◆４番（岡山かよ子　君）　４番、創政会の岡山かよ子でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして発言をさせていただきます。
　ここ最近の気温の寒暖差に私自身柔軟に体がついていけなくなってまいりましたきょうこのごろでございます。皆様方におかれましても、お体をご留意いただきまして体調よくお過ごしいただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　１つ目の質問でございます。
　近江八幡市コミュニティセンターの利用規定についてお伺いをいたします。
　このたび安土町内野にございました安土健康づくりセンター悠々元気園が障害者施設として再整備されることになり、近江八幡市では、かねてから障害者のグループホームを初め日中活動の場は少なく、障害者福祉の充実の必要性があり、施設の再利用については十分承知はいたしております。
　また、今まで健康づくりセンターにはプールやグラウンド、横の建物には大広間や調理室が完備されておりました。プールやトレーニングセンターは、確かに環境エネルギーセンター横に新しく立派なものができました。多くの市民に活用されており、一定の成果もあり、その役割は終了したかもしれません。
　しかし、今まで各種団体や地域の方は大広間の和室や調理室を利用して会議や交流会後の飲食を通じての交流の場として利用をしてまいりました。私も、近くであるということもありまして、大広間を借りて勉強会や同窓会や交流会などをさせていただいたこともございました。
　健康づくりセンター悠々元気園を利用していた各種団体並びに地域の方々は、今後、各学区にあるコミュニティセンターを利用することになると思うのですが、飲食を伴う会議や交流会は禁止となっているコミュニティセンターがあるように伺っております。
　会議や交流会後、各種団体や地域の方がおやつや食事をしたい旨を申請して、利用時に申請したとき、利用できないということがありました。
　近江八幡市コミュニティセンター条例、平成22年３月21日施行を見ますと、使用第３条にも詳細が記載されておらず、他の条項にも記載はありません。使用申請をされる各種団体や地域の方々からすれば極めてわかりにくい対応だと考えます。市内のコミュニティセンターによって飲食の可、不可の対応が違うのはどうしてなのか、お伺いしたいと思います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　青木勝治君　登壇〕
◎総合政策部長（青木勝治　君）　皆さんこんにちは。
　岡山議員ご質問のコミュニティセンターの利用規定についてお答えをいたします。
　まず、飲食の可否についてお答えする前に、設置の経過や目的を改めて確認させていただきたいと思っております。
　本市では、社会教育法に基づく公民館を設置し、公民館主事などを中心に社会教育に取り組む一方、地域住民の参画を得ながら、地域のコミュニティー活動についても活発な活動が過去数十年間続いてきましたが、地域住民の主体性を尊重し、協働のまちづくりを促進し、特色ある地域社会の形成を期して、いわば発展解消する形で平成21年12月議会においてコミュニティセンター条例が可決され、市民のコミュニティー活動及び防災活動の拠点として各学区及び沖島地域にコミュニティセンターを設置しております。
　次に、ご指摘の根拠規定についてでございますが、まず使用については当該条例第３条において６項目が規定されており、第４号では、市民が自主的に交流し相互の連携を図り、コミュニティー活動の促進を図るための事業に使用することができると規定されております。
　また、同条例第13条の委任規定に基づき、管理運営に関して必要な事項は別途コミュニティセンター管理運営規則において定めております。
　規則の第４条では、センター長が専決することができるものとして、第１号では施設の管理運営に関すること、第２号では施設などの使用許可に関することが規定されております。
　そして、規則第13条の使用者などの厳守事項として８項目が定められております。その第７号では、定められた場所以外で飲食及び喫煙をしないことと規定をしております。
　以上の規定に基づき、市としての解釈については、コミュニティー活動の拠点であるコミュニティセンターでは、センター長の判断で当該活動の促進に資する場合には使用許可を与えることができ、かつ定められた場所以外での飲食は認められないものの、これらの遵守事項に反しない限りにおいては、センター長の判断で飲食についても一定認めることは可能な取り扱いになっているものと解しております。
　議員ご指摘のとおり、飲食を伴う会議や交流会が禁止となっているコミュニティセンターがあるなど、各センターによっては取り扱い方法が異なることにつきましては、このような規定によるものであると考えております。
　さらに、その判断の違いの背景といたしましては、近年の新築化にも関連すると推測しておりますが、多人数の利用が可能な大きなホールなどはカーペット仕様にしているセンターがほとんどでございまして、飲食に伴う床面などへの汚れが解消できにくいことやごみの不始末、次の利用者にも影響するにおいの問題など、衛生面を含めまして施設管理が難しいということが大きな理由ではないかとも思っております。
　しかし、いずれにしましても、コミュニティセンターは地域住民の主体性を尊重しつつ多くの方々がより活発に交流活動などで活用していただくことが望ましいことと思っております。協働のまちづくり基本条例において、学区まちづくり協議会はコミュニティセンターに活動の拠点を置くものと規定されており、市は学区まちづくり協議会とコミュニティセンターの施設維持管理業務委託契約を締結して円滑な管理運営を行っていただいております。
　このことから、今後は学区まちづくり協議会や学区民の皆さんのご意見などもお聞きしながら、各学区でよりよいセンター運営管理の方法などを検討していただくよう進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　それでは、再問をさせていただきます。
