◆７番（岡田彦士　君）　皆さんこんにちは。７番、創政会の岡田彦士でございます。ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。
　新聞報道によりますと、11月１日、江戸時代の外交資料、朝鮮通信使に関する記録が国連教育科学文化機関、ユネスコの世界遺産に登録されました。今回、日韓の民間団体が共同で申請されていたわけでありますが、日本と朝鮮半島が緊張関係をはらむ中、江戸期の200年の間、互いに平和で平等な関係を築き上げたことを振り返るよい機会であると考えます。
　事の発端は、元韓国大統領盧泰愚氏が日本を訪問した際、宮中晩さん会でのスピーチで、現在最も韓国で称賛される日本人は雨森芳洲氏であると述べられたことで、再び善隣外交、雨森芳洲氏が注目を浴びるようになりました。雨森芳洲氏は今の長浜市高月町雨森の出身とも伝えられる江戸中期の儒学者です。対馬藩に仕え、李氏朝鮮との通好実務に携わり、朝鮮方佐役、朝鮮担当補佐役として務められると、時の将軍徳川吉宗公の将軍就任を祝うため、朝鮮通信使の随行を許され、朝鮮外交に尽力した滋賀県の偉人であります。
　本市との関係は、朝鮮通信使が江戸までの道中、朝鮮人街道を通り近江八幡の西本願寺八幡別院で休息され、近江商人が供応接待したことからのゆかりの地と聞き及んでおります。今まさに朝鮮半島の緊張する中、平和を考え直す絶好の機会となります。
　雨森芳洲氏は外交の理念「交隣提醒」に、互いに欺かず、争わず、真実をもって交わるということ、朝鮮の風俗、習慣を理解し、違いを尊重すべきと言葉を残されました。なぜ朝鮮通信使に関する記録が国連教育科学文化機関、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたのか、政治にもしということがあったなら、現在の朝鮮半島の状況に雨森芳洲氏はどういった対応をされたのでありましょうか。氏の言うところの国際関係は平等互恵を旨として、外交の基本は誠信であるという教えに心がとまりましたので、紹介をさせていただきました。
　質問に入りたいと思います。
　今回の質問は大きく３項目、１項目め、除雪機等の補助金について、２項目め、振り込め詐欺について、３項目、全国学力テストについて質問します。
　まず初めに、１項目めについて、除雪機等の補助金について質問をさせていただきます。
　ことしの１月、２月は例年にない大雪に見舞われ、市民生活に大きな支障を来した反省に立ち、地域の除雪対策として今年度内に間に合うよう、異例ではありますが、さきの６月議会において自治会を対象とした除雪機等の購入補助金に関する補正予算1,000万円を議会で議決いたしましたが、結果として１自治会の申請にとどまったと当局は説明されています。
　申し込みがないのはいろいろと理由があったわけですが、主な内容として、申し込み締め切りが夏のさなか、８月30日であったことや、購入には自治会の自己資金が発生したり、保管場所の問題や除雪板をつけて誰が運転するか、いろいろ問題があったように聞き及んでおります。
　使途の拡大をしていただき、近隣の業者と締結をして、除雪機及び除雪板の管理費やその燃料費を対価として、業者への謝礼金などに使えるよう条件の緩和をしていただいて、予算の活用をしていただけないかという質問が再度ありました。それに対して当局は、いきいきまちづくり自治コミュニティー活動支援事業補助金交付要綱の頑張る自治コミュニティー活動の一つの位置づけであるので、燃料費や謝礼金は要綱の趣旨や事業内容に沿うものではなく、対象外であると回答されました。しかしながら、自治会が地元業者に除雪作業を委託された際の補助金制度について、ことし12月までに別途新たな補助要綱を検討するとも回答されています。
　10月24日、下豊浦地区で懇談会をさせていただいた際、席上、この除雪機の補助に対して、１自治会に対して１つの除雪板では、世帯が300軒以上あるのに１つでは不十分ではないかという質問があり、また１自治会の申請というのは当地区、下豊浦だけであって、もう一台補助をお願いしたところ、１自治会１つということになっているので認めないというのが市の窓口の回答であります。予算1,000万円もありながら、自治会世帯数の大小も考慮せず、１自治会１つという枠のみのルールから、２つの除雪板の補助ができないことに関して疑問に思えてなりません。
　自治会も世帯の大小あることなので、その辺についてはほぼ何軒に１台の除雪機及び除雪板の補助金があってもよいのではないでしょうか。あわせて地元業者に除雪作業を委託された際の補助制度について、ことし12月までに別途新たな補助要綱を検討すると回答されていますが、このことにつきましてどう検討されたのか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　岡田議員の除雪機等の補助金についてのご質問にお答えをいたします。
