◆９番（小西励　君）　創政会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、個人質問をさせていただきます。
　まず、市立総合医療センターについて伺いたいと思います。
　平成28年度決算は約2,790万円の純損失であったと思いますが、平成29年度決算見込みについていかがな状況なのか、現状をお教えいただきたいと思います。
　次に、高度医療を担う全国99の病院が違法残業などで是正勧告を受けていたことがわかったということでございます。
　医師の働き方改革の議論が進む中、医師の長時間労働が浮き彫りになったとのことでもございます。
　政府は、働き方改革で残業時間の上限規制導入の方針を決めたということでございますが、医師については仕事の特殊性に配慮をして５年間適用を猶予し、骨子案では検査、入院の説明や服薬の指導、診断書の代行入力といった業務は原則看護師ら医師以外へ分担を推進することを提案しているということでございます。
　さらに、タイムカードがない医療機関でも出退勤時間を的確に把握することや時間外労働を定める労使協定の点検、女性医師の短時間勤務の推進などを盛り込んだということでございます。
　本市市立総合医療センターでの医師、看護師の労務管理についての現状、対策、今後の課題など、お教えをいただきたいと思います。
　続いて、現在進行中のＮＩＣＵ新生児集中治療室で治療を受けた後、ＧＣＵ継続保育室、回復治療室と言われているところでございますけれども、これを利用されるために、総合医療センターでは、現在改修の計画が行われていると思います。病院内で今行われている改修の計画が予定どおり進行中であるのか、問題など出ていないのか、お教えをいただきたいと思います。
　最後に、１月21日に病院企業職員医事担当職員を２名程度採用試験を実施されたということでございます。今までは市役所の職員採用された方が病院に出向をされていましたが、本年から病院企業職員として採用されるということでございます。
　この経過と今後の方向性として、地方独立行政法人化に向けて進められていくのかどうなのか、現時点での法人化に向けた検討、準備などについてどのような議論がされているのか、今後の方向性についても伺いたいと思います。
　まず、初問とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター宮下事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　小西議員の市立総合医療センターに関する質問についてご回答申し上げます。
　まず初めに、平成29年度の決算見込みについてですが、当院は東近江医療圏域の急性期医療を提供する中核病院として、地域医療の充実に向けて断らない病院として取り組みを進めてまいりました。
　その結果、病床稼働率は今年度の１月末時点では92.0％となり、前年度の88.9％を3.1ポイントも上回っておりました。
　また、平成30年１月末まで10カ月間の診療実績としては、外来患者数18万3,202人、対前年比プラス1,861人、１カ月平均１万8,320人、入院患者数11万4,564人、対前年比プラス5,556人、１カ月平均１万1,456人と患者数が増加したことや院内の業務改善の取り組み等により黒字決算となる見込みであります。
　また、キャッシュフローにおいては、平成28年度決算よりも多く積み立てられる見込みでございます。
　しかし、２月、３月の動向がまだ不透明でありますので、前年のような赤字決算とならないよう、今後の推移を注視していきたいと考えております。
　続きまして、医師、看護師の労務管理についての現状、対策、今後の課題に関するご質問にお答えします。
　まず、現状についてご説明いたします。
　平成28年の新潟市民病院で研修医が過労死した事件を契機に、全国で医師の超過勤務に関する問題解決が強く求められるようになりました。
　当院の医師について、平成28年10月から平成29年７月までの10カ月の調査をいたしましたところ、月100時間以上超過勤務した医師が月平均5.9人、全医師114人の約５％いることがわかりました。中には、最長156時間、過労死ラインと言われる80時間の約２倍もの勤務を行っている者がおりました。
　看護師に関しましては、月45時間以上の超過勤務者は月平均１人程度であり、７対１看護基準のために増員した効果があらわれているものと思われました。
　これらの現状より、過労死ラインを超える医師の勤務状況は早急に対応する必要があると判断し、昨年８月、事業管理者による面談を行いました。
　精神状態のチェック、すなわち鬱状態に陥っていないかどうかが重要であり、これを確認いたしましたが、幸いなことに対象の医師全てが気力、体力ともに健全な状態でありました。
　次に、超過勤務の原因をともに考え改善策を検討いたしました。
　上司を同席させることもあり、診療科の内部で仕事の割り振りなど解決できることを実施するように指導いたしました。その結果、面談翌月から効果があらわれ、100時間を超える医師は月平均5.9人から3.8人と減少いたしました。昨年末の12月にも行いましたが、今後もこの面談は継続してまいります。
　個別の対策だけでなく、医師全体の労務環境改善策としては、医師にとって大きな負担となる事務作業に関する業務を代行する医師事務作業補助者、いわゆる医療クラークを既に積極的に採用しております。
　現在、27名を登録しており、配置基準としても最も手厚い15対１を取得しております。
　医療クラークの業務は、診断書、カルテ記事、退院サマリー、紹介状の返書等の代行入力だけでなく、検査のオーダー、研究の情報収集等、医師の業務負担軽減に大きく寄与してくれております。
　次に、勤怠管理に関してですが、当院はタイムカードを使用しておりませんが、電子カルテの勤怠管理システムを使用して適正に管理をしております。
　労使協定に関しては、時間外労働及び休日労働に関する協定書、いわゆる三六協定を締結しており、超過勤務に対する時間外手当に関しても適正に管理しております。
　また、多数の職員が子育てのために短時間勤務制度を利用しており、育児短時間勤務として５名の職員が週３日勤務を行っており、育児部分休業として医師２名を含む40名が短時間勤務を行っております。
