◆２０番（加藤昌宏　君）　本日最後の質問をさせていただきます。日本共産党の加藤昌宏です。
　私は、１つは近江八幡の財政状況について、これまでの決算の内容を質問しながら、これから大型事業として新しい庁舎を建設するということについて多額のお金を使うことになりますが、そのことについていろんな角度から質問させていただきたいと。もう一つは、さきの台風21号の経験から、近江八幡市における災害対策について質問をさせていただきます。
　まず、近江八幡市の財政状況と新庁舎建設に95億円を使うことについてと、冨士谷市政最終の年度、残り４カ月に当たり、株式会社近江八幡が進めてきた財政運営と現状について質問をいたします。
　議長の許可を得まして、お手元に平成24年から平成28年度決算カードの決算収支の状況一覧表を配付させていただきました。テレビに映す市民の皆さんへのパネルの表は平成25年からとして、100万円単位で表現していますので、ご留意をお願いします。
　ここでは幾つかの収支を示す財政指標が示されています。平成28年度を見てください。まず、平成28年度決算の歳入358億9,000万円から、右に行って歳出349億4,000万円を引いた９億4,000万円が形式収支、この中には年度中に実施すべき事業を実施せずに翌年度に繰り越すものも含まれています。この繰越分を除いた差し引きが実質収支として次に示されています。そして、当該年度の実質収支、５億1,800万円から前年度の実質収支、１段下がりますが、６億5,000万円を差し引くと、下段に行って単年度収支となります。
　実質収支が前年度と比べてプラスかマイナスか、本市の28年度の単年度収支は１億3,000万円のマイナスになっています。さらに、年度中の黒字要素として積立金、繰上償還金をプラスして、赤字要素である積立金取り崩し額、この場合は決算書の歳入、繰入金、収入済額の欄に財政調整基金から17億円を歳入として繰り入れしています。つまり、基金を取り崩したということで、右端の実質単年度収支は15億3,000万円の赤字となりました。これが平成28年度の本市の決算の大くくりの収支財政状況と理解しますが、このことの意味するところを説明をまずお願いしたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の初問につきましてお答えをいたします。
　まず、指標のいわゆる形式収支から実質収支、それから単年度収支、実質単年度収支のこの指標の算定の方法につきましては、加藤議員のご説明のとおりとなりますが、このうち最も重要な指標となりますのが、実質的な黒字、赤字を示す実質収支となります。これは、財政健全化判断比率の実質赤字比率の算定数値となるものでございます。この数値で言えば黒字であることが重要なこととなりますが、黒字額が多いことは純余剰金が多いことを意味することであり、良好な行財政運営を行っているとは限らず、本市の財政規模からすると実質収支額は適正な黒字額と考えております。
　単年度収支につきましては、前年度の実質収支との比較になりますので、金額の変動によりプラス・マイナスが生じるだけのものでありまして、実質収支額から判断いたしますと、単年度収支が28年度につきましては赤字になったことが大きな問題ではありません。
　次に、28年度の決算においては、マイナス額が大きくなった実質単年度収支でございますが、昨年より財務省の財政制度等審議会におきまして、地方自治体の財政調整基金残高の増嵩が問題視されております。簡単に言いますと、基金のため込みが問題視されており、目的に応じた基金への積み立てであることの位置づけを明確にするために財政調整基金を取り崩しまして、公共施設等整備基金へ積み立てを行った影響によるものでございます。
　実質単年度収支につきましては、財政調整基金の積立額と繰入額は含めて算定をいたしますが、特定目的基金であります公共施設等整備基金の積み立て、繰り入れは含めずに算定することから、今年度は大きくマイナスとなったものであり、本市の財政運営上におきましては何ら問題になるものではないと考えております。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　決算カードといえば、これは各年度に実施した自治体の決算統計をあらわしたものであります。決算カードの冒頭のところにこの決算収支の状況が示されております。今これについて質問をしているんですけれども、お手元の資料では平成24年度から、このパネルでは25年度からずっと上に上がって28年度の決算までの数字をあらわしております。この流れを見ますと、下段の単年度収支、ここには黒い三角がたくさんついております。右端のところの実質単年度収支はここでも２つほどいわゆるマイナスという表現で黒い三角がついているわけですけれども、このことについて言えば、財政運営上問題はありませんと、こういう財政当局の説明でありました。
　私はこれをずっと見ていまして、28年度について言いますと、まず最初に実質単年度で15億3,000万円の赤字という数字がこれ出たわけですね。これは本市にとっては初めての数字だと認識をしております。あわせて単年度収支のところも１億3,000万円のマイナスというのは28年度の決算のまとめであります。したがいまして、これでいきますと形式収支から実質収支に流れてきますけれども、実質収支が事実上の本市の財政状況、収支状況として見るべきだと、こう言われました。ここを見ますと、24年度から28年度まで少しずつこの額が下がっていっているという傾向ですね。この流れをどう見るのかということですけども、このままでいくと相変わらず単年度収支のところはそれの前年度との差ですから、マイナスになっていくということになりはしないかという危惧もあるんですけども、その辺については財政当局としてどのような説明がされるのでしょうか。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　数値上につきましては、今加藤議員がおっしゃいましたとおりでございます。ここの実質収支につきましては、財政所管を担当する部長といたしまして、合併以後の決算を見てみますと、22年度の決算が実質収支が14億5,700万円、23年度が11億2,600万円ということで、いわゆる旧の近江八幡市と旧の安土町が合併した当時の収支につきましては、いわゆる黒字額がかなり数値としては大き過ぎているという中において、先ほども言いましたが、本市が大体300億円から355億円ぐらいの予算規模からしますと、あえて黒字にすることが良好な行財政運営をしていることではないわけです。お金を使わなかったら黒字がふえる一方でございますので、大体300億円から355億円ぐらいですと、５億円ぐらいがまあまあ良好な数値かなということで、先ほど加藤議員はだんだん落ちてきているというようなことを申されましたが、財政当局としましては、限りなく５億円前後に実質収支を合わせるという財政運営をしてるということでご理解を賜りたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　質問ありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　財政サイドとしては特に問題ないという説明ですが、私は今注目したのは、単年度収支というのは実質収支の前年度と当年度の差と、これが少しずつこの金額が下がっていくと、やはり単年度の収支が赤字というのがずっと並んでくるんじゃないかというふうに理解をしまして、そういうことを言ったわけです。