　議員お尋ねの除雪機等の購入補助台数につきましては、制度創設しました６月の補正予算総額が1,000万円であり、除雪機15万円、除雪板10万円の上限額を設定する中で、市内168自治会に対して公平性を期しつつ、できるだけ多くの申請を期待するために、予算規模から判断して、自治会規模にかかわらず１自治会１台と設定をしたところであります。
　しかし、議員が下豊浦地区から拡充も求められたとおり、他の自治会からも同様の意見をいただいておりまして、現在の予算執行状況を鑑みまして、維持管理や保管場所の問題もあるわけでありますが、自治会ごとの世帯数の数は大小さまざまでありますので、100世帯当たり１台と支援台数の拡大をさせていただいたところであります。また、地域のまちづくりの活動拠点でもございますコミュニティセンターの管理運営を行っている各学区まちづくり協議会に対しましても、自治会と同様の補助内容で除雪機等の購入が補助対象となるよう変更をいたすところであります。
　次に、除雪作業委託に対する補助制度でございますが、自治会と業者間、または自治会と自治会構成員間で委託契約を締結いただき、積雪の深さが15センチメートル以上で、かつ継続して積雪する可能性がある場合に、市の除雪指定路線以外の市道または生活道路、通学路や除雪指定路線に附帯します歩道の除雪作業を補助対象事業とし、補助対象経費は自治会が支払う除雪作業の委託料で、補助率は２分の１以内、限度額につきましては、有事における業者の地域貢献や自治会住民の協働のまちづくりの役割分担の意味合いから、１作業４時間未満は5,000円、４時間以上は１万円とします。９月議会の答弁どおり、12月までに別途要綱を制定し、この内容で試行的に実施を行いますので、ご理解、ご協力をお願いいたしたいと存じます。
　以上です。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　除雪機等の補助金について、自治会ごとの世帯数は大小さまざまあるということでございます。100世帯当たりに１台の支援の拡大を図っていただく、ありがたいことだと思います。
　また、地域まちづくりの活動拠点でもある学区まちづくり協議会に対しても同様の補助内容で対応していただけるとの回答で、本当にありがとうございます。
　除雪作業の委託についても対象や条件を示していただきありがとうございます。12月までに別途要綱を定め、試行的に実施するということでありますので、現状について理解できました。ありがとうございます。
　再問をさせていただきたいと思います。
　補助金と絡んで、積雪についてちょっと再問したいと思うんですが、老蘇学区の積雪時における中学生の通路の確保についてでございますが、具体的には安土中学校から上出石寺線ですね。いわゆる石寺の山裾より鳥打道路を通って老蘇小学校の通学路と、並びに国道８号線から県道大垣西生来線の一部、いわゆる亀川、内野の通学路の確保ですが、積雪のときの通学路が何か支障を来していると、このように聞き及んでおりますが、どのようになっているか、また対策等についてお尋ねしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　１月24日やったと思うんですけども、大雪で近江八幡市の子どもたちの登校を想定するに当たって、一番遠い小学校の子どもたちが自転車で来るのはもう不可能やということで、早朝に休校という判断をさせていただきました。と同時に、近隣の市町にも近江八幡市は休校ということで東近江、竜王、日野あたりも休校されたと思うんですが、あとについては私は連絡はしていませんが、学校は子どもたち何とか連絡してくれということで連絡をさせてもらいました。先生方はもちろん24日の日には職場へ来ていただいて、敷地内の雪かき等も午前午後にかかわらずやっていただきました。
　なお、非常に激しい雪でしたので、子どもたちの通学路、いわゆる学校からできる範囲でやってくれということでやっていただいたんですが、あれだけの雪が降るということは当初予想をしていませんでしたので、それでも次の日は何とか雪が上がりましたので、次は学校を開くという形をとらせてもらいました。
　ところが、これも地域にもよるんですけども、例えば市内の８校区である島学区では、先ほど言われましたように島の業者の方たちが島のコミセン等と連絡をとり合って、ほとんど雪がもうないような状態にしていただいたということでしたが、今おっしゃった老蘇学区、もちろん安土の奥、特に安土は雪がひどかったんですけども、そういうことができていないということで、自転車での登校が不可能ということでした。