　当院では、各種制度の利用促進など勤務環境に関する改善をこれからも行ってまいりますが、医師に関しては課題解決はそう容易なことではございません。絶対的な医師不足だけでなく、診療科の偏在、看護師のような担当制ではなく主治医制であること、断れない応招義務などが障壁となり、現時点では長時間勤務を根本的に解決することは非常に困難な状況でありますことから、今後の国の検討会の推移を見ながら、当院としても方向性を決めていきたいと考えております。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総合医療センター山田事務長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター副事業管理者　山田義和君　登壇〕
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　小西議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、ＧＣＵ病床の進捗状況についてでございますが、当院におきましては周産期母子医療センターとして県内で４つの医療機関が連携し、ハイリスク分娩や新生児及び母体の救急搬送受け入れなどの高度な診療を実施しております。
　ＧＣＵ病床とは、ＮＩＣＵ新生児集中治療室病床において呼吸や循環器機能の管理といった専門治療を24時間体制で実施し、病状が少し回復した状態になってもすぐに退院することは無理であることから、新生児治療回復室、ＧＣＵにおいて退院に向けた経過観察等を行うベッドでございます。
　当院を除くほかの３病院には既にＧＣＵ病床が整備されておりますが、当院にはＧＣＵ病床がないため緊急時の新生児及び母体搬送の受け入れができないことなどが頻発しており、周産期医療の安定的な運営に支障が生じておることから、整備に踏み切ったところでございます。
　ＧＣＵ病床の整備完成により地域で安心して産み育てることができる医療の確保ができるものと考えております。
　ご質問の進捗状況については、当初の予定どおり順調に進捗しており、特に課題となるようなことも現在のところは生じておりません。
　現在、実施設計段階で３月末には設計書ができ上がり、できる限り早期に入札行為を行うとともに、工事着手し、年度内完成に向けて取り組んでまいります。
　次に、病院企業職員として採用した経過と今後の方向性についての質問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、これまでは市職員が移動により病院事務部門の業務を担ってきましたが、特に医事業務や医療機器、診療材料の購入につきましては、専門的な知識を持った職員が実施することにより、より効果的、効率的に業務が運営できることは言うまでもありません。
　市役所から異動により病院へ配属された職員がすぐにできるという業務ではなく、また理解ができるようになったころには異動により市役所へ戻り、新しい職員がまた一から勉強し業務を実施していくという状況では、日進月歩である医療分野の進歩についていくことは大変厳しいと考えます。
　これらのことから、まずは病院収益の根幹となるレセプト請求を含めた医事業務について、全面委託ではなく一部を病院職員で実施することから改善に取り組み、プロパー職員化も含め、職員の資質向上とあわせて安定した病院経営につなげてまいりたいと考えております。
　また、独立行政法人化につきましては、現在、メリット、デメリットを市行政経営室と一緒に調査研究中であります。
　県内では、平成29年４月から大津市民病院が独立行政法人化を行い、甲賀病院が非公務員型による独法化を平成31年４月から実施する予定で準備を行っているところです。
　大津市民病院では、独法化によるメリットとして、職員採用について定員の縛りがなくなり柔軟になった、また議会対応の軽減など組織のスリム化などのメリットが上げられておりますが、まだ移行後１年も経過していないため、もう少し評価ができないということでございました。
　今後、当院としても他府県の状況なども調査しながら方向性の判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まず、平成29年度の決算見込みについて再問をさせていただきます。
　患者数の増加などによります病床稼働率が3.1ポイント上回ったということと、院内の業務改善等に今取り組まれたことによって黒字決算となる見込みということでございます。
　昨年と比べまして、院内の業務改善での取り組みについて、最も効果が出たと思われる部分についてどのようなことがあったのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　山田事務長。
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　再問にお答えしたいと思います。
　今年度効果があった最大の改善は、まず収入におきましては検体検査管理加算というものと医師事務作業補助体制管理加算が取得できたことであり、この両方で年間約１億円の増収が図られたものでございます。
　また、支出におきましては、ＬＣＯローコストオペレーションの取り組みによりまして委託料等が見直され、削減につながったところでございます。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　２月、３月の動向が不透明ということもおっしゃっていただいておりますけれども、黒字決算ができますように引き続きご努力をいただきたいと思いますけれども、19年度に取得されました認定取得というんですか、されました病院機能評価というのがインターネットにも出ておりました。
　平成24年12月17日から29年12月16日までで再認定期間という期間が書かれていました。その後も引き続きこの認定の更新がこれについてされているのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　山田事務長。
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　お答え申し上げます。
　ご質問の病院機能評価につきましては、昨年12月16日で認定期間が満了することから、昨年10月３日と４日の２日間、再認定審査を受けまして、おかげさまで特に指摘されるような事項はなく、さらに５年間の認定を受けることができたところでございます。
　この認定書につきましては、１階コンビニ前の壁面に掲げさせていただいておりますので、ぜひごらんいただければというふうに思っております。
　以上です。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　また拝見させていただきたいと思います。