　形式収支というところは、必ず大体どこの自治体でも黒字でいっています。ただ、ここの金額も変化がありまして、本年度は９億4,000万円の黒字、これが出てきます。そして、今度は実質収支のところのこの金額というのは、毎年９月の段階で繰越金として歳入の入りのほうにこの金額は入っていくと、いわゆる予算上はこの金額が入りをはかる部分での金額になるわけですね。そうすると、これはやっぱり財政運営上、これは入りをはかりてという部分の歳入の部分かなと思うんですけども、そういう意味からしますと、これはずっと減っていっていると、合併時は別にしてですよ。今のこの流れからいくと減っていっているということになるんで、この辺では入りが減っていっている、億単位で減っていっているんではないかなと思うんですけど、その辺の考え方はどうなのか、入りをはかるという観点から。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　実質収支でありますいわゆる繰越金を翌年度に計上するということで、今加藤議員は入りをはかるということでございますが、これは入りをはかった財源でも何もありませんので、いわゆる黒字、黒字の前年度の決算の繰越金として出てきた数字ということでございます。ですから、当初予算では基本的に近江八幡市につきましては1,000円だけを見込んでおります。ただ、他の自治体におきましては、自治体さまざまですが、最初から１億円程度を見込んでおられる自治体もあります。議会の議論としては、最初から１億円余すつもりでの当初予算の計上なのかというようなご指摘もされている自治体もございますので、基本的には収支均等で適正な予算執行の上、決算を迎えるというのが前提でございますので、入りをはかるという観点はございません。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私の理解では、例年９月の補正段階でこの実質収支のプラス分があれば、大体プラスになっているんだけど、これが歳入として予算化されるんで、これは入りのほうに入るというふうに理解しとったんですけれども、これはちょっと関係ないというのは今のところ理解できません。
　それともう一つは、これの下段の単年度収支から実質単年度収支に移る段階で積立金、繰上償還金、それから積立金の取り崩しと、ここの部分は単年度収支が赤字だとしたら、積立金を加えて繰上償還を加えることによってこの単年度の赤字は減ります。しかし、積立金を取り崩しているから、これをマイナスということで計算をするわけですね。だから、単年度収支のマイナス１億3,000万円プラス積立金5,600万円プラス繰上償還２億4,300万円、マイナスの17億円の取り崩しがある、この計算の結果が右端の15億3,200万円と、こういう実質単年度収支の赤字と、こういう計算になるんですけど、ここのところは財政当局として、今回の決算収支を見ながらやりくりをしてるというふうに見たんですけれども、そういう意味からすると、今回積立金の取り崩し、特にこれ財政調整基金ですけれども、これが17億円も１年間で取り崩されたと、このことによって財政調整基金は本市の場合54億円から37億円ぐらいまでにぼんと下がっていると、現在高が下がっていると、こういう結果も出ているんですけども、この辺についてはどういうふうに理解したらいいのか、ちょっと説明をお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　繰り返しになるかもわかりませんが、平成28年度末決算においては、財政調整基金より17億円を取り崩しているところですが、財政調整基金につきましては一般財源としての取り扱いですので、その取り崩しをどこに使ったかということは基本的にはないわけでございますが、その使途を要因として示すということでしたら、先ほど言いましたように、特別な事情として財政調整基金の積み立てを財務省が指摘しているところでもございましたので、公共施設整備基金への積み立て、いわゆる積みかえを８億円したと、17億円のうち８億円をしたと。あと昨年度はいわゆる後年度に要する経費が緊急に必要となったというような部分がございまして、昨年度は中部清掃組合から脱退に際して清算金が２億6,000万円必要になったと、それから国民健康保険特別会計の財政調整基金の残高が不足が生じる懸念もあるということから、国保の財政調整基金への１億円の支援、いわゆる財調同士の積みかえをしたというようなことも含めました。
　それから、決算の中で説明しておりますが、交付税措置のない市債や低い市債の発行を抑制するために、約5.4億円の財源としたと。ここについては貯金している利息よりも市債を抑制したほうが、いわゆる財政の貢献度が高くなると。前提としましては、財政調整基金が先ほど加藤議員がおっしゃいましたように、53億5,000万円、27年度決算ではあったわけですので、そこの部分を特別な事情ということで財政運営上活用させていただいたことで、最終目標としましては財調、減債、それから公共施設整備基金を大体30億円から40億円ぐらいに３基金を並べるというのが一つの手段でもあったということでございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　財政サイドとして、さまざまなテクニックを駆使しているような感じがしまして、確かに基金の問題については、先日も新聞で総務省が各自治体、全国の自治体を基金の積み立てを調査しましたところ、1.6倍ふえていると。これは交付税措置の問題も含めて見直しをしなければならないという声が上がっていると、こういうニュースも出ておりました。そういうことを捉えて、財政調整基金から公共施設等整備基金に一部移したという今の説明でありまして、これは１つ政府がそういうふうな考えを持っているから、その対策ということはわかりましたけれども、要は私、今回この28年度で積立金を17億円も、これ今までの桁外れで取り崩しているということの意味がわからないんですね。