　こういうことは、これからも温暖化等によって大雪がやってくるやもしれませんので、中学校あるいは小学校から各校区の自治会あるいはまちづくり協議会の方々にお願いしてやっていただきたいという旨はお願いはしておりますが、実際皆さん仕事をしておられるということで、子どもたちのためだけというのはなかなか難しいかなと思ったりもします。ただ、東近江五個荘地区においては、雪が降ったら子どもたちの道をあけるというのがもう各地域でできてきたようで、本当に五個荘地域は次の日から普通に学校に行けたということをお聞きしましたので、そんな思いをぜひ再度自治会あるいは各学区のまちづくり協議会にもお願いして対応していきたいと思います。
　ただ、教育委員会が、あるいは市の職員が何とかして、何とかできるかという問題でも、あの大雪はちょっと想定外でしたので、地域の皆さんのお助けをおかりしなあかんかなと思っております。
　以上です。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　本当に想定外でございましたので、私どももびっくりしておったんです。ほんでもなかなかそこまで手が回らないということでございますが、地域の自治会といろいろご相談をしていきまして、また対応、善処していただきますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　ことしの上半期、１月から６月の全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は186億8,000万円、前年の同期よりも13億1,000万円、6.5％減りました。しかし、認知件数は8,863件、未遂も含むであり、2,421件、37.6％ふえています。警察庁が発表した上半期の被害額は、2014年の268億8,000万円をピークに３年連続減少しています。金融機関の職員らがＡＴＭで高齢者に声をかける等の取り組みを進めるにもかかわらず、振り込め詐欺の被害は後を絶たない状況です。また、被害額の71.9％は65歳以上の高齢者であるとのことです。件数はふえたが被害額が減ったのは、１件当たりの詐欺額が比較的少額であったことが要因と思われます。
　詐欺の手口は、親族に成り済ますおれおれ詐欺と、有料サイトの利用料を装う架空請求詐欺、医療費などの還付を装う還付金詐欺、３種類が全体の９割であります。コンビニなどで販売されるプリペイドカード式電子マネーで支払われる被害も増加をし、前年同期の約3.5倍の７億8,000万円、またキャッシュカードが犯罪に使われたと偽り、カードを直接とりに来て金を引き出す被害は2.5倍の20億5,000万円であるとのことでございます。
　また、最近新手の呼び出し型の手口の特殊詐欺が、この９月から県内で急増しているとの報告もされています。県警は、不審な電話があったらとにかく周囲に相談し、注意を呼びかけているとのことです。
　本年10月４日現在で、滋賀県警察において認知した被害発生件数は、昨年同期で31件増となる132件、被害額は約３億1,434万円、内訳はおれおれ詐欺37件、架空請求詐欺が74件、融資保証金詐欺６件、還付金詐欺11件、ギャンブル情報提供詐欺４件となっています。県内北部及び南部を中心としたおれおれ詐欺の不審電話が続き、ここ10日間だけで６件の被害が発生したそうでございます。被害額1,834万円、うち高齢者被害が1,820万円、内訳はおれおれ詐欺５件、架空請求詐欺１件となっています。
　今後さらに被害の拡大が懸念されることから、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践県民会議による特殊詐欺多発警報が発令されています。本市における特殊詐欺の件数や被害額の実態について、現在どのような状況にあるのか、また対策についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　伊藤市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　伊藤清治君　登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治　君）　岡田議員の振り込め詐欺についてのご質問にお答えをいたします。
　本市における特殊詐欺の発生状況につきましては、近江八幡警察署に照会しましたところ、本年１月から10月末までに５件発生し、被害額は約1,080万円となっております。被害の内訳は架空請求による被害が２件で、被害額は約100万円、おれおれ詐欺による被害が３件で被害額が約980万円となっております。この中で高齢者の被害は２件あり、被害額は約600万円となっており、その手口は息子を名乗り、トラブル解決金を要求するおれおれ詐欺による被害でした。また、昨年中の本市における特殊詐欺被害件数は８件で、被害額は約600万円であり、被害額は既に昨年より増加している現状にあります。