　次に、医師、看護師の労務管理について再問をさせていただきます。
　超過勤務の原因をともに考えられ、時には上司を同席させることなど実施をされて、早期に課題の解決を図られたというふうに初問でお答えをいただいております。
　なかなか上司の方もお忙しいとは思うんですけれども、結構早期に解決ができたという点では常時同席いただくような対策というのはなかなか難しいのかどうか、検討されているのかどうかをお教えいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　早期に解決されたということをおっしゃいましたけど、まだまだ課題がたくさん残っております。その中で、電通の事件とか今回の新潟市民病院の事件とかがございまして、我々、私どもとしては早急な対応が必要だということで、まずは現場の医師に現状を聞きたいということで、昨年８月にその面談をさせていただきました。
　当時は、どういう形式でするのか、私も初めてでございましたので、まずは個人個人に面談をしたわけですが、どうも科内でばらつきがあるということもわかりましたので、診療科ごとに上司を同席させることもございました。
　ただ、常時同席させますと、また診療科内の上司と部下の関係等もございまして、場合によっては同席をさせないほうが本音を聞けるというか、そういうことがございますので、その場その場で対応していきたいと考えております。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　臨機応変に成果が上がるように取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　絶対的な医師不足というのはいずれの病院も同じであると思います。初問でもおっしゃっていました医師の確保というのは大変難しいのかもわかりません。
　先日、長浜市民病院、湖北病院の医師募集がインターネットに出ておりまして、拝見をしました。この中では、１人1,000万円から1,400万円で働いてもらえませんかというような募集でございました。なかなかインターネットでただ書いておられるだけでは働いてくださる方は少ないと、現状では少ないと私は認識するわけでございます。
　市立の総合医療センターでは、現在どのようなことを実施いただいて医師の確保をいただいているのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　宮下事業管理者。
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　ご指摘のように、医師の確保というのが非常に病院にとって今課題でございまして、まず医師の確保にはどのような方法で当院ではやっているかということですが、まず方策としては３つございます。
　１つは、当院は京都府立医大、滋賀医大の関連病院という形になっておりますので、その関連大学の医局からの派遣をしっかりしていただく。
　それから、２つ目の方策としましては、当院で研修した若手医師を直接当院でそのまま継続採用していくというのが２つ目の策。
　それから、３つ目として、どうしても少ない診療科等に関しましては、やむを得ずですが、派遣業者等を通じて確保するという方法がございます。
　私どもは現在大学医局との関係も非常に良好にいっておりまして、それと当医療センターで研修した若手医師がたくさんおりますが、その中の多数が当院での就職を希望しておるということがございます。
　そういうことで、今のところ派遣業者等あるいはインターネットでの応募とかをせずとも、次年度の医師はしっかりと確保できております。
　しかし、長期的に医師確保するためにも、今後大学との関係をさらにしっかりとし、それから病院としては医師が集まる魅力ある病院づくりに努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　引き続き、労務管理も大変だと思いますけれども、医師の確保についても看護師の確保についても同じかもわかりませんが、ご尽力賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＧＣＵ病床については、新生児集中治療室というのが現在あるわけです。その後に移ります、少し回復された後、退院に向けた経過観察を行うベッドということでございます。
　年度内の完成に向けて、間違いなくしていただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、独立行政法人化についての質問でございます。再問でございます。
　現在、病院と市行政経営室が一緒に調査研究をされているということでございます。市立の総合医療センターあり方検討委員会みたいなそういう第三者の機関を設置するなどして、今後議論を進めていただきたいと私は思うわけでございますが、そういうお考えはあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　山田事務長。
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　初問でお答えいたしましたとおり、市行政経営室と一緒に進めておりますので、この設置につきましても一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　独立行政法人化になりますと、初問でお答えいただきましたように、甲賀市のように非公務員型となるというふうに大体感じるわけでございます。
　たくさんの課題も検討もいろいろやっぱりあると思います。時間かけて検討いただかないといけないとも思います。議論も十分していただかないといけないというのもわかるんですけれども、大体いつごろぐらいまでにそういう完了しようと思ってられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　山田事務長。
◎総合医療センター副事業管理者（山田義和　君）　お答えしたいと思います。
　現在のところ、病院経営は順調に推移しているというふうには今考えておりまして、早急にその経営形態について検討しなければいけないという状況にはないというふうに判断しているところでございます。
