◆１５番（園田新一　君）　政翔会の園田でございます。本日最後の質問者となりました。私からは、１点のみ、市長に対して質問をさせていただきたいと思っております。
　市政運営について、市民満足度の観点から質問をさせていただきます。
　戦後70年が経過し、戦後生まれの我々団塊の世代は貧しい時代から経済成長の時代、そして今成熟の時代と言いたい低成長の時代、今日まで生きてきたわけでございます。経済成長の時代は総中流社会と言われ、欲しいものは借金してでも買えたし、頑張ったら所得がふえた時代であったのが、今はそういう人が少ない時代となってきていると思っております。
　行政も同じで、財政収入が経済成長に応じてふえていれば使い道だけを考えていればよいという時代から、今日のように財政収入はふえない中で義務的経費だけはどんどんふえていくことから、いかにして市民福祉の向上を図る事業をしていくか、大変難しい市政運営のかじ取りをしなければならない時代になっております。
　そんな中で、冨士谷市長は平成18年12月に市長に就任されて、ことしで11年が経過したわけでございます。この間、いろいろな課題にぶつかってこられたことと思います。
　そこで市長にお伺いをいたします。
　今、全国的に少子・高齢化時代に対応した市政運営が求められておりますが、市長就任当初から今日まで、近江八幡市の課題は何であったのか、そしてその課題解決に対してどうされたのか、またその結果、現在はどうなったのか。
　市長は、常々教育と福祉が大事やと言っておられますので、その部門も含めてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　園田議員の市政運営につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
　平成18年12月の旧近江八幡市の市長就任以来、これまで市民との約束は必ず守り実行する、実行できないものは約束しない、あるいは政治とは結果であるを信条としまして市政運営に取り組んでまいりました。
　就任当時は、当時の小泉総理の三位一体改革の影響で地方財政は地方交付税の削減と国庫補助金削減で厳しい状況に陥り、加えて本市は総合医療センターのＰＦＩ事業問題で揺れておりまして、まさに経営破綻という状況であったことを覚えております。
　この状況を立て直すためには、徹底した行財政改革を断行し、事業の見直し等を数多く実行することが必要でありました。
　まず、歳出削減の取り組みとして、施設の維持管理運営を行うＳＰＣ、病院のことでありますが、ＰＦＩの関係でありますが、ＳＰＣ、すなわち特定目的会社への支払いが医業収益の増減にかかわらず固定化された上に、建設費の30年間の金利が5.74％、99億円にも及びました総合医療センターのＰＦＩ方式から直営への切りかえ、また同和対策事業の見直しと一部事業の一般施策化あるいはほっとてれびの株式譲渡と行政番組委託料の削減、定員適正化計画に基づく職員数の削減及び給与の適正化、指定管理者制度の活用や事業の一部民営化等々により約53億円の削減は見たところであります。
　一方、歳入確保対策としましては、ふるさと応援寄附金制度の積極的な推進、使用料などの受益者負担の適正化、公有財産の有効活用等を行った結果、約40億円の歳入を確保することができたところであります。これらの歳入歳出における財政効果は約93億円にも上ります。
　また、可能な限り、議員各位を初め市民の皆さん方へ情報公開を行い、皆さん方の意見を聞きながら政策立案を行い実行に移す協働のまちづくりにも努めてまいりました。
　そして、東日本大震災を初め人知を超える災害がいつ発生してもおかしくないこの時代において、まず最初に取り組んだのが安全・安心のまちづくりに向けた耐震性のない４小学校の改築と学区の防災拠点、災害で住居を失った人たちの避難所機能を兼ね備えたコミュニティセンターなどとの複合化を図ったコミュニティエリア整備でございました。
　また、老朽化しました一般廃棄物処理施設第２クリーンセンターにかえて、新たに環境エネルギーセンター、健康ふれあい公園を整備したほか、市民からの要望が多かったＪＲ篠原駅、安土駅の改修整備、また日本唯一の淡水湖の有人島沖島の人たちにとって悲願であった離島振興法の指定を受けての島の活性化への取り組み、さらには交通弱者のための市民バスあかこんバスの運行等の事業も行ってきました。しかも、バスの車両については全て市内の企業、事業所や本市ゆかりの企業からのご寄附で賄ったところであります。