　今、コミュニティセンターの管理規則というのがあって、そこで決まっているということだったと思うんですけれども、それぞれコミュニティセンターごとにその規定が相違するのか、また全く市内全て同じなのかをお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えします。
　先ほども初問で申し上げましたとおり、コミュニティセンターの管理運営規則におきまして、それぞれセンター長において判断いただくんですが、各学区それぞれ人口も規模も部屋の状況も違います。そういうことがありますので、活動もそれぞれ地域の特性を踏まえてそれぞれ特色のある活動をしていただいておりますんで、そういう総合的な中でそれぞれのセンター長さんが判断をしていただいているというように理解をしております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ということは、結局、飲食の可否はセンター長さんの判断と理解していいということですね。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　はい。そういう形でご理解いただいて結構かと思っております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　利用する私たち市民からすれば極めて曖昧というか、わかりにくいかなというふうには思ったりもするんですけれども、それとあと、今の新築をされたコミュニティセンターというのはほとんどがカーペット仕様になって、掃除の問題であったりとか衛生面から食べるということに関してされていないというふうなこともお伺いしたかなと思うんですけれども、新築されたコミュニティセンター全てがカーペット仕様なのか、そこが飲食ができないのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　済いません。再問にお答えいたします。
　基本的に、カーペット仕様のコミセンがかなり新しいところではふえてきているというように思っております。馬淵であったり武佐であったりは一定、特に武佐あたりはカーペットの部屋が多いようには思っております、というところでございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　カーペット仕様ということだと思うんですけれども、例えば食べると、飲食といってもお茶や飲み物だけの場合とか、あと会議での合間の交流会でおやつ程度を食べる場合、またお昼会議がまたぐときにお弁当を食べる場合、また親睦等でお酒を飲まれる場合などがあると思うんですけれども、それぞれ飲食は、可、否の飲食の中にあるのか、それぞれ細かく分けてあるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　これも繰り返しになりますが、それぞれのコミセンにおきまして、いわゆる例えば調理実習後の試食でありますとか、それから長時間にわたる会議とか研修の間で少し休憩をとる際の健康面も鑑みた上での飲み物であったり軽食である、おやつであったりの摂取がオーケーだったりとか、また昼をまたぐような連続使用の場合のあり方であったり、それぞれ、繰り返しになりますが各学区のコミセンにおいてオーケーのところもあれば、そこも厳格にされているところもあるという、実態としてはそういう状況でございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　それと次には、今コミュニティセンターというのは防災拠点というふうになっています。非常時の食事というのは必須になってくると思います。現在、飲食禁止のコミセンでは災害時の対応はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　再問にお答えします。
　今議員おっしゃっていただきましたとおり、コミュニティセンターは地域の防災拠点として避難施設となっておりますので、もちろん自主避難におきましては食べ物とか飲み物を持参の上で行っておりますので、そういう意味で言うと、当然飲食できなければ意味がないわけでございますし、また自宅を失った方の１割相当を想定して３日間の水と電気を確保する中で運営していくということを明記しておりますんで、当然有事の際においては、飲食は可能でなければならないというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　センター長の判断ということでしたけれども、飲食の可否だけではなく、貸し借りについても各種団体や地域の住民の貸し館をされていると思いますけれども、センター長の判断というふうに言われることがございました。
　申請のたびにセンター長の判断というふうな形で、利用する者からすれば使えるのかどうかわからないということが現実かなというふうにも思っております。
　今後、検討いただくということでご答弁はいただきましたが、もう少しわかりやすく規則等を私たちにも教えていただきながら、近江八幡市民として、どこの学区に住んでいても貸し館とかそういうことに関しては同じ条件で利用できるようにしていただきたいなというふうに思ったりもするんですけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　ありがとうございます。