これはこの一覧を見るだけで見ますと、非常に桁違いでここだけ数字が飛び上がっていますので、こういう荒っぽいやり方というのはいいのかなという単純な見方をしたんです。この辺についてもう少し納得いくような説明があればと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　確かに加藤議員がおっしゃるとおりでございます。数値を見てみますと、28年度のような数値が過年度にあったかといいますと、ございませんでした。基本的には、先ほどの再問の回答もさせていただきましたが、ある一定財政運営上、目的を持って数値を動かしたということでございます。ただ、いわゆる地方自治体の会計におきましては、入りは入りで計上する、出は出で計上すると、いわゆる相殺という手続はございませんので、どうしても数字を積み立て、取り崩し、それから活用するということになりましたら、全て予算に計上していかなければならないということでございますので、このような数値になったということです。
　それとあと総務省、国におきましては決算上、一般財源である財政調整基金のみをいわゆる財政指標上、貯金とみなしておるということでございます。ですから、取り崩すことは貯金を取り崩して財政運営をしているのですねというようなことになるわけでございますが、本市の財政状況から見ると、決して貯金を取り崩さなければ運営できない、黒字にできないという状況ではございません。実質単年度収支の大幅赤字については、本日のようなご指摘があるということにつきましては、昨年度のいわゆる平成28年９月議会の補正予算において、決算数値をある程度既に想定した事項でございますので、このようなご指摘が出てくるものということはもう既に想定をしておりました。
　今も申し上げましたが、今後の重点事業の進捗とか財政運営上としては、財調、減債、公共施設の整備基金などの特定目的基金の状況から、特に28年度の数字としてはこういうような数字になっておりますが、何ら問題はないというように判断しています。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今、この決算カードの内容について議論してるんですが、ここで積立金ですね。積立金を平成24年度から見ますと年々減少している、いわゆる最後のやりくりのところの部分だと思うんですけれども、これはやはり積み立てするための原資がだんだん減ってきているということで理解をしたらよろしいんでしょうか。ここら辺の積立金ですね。繰上償還というのは金融筋との関係もあるでしょうし、その可否については判断材料になると思うんですけども、積立金は一定余裕があるものがないと積み立てはできないというふうに判断するんですけど、この辺が減少してきてるというのは、やはりその財源がなくなってきてるというふうに理解すべきなんでしょうか。
○副議長（片岡信博　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　ここの表の積立金につきましては、実質収支の２分の１以上を積み立てなければならないというように法上なっております。ですから、先ほど実質収支のお話をさせていただきましたが、合併以後非常に多額の実質収支が出ておるという状況がございましたので、限りなく５億円、本市の財政規模からすると５億円、いわゆる積立額で言えばその半分の２億5,000万円が、いわゆる９月決算議会で積み立てができれば妥当という方向で進めておりますので、加藤議員がおっしゃいますように年々少なくなっているのではないかというのは、基本的に実質収支を５億円に持っていっていると、意図的に５億円前後に持っていっておりますので、決算額の黒字額が５億円、限りなくそこに持っていっていますので、必然的に積立額が数値上は年々落ちていっていると、こういうことでございます。
　それから、繰上償還につきましては、この考え方については二、三年前から、要は貯金をためるだけが全ていいことではありません。ですから、低金利時代に貯金で利息を稼ぐよりも、借金の返済を進めたほうが財政効果が上がるわけですので、ここら辺は借りておる借入機関との協議において、積み立てするよりもいわゆる繰上償還金に充てに行っている、いわゆる黒字額をその部分に使っているという考え方でございます。これがなければ積立金をできたということになります。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　そうしますと、ここの積立金、繰上償還金、それから積立金の取り崩しというここの項目の操作というのは、私の言うようにこの本市の財政のやりくりの部分ということで理解したらいいんですか。それともそのほかの理由があるんでしょうか。
○副議長（片岡信博　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　積立金、繰上償還につきましては、いわゆる財政運営上の手法というように捉えていただいていいかと思います。
　あと積立金の取り崩し額につきましては、財政運営上は、基本的なルールはきちっと守った中でしておるというように考えております。といいますのは、先ほど言いました28年度は17億円を取り崩しましたが、目的を持った積みかえ、それから特別な緊急な経費が出たという中で取り崩しをしたということでございます。
　26年度の５億円につきましてもそうです。これにつきましては国保財調、先ほど言いましたように、この年も国保の財政調整基金に、保険料の影響なり健全な国保財政を維持するために、財政調整基金を国保に積みかえたというものでございますので、むやみやたらには財調を取り崩している話ではございませんので、そこら辺トータルに財政運営を見た中で、理由がつく内容で取り崩しをさせていただいてるということです。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この決算収支の読み方というのをもう少し勉強したいんですが、今財政サイドの一つの財政運営上の処理としてそういうことがやられたと。ただ、やはり素人見からしますと、ここの数字が非常に１桁多い数字が出てくるという、この辺ではやっぱり驚くような内容なので、やはりこの辺は財政サイドとして調整でできるんじゃないかと思うんですけども、今回28年度は17億円という数字が出てきましたので、１つはびっくりしたということを申し上げておきたいと思います。