　一方、被害の防止に向けた対策につきましては、近江八幡警察署では金融機関との対策会議の開催、また老人クラブや自治会に向けた防犯教室の開催、さらに電話機に設置をすると、振り込め詐欺など犯罪被害防止のため会話内容が自動で録音されますと警告音声を再生し、同時に録音ができる振り込め詐欺電話防止装置の無料貸し出しなどを行っておられます。また、本市においては特殊詐欺多発注意報及び警報発令時には、近江八幡Ｔｏｗｎ－Ｍａｉｌでの情報提供を初め、市役所周辺にのぼり旗を設置し、市のホームページに情報を提示するなど注意喚起を行っております。
　また、市や警察署などの関係団体において組織される近江八幡地区防犯自治会では、地域安全ニュースを毎月発行し、市内で起きた犯罪やその対策方法の情報提供を行っています。また、金融機関や駅前での街頭啓発活動による注意喚起、最近では電子マネーによる被害が増加傾向にあることから、市内のコンビニなどの窓口で販売される電子マネーカードに注意喚起を目的としたシールを張り、被害防止に向けて対策を講じているところでございます。
　そのほか、本市消費生活センターでは、各地域からの要望を受け、ふれあいサロンなどの高齢者が集まる場において、年間約40回の消費生活出前講座を開催しております。出前講座はボランティアグループはちサポと共同で行っており、悪質商法等の被害対策に加え、特殊詐欺についても必ず取り上げています。不審な勧誘を断る練習や事例寸劇の鑑賞等を通して、より印象に残る形で注意喚起を行っております。これらの取り組みによりまして、市民の特殊詐欺被害に対する防犯意識も高まっていると思われますが、態様を変えさまざまな手口による特殊詐欺被害に対し、少しでも市民が被害に遭わないよう関係機関と連携を強化し、被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　丁寧にありがとうございます。
　１つ再問をいたします。
　ある市議会で振り込め詐欺等被害防止に関する条例案を全員一致で可決されたという記事を読みました。この市では、市や市民が一体となって詐欺などの被害を防止することを目指し、具体的には市は被害防止の総合的な施策を立て、市民は携帯電話などで通話しながらＡＴＭを操作しない、事業者は詐欺とおぼしき人がいたら警察に通報したり、注意喚起や広報をしたりすることを定めています。本市として、条例を設置してでもこういった犯罪をなくすような取り組みについての考えはありませんか。お伺いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　伊藤市民部理事。
◎市民部理事（伊藤清治　君）　岡田議員の再問にお答えをいたします。
　特殊詐欺は、先ほどもお答えしましたとおり、いろいろな手口、態様で行われております。これに対応するためには、近江八幡警察署、近江八幡地区防犯自治会などを初めとして、市民や事業者においても連携して、特殊詐欺の内容を把握し、高齢者などにいち早く注意喚起し、犯罪に巻き込まれないようにすることが必要と考えております。
　県では、「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり条例の第15条におきまして、特殊詐欺の防止が規定されており、必要な指針を定め、必要な措置を講じるものとしています。これに基づきまして、本市でも対策を講じているところではございますが、被害件数や被害状況、詐欺の手口などを考慮いたしまして、状況に応じては市でも検討してまいりたいと考えております。
　卑劣な特殊詐欺被害をなくすために、今後も注意喚起を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。犯罪は年々巧妙化をしています。関係諸機関がより一層連絡を密にしていただきまして、十分な対応を講じていただきますようお願いを申し上げます。
　なお、これ以上振り込め詐欺、特殊詐欺が大きくふえるようなことがございましたら、条例等の検討についてもひとつ要望とさせていただきたいと思います。
　この質問を終わらせていただきます。次の質問に移ります。
　全国学力テストについてでございますが、ことし８月28日に滋賀県教育委員会から、本年度で10回目を迎える全国学力テストの結果が公表されました。このテストは、本年４月に小学６年生を対象に国語、算数、中学３年生を対象に国語と数学において、それぞれ基礎知識と応用力の問題で実施されたものであります。滋賀県の平均正答率は、小学校、中学校ともに４年続けて全国平均を下回り、小学校では国語、算数とも、中学では基礎知識を問う数学Ａで全国との差が広がる厳しい結果となり、特に小学校での全国平均との差が広がる傾向で、全国の最低水準になったと報道されております。