　コミュニティセンターの条例の中で使用の許可等の規定の中に一定制限とか許可を与えないものという形で、どっちかというと基本的には、公の施設なので基本的に正当な理由がない限りは貸していくという部分だというふうに思うんですが、ただ一定そういう、例えば公の公序または善良な風俗を乱すおそれがある場合とか、危険物を使用するもので災害発生のおそれがある場合と認められる場合とか、そういう形で当然何らかの制限を加えないといけないということが明らかな場合については制限するということなんで、基本的にはあくまでも社会教育法の公民館より一歩そこは前進して、地域の活動拠点という形でより多くの方にコミュニティーの活動の場として使っていただくということを前提にしておりますので、基本的には使っていただくという形で思っております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　秩序を乱すことでなければ貸していただけるということだったんですけど、私が借りるのにお電話をしたときにはセンター長の判断です、センター長の判断ですということで、実際は借りなかったんですけども、そういう事例もございましたんで、対応の仕方等もあるのかなとは思いますけれども、今後はよろしくお願いしたいと思います。
　最後の再問をさせてもらいます。
　近江八幡市のコミュニティセンター条例では、先ほどもおっしゃっていただきました協働のまちづくりを促進し、特色のある地域社会の形成に資するとともに、市民のコミュニティー活動及び防災活動の拠点として、近江八幡市コミュニティセンターを設置するというふうに書かれてあります。
　近江八幡市としては、市民のコミュニティー活動とは一体どのような活動を期待されているのかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　ありがとうございます。
　本当に近江八幡市は、先ほども初問でお答えしましたように、社会教育法に基づく公民館時代から本当に単なる社会教育法の縛りの中だけで活動しているんじゃなくて、本当に活発に地域活動をされてきました。それを今学区のまちづくり協議会がまさに地域の核として取り組んでいただいております。
　それぞれ地域ごとに特色があります。それぞれ地理的形態も人口も、また年齢構成も違う中で、本当にいろんな取り組みをされています。体育事業もそうですし文化事業もそうですし、近年ではやっぱり地域課題、少子・高齢化、人口減少の中においていかに福祉の問題であったりとか防災の問題であったりとかということも、また子どもの育成についても重要な課題と位置づけて、いろんな意味で活動していただいておりますんで、それぞれ地域で工夫をしながら特色のある自立的な活動をされることが、ひいてはより豊かな地域社会をつくっていく基礎だと思っておりますんで、そういう中で工夫をしながら地域コミュニティーを築いていただければいいかなというように思っております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　できる限り、私たち市民が気軽に利用できて地域活動の場というふうに今おっしゃっていただきましたけれども、その場のコミュニティセンターであってほしいというふうに思いますので、今後ともご検討をよろしくお願いしたいと思います。
　以上でこの質問は終わらせていただきます。
　次の質問に入らせていただきます。
　国民体育大会の開催についてお伺いいたします。
　少し先のことにはなりますが、平成36年に第79回の国民体育大会が滋賀県で開催をされます。実に43年ぶりの開催でございます。本市においては、軟式野球、バレーボールの高校男子、ハンドボールなどが予定されていると伺っております。
　国体会場となることは、青少年の育成、地域スポーツの振興にとどまらず、地域振興にも大きな影響を与えるものと考えます。選手、役員、そして応援に来られる県内外の方々の受け入れ態勢の充実が重要だと考えております。
　私は、43年ぶりに開催される国民体育大会がスポーツを通じて多くの人々が交流する場として本市のすばらしさを知っていただく大会になることを期待しております。
　では、質問に入らせていただきます。
　競技会場の環境整備は選手、役員の方々にとって重要な問題です。各競技会場はどこなのか、お伺いします。
　また、各競技の練習会場はどこなのか、お伺いします。
　あわせて、使用を考えておられる施設等の改修を考えておられるのか、お伺いします。
　次に、使用を考えておられる各競技会場の現状での利用状況についてお伺いしたいと思います。
　平成26年、27年、28年の３年間の個人や団体それぞれ大会等で利用された、年間に何回ぐらい利用されたのかをお伺いしたいと思います。
　次に、維持費についてお伺いします。
　施設管理には相当の維持費が必要と考えますが、これも26年、27年、28年、３年間の収支とか収入、支出、収支についてお伺いをしたいと思います。
　最後に、国民体育大会開催後の本市におけるスポーツ振興施策並びに各競技施設の利用施策についてお伺いしたいと思います。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会教育部小林部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　岡山議員お尋ねの国民体育大会の開催についてのご質問にお答えします。
　まず、現在内定しています競技種目は、成年男子の軟式野球、少年男子のバレーボール、少年男女のハンドボール競技です。
　次に、競技会場についてお答えします。
　いずれの競技につきましても、運動公園の野球場と体育館を競技会場としていますが、ハンドボール競技につきましては、現在、県ハンドボール協会の要望等もあり、あづちマリエートを競技会場に追加できないか、県と関係機関と協議を行っているところです。
　次に、各競技の練習会場につきましては、現在のところ未定で、今後、県、競技団体等との協議を行い決定していくこととなりますが、前回のびわこ国体では、市内の小・中、高校等を練習会場としていたことから、市内の社会体育施設、学校体育施設等が練習会場となる見込みです。
　次に、施設の改修についてお答えします。
　現在、内定している各競技会場については、来年度、中央競技団体による正規視察が行われます。この正規視察は、施設状況等の調査を行い、協議が開催できる能力を有する施設か、設備は整っているかなどの判断をするために行われます。