　それともう一つ、実質単年度収支の問題ですが、これはさきの京都新聞の報道でも、県内12市町、平成28年度決算の赤字合計が実質単年度収支で44億円という数字でした。そのうち近江八幡市はこのとき15億円を超える赤字を示しているということで、過去最高の記録を出したわけですね。収支の状況を私はこれを見て悪化の方向を向いているというふうに考えたんですけれども、そうじゃないと、良化してるということでもないんですかね。その辺の分析、これどうなんでしょうか。全体的な財政状況としては良化をしてると、こういうふうな分析もあるんですけれども、この実質単年度収支を見た場合にその辺をどう判断されるのか。
○副議長（片岡信博　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　先ほども申し上げましたように、国はいわゆる財政調整基金のみを、財政調整基金は一般財源ということでございますので、貯金は財政調整基金しか見てないわけです。ですから、その貯金を取り崩すということは、貯金を取り崩さないと財政運営が厳しい、できないというような考え方の指標でございますので、決算指標としてはそういうような見方をされるわけです。
　先ほど言いましたように、27年度決算におきましては一定50億円を超える財調があったわけです。これが自治体によっては滋賀県もそうなんですが、いわゆるもう財調が５億円しかないということになりましたら、もうこれは本当に財政調整基金を取り崩して単年度の決算を出しているということになれば、大きな問題だということになるわけでございますが、いわゆる一定行政改革を進めた中で53億円もの財調があり、あと重要な減債基金、公共施設整備基金も一定目的を持って積み立てをしているわけでございまして、ここの単年度、28年度の単年度だけを見れば、今加藤議員がおっしゃいますように、近江八幡市が15億円の実質単年度収支に赤字を出したということにつきましては、一定数値上についてはおっしゃるとおりでございますが、財政運営上は特に何ら問題ないというように判断しています。特に何も問題ございません。
○副議長（片岡信博　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　自信を持って言われたので、そのとおり信頼をしておきます。
　それともう一つ、10月31日の京都新聞に経常収支比率、これが過去最悪だと、こういうニュースもありました。これも28年度の決算の状況ですけれども、これは経常収支比率は財政構造の硬直度を示すという指標になっているようですけれども、平均91.6％、近江八幡は28年度に89.1％から91％というふうに悪化をしました。県内全体で言えば過去最大の悪化だと、こういうふうに表現をしています。
　こういう中での経常収支というのは、実際定常的に必要な入るお金と出るお金、これを計算をして出す指標のようですけれども、こういう中で庁舎建設、これに95億円もの多額の事業費、これは今のこれまでの説明の中では３年間で使うという形になっていますけれども、この庁舎建設の事業費が健全財政の中で執行できるのかという疑問が１つ出てくるんですけども、その辺について大丈夫だという内容についてまた説明をお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の経常収支比率にかかわります再問にお答えをいたします。
　経常収支比率につきましては、市税、普通交付税などの経常的な一般財源のうち人件費、扶助費、公債費や施設の維持管理などの経常的な経費に充当された割合を示す指標でございます。経常的な経費の最も大きな要素を占めるいわゆる義務的経費でございますが、28年度の歳出決算額で言いますと人件費が13％、扶助費が20.8％、公債費が6.9％の義務的経費だけで約４割、40.7％を占めております。
　経常収支比率が悪化した大きな要素としては、扶助費の増加が上げられます。これは本市だけの話ではなく、滋賀県が公表しております県内市町の状況の経常収支比率は、本市につきましては13市の中で言いますと、よいほうから５番目でございますが、各市とも悪化の要因としましては扶助費の増加を上げております。極端な言い方をすれば、やみくもに大きな福祉として扶助費に係る制度を拡充すれば、経常収支比率は悪化するということになります。
　経常収支比率の悪化は本市だけの議論でなく、全国各地方自治体の課題でございまして、これまで個人質問の中で多々出てきておりますが、教育を含む子ども・子育ての支援、高齢者医療、介護保険等の社会保障の安定財源の確保と、それから財政健全化のための消費税率の引き上げの対応と議論が、今国で継続してされているというような状況でございます。
　議員が言われました庁舎建設95億円を含めて、事業費の予算化については健全財政で執行していけるのかということでございますが、ここの点につきましては公債費ですね。発行した市債に対する償還金につきましては公債費で執行するということになります。先ほど率でいいましたが、全体の6.9％程度でございますので、全体の予算、それから税制度の改正を含めまして、ここは先ほどもございますが、市長を含めました財政運営の手腕に係るところということで、中期財政計画上は特に問題ないというように考えております。
○副議長（片岡信博　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　経常費としていわゆる人件費、扶助費、それから公債費ですね。この辺で先ほども言われたように扶助費、公債費、これは本市にとっても上がっていくだろうということで、この経常収支比率はさらに悪化の方向に向かうんではないかという心配があります。そういう意味からすると、本市の財政構造として硬直化を来していくというところが言われていますので、ちょっとその辺を１つは心配をしたということであります。
　次に、中期財政計画ですけれども、今公金支出契約締結等差しとめ請求裁判では、中期財政計画各年度見直し版の都度で金額が変わっている理由を求めて裁判になっています。私は、この中期財政計画の29年度見直し版で、歳入歳出の数字はきちっとした数字を入れているのに、その差し引きである、先ほどもここで言いました形式収支、実質収支、これが平成29年度以降の見通しとして、押しなべて５億円としている見通しについての説明を求めたいんです。これ形式収支も実質収支も５億円と、こういうふうに設定しているんですね。しかし、歳入歳出の部分については、それぞれ数字が年度ごとに変化をして書いているということなんで、この辺の操作をどのように位置づけられているのかというのが聞きたかったんですけど、よろしくお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　中期財政計画につきましては、平成27年度に作成、いわゆる最初の計画でございますが、28年３月ですね。