　しかしながら、やはり調査研究を進めていった中で、しかるべき時期には当然ながら議論していかなければいけないというふうに思っておりますので、現段階でいつまでということは申し上げられませんが、しかるべき時期には検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　しかるべきときというのを早急に待ちたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　５つの基本方針を病院は立てていただいておりまして、急性期病院というのも伺っております。救命救急センターとか、先ほどおっしゃいました周産期の母子医療センター、これはやっぱり24時間体制で受け入れをしていただいているものでございます。やっぱりお子さんを産み育てていただくのに総合医療センターは必要なものであろうと思いますので、急性期医療に関しても最後のとりでであろうかと思います。
　医療を取り巻く環境というのは刻々と変化し続けるということではございますが、職員の方が一丸となって東近江圏域の医療需要に適切に柔軟に対応いただきますようによろしくお願いを申し上げまして、病院の質問は閉じさせていただきます。ありがとうございました。
　次に、職員の働き方改革について伺いたいと思います。
　国は、働き方改革として、平成29年３月に働き方改革実現会議において、スピードと実行力を伴った改革を実現するため、働き方改革実行計画を決定されました。その中では、長時間労働の文化を見直すとともに、時間外労働の削減に向けたより具体的な取り組みの強化が求められており、特別な事情がある場合であっても時間外勤務時間数の上限を年間720時間、単月で100時間、通常は年間360時間で単月45時間と定められているということでございます。
　現在の職員の残業時間数についてどのように管理をされているのか、最長時間はどれぐらいなのか、健康上の被害など出ていないのか、伺いたいと思います。
　これはちなみにではございますが、新聞紙上で出ておりました大津市では職員の時間外勤務削減に向けて住民票の発行など窓口業務の受け付け時間を短縮する検討を始めたということでございます。
　また、草津市では在宅勤務を２月から一部の部署で試行した後、経過を観察した上で５月に全庁で本格導入する方針であるということが記事に載ってございました。
　本市においては、全庁的にどのような取り組みが実施をされているのか、各所属における取り組みもあわせてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　吉田副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　吉田正樹君　登壇〕
◎副市長（吉田正樹　君）　済いません。それでは、お尋ねの職員の働き方改革についてのご質問についてお答えを申し上げます。
　国におきまして、働き方改革を進めておられる中、本市におきましても平成29年７月に時間外勤務の削減方針を示し、時間外勤務の縮減や健康管理の推進などに取り組んできたところでございます。
　その削減方針では、各所属におけます時間外勤務時間数を平成28年度と比較いたしまして１割以上の削減を目標といたしておるところでございます。
　国が示します上限と同様に、原則といたしまして月45時間、ただし一時的に事務量が増加する繁忙期におきましては、上限100時間かつ年間720時間以下とすることを目安としているところでもございます。
　目標達成に向けましては、特に各所属での取り組みを重視いたしまして、無駄な残業がないように業務改善の推進に努め、職員一人一人の意識の向上と管理の徹底を図っているところでもございます。
　具体的には、所属長は毎月の時間外勤務時間数報告の際に所属職員の時間外勤務時間数が一定の時間を超えていないか、職員間で偏りはないかなどの確認を行い、削減目標に対する達成状況の確認と分析を行っている状況でもございます。
　また、人事担当におきましても、各所属からの時間外勤務報告をもとに集計を行いまして、各所属長への、所属職員への前年度及び当年度の月ごとの時間外勤務時間数の情報を提供いたしまして、所属におけます業務及び職員の管理の徹底を促進しているところでもございます。
　それらに加えまして、時間外勤務が３カ月続いて月45時間を超える職員もしくは１カ月で100時間を超える職員の所属長への具体的な改善方針の作成を求めておりまして、人事担当におきましては、その達成状況を確認する改善指導に努めているところでもございます。
　しかし、時間外勤務の実態といたしまして、一定の理由はあるものの、平成28年度におけます時間外勤務の最長時間は年間で約980時間となっている状況でございます。
　29年度におきましては、12月時点でございますが、既にこの時間に迫る状況の職員がおる現状でもございます。
　現在のところは、長時間労働がきっかけとなって病気の休暇を取得している職員はおりませんが、引き続き該当職員の所属におけます健康状態などへの留意の強化やらメンタルヘルスの相談の利用の勧奨などの健康管理に努めてまいりたいと考えているところでもございます。
　本市におけます時間外勤務削減に向けての全庁的な取り組みといたしましては、さきに述べましたが、削減方針に基づき、健康デー等の実施による定時退庁の推進に加えまして、今年度より毎月第３月曜日を消灯デーといたしまして、午後８時までの退庁を促しているところでもございます。
　この消灯デーは、市の職員で構成いたします安全衛生委員会におきまして見守りを行い、その日はおおむね午後８時までの完全退庁が達成できたことや各職場からは声かけをして意識づけの機会となったなどとの意見があったことからも、次年度以降も継続していく方向でございます。
　あわせて、職員の健康管理の観点からも、引き続き繁忙期があっても週に１日は定時退庁や遅くとも８時には全員職員の退庁を促していきたいと考えているところでもございます。
　また、今後を見据えた事業といたしましては、民間企業や一部の自治体におきましても既に導入が進められておりますＡＩ、人工知能でございますが、いろんな活用も視野に入れまして時間外勤務の削減に向けまして、より改善が見える化、見えるように取り組みを検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　私は、平成24年から調査をたび重なって行ってまいりました。本年度の状況の中で調べておりますと、特に総合政策部内の職員で時間外勤務が突出している職員がいると思います。
　現状をどのように把握しておられるのか、対策などどのように指示を出しておられるのか、総合政策部長に伺いたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　小西議員の総合政策部における時間外勤務削減についての再問にお答えいたします。