　国体の開催については、現状での開催を前提としていますが、運動公園各施設は築後35年以上経過し、特に野球場につきましては老朽化が顕著であることから、この正規視察の結果等も踏まえて、必要な改修などを検討していきたいと考えています。
　次に、利用状況についてお答えします。
　運動公園施設の利用につきましては、おおむね10名以上の団体の利用が原則となることから、個人利用はありませんので団体の利用状況についてお答えをします。
　まず、野球場につきましては、平成26年度は143団体１万1,159人で、年間の利用日数は122日、平成27年度は94団体7,184人で、年間の利用日数は94日、平成28年度は72団体5,040人で、年間利用日数は74日となっています。
　次に、体育館につきましては、平成26年度は1,111団体４万974人で、年間利用日数は328日、平成27年度は1,122団体４万1,044人で、年間利用日数は339日、平成28年度は1,073団体３万8,785人で、年間利用日数は309日となっています。
　なお、大会利用につきましては、高等学校体育連盟を初め市体育協会加盟団体等の大会を土曜日、日曜日を中心に利用をいただいています。
　次に、維持費についてお答えをします。
　収支につきましては、運動公園施設以外の社会体育施設を含めたものとなっています。平成26年度の収入は1,475万円で支出は3,785万4,000円、平成27年度の収入は1,451万3,000円で支出は3,707万8,000円、平成28年度の収入は1,244万4,000円で支出は3,867万1,000円となっています。
　次に、国民体育大会開催後の本市のスポーツ振興施策並びに各競技施設の利用施策についてお答えします。
　議員もご承知いただいていますように、議員提案による近江八幡市スポーツ条例が制定されたことを受け、平成35年度までの10年間の近江八幡市スポーツ推進計画を策定し、この計画に基づきスポーツ振興を図っているところです。
　また、この計画は中間年度となる平成30年度に市民を対象としたスポーツ意識調査を実施し、その結果を踏まえ、スポーツ推進審議会において計画の見直しを予定しておりますので、国体の開催を契機としたスポーツ振興等については、次期計画とあわせて考えていきたいと思っております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。詳しく教えていただきましてありがとうございました。
　施設については、多くの方がご利用いただいているとはいえ、少しずつ利用者数は減ってきているのかなというふうなことを感じました。今のこの利用状況で改修等がなされれば、費用対効果を考えたときにとても心配かなというふうに感じました。できたら、まだまだ先のことではございますが、現状の施設を有効かつ効果的にご利用いただきたいなというふうに感じます。
　他府県では、大会終了後、全くとは言いませんが余り利用されていない競技施設もあるかのように聞いております。しかし、近江八幡市は今も答弁いただきましたようにスポーツ推進条例等もございます。平成30年度には意識調査もしていただいて計画を見直して、今後の検討をしていただけるということでございましたので、今後よろしくお願いしたいというふうに思います。
　無駄なく施設をうまく活用していただき、今後も市民の体力向上やスポーツレベルの向上に活用されることを願って、この質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　第７期近江八幡市総合介護計画についてお伺いをいたします。
　昨年からホームページでもパブリックコメントの募集をされておられましたが、今回、第７期の近江八幡市総合介護計画案が出されました。この計画は、2025年を見据えた超高齢社会に対応するため、３年を１期として策定される計画で、今年度から32年度までの３年間の計画でございます。
　昨年の市内高齢化率を見てみますと、近江八幡市全体では26.2％、特に島学区では33.3％、馬淵学区では30.3％と、高齢者の方の割合も非常に高くなっております。
　また、介護保険法の改正に伴い、特に自立支援、重症化防止の取り組みや障害と介護の取り組みを一体とした地域共生社会の取り組みなどが言われております。
　今回の介護保険法の改正で大きく変わった点と、それによって近江八幡市がどのような方向性になるのか、お伺いをします。
　２点目には、今回の総合介護計画の中で、昨年までの計画から大きく変わった点についてお教えください。
　以上、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、岡山議員の第７期近江八幡市総合介護計画についてのご質問にお答えを申し上げます。
　第７期近江八幡市総合介護計画は、本市の高齢者福祉及び介護保険事業に関する施策を総合的に推進するため、平成30年度から32年度の３年間を計画期間として策定するものでございます。
　第７期計画の策定につきましては、公募による市民代表、学識経験者及び介護サービス事業者など、20名の委員で構成される総合介護市民協議会での議論を踏まえ、市民の皆さん方から計画案に対するご意見をお聞きするためのパブリックコメントを実施するとともに、市民説明会の開催など広く市民周知を図り、２月２日に計画案を私のところに答申されたわけであります。
　また、計画策定に当たりましては、第６期計画策定時に掲げた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年に向けた中・長期目標として４つの基本目標を数値化した2025年までの実現を目指す高齢者のあるべき姿を踏襲しつつ、平成30年度から３年間の取り組み内容及び目標を設定し、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの進化、推進を図ることとしております。