に策定させていただきました中期財政計画の５ページに見通しの前提条件として、先ほどから実質収支の話をしておりますが、繰越金については現実の財政運営と近似させるために、実質収支を黒字で５億円は確保するものとするというようにさせていただいていますことから、いわゆる押しなべて５億円の数字を計上させていただいていると。形式収支と実質収支につきましては、前提は財政運営上繰り越しはしないというのが大前提になりますので、年度年度繰り越しがあるかないかは財政計画上、財政見通し上、見通せない部分でございますので、ですから同額、最終実質収支は５億円という前提条件に基づくものです。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　繰り越しがないということを前提にということでしたけれども、実際はここで見てもそれぞれ翌年度に繰り越すべきということで、必ず出てきますよね。そういう意味からすると、ここは形式収支も実質収支も同じ額で設定するというのは、ちょっと実態と合わないんじゃないかと思うんですけども、それが原則で計画を立ててもよろしいと、実態はそうならないはずなんです、必ず。それをあえてそれが原則だからとするのは許されるんですか。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　あくまでも中期の財政計画上の話でございますので、現年執行、繰り越しをいわゆるごちゃまぜで考えることは基本的にはしないということです。
　あとつけ加えて言いますと、翌年度へ繰り越すべき財源という中で、その表にも出ておりますが、28年度が４億2,000万円、27年度が４億4,000万円、26年度は15億8,000万円というような数値が出ております。これまでの推移を見てみますと、市長を先頭に26年度でしたら、ごみ処理施設のいわゆる一般廃棄物処理施設の国庫補助金を精力的に省庁に出向いていただいて、補正予算の前倒しでもいいから財源を確保してきているというような状況で、いわゆる繰り越しが執行されなかったのではなくして、特定財源を確保したから予算化をして翌年度へ繰り越して、翌年度の現年予算と一緒に執行して、事業をスムーズに進捗させたというような内容のものでございますので、基本的には単年度単年度においては、財政運営上は繰り越しは基本的にはしないという前提での見込みでございますので、財政計画上においては繰り越しまでは想定はしてないということでございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　その辺が私らの素人としてちょっと感じが違うところなんで、財政サイドはそういう作業をやっていて、そういう認識で進められていると思うんですけども、ここにも書いているように、翌年度へ繰り越すべき財源というのは必ず毎年度出ていると。平成26年度にすれば、繰越明許費で出されたのは83億円なんですよね。そのうちの一般財源分として15億8,000万円と、こういう計算ですよね。だから、トータルとしてはこの繰越明許費のところはいわゆる国費、国庫支出金と、それから借金ですね。それと一般財源と、こういう構成に財源はなっているんで、そのうちの一般財源がここに計上されているというふうに私ちょっと勉強して知ったんですけれども、それが毎年こういう形で出ているわけで、その辺のところを先ほど財政の原則としては翌年度に繰り越さないと、それは年度年度で切っているからそういう扱いですけれども、実態はそうなってへんというところがちょっと納得いかなかったんですけれども、一応そういうふうに認識を切りかえていかんとしゃあないのかなと思いました。
　次に、入りをはかりて出るを制するという、本市の財政活動の原則についてですけども、入りをはかるべく期待された売却物件、市長、旧桐原小学校の跡地ですね。ここについて予定価格５億100万円、これが入札不調となりました。以後、何の音沙汰もないんですけども、市長はこのとき旬のうちに料理しなければいけないと、サンマも同じですよと、こういうことをおっしゃってたんですけれども、今の段階でどのようなぐあいなのでしょうか。教えていただきたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　こういう市有地の物件を２万1,000平米やるのは初めてなんですね。なぜ不調になったのかと分析しました。大体この近辺の不動産屋では手に負えないんです。身丈を超えた面積なんです。これを３等分ぐらいしてくれたら買えるというのを実は発表してから聞いたんです。なるほど、言われてみたらそうかなということが１つです。
　もう一つは、道路の形状がちょっとややこしいですね、あそこの文字のところ。それもやる、西本郷の場合は、いわゆる東中に行くところと、それからイオンのほうに行く、西側に、あれ全部歩道は業者がしている、あれ非常に形成上というか、いわゆる形はわかりやすいですよね。文字のところは非常にややこしいということ、それは我々としたらええ勉強になったんですけれども、すぐ対応したいんですけれども、正直申し上げて今本当に猫の手でもかりたいぐらい仕事が多いんですよ。だから、そこに行くのがなかなか庁内で打ち合わせしている暇は、本当に時間的にゆとりがない、正直。一応12月議会が済めば、これはゆっくり、ゆっくりじゃないけど、どっしりと腰をまず落ちつけて、じゃあ３等分でいくのかというようなことを議論をしたいと思っています。これは庁内で検討するということになる。
　いずれにしましても相手のあることなんです。公共事業だって予算は一応見たけれどもできないということよくありますよね。これは何かというと、やっぱり地権者の協力がもう一つしてもらえなかった、だから予算にならずということがあるわけなんです。だから、我々が独自でできるならば予定どおりかなり進むと思うんですが、やっぱり相手のあることばかりといいますか、ほとんどそうでありますから、だから桐原小学校はそういうことで、でもそうは言っておられません。近々のうちに別仕立てを考えたいと、かように思っております。
　以上です。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　もう一つ、決算のたびに財政当局からも出される財政健全化判断比率ということで、本市の財政状況は大丈夫ですよということで出されますけれども、あの指標の扱いと本市の判断ですね。この辺について改めてちょっと説明をお願いしたいんです。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　９月の決算議会でも申し上げてますように、それから決算特別委員会でも申し上げておりますように、財政健全化法に基づきます財政健全化判断比率につきましては、何ら問題ないという考え方でございます。基本的には健全財政、いわゆるイエローカードとなる数値よりもはるかに良好な数値でございますので、何ら問題ないと考えております。
