れ、途切れのない支援につながっています。
　現在、子ども発達支援センターには30人の職員が在籍していますが、そのうち正規職員は６人と正規職員比率が低く、心理職、保育士の専門職を嘱託及び臨時職員として雇用し、業務運営を実施しています。
　しかし、非正規の専門職の確保が困難となり、運営に苦慮している状況でございます。
　以上です。
○議長（田中好　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　トータルサポート構想ということで、かつてでしたらこれは行政の悪癖というか、構造上の欠陥というか、非常に縦割りの中で子どもたちがどうすればいいのか、教育委員会に相談に行けばいいのか、あるいは福祉なのかというようなところをトータルサポート、全て子どもたちあるいは保護者に合わせた視点でサポート支援していこうという、こうした本当に市民目線というか、子ども目線でのサポートの形というのは、私は非常に望ましいものだと思います。
　現在、再問の中でちょっと問うていきたいのですが、療育の中で実際に５歳であるとすると次の進路となりますと小学校になるわけでありますが、今教育委員会との連携は図れているというような答弁があったかと思いますが、実際に子どもの進路先となる小学校との連携について、あるいは情報の共有化ですね、どのように図られているのか、お教え願いたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　小学校との連携や情報の共有化というご質問やと思います。
　就学前の子どもたちが保・幼あるいはこども園、そしてひかりの子等の療育を経験して小学校に就学されてきます。就学前教育の受けられた中で、それぞれの課題や、あるいは特性は解決する場合もあります。ところが、やっぱり改善されないで継続して支援が必要な子どもたちもたくさん小学校には来ますので、特にさっき鳥居部長がおっしゃっていた日常生活の基本動作とか、あるいはコミュニケーションにかなり差がある子どももいます。
　そんな中で、それぞれに必要な支援あるいは新たに読み書きあるいは計算等の学習場面で新たな課題が出てくる子どもたちもいます。そんな中で、就学前の子どもたちの情報を小学校が引き継いでスムーズに支援をつなげていくことが最も必要だと私は思っています。
　支援が必要な子どもたちには、先ほども出ていましたが、発達支援ファイルを作成して個別の教育支援計画や、あるいは指導計画などを過去の情報と現在の情報をとじ込みながら、その子どもの対応を図っているところです。
　学校と保護者が一貫したサポートができるように、そのファイル等についても保護者に見ていただきながら、家庭での支援は何か、学校での支援は何かをお互い確認しながら指導計画を立てて進めているところです。
　また、特別支援教育支援員あるいは小１すこやかサポーターを配置して、通常学級で支援が必要な子どもたちへの学習場面での支援を行っています。
　学びの場として通常学級の一斉学習とは別に特別な支援を必要とする子どもたちには、通級指導教室や、あるいは特別支援学級で個別の指導を行っております。
　教育の場面には発達障害の視点が今の時代必要不可欠になっておりますので、子ども発達支援センターの心理士が発達相談あるいは発達検査を実施し、子どもたちの学習の積み重ねの困難さや認知の特性を理解した上で学習支援等と生活指導につなげております。
　また、小学校や中学校では、就学前から支援の情報を引き継いで子どもたちの学習や成功体験の積み重ね、福祉とも連携しながら将来への自立につなげる教育を進めてまいりたいと思っております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　発達支援センターというものは、もちろんその子どもたちあるいは保護者たちにとってだけではなく、近江八幡市におけるいわゆる発達支援のあり方の課題や、またその情報を把握する場としての機能も私は持っていると、このように思います。これは、いわゆるトータルサポート構想という中で考えるのであれば、場として、空間としてのトータルサポートもありますが、時間軸に沿ってのトータルサポートというのもまた必要なのかなというふうに考えます。
　保育、就学前から始まって、就学前、小・中と、また地域というところで連続性を持った支援という形が私は望ましいというふうに考えておりますし、また小学校も子どもたちに応じたいわゆる柔軟な姿勢というものも持っていかないと、教育長おっしゃるとおり発達障害というものは教育的課題として今後受けとめなければいけない現実というのはもうありますので、ぜひお願いしたいと思います。
　こうした中で、校、園、小それぞれの連続性や連携が必要であるということが私自身も、また答弁の中で再確認できましたが、しかしこうした相談事業あるいは保育、療育にかかわる事業が非常に専門性が高いことであることも認識しましたが、それがいわゆる臨時職員さんで支えられているという現状に私は少しいかがなものかというふうに疑問を感じざるを得ません。
　これは臨時職員といういわゆる雇用の問題です。労働条件や雇用形態に非常に制限、制約がある臨時職員さんというところがいわゆる専門性を持つところに今位置づけられている。私ならば、しっかりと正規の職員さんとして力を発揮していただきたいというふうに思うんですけれども、正規職員の配置についての検討をどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　現在、専門職という形の配置の中で、特に保育士資格につきましては専門職の正規職員が２名という状況でございます。議員のご指摘はごもっともであるというふうに感じておりますし、事業の安定した運営及び質の高いサービスの提供を行っていくためには、やはり事業分の正規比率の向上が求められるというふうに思っております。
　今後、保育職員につきましては、特に現場職員という形の中で発達支援センターのみではなく、市全体の保育士の配置ということも含めて、正規比率の向上に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ぜひ早期に実現していただきたいと思います。
　これはその子どもたちにとってだけではなく、近江八幡市全体の保育、療育、あるいは初等教育を考えたときに、こうした発達支援センターを経験された先生方が保育や、あるいは小学校の現場にまた帰っていかれるということは、この積み上げをいわゆる普遍化する。伝播していくということの非常に大きな役割を担っていただけるものだと思います。
　現状、発達支援センターで雇用されています臨時職員の正規への位置づけとともに、市内の保育所、幼稚園の先生をぜひ発達支援センターをしっかりと経験していただけるような職場環境に持っていただくということ、これは非常に大事だと思いますし、現在全国的にやはり保育士の取り合いといいますか、あちこちでの引き抜きが始まっています。
　この中で、せっかく臨時職員として頑張ってこられた先生が他市に正規で移ってしまわれるというような現状はぜひとも近江八幡市としては回避していかなければならないと思いますし、発達支援センターをあくまで特定の子どもに対しての一時的な保育、療育の機関としてではなく、市の保育、幼児教育における最重要機関として認識をしていただけるとその最重要機関の屋台骨を支えているのが臨時職員というのは余りにも公平性を欠くのではないかと、このように認識しておりますし、ぜひ福祉子ども部を挙げて正規職員への、正規職の位置づけをお願いしたいと、このように思いまして私の個人質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。