　議員お尋ねの介護保険法の改正内容と法改正に伴い、近江八幡市がどのような方向性になるのかでございますが、１つ目には、自立支援、重度化防止に向けた取り組みの推進としまして、介護保険事業計画に取り組み内容及び目標を記載することが義務づけられ、あわせて実績評価を行うことが示されております。
　本市におきましては、健康づくり及び介護予防の推進に向け、いきいき百歳体操、かみかみ百歳体操の年間15カ所の新規開設や介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向け住民主体の通所型サービスの整備、さらには支え合いの仕組みづくりに向け、商いが地域を助け、地域が商いを助ける仕組みを高齢者の生活支援体制整備に生かす商助を進めることとしているところであります。
　２つ目には、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進としまして、支援を必要とする方が抱える多様で複雑な地域生活課題について、例えば高齢者と障害者が同一の作業所でサービスを受けることができるよう、３月議会に一部改正条例を上程しております共生型サービス事業所の指定基準を設けるものでございます。
　これまで障害福祉サービス事業者と介護サービス事業者はそれぞれの指定基準を満たし、指定を受ける必要があったものを、共生型サービス事業所として指定を受けることができ、包括的かつ質の高いサービスが提供できる体制となることから、今後、市内の障害福祉サービス事業者及び介護サービス事業者への情報提供、周知啓発に努めてまいります。
　その他、新たな介護保険施設として、長期療養のための医療と日常生活支援を一体的に提供する介護医療院の創設や介護保険制度の持続可能性を高めるため、平成30年８月から利用者負担割合が２割となっている方のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とする改正が行われました。
　次に、第６期総合介護計画から第７期計画で大きく変わった内容についてお答えを申し上げます。
　まず、要支援者に対する介護予防通所介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの方向性でございます。
　本市では、平成28年４月から介護予防・日常生活支援総合事業を実施するため、本市独自の新たなサービス体制を整備し、要支援者が利用されてきた介護予防通所介護及び介護予防訪問介護から総合事業への移行を進めてきました。
　さらに、平成29年５月時点での要支援認定を受けてサービスを利用している140名の方について、実態把握のための訪問調査を実施した結果、総合事業の通所型サービスＡ及びＣ、訪問型サービスＣでほぼ対応できることから、個人の状態像を見きわめながら、順次移行を進めるとともに、介護保険法の基本理念である自立支援の推進という観点から、現行相当サービスである介護予防通所介護サービス及び介護予防訪問介護サービスを平成30年３月末で終了することとしました。
　次に、施設サービス等の基盤整備につきましては、第６期中には在宅介護と仕事の両立ができるよう看護小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を進めてきましたが、第７期では特別養護老人ホーム及びグループホームへの入所申し込み待機者数の状況やケアマネジャーの見立てによる施設入所の必要性を鑑み、介護老人福祉施設90床、地域密着型介護老人福祉施設29床、グループホーム18床の整備を予定しているところであります。
　また、各生活圏域のサービス提供体制のバランス及び利用ニーズに応じて小規模多機能型居宅介護事業所の整備について検討をします。
　最後に、平成30年度から32年度における65歳以上の方の介護保険料につきましては、３年間のサービス利用及び給付見込みを勘案の上算出し、基準月額で第６期の4,900円から第７期は5,400円としております。
　市民の皆さん方にとりましては負担の増加となりますけれども、介護保険事業を安定的かつ持続的に運営するため、ぜひご理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　それでは、再問をさせていただきたいと思います。
　今回、この計画を立てられるために、ご答弁の中にもありましたが、近江八幡市の総合介護市民協議会を開催されておられました。何度か、私傍聴もさせていただきましたが、計画段階でのディスカッションでございました。委員さんは、余り意見が出なかったように私は感じたんですけれども、事務局の説明のみで終わっていたときもあったかのように記憶はしておりますが、今回まとめていただいておりますし、意見集約等、この状況の中計画を立てられたということですので、委員さんからのご意見を少しお教えいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　それでは、総合介護市民協議会の中の委員さんのご意見について幾つかご紹介をさせていただきたいと思います。
　まず１つ目ですが、高齢者の社会参加の促進にかかわりまして、社会活動を行います意識醸成には助走期間が必要であるということから、50代から意識を高めていくことが大事であるというご意見を頂戴しております。
　また、在宅介護の限界点を高めるためには、過度に施設系サービスに依存をすることなく、本市が大事にしてきた在宅介護を続けられる住みなれた自宅で暮らし続ける居宅介護サービスの充実にも努めてほしいというご意見、また施設整備に当たりましては、心の通った介護をしていただける事業者を選定してほしいというご意見、また地域における高齢者の見守り、支え合いが互いにできるお互いさまの意識醸成に取り組んでほしい等のご意見をいただいているところでございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　委員さんからのご意見に基づいて、計画を立てられたということでございますので、またいろいろご意見を聞いていただきまして、計画、充実した会議としていただきたいというふうに思います。