　ただ、中期財政計画の中でも示しておりますように、それだけで甘んじることなく、市独自の財政指標上の目標を数値をもってさらに律した形で財政運営をやっていきたいということで、中期財政計画の中で独自指標を目標としているところでございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この地方財政健全化法ですね。これは夕張市の財政破綻という問題がいろいろと取り沙汰されて、そして客観的な評価基準を定めるということで、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律ということができたと、それ以降、決算のたびにこの報告がなされております。これの目的というのはどういうことが言われていたかというと、連結ベースで財政状況を把握すると、それから財政再建の判断を客観的基準で判断をすると、それから早期是正機能を発揮し、事前対応を促す、フローに加えてストックまで管理対象を拡大する、こういったもろもろの導入するに当たっての目的がうたわれていました。
　その中で一定コンサルタントの研究員なんかが、その後のこの指標の扱いについて、全国の自治体がどういうふうな形になっているかというのを分析をされているのをちょっと文書で見ました。その中で言われているのは、早期是正機能がほとんど発揮されていないと、私も本市のこの報告を聞いていると、何か大丈夫や大丈夫やと、イエローカードもレッドカードもないからということで、ある意味、安心材料みたいな感覚で受けとめとったんですけど、だけど実際ここの扱いというのはそうじゃなくて、早期に是正する機能を発揮せんとあかんと、こういうふうなことが指摘をされているわけです。
　こういうことが実際本市の中で機能しているかというと、この辺がまだわからないんで、この辺もちょっと説明を後でお願いしたいんですけれども、早期健全化基準が監視基準となっていないと。例えば、将来負担比率で同基準に抵触した団体は1,857団体中５団体だけ、財政力が逼迫している地方の現状とは整合していないという分析をしているんですね。
　それともう一つは、健全化基準はあくまでも早期是正を促すもので、破綻に近い状態と認定する基準ではないと、イエローカードとかレッドカードというようなことを認定する基準ではないということも指摘しているんです。そういう意味からすると、私はどうもこの健全化財政判断の報告は、何か安心材料になっているような気がしてならないんですけども、その辺について当局の判断をお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　基本的に、財政健全化法で国が定めた法律に基づくものでございますので、健全団体、財政健全化団体、それから財政再生団体に色分けをされると。今、加藤議員がおっしゃいました早期健全化を促すという部分につきましては、財政健全化団体という部分になろうかと思います。ここになりましたら当然ながら議会を含めて、いわゆる健全化に向けた計画をきちっとつくっていかなければならないということでございますので、議論が必要という状況になります。
　ただ、財政健全化団体になったから破綻してるという話ではないわけで、要はイエローカードだとこのままそのような自治体の財政運営をすれば、やがて財政再生団体に向かいますよという時点で計画を立てて、健全化団体に戻そうというシステムでございますので、特に健全化法上、妥当な制度かというように思っております。
　ただ、繰り返しになりますが、本市はそれだからいいというように言っているわけではなくて、もっと高いレベルでの持続可能な財政の健全化を維持向上していくという中において、中期財政計画の中で、先ほど申し上げましたように独自の財政指標で縛りをかけているというか、目標設定をしてるということでございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　財政問題については、さまざままだ議論する必要があると思うんですけども、いずれにしても近江八幡市の持続可能な財政活動、財政運営、これをどう確保していくかということが問われているんで、今回庁舎建設をめぐって、これだけのお金を使うということについてさまざま議論をしているわけです。そういうお金の使い方ということも含めて、この財政指標についてもいろいろ議論をして今後も深めていきたいというふうに思います。
　次の問題として、近江八幡市の災害対策について質問します。
　先月、10月22日夕方から翌早朝にかけて、超大型で非常に強い台風21号により近江八幡市内でも多くの被害をもたらしました。被害に遭われた市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、このたびの台風21号の経験から、幾つかの教訓を学ぶことが必要ではないかと考えました。そういう立場から質問したいと思います。
　台風がおさまってから後日、篠原町の自治会長から電話がありました。篠原町の避難場所はＪＲ近江八幡駅の南にある体育館、サンビレッジとなっていたそうです。町内の避難のため問い合わせると、選挙の開票作業のためほかを探してとの返事と不親切な対応に大変憤っているという電話でした。この日は市の職員さんも選挙のための投票、開票作業のため、朝から施設に従事していたことと思います。その上、台風襲来への対応などと重なったことは、経験したことのないことだったと推察します。
　篠原町は、この前の台風のときは職業訓練校、ポリテクカレッジが避難場所でした。このときも避難すべき場所の鍵があいてなくて入れなかったという苦い経験をされています。そういうことから、場所を変更してサンビレッジにしたとのいきさつがあります。各自治会で避難すべき場所を確保することは災害時には重要な課題だと思います。住民の皆さんが不安のないように、混乱のないように、整然と避難活動ができるよう、日ごろからの備えも含めて連携体制が必要と考えますが、今回の事例を踏まえて、当局としての改善策等についてお答えを願いたいと思います。
　以上、初問です。
○副議長（片岡信博　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、加藤議員の近江八幡市の災害対策についてのご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　台風21号は、市民の皆さんを初めとしまして、職員におきましても今までに経験したことのない超大型の台風でありまして、特に今回の場合は選挙の投開票事務と重なったことからも、不備な点も多々あったことを率直に反省するとともに、この教訓を今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えているところであります。