　今年度につきましては、特に年度当初に通常業務に加えまして新規事業の実施とか新規施設の開設等による新たな業務の増加、当部におきましては結構補助金を含めまして新たな業務が起こってくるという状況もございます。
　そういう中での対応、それからまた下半期につきましては、今年度は台風21号におきまして所管しております施設等の甚大な被害が出たということもございまして、それに伴う緊急修理の対応とか、また災害復旧の予算要求でありますとか、そういう部分での業務がイレギュラーに生じたということもございます。
　分野によっては、どうしても専門性を有する主担当抜きでの作業はなかなか困難な実態もございます。期間的に特定の職員に時間外勤務の超過勤務がふえているという状況も把握しております。
　このことを踏まえまして、緊急事案であっても所属課や、またグループ内におきまして所属長はもとよりグループリーダーの管理職がその職位に求められる業務、組織管理能力をしっかりと発揮して、必要に応じ担当業務の配分の見直し、それから応援態勢の構築等の対策を迅速かつ的確に行って、特定の職員のみに過度な負担がかからないように努めるように指示は常々出しております。
　そのためには、さらに日ごろから定期的な課内とかグループ会議を開催し、職場内の円滑なコミュニケーションを図るということも大事だというふうに思っております。
　所属長並びにグループリーダーが責任を持って、業務の進捗管理にとどまらず、職場全体の労務管理についても気を配るという形で今後一層徹底を図ってまいりたいというふうに思っておりますんで、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　気がついていただいて、改善いただくように努力していただいているのは理解しましたので、結構かと思いますんで、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
　昨年２月に、これは地方自治をつくる「ガバナンス」という情報誌なんですけれども、議会に置いていただいております。これは２月号でございまして、この中のページの中に、職員同士の小さな対話の場をつくる滋賀県近江八幡市と書いていましたんで、実際これをやっておみえかなと思って担当部に聞いたら、隣の市の東近江のことと間違いやったそうでございまして、これは取り組みが違うんかということで、今ちょっと質問を変えようかというような感じになっているんですけれども、東近江の健康福祉部では、職員同士が夕礼、終礼、仕事の終わる時間５分前に職員が集合をして、全員が立ってというふうに書いてあったんですけれども、全員が立って、残業の予定や日中の仕事の進捗状況を報告し合って、原則全員参加がポイントということで、この場で業務負担が偏っていないか確認をする、みんなでですね。状況に応じては、仕事をシェアすることで過度な残業を偏った人に与えないように配慮をしているというような記事でありました。
　さっきもちょっと笑っていましたけれども、近江八幡市でこんなことを取り組みしてんのかと私は思ったんやけども、実際は東近江であったと。
　このような取り組みが近江八幡市で現在行われているのか、今政策部長は注視して指導はしているということやけども、ほかの各部署でそういう終礼をやっておられるような、そういうような事例があるのかどうか。そういうようなことを削減できないものか、効果的な時間外勤務に向けての取り組み、これはちょっと総務部長に伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　時間外勤務の削減の取り組みにつきましては、さきの回答のとおり、各所属での取り組みを重視しております。小西議員からご紹介いただきました勤務時間終了時のいわゆる終礼ですね、終礼につきましてはちょっとどの職場が実施しているかは把握はできておりませんが、ご紹介いただきました終礼の実施の取り組みにつきましては、所属職員が一日の仕事の振り返りによりまして、申されましたように業務の進捗状況の確認、業務状況、業務の負担が一定の職員に偏っていないかなどの確認、状況に応じて仕事をシェアすることによって業務を平準化して時間外勤務の削減に結びつけるということで、仕事を効率化するという好事例であります。
　ＰＤＣＡサイクルでいいますと、朝礼はどの職場でも実施しております。朝礼がいわゆるプラン、一日の計画、予定ということになります。一日の業務の遂行がドゥということで実行と。一日の仕事の振り返りといういわゆるは終礼はチェックということになります。評価、検証ということになりますので、時間外とか翌日への改善、アップ等につなげるということになりますので、本市におきましても全庁的に終礼を紹介いたしまして、実施を促していきたいというように考えております。
　繰り返しになりますが、働き方改革につきましては、まず所属長初め職員が今の働き方でよいのか、問題はないのか、このような時間内の状態になっているのがどうなのかという、まず疑問を持つことが大切でありまして、職員の一人一人の意識の向上と無駄な残業をしないというように業務の改善の工夫に努めていくことが重要と考えております。
　各職場の業務内容に応じました工夫によって、時間外の縮減を図ってまいりたいと思います。
　あと、草津市の事例もご紹介ありましたが、一応テレワーク等につきましては、私の記憶では10年以上ほど前に近江八幡市も実施しており、おった時期もあります。ただ、市役所の業務という中において、テレワークが本当に適しているのかどうかという部分がございますので、10年前の状況では平均している企画部門等の職員にとっては一定効果があったというような結果であったと思いますが、そこら辺も含めて、今後も精査していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　朝礼は必ず実施していただいている。今後、終礼も実施する方向で検討いただくということでございますので、現状を確認していただいて現に終礼しているところもあるかもわかりませんので、そこら辺も事情を聞いていただいて、職員の皆さんが健康上の問題からも過労死ラインにならないように、私が24年から調べさせていただいているときから比べますと、年間1,000時間を最初は超えておりましたんで、優に。そういう方が何人もお見えになりました。現在は、それはないというふうに思っておりますので、進んではいると思いますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次に、障害児者の日常生活用具の給付事業について伺いたいと思います。