　次に、介護予防と日常生活支援総合事業についてお伺いをいたします。
　ご答弁にもございましたが、ことしの４月から介護予防、通所介護等介護予防の訪問介護が日常生活総合支援事業に完全移行となるというふうにお伺いいたしました。
　前回、お伺いもしたんですけれども、特に短期集中型、Ｃ型では効果も高く、自立支援に対して大変評価できるというふうなことも前回お伺いをさせていただきました。今回の回答では、30年３月をもって介護予防訪問介護、介護予防通所介護が完全移行ということになりましたので、４月からはその点がどのようになるのかというのをお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　４月からの予定なんでございますが、要支援認定、従来からの要支援認定で介護予防通所介護、通常のデイサービス、介護予防訪問介護、ホームヘルプを受けておられた方なんですが、原則的にはもう既にサービスを終了いたしますので、全ての方が新しい日常生活総合支援事業の中のサービスＣ、短期集中型のサービスＣ、またサービスＣから移行が見込まれますサービスＡ、通所介護についてはこの２つのサービスになります。
　あとまた、訪問介護、ホームヘルプにつきましては、ホームヘルプの部分につきましては訪問型のサービスＣ、これも短期集中型の部分でございますが、このサービスとあわせて現状のホームヘルプサービスの基準を緩和させていただくサービスＡという、それぞれ２種類ずつのサービスをご利用いただくことになります。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　今現状のものが新しく４月から変わって、全部移行できるということで安心をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　次の再問でございます。
　近江八幡市では、在宅でのサービス利用が多くを占めています。認知症になっても障害を持っても住みなれた地域で生涯過ごしたいというのは誰もの願いでございます。
　委員さんからのご意見もあったということをお伺いいたしました。要介護３から要介護５の認定者、すなわち要介護度が高い人のうち平成24年には在宅で過ごされていた率が62.4％であったものが、平成29年度には50.2％と半分に下がっています。目標の37年には51％の目標になっています。ということは、半分が施設になるというような計画を立てておられたかなというふうに思います。
　しかし、認知症の方が在宅におられる率は平成26年には76.1％、平成29年には78.8％、平成37年にはほぼ今と同じ78.9％の目標となっていました。多くの方が在宅で過ごすということになるのかなというふうに思います。
　ただ、認知症になりますと、一人にしておけない状態、目が離せない状態になることも多く、多くの方が施設を希望されるということも多いのは現状ではないかなというふうに思います。
　今回、施設の増床、特別養護老人ホームであったりとか地域密着型の施設であったり、あと認知症のグループホームであったりが増床されるということも計画に入っておりましたが、特に認知症高齢者の方々の在宅比率８割が在宅で見ていくということを計画されていますけれども、その今の計画された根拠と実情、在宅介護の実情の見解をお教えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員ご指摘をいただいたとおり、在宅比率については現状を今後も維持していく、また認知症高齢者の在宅比率についても今後もその人数を下回らないように維持していくという目標を掲げさせていただいております。
　ただ、認知症高齢者にしっかり対応できます介護サービス、またケアの質の向上がそれとともに必要であるというふうに考えております。
　このため、介護サービスの充実の面につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所の整備でありますとか認知症デイの充実、効果的な活用など、利用ニーズと、あとまた圏域ごとのサービスの提供体制のバランス等を考慮しながら、必要に応じましてサービス体制の整備拡充を図っていきたいと考えております。
　ただ、そのサービス体制の拡充だけではなかなか地域の中で認知症の方が暮らし続けるというのは難しい部分がございますので、住民が主体となった地域の中での見守りや生活援助も必要であることから、今後、支え合いの仕組みづくりについても体制づくりを進めていきたいと考えております。
　また、認知症に対します介護職員のスキルアップのための機会創出や県主催であります資格養成講座への受講勧奨、また効果的なケアプラン作成に向けたケアマネジャーの資質向上など、ありと、そういう方向性についても全て取り組めるところについては取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　サービスの充足と地域づくりというようなお話を聞いたかなというふうに思います。
　その中で、在宅サービスの中で、今のサービスを充足していくというふうにお伺いはしたわけですけれども、現在、近江八幡市民の方が一番たくさん使っておられるのが通所介護、いわゆるデイサービスかなというふうに思うんですけれども、認知症の方が朝９時過ぎぐらいにお迎えに来ていただいて４時か５時ぐらいにご自宅に送っていただいて、デイサービスで過ごされるということになっているんですけれども、夕方家族さんがお仕事で帰ってこられるのが遅くなって、そのデイサービスから帰られて家族が帰ってこられる間の時間がとても不安で、お出かけして徘回をされたりというような行動障害が起こって探しておられるというふうなご家庭も多くあるかなというふうには思います。
　出られると困るので、ドアを閉めてしまうと、今度は身体拘束となって、虐待というふうに言われることがあり、なかなか大変な大きな問題かなというふうに思うんですけれども、定時から定時のサービスではなくて、24時間通しての柔軟なサービスの提供が必要でないかなというふうに思います。