　現在、現地班を含みます災害対策本部の全ての班から課題及び問題点、またその解決策等の意見を集約しているところでございます。今後の課題といたしましては、避難勧告発令時の各地域の避難先を再考する必要があるというふうに考えているところであります。特に、防災拠点となりますコミュニティエリア等の整備が完了している学区におきましては、小学校とあわせ避難施設として最大限活用するべき地元のご意見をお聞かせいただき、学区の自治連合会やまちづくり協議会等とも連携を図りながら、地域の実情に応じた各地域の避難先の協議を進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○副議長（片岡信博　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　引き続き検討していただくということですが、桐原学区に例えれば、10分の１の人口の人がコミセン等に避難できると、こういう扱いにしとったんですが、桐原は１万8,000人だから、1,800人は少なくとも避難できるというのがコミセンと小学校のあの場所だと思うんです。そういうことからすると、篠原町についてもわざわざサンビレッジまで行かなくても、あそこで避難できたやないかということも出てきますんで、そういうことも含めて今後地域とも十分議論していただいて、しっかりした避難場所の確保をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つは、私今回、竹町と小田町から避難に関するマニュアル、これを資料を見せていただきました。非常に立派なものができていると。やはり自治会単位で避難マニュアルをつくって災害に備えるという、そういうことがやられているということを驚いたんですが、これはやはり当局としましても、各自治会での取り組みに対して助言、それから指導ですね。あるいは場合によってはこれらのすぐれたところを含めて、交流なんかをしていくということも一つの方法ではないかと思うんですけれども、今後のこういった取り組みについてどのような考えか教えていただきたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　加藤議員の再問にお答えをいたします。
　確かに議員おっしゃいますように、竹町あるいは小田町、大変すばらしい計画をおつくりいただいているということで、これらの作成に当たりましては、当然ガイドラインをお示ししている部分もございます。活用いただいている部分もあろうかと思っております。また、特に出前講座とか、こういった部分とかでも利用いただきまして、地元へのご説明に行ったりとか、あるいはそういう計画を立てる段階におきまして防災センターにお越しいただきまして、ご相談いただいている場合もございます。この辺また必要に応じましてご相談等、ご協議いただけましたらありがたいなというふうに思っております。
　また、こうしたすばらしい取り組みをまた全体に広げていくという、いわゆる底上げについてでございますけども、こちらにつきましては、やっぱり情報交換のいわゆる仕組みづくりというのが重要になってくるかなというふうに思っておりまして、取り組みをさせていただくべく着手をしかけているという状況でございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　ありがとうございます。
　それともう一点、11月10日のホームページで、避難行動要支援制度説明会と、こういうのがありましたけれども、この件についてちょっと説明をお願いします。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　避難行動要支援者制度の説明会についてでございますが、災害時におきましては、自力で避難が困難な要介護者や重度障害者などの情報を事前に地域で共有をいただいております。確実な避難行動に結びつけることを目的とした避難行動要支援者制度につきましては、現在1,742名の方が登録をいただいているところでございます。
　加藤議員お尋ねの避難行動要支援者支援制度説明会では、当該制度の概要とともに避難行動要支援者名簿の活用方法、また先進事例の紹介などを行うことで、自治会等における避難体制づくりへの理解を深めていただいているところでございます。
　説明会の実施状況につきましては、平成27年度以降、各自治会の希望に基づきまして適宜実施をさせていただいておりますが、平成28年度に名簿提供済みの自治会に対しまして実施いたしました避難支援体制に係るアンケートでは、避難行動要支援者に対する個別支援計画の作成が３割程度であることが明らかになっております。こうした現状を踏まえまして、各自治会に対しまして説明会の開催を呼びかけることとし、今年度におきましては開催意向の希望がありました自治会を中心に説明会を実施しているものでございまして、10月末時点で15自治会において実施済みとなっております。
　説明会における主な意見としましては、個人情報取り扱いに関する疑問や役員交代、不足による事業継続方法の難しさなどが上げられますけれども、個人情報の適切な活用方法や、役員だけではなく地域全体で平常時から見守る体制を整えてもらう必要性をご理解いただき、それぞれの地域に適した避難体制づくりが進むよう支援をさせていただいているところでございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　ひとつ今後ともよろしくお願いをいたします。
　それともう一点、水防倉庫が日野川等の河川にありますけれども、この管理とその役割等について説明をお願いしたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　加藤議員の水防倉庫についての再問にお答えをさせていただきたいと思います。
　水防倉庫というのは水害に対する水防資機材を備蓄している倉庫でございます。設置場所につきましては日野川沿岸に５カ所、蛇砂に１カ所、それと安土のコミュニティー防災センターの７カ所に水防倉庫として設置をしております。
　今申し上げましたように、水防倉庫には水防活動に必要な資機材ということで、３メートル程度の丸太ぐい、それから番線、かけや、たこ、大ハンマー、スコップ、つるはしなどの資機材を備蓄をさせていただいております。この管理につきましては、当然行政も管理しておりますが、各学区の消防分団にも管理をお願いをしております。共同で管理をしているというところでございます。