　昨年９月議会で、私は質問をさせていただきまして、視覚障害者の方の対象となります盲人用の体温計とか体重計、血圧計、これについて視覚障害者の方々に寄り添った支給要綱でないのではないかということで、お願いをいたしました。
　東近江圏域で相談をして、どういうふうに実施するか検討したいというふうにおっしゃっていましたので、その結果、今どういうふうにまとめられたのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　小西議員の障害児者日常生活用具給付事業についてのご質問にお答えをいたします。
　日常生活用具の給付事業につきましては、東近江圏域２市２町で統一した給付条件を定めながら運用しています。
　ご質問の盲人用の体温計、体重計、血圧計の給付条件については、圏域の調整会議を昨年８月末から３回開催の上、協議検討を行い、いずれの種目とも条件の一つでありました盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯の世帯制限を廃止することにいたしました。
　このことから、より必要とされる方の実情に添える形となり、それぞれの給付条件につきましては、まず盲人用体温計については視覚障害２級以上の原則学齢期以上の障害児者となります。
　次に、盲人用体重計については、視覚障害２級以上の障害者であって医師から食事制限や体重管理を指示されている視覚障害者となります。
　最後に、盲人用血圧計については、視覚障害２級以上の障害者であって医師から慢性疾患等により在宅での血圧管理が必要であるとされている視覚障害者となります。
　これらの改正手続につきましては、本市では、本年４月からの適用としています。
　なお、他の市町の状況では、日野市が本市と同様に４月から、その他の市町は手続上の少し時期がおくれると聞き及んでいるところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　４月から東近江圏域２市２町で変更をいただけるということで、４月からというか、東近江市と近江八幡市は４月から変更いただけるということでございます。
　視覚障害者の方々に寄り添った、視覚障害者だけではないのかもわかりませんが、日常生活用具の給付というのはそれぞれに日々変わっておられるかもわかりません。寄り添った支給ができるように便宜を図っていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　次に、ひと・まち・しごと創生事業でありますゼロ次予防シェアリング・プラットフォーム形成事業について伺います。
　旧武佐のコミュニティセンターを活用いただき、高齢化による社会保障費の増加を抑制するために、地域におけるゼロ次予防に係るプラットフォームを整備することで、病気になる手前で先手を打って予防するゼロ次予防を実現するということとともに、地域人材の育成、活用、地域課題のソーシャルビジネス化を通じ、高齢者が健康で活動的に生活できる生涯活躍のまち、安寧のまちの形成を図る施設として改修を現在行っていただいていると思っております。
　この施設の愛称の募集というのが行われたと思うわけでございます。どのような名前になったのか、また施設の利用開始というのはいつごろから行われるのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、小西議員のゼロ次予防シェアリング・プラットフォーム形成事業についてのご質問にお答えをいたします。
　施設の愛称につきましては、市広報の１月号におきまして広く市民から募集をしたところであります。締め切り期限の１月19日までに15点の応募がありまして、２月９日に開催しましたゼロ次予防推進協議会において、数点に絞り、現在最優秀賞の選定を行っているところでございます。
　なお、結果につきましては市広報４月号にて発表の予定となっておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。
　次に、施設の利用開始は４月中旬に竣工式を行った後、事業実施に向け準備を行い、５月の連休明けには開館セレモニーを実施し、スタートする予定でございます。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　名称の公表につきましては、４月の広報でされるということでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　そのときに、あわせて今後のゼロ次予防で使われる施設がどのようなことに使われてどういうふうになっていくのかも、もし書いていただけるスペースがあるのであれば、広報でいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　ご意見を参考に、市広報紙の紙面の中でそういったご案内もさせていただけるようにしたいというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　冒頭でも申し上げましたとおり、市民一人一人の体質とか生活習慣など、改善を行って、病気になる前に先手を打って健康維持につなげるゼロ次予防ということでございます。なかなかゼロ次予防という名前だけでは伝わりにくいところがあると思いますので、ぜひ詳細に書いていただけるようにお願いをいたしたいと思います。
　最後に、質問をさせていただきますのは迷惑空き家等所有者不明の土地活用についてでございます。
　人が住まなくなって荒廃をいたしました空き家が全国的にふえているという記事は日に日にふえているわけでございまして、私の地元で所有者が死亡によって相続人が不存在の物件、これは約20年間の歳月をかけましたけれども、昨年９月に処理ができたと議場で報告をさせていただきました。
　民法上、不在者財産管理人の請求というのは配偶者や相続人、債権者などの利害関係人または検察官によって行うことができるわけであります。
　家庭裁判所が不在者財産管理人制度を選定して土地等の財産管理を行う不在者財産管理人制度について、地方自治体がどのような場合に申し立てられるかが不明確であるということでございます。今日の冒頭で意見書が出ていましたけれども、同じようなことだと思います。
　また、土地に建物が建っていれば固定資産税の課税標準が200平米以下の部分、小規模住宅用地で住宅用地特例の対象となり、課税が６分の１になるため、長期間人が住んでいない空き家で廃屋になっていても解体をされずに放置され続けているのが現状であると思います。