　また、学校への学習指導に関する質問では、授業の最後に学習したことを振り返る活動を計画的に取り入れたと回答されたのは、小・中学校ともに95％を超えておりますが、児童・生徒に対する同じ質問では、小学校では77％、中学校では58％にとどまっており、教師と児童・生徒に認識の差があることが判明したとも報道されております。
　本市では、義務教育施設である小学校のエリア整備に組み込み、小学校施設の整備やＩＣＴ教育のための設備整備、トイレなどの環境整備に力を入れてきていますが、ソフト面でこのような学力低水準地域の結果が公表されますと、滋賀県、ひいては近江八幡市への人を呼び込むための政策にも影響が出てくるのではないかと懸念をいたします。義務教育は子どもたちの将来にも大きくかかわってくる問題で、保護者にとって子どもたちの学力は大きな関心事であります。昔から読み書きそろばんと言われておりますように、小学生の国語力や計算力は学びの基礎となるものであり、国語力が弱いと文章の読解力のみならず、算数、理科、社会などの他の教科の理解度にも影響が出てくるのではないかと思えてなりません。
　以上のことから、本市では学力テストについて全国平均、県平均のどの程度に位置しているのですか。また、小学生、中学生、それぞれについてお答えをお願いしたいと思います。
　２点目、このような結果をどのように受けとめられておるのか、見解と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
　３点目、ほとんどの先生方が取り入れられている授業の最後の学習を振り返ることとはどのようなものなのか、お伺いしたいと思います。小学校と中学校それぞれについてお答えをお願いしたいと思います。
　別の観点から４点目、４月の新聞に、放課後の小学校で自習、草津市の放課後自習広場が好評との記事の掲載がございました。草津市では2016年度から始めた取り組みで、みんなと一緒だと楽しくできる、宿題も早くできるようになったなど、子どもたちにも好評であり、今年度から草津市全ての14小学校に拡大し実施されるとも報道されております。子どもたちが楽しく学習できることは、学力の向上のみならず子ども同士教え合うなど、思いやりやきずなを育む効果があるすばらしい取り組みであると思います。本市ではこの放課後自習広場のような取り組みをされておいでですか。また、取り組みの予定はありますか。ご所見も含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　岡田議員の全国学力・学習状況調査にかかわるご質問について、このことについては９月議会で西居議員のご質問に回答させていただいたとおり、本調査の狙いの一つは、子どもたちが自分の学習の定着状況や学習状況を知り、より力を伸ばしたり見直していこうとすること、２つは教員が現状を理解、分析し、子どもたちに学力が備わるように見直しを図り、授業改善に役立てることです。決して順位を競うためのものではありません。今年度の本市の結果は市のホームページに掲載させていただいているとおり、正答率において全国平均を小学校で約３％、中学校で約５％下回っていました。県内での各市町の順位等は公表されていませんが、本市は県平均とほぼ同等の結果でした。
　次に、本調査の結果についての見解ですが、各校で確実に授業改善が進んでおり、子どもたちに授業の中でどのような力をつけたいかを明らかにした指導が行われていると感じています。その成果として、低位の児童・生徒の割合が減少していることが上げられます。しかし、その反面高位層、いわゆる高得点の児童・生徒の割合が全国と比較するとまだ開きがあります。この差を縮めていけるように、高位層の児童・生徒の力を伸ばすことにも力を入れていかなければならないと考えています。
　そのためにも市全体として授業全体の質の向上を図ります。基礎基本を大切にするだけでなく、学力調査のＢ問題のような知識を活用する問題を授業で扱うようにしています。また、家庭学習を充実させ、家庭学習と授業をつながりのあるものにする、評価テストを見直す、落ちついた環境の中で学習ができるように授業規律の向上を図る等、引き続き授業改善を進めていき、子どもたちの学力の向上に努めたいと思います。
　次に、授業の振り返りについてお答えします。