　今回の市民協議会の中でも、24時間の安心システムについてはご利用が余りなかったということで、一旦中止をするというようなことをちらっと私はお伺いをしたかなというふうに思うんですけれども、24時間を通じてのサービスなんかは今後どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　24時間のサービスにつきましては、今議員ご指摘もありましたとおり、利用実態として余りなかったというところがございます。ただ、先ほど議員のお話にもありましたとおり、画一的なサービスの提供ではなく、本当にその方お一人お一人の状況に合ったケアプランをまず実施すること、つくること、またそれに対応するプランに対応するサービスが提供できること、ここの部分を大事にしながら、24時間本当に必要なのかどうかというところはありますが、早朝でありますとか、今おっしゃっていただいた通所介護から帰られてから後のご家族が帰られるまでの時間でありますとか、柔軟なサービス提供ができるようなサービス提供体制が整えられるよう、今後も充実を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　在宅で生活をするということになりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、地域共生社会の実現に向けた取り組みの中で、障害者、高齢者、子どもなど混在した富山型デイサービスを教育厚生常任委員会で視察に伺ってまいりました。
　近江八幡市では、まだ障害者と高齢者、また放課後児童クラブとを一緒に実施されているというところはないように思います。今回の介護保険法の改正でも、介護と障害のサービスの一体化が言われています。条例の提案というのも今お伺いをいたしました。今後、障害者や子どもたち、また高齢者の共生できるようなサービスを提供できるような計画を考えておられるのか、お伺いをします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　本市の地域福祉計画におきましては、早くから、障害である、高齢である、子どもであるという区別なく、支援が必要な方を一体的に子どもから高齢者まで支援をしていくという地域包括ケア体制の構築を目指させていただいているところです。
　今、議員がおっしゃっていただきました共生型サービスの提供につきましては、従来障害は障害、高齢は高齢という形で事業所でサービスを提供していたものが、法的に一体的な整備が可能になるという条例の整備はさせていただきました。
　ただ、実情といたしましては、富山型のように既にサービスが進んでいるわけではございませんので、まずは障害サービス、高齢サービス、おのおののサービスを提供いただいている事業者の皆様方に制度の周知を図るとともに、事業参入へのご意向を、意識の醸成を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　すぐにできるわけでは多分ないと思いますので、時間をかけて障害の方がなれた施設でそのまま高齢でも対応できるような部分が本当に必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、サービスの充実は望むことでございますが、特に介護人材の不足は大きな社会問題となっております。今回の計画で施設の増床が上がっておりますが、以前、近江八幡市でも施設はできましたが職員がなく、開所をおくらせておられた施設もあるようにもお伺いをしております。
　職員の不足に対しては、今までから合同説明会等の実施はされていますが、なかなか人材が集まらないというのが現状ではないでしょうか。
　最近では、外国人の介護労働者を採用されておられる事業者さんもございます。近江八幡市としての介護労働者の不足に対しての対策は、合同説明会というのは毎回お伺いはしておるんですけれども、その他、今後市内で介護職を充足するためには何かお考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　２月20日の日なんですけれども、高齢者の方々を対象にお仕事の説明会というものを開催させていただきました。これにつきましては、今回は介護事業所でありましたり事業所の中には配達事業をされている事業所等々の皆様方にお集まりをいただき、広く高齢者、65歳以上の方々でもまだまだ働きたいという方々の参加を募って開催をさせていただきました。
　午前中には70名、午後には50名ということで、予想をはるかに上回る皆さんの参加を得ることができました。
　そういう中で考えますと、やはり高齢者と一口に申しましても、65歳以上から75歳、後期高齢者は75歳なんですが、今の高齢者の方々の健康状況を考えますと、十分にお働きをいただける、また生きがいを持って働いていただける年齢ではないのかなというふうにも考えておりますので、そういう方々に逆に働ける場所の提供という形の中で今後も考えていきたいという部分が１つと、引き続きですけれども、マッチングという部分の中でミスマッチがあって働けないという方については介護労働、お仕事説明会とは別に、市内の事業所の皆様の参入を得まして、マッチングも含めた就職相談会も継続をしていきたいと思います。
　市でできる部分というのは限りがあるんですけれども、その中でもできる限り人材が確保できる施策については取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございます。
　今後も引き続きお願いをしたいなというふうに思います。
　以前、看護師さんが看護資格を取って就職をするのに、奨学金制度というようなものがあったかなというふうに思います。多分市立病院であったかなというふうに思いますが、介護も滋賀県では今は聞いておりませんが、他県では介護資格を取って市内に３年間勤めれば資格の何割かを補助するとかというような制度もございました。