　そこで、空家対策特別措置法ができまして、特定空き家と判断をするために立ち入りの調査権が与えられたと思います。本市において特定空き家と判断された事例があるのか、また対象物件が特定空き家と判断し勧告を受けると、先ほど申し上げました固定資産税の住宅用地特例から除外をされるという要項があったと思います。
　現在までに本市において特例除外を行った実績があるのか。
　さらには、昨年８月に策定をされました近江八幡市空家等対策計画がございます。これは20ページにわたるもんでありますけれども、この中の対策の推進に係る条例など、計画とかそういう条例など、そのことについてどのように決められているのか、お教えをいただきたいと思います。
　また、自治体による解体費の補助については、国は空家対策特別措置法以前から空き家再生等推進事業という名目で補助をしていたと思うわけであります。本市では補助に対する議論など行われてきたのか、予算化など検討していないのか、伺いたいと思います。
　また、所有者不明の土地が増加し、経済損失が膨らんでいる事態を解決するために、政府が本年の30年度にスタートをさせるという新制度の概要というのが新聞に出ておりました。行政が所有地を必要に応じ収用できる土地収用法に特例を設けるほか、土地財産の管理に関連する市町村長の権限を強めるなどして土地活用に向けた手続が迅速にできるようにし、今回の通常国会で新法成立と既存の法律の改正を目指すという記事でありました。
　その中の新制度では、国土交通省と法務省、農林水産省が連携をして整備し、国土交通省関連では収用法の特例で各都道府県の収用委員会にかわり、知事が収容の裁定を行えるようにし、手続の簡素化を図る、また公園や農作物の直売所設置といった地域住民向けの地域福祉増進事業、これは仮称であるというふうに書かれていましたが、創設をし、知事が最低５年程度の利用権を設けるようにしている。
　法務省関係では、所有者がいない不動産の管理、売却などを行える不在者財産管理人の選任申し立て権を市町村長に与え、長期間相続登記が行われていない土地を調べて、法定相続人の一覧図をつくり、登記所に備える取り組みも進めるということでありました。
　さらには、農林水産省関連では、農地に関し固定資産税などを負担している相続人がいれば、簡易な手続で農地中間管理機構、農地バンクと言われるところに貸し付けられるようにする。農地バンクは、この農地を希望者に貸し出し、森林も同様の条件や手続で市町村に経営管理を委託できるようにするということでありました。
　政府は、国土交通省と法務省関連を新法で作成をするということで、農林水産省関連を既存の法律で改正するという対応でするという調整でございました。
　私が今お話をした以外にどのようなことが国会で議論をされるのか、されようとしているのか、担当課でわかる範囲で結構なのでお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　小西議員ご質問の迷惑空き家についてお答え申し上げたいと思います。
　本市における特定空き家などは、平成29年６月20日に作成しました近江八幡市特定空き家等の判定調査票及び判定基準に基づき、調査し鑑定しています。
　現在までに、特定空き家等の判定調査及び判定を行い認定した空き家は１件ですが、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第１項の規定による指導書を送付した段階で、所有者みずから除却工事を行い改善されたことから、勧告には至っておりませんので、住宅用地特例を除外した実績はございません。
　住宅用地特例の除外については、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い改正された地方税法によって対応することから、現段階では近江八幡市空家等対策計画や空き家等対策の推進に関する条例には定めておりません。
　次に、空き家再生等推進補助事業の活用については、跡地を地域で活用されることが助成対象であることから、今後、空き家や跡地の活用を促進する中で、地域を交えて跡地の活用方法を協議し、補助事業の活用を検討してまいりたいと考えております。
　次に、所有者不明の土地活用に係る国会での議論についてでありますが、新聞等によりますと、政府は所有者不明の土地を公益性の高い事業に活用できる制度として、事業者から知事に提出のあった事業計画に対し、知事が公益性があると判断した場合、地域福利増進事業に認定し、知事が事業者に10年間の土地利用権を与え、所有者があらわれない限り、利用権を延長できる制度を創設するための特別措置法案を３月に閣議決定を行い、今国会で成立、来年夏の施行を目指す。また、国や地方公共団体が道路整備などで土地を恒久的に利用する事業に対応できるよう、特別措置法に土地収用制度の手続の簡素化を盛り込み、相続登記や所有権のあり方など、土地制度の抜本的見直し案を来年夏までにまとめると。
　なお、農地や山林に係る所有者不明の土地利用については農地法や農業経営基盤強化促進法、森林法などの現行法の改正により対応するなどと報道されておりますが、所有者不明の土地の抜本的解消を目指すなら、長期間放置された土地の所有権をどのように取り扱っていくのかという議論は避けて通れないなどの記事も見受けられます。
　以上のことから、今後の政府の動向等を注視してまいりたいと考えてございます。
　市の取り組みといたしましては、全ての所属にわたる内容であり、全庁的な取り組みとなることから、庁内での協議調整が必要であると考えております。
　以上であります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　再問をさせていただきたいと思いますが、確認ですけれども、長年住居として使用されずに放置されている場合、危険、特別措置法で危険特定空き家というのは認定をされるのかされないのか、よくわかりませんが、固定資産税の６分の１減免措置の特例除外というのが適用、今までされているのかされていないのか、もう一度ちょっとお答えいただけませんか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　今おっしゃっていただいておりますのは、ご質問いただきましたのは住宅用地特例、家が建ってある宅地の部分が、家が建ってあれば評価額が６分の１にまで減免されるというような内容だと思いますが、初問でも申し上げましたとおり、この空家等対策特別措置法に係るものにつきましては、先ほど申し上げましたように、第14条第１項の規定に基づき指導書を送付させていただきました。