　その授業の目当てが確実に身についたかを確かめることを目的としていますが、方法はさまざまです。ワークシートやノートに学んだことを児童・生徒が自分の言葉でまとめる、学んだことをペア学習で伝え合う、挙手をして確かめる等です。目当てから振り返りまで一貫した授業をつくることが大切であり、振り返りをしっかり行うことをそれぞれの教員が心がけています。各校で公開授業を行っていますので、議員の皆様もぜひ参観していただければ、振り返りについてご理解いただけると思います。
　最後に、４点目の放課後自習広場についてお答えします。
　本市では、現在放課後子ども教室として、金田小学校区を対象とした寺子屋金田を開設しています。また、独自で実施している小学校もあり、沖島小学校で宿題教室、安土小学校と岡山小学校で放課後学習を行っています。老蘇小学校では来年度の放課後子ども教室開設に向けて寺子屋老蘇の取り組みを始めています。桐原小学校も来年度の実施を検討しています。
　このような取り組みを行うことで、子どもたちの放課後の居場所づくりや学習習慣の定着、子ども同士や大人とのコミュニケーション力の育成につながっています。今後、地域コーディネーターを中心に運営し、広げていきたいと考えていますので、議員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありますか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。学力テストの結果のみが子どもの将来を決めると思われませんが、子どもを持たれる親は非常に気になるところであります。授業のさらなる質の向上に努めていただきますようによろしくお願いいたします。
　再問いたします。
　授業の振り返る活動についてですが、教師と児童・生徒の間で認識の差があることについて、どういった原因でこのような乖離が発生しているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　学力・学習状況調査、学・学調査と言うんですけども、その中に質問事項として、おっしゃったように先生方あるいは子どもたちに振り返り活動をよく行っていたと思いますかというご質問がありました。先生方は、小・中学校とも95％以上が振り返りをしていると、ところが子どもたちは小学校が76.8％、中学生が57.9％と大きな開きがありました。単に振り返りというと、その１時間の授業のやったことについて確認することだと子どもたちは思っているやもしれませんが、例えばワークシートをしながら、きょうはこんなことを学習できたんだなという狙いを持って先生方はやっておられますが、子どもたちは最後にこういう問題をしたんだなという感覚だけで終わっている点もありますので、実際のところ子どもたちの感覚と先生方の感覚が若干ずれているというか、子どもたちがそれが振り返りという認識ができていないのやもしれません。
　ただ、授業の最初に目当てという、きょうは例えば算数の掛け算をやるということについて、いろんな九九のやり方もあれば、応用問題を使ってやるやり方もあると思いますが、きょうはその九九を利用してこんなことをやりましたねという振り返りという形もあります。だから、子どもたちがきょう勉強したことをもう一度確認するために、こんなことをしたんだということで取り組んでいる実態がありますので、ただ子どもたちの捉え方というのが、先生方も子どもたちがより振り返りやすいような形でその手法を考えておられますので、子どもたちが振り返りという認識がないのやもしれませんので、ご理解いただきたいと思います。
　ただ、子どもたちにとってその振り返りというのは非常に大事なことやと思いますので、今後も各授業にその振り返りをいかに子どもたちにわかりやすく、それが例えば振り返りとわからなくても、子どもたちにもう一度復習という形で取り組めるように配慮していきたいと考えています。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　数字がちょっと子どもたちと先生と少し距離感があるようで、どうやったら詰めていけるのかなということになりますのやけれども、そこはプロでございますので、授業の振り返り活動につきましては本当に大切でございますので、復習を確実に行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　結びになりますけれども、今月の11月19日に待ちに待った新しい安土駅舎が供用開始になったわけでございます。安土町民の悲願がかなえられて、来年秋にも駅周辺について完成予定になる運びでございます。今日まで新しくなりました安土駅舎に格段のご尽力をいただきました市当局並びにＪＲ西日本の皆様、関係者の皆さん、大変ありがとうございます。お礼を申し上げます。
　ありがとうございました。これで終わります。
○副議長（片岡信博　君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。