　そういうようなことも介護事業者さんから募って、介護事業者の規模が結構小さいのでなかなか一つの事業所だけではできないので、そういうようなとこら辺を集めていただいて、そういうような制度をつくっていただくのも一つかなというふうに思いますので、またご検討をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、介護保険料についてお伺いをいたします。
　第６期の介護保険料は基準額は標準月額4,900円となっておりました。滋賀県内として、市としては多分一番低い保険料でなかったかなというふうに思います。
　今回、第７期では5,400円というふうになっております。決して安い額ではございません。施設をふやせればサービス、施設やサービスをたくさん使えば保険料は上がるのはもちろんのことでありますけれども、今回この5,400円という形で保険料をされたという保険料の算定についての考え方をお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　第７期の保険料の算定についてお答えをさせていただきたいと思います。
　介護保険料の算定と申しますのは、計画期間が３年間という計画期間でございますが、この３年間のサービス及び給付の見込み額を算出させていただきまして、最終的にその金額に第１号の被保険者の負担割合、これが現在第７期は23％になりますので、それを掛けて被保険者数、近江八幡市の被保険者数で割って求めるということになるものでございます。
　３年間の給付への総額ですが、見込みといたしまして大体180億5,800万円程度を見込んでおります。これの23％、これが高齢者の割合なんですが、実はこれは６期のときには22％だったものが、高齢者比率が上がるにつれて第７期は23％と１％上がっております。この23％を掛けまして被保険者数で割った部分というのが第７期の保険料、基準保険月額が5,400円ということになります。
　この5,400円につきましては、現在の情報でいきますと県内でも5,500円以下が２市町ということを伺っておりますので、上昇はしておりますけれども、県内では低い部類に入るというところでございます。
　介護保険料につきましては、議員ご指摘がありましたとおり、サービスの給付額をもとに求めておりますので、施設サービス等のサービスがふえますと当然のことながら保険料が上がるという仕組みになっております。その中で、保険料を5,400円というふうに決定させていただいたところでございます。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　今回、施設の増床分が結構多かったと思うんですけれども、それも加味をしているということで了解してよろしいんでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　今回の施設整備の部分も当然加味をさせていただいておりますが、一定施設整備については30、31、32年、３年間ございますが、30年度に公募をさせていただいて、それから事業者を決定して施設を建設して入所をいただくという順になりますので、その部分も含めて早ければ31年度からの入所ということになるんですが、そういう形で３年間全ての入所という形の人数では見ておりませんので、実質的に施設が整備されて入所されるという時間も見込んだ形での施設整備の中での人数の見込みとなっております。
○議長（田中好　君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　はい、わかりました。ありがとうございます。
　最後の再問なんですけれども、今回、介護給付費の準備基金を5,550万円取り崩すということになっていたと思うんですけれども、現在、基金の残金はどのぐらいあるのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　基金残高についてですけれども、現在、平成28年度決算額でございますけれども、基金残高が５億8,488万円ということになっております。現時点での平成29年度の決算見込みでは５億8,889万円と見込んでいるところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　この基金でまあまあ３年間は十分いけるということで見込まれたということで了解してよろしいでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　この基金につきましては、一部端数の部分、基準月額、先ほど5,400円と申し上げましたが、実際算出をいたしますと5,469円という金額になりますが、皆様方にお納めをいただく保険料でございますので、10円単位の部分の100円未満を端数を切り捨てさせていただく部分として5,500万円を取り崩して使わせていただくということになります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子　君）　ありがとうございました。
　急速な高齢化をめぐり、ひとり暮らし高齢者や高齢世帯が増加してまいります。また、介護者では介護離職やご自身が障害を抱えておられる状況の方など、高齢者をめぐるさまざまな問題が多く言われております。その中で、住みなれた地域で暮らし続けるのには、地域包括ケアシステムの構築がとても重要だと思います。
　介護される側とする側ではなく、誰もができることを一緒に地域で支える、介護の問題も地域づくりだと考えております。今回、仕組みづくりも考えるというふうに言っていただきました。本当に地域づくり、仕組みづくりはとても重要なことだと思います。
　この第７期の近江八幡市総合介護計画が机上の空論にならないよう実現できることを期待して、私の質問はこれで終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。