　そのことによりまして、所有者みずから除却をいただいているというところでございますので、この空家等対策特別措置法に基づく住宅用地特例除外というんですか、これの適用をした実績はございません。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　適用除外したことはないということですが、議長のお許しをいただいて写真を皆さんのところに入れさせていただきました。特に、よくわかるように、市長のところにはカラーでプリントしておりますので、見ていただければと思います。
　ここも長年にわたりまして空き家が放置されていて、周りは石垣みたいに見えていますけれども、石垣の上に木が繁茂して雑草化していたわけです。そこも指導していただいて、除去はしていただいているのはこんな状況です。これも最近になって行われたことです。これも20年来の成果であるとは思うんですけれども、その後ろに写っています空き家、建物が土地に建っているだけで、家とみなすかみなさないかでその固定資産税が６分の１適用除外というのが、これはさっき聞きました特別措置法の危険特定空き家という認定をされると踏み込んでいけるということです。６分の１減免はないと、だから早く更地に戻してくださいねと言うことができると。ただし、こういうふうに別によそに危害を加えないような状況で朽ちていくのは、今の特別措置法ではできないわけです。
　私が思うに、これは市税で固定資産税というのがありますね、固定資産税で家というよりも建物とみなすかみなさないか、住めるもの以外は建物とみなさへんと、こんなん猫とかイタチが住んでいるんですよね。人間は住んでいませんよね。だから、こういうようなのは固定資産税の市税の条例の中で適用除外にすると、そんなような条例をつくることはできませんかね。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部深尾理事。
◎総務部理事（深尾甚一郎　君）　ただいまの再問にお答えします。
　確かに、地方税法によりまして、今議員おっしゃられましたように、家が建っていることで土地に対する固定資産税評価額を６分の１にするという住宅用地特例がございます。現にございます。
　よって、家を取り壊すとこの特例がなくなり、単純に土地の固定資産税が逆に言うと６倍、つまり１万円の税ですと６倍ですと６万円にはね上がることになります。
　空き家対策の一環として、住めそうにない家でも建っていることで、固定資産税が軽減されて取り壊さないので、その家を家と認めず土地の固定資産税の特例を外せないかというご質問であるかと思います。
　まず、現状としまして、本市ではこの特例のかかっているいわゆる６分の１の特例がかかっている土地の筆数で、ダブっているものもありますが筆数としたら約４万筆余りあります。この土地の上で、さらに居住の用に果たしていない家が現在どれだけあるのかは、ちょっと実際のところ把握しておりませんが、決して少なくないと思っております。
　まず、特例の運用を考える前に、この税法としてというか、税法での運用を空き家対策の手法として、６倍に上がりますのでその運用として妥当性があるかとか、効果が実際あるかどうか、その辺はちょっと現在のところ整理できておりませんが、一定一つの問題としてあります。
　もう一つの問題としては、いわゆる１割、２割ぐらいの、税が２割ぐらいと言っては申しわけありませんが、１割、２割の税が上がることではなくて、６倍にはね上がりますので、このやり方に不信を持たれますと税ですので滞納につながることも十分考えられますので、一つの試算として妥当性のある明確な基準をどうしていくか、また公正な判断をどうしていくか、なかなか難しい問題があると認識しているところでございます。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　固定資産税の徴収するほうからすればなかなか難しい状況なのかもわかりませんが、近江八幡市内でもこういう物件はやっぱり100例で済まないと私は思います。実際、調査が行われていないということでありますから、税徴収の立場だけではなくて、建築課の立場で合同で実際調査していただいて、近江八幡市にこういうのがどんだけあるんやというのをまず調べていただいて、税基準見直しまで飛び越えていくのがなんでしたら、建築課の基準でもう少し縛っていただくとかしないと、迷惑をかけてへんから建物を建てていたら６分の１になると。これはやっぱりちょっといかがなものかと私は思いますので、ちょっとそこら辺もう一度議論いただきたいと思いますが、建築課でもどっちでも結構ですけど回答いただけませんか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部深尾理事。
◎総務部理事（深尾甚一郎　君）　先ほど言った問題もありますし、現状も実際問題把握できておりませんので、ちょっと関連の部署と連携をとって把握させていただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答はありますか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　時期をこういうなのは決めないとなかなか議論していただけへんと思うんで、私は30年度に一定のやっぱり議論をしていただきたいと思うんですけど、都市計画部、どうですか、整備部。
○議長（田中好　君）　都市整備部小西部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　時期を切れということでございます。
　今、総務部も税務担当も申しましたように、現状調査できておりません。
　また、私ども空き家の関係に対しましては審議会も設けてございますので、そういう機関にも諮りながら、現状調査をしてそういう機関に諮り、検討してまいりたい。また、税務担当にも固定資産の関係でしたら評価委員制度もございますので、そのような委員会等とも協議してまいりたい、そのように考えます。
○議長（田中好　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、まだ来年の３月までは議員でいますので、そこまでの間にまた聞かせていただくと思いますので、とりあえず議論していただけるようによろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。