　以上でございます。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　これも災害時の重要な役割を果たすところなので、ひとつよろしく管理をお願いをいたしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、台風18号に続きまして今回の21号で、安土地域で公共下水のマンホールのふたがあけられたという被害が出ております。このことについてひとつ説明をお願いしたいと思います。
○副議長（片岡信博　君）　回答を求めます。
　姓農水道事業所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　お答えをいたします。
　このマンホールといいますのは、県の流域下水道が管理をしておるマンホールでございます。10月23日にあけられまして、一部の田んぼが汚水をかぶったということで被害が出ております。26日には県の流域下水道事務所が土地改良区に出向いて謝罪をしておりまして、11月２日にこの土地改良区におきまして下水道課、流域下水道、そして生産者様と会議が持たれました。市といたしましては、水道事業所として土地改良区様からオブザーバーでの出席依頼をいただきましたので、出席もしております。県につきましては今後の対応として土壌の検査、それから出荷できないことによる減収分、これは県で補償するということを仄聞しております。
　以上です。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　流域下水ということで、その流域下水に向かってそれぞれの公共下水がつながっているわけですね。数多くのマンホールがある中で、安土で１カ所だけあけられたということについて、地元が何でそこをあけられたのかわからないという実情があるようなので、この辺については県にきちっと情報公開してもらって、地元の人が理解できるようにしてもらう必要があると思うんですけども、市長としてその辺、ちょっと県に要請をしてもらえませんかね。
○副議長（片岡信博　君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　実は、この問題はもうすぐに情報が入りまして、かなり県に申し上げた。原因はあの豪雨によりまして不明水というふうに県は言うてるんですけれども、処理能力を超える水が行ったんですね、矢橋のほうに。で、機能不全に陥りまして、そのときに水が行ってマンホールのふたが噴き上がったような、そのことのようであります、僕の理解では。それで、これはどうもならんということで、遠隔操作によって守山と北里と安土のポンプを停止したんですね。だから、一般の皆さん方には自粛をしていただきたいという情報が行ったわけなんです。
　それで県はこんなことあったらどうもならんということで、今度は４億円近い財を投じて、それを何とか直そうとしてるんですけれども、やっぱり、そんなこと言っちゃあ叱られますけれども、流域下水道の善悪だと思いますよ。これは公共下水道だったらいいんですけれども、そんなこと言うたら何言うとんのやというてお叱りを受けるかもわからんけど、やっぱり要らん、要らんと言ったらおかしいですね。公共下水道だったら人口密集地だけするわけですよ。流域ですから農村部も全部行っとるわけですよ。だから、そこに雨が降ったら物すごい水が入るんです。しかも、今まで経験したことのないような豪雨ですから、だからこれから何が起こってくるかわからないのが僕は流域下水道ではないのかなと思っている。一番心配はやっぱり地震が起こったときに矢橋の処理施設は人工島、人間のつくった島の上にいわゆる処理施設があるから、あれが地震で倒壊したら、ここらは送水管は大丈夫でも、全然使えませんので、だからこれからは災害対応は抜本的に県も考え直してもらわんといけない。
　いろいろと県にはいわゆる21号で物を申し上げました。瀬田川の洗堰も全閉でええかげんにしてくれと、どんなかちょっと見に来いまで言うてるんですよ、僕は。あんなことは本当珍しいですね。古川橋じゃない、仁保橋の水位のほうが高くて桐原橋が低いんです。そんなことを経験したことなかった、よくよく考えますと、高潮みたいな状況なんで、ちょうど台風の風が北側から吹いてきたんですよ。ちょうど瓦骨の屋根がすっ飛んだぐらいのあのときの風の強いときじゃなかったかな、あれは高潮と同じような理屈ですよ。風でぶわっと水を押し上げて、仁保橋の水位が上がった。桐原橋は全然上がってない。問題は日野川からざっと流れてくると、琵琶湖にもう流れないんですよ、水位が高いですから。その水圧で馬淵の弱いところは破堤しかけるという、それで避難指示を出させていただいた、こういうことなんです。
　だから、それはやっぱり瀬田川の洗堰でもそうです。ほんで、それを国に言うと、これはルールで決まっている、京都にありますいわゆる天ヶ瀬ダムですね。ほんであそこは毎秒840トンですかね、それを流すんですよ。それを琵琶湖の瀬田川から流すと、宇治川が完全に氾濫をまず来して、だから瀬田川の洗堰を全閉にして、すなわち滋賀県は犠牲になっているということなんです。これは問題だということを言っているんですけど、なかなか県でそこによう決めん、だから抜本的な問題は大戸川のダムがある、あれは抜本じゃないと僕は思ってるんですけど、それは暫定的な措置だと思います。抜本的にはやっぱり瀬田川の洗堰から下流は人工河川でも機能分担したような川をつくらなきゃいけないのではないのかな、これは大変大きな問題だと思っています。これからは市長会を通じてでも、やっぱり県がだめなら直接国と我々がやるということで進めていきたいなと、かように思っています。
○副議長（片岡信博　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　滋賀県は流域下水ということで、この仕組みの中でやられているんですけども、壮大な計画ですから、今後流域下水のあり方についても議論になってくるかなと思います。
　きのうの新聞でも出てましたけれども、いわゆるキャパシティーがもうオーバーしているんで、簡易処理放流、簡易処理して放流すると、琵琶湖に、こういうことも含めてやられようとしているということですから、琵琶湖の汚染も含めていろいろな課題が出てきそうです。だから、やっぱりこの辺は今後も真剣にやらなあかんし、差し当たっては安土で二度とそういうことが起きないようなことも含めて、ひとつぜひとも市長よろしくお願いしたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（片岡信博　君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。