　また、一番大切な次代を担う子どもたちの、本市の将来に決して汚点を残さない持続可能な輝かしい本市をつくるのは次代を担う子どもたちであります。その立場で、県下で先駆けての小・中学校全教室へのエアコンや電子黒板の設置、また４中学校及び８小学校のトイレの整備、学校給食センターの整備、中学３年生までの子どもの入院費用を含む医療費の無料化等に取り組むとともに、豊かな共生社会を実現するために県下初の手話言語条例の制定や地域の宝である高齢者がなれ親しんだ地域で自分らしく生き生きと暮らしていくため、いきいき百歳体操や０次予防センターの推進などにも取り組んでまいったところでございます。
　そして、現在、10年来市民の皆さん方との対話を重ね積み上げてきました市庁舎整備工事が本格的に動き出したところでございます。
　このように、市民の念願であります市庁舎整備の推進と改革の継続により、暮らしやすさが実感できる未来にわたって住み続けられるまち、次世代に誇れるまち近江八幡市の実現に向けて、今後も取り組んでまいりますので、ぜひご理解、ご協力のほどお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　医療センターのＰＦＩ解約による収支改善、大変大きな課題を解決されたと思っております。
　あの当時、私も議員になり立てでしたが、病院側、また運営会社側、ＳＰＣ、会社側ですね、双方の意見や検討委員会の話を聞く中で、やはり病院経営は赤字になっても運営会社は黒字になる金利設定や運営会社はＰＦＩの理念であります病院との一体経営の思いはないということに大変疑問を抱いたことを私は記憶しております。
　解約には数十億円の違約金が要るんではないかなという議員の仲間の話ではあったんですけども、心配はしておりましたんですけども、市長初め当局の皆さんの努力のおかげで当時20億円でしたか、それは後で病院の修繕費を４億円の積立金を引いて16億円の支払いということになりました。これは契約時の金利分ですね、たしか31億円だったと思うんですけども、それよりも低い数字ということで、市にとっては大変ありがたい解約であったわけでございます。
　それ以降、病院側も大変な努力をされて、全国的にも赤字経営がほとんどであるような病院経営でございますが、近江八幡市の場合は黒字化をしていただいて今日に至っておると認識しております。
　そのことにつきましては、直接かかわってこられた市役所幹部、病院幹部、そして我々議員にはよくわかってはおるのですが、一般の市民の方々には個人の問題としてかかわる問題ではないため、余り深く心に刻まれていることはないんではないかなと思っております。
　それと、時間がたつにつれ、病院経営の健全化というのが当たり前ということに前提としてなってきて、むしろ身近な問題として予約制への不満とか予約して行っているのに待ち時間が長いとか、大変市民に身近な問題として、課題として大きく上がってきている今日ではないかなと思っております。
　また、学校の施設の改築、さらにはごみ焼却施設の更新等も当然実施していただく事業でございますが、この財源もどうするかという頭の痛いところでございますので、今おっしゃられましたように、ほっとてれびの民営化なりごみ焼却施設の運営費の削減等、その他目に見えない財政改革で財源を捻出されて多くの事業を進めてこられたということは今おっしゃられたとおりだと思っております。
　財源としましても、その当時のその事業費、総額で恐らく、前回の議会でも言いましたが、260億円以上上がっておるわけでございますが、市長就任当時の借金、基金を比べますと、差し引きしましても基金のほうが借金の額、増額よりもふえていると。その額は恐らく三十数億円ふえているんではないかなと思っております。
　こういったことは、並々ならぬ自治体経営努力と言わねばなりませんが、一般の市民の方につきましては、直接肌で感じる問題ではないと思われますので、広報で幾ら報告していただいても、問題がなければいいんじゃないかというようなことで余り気にかけていただけないことになるんではないかなと思っております。
　このように、建物の建設というハード事業は実績としては残るんですけども、その中に含まれている思いや苦労、それは評価の対象になる時期は限られているんではないかなと思っております。そこは私はしっかりと市民福祉の向上になっているということを見える化する努力はしていただきたいなと思っております。その上で、またいろいろ身近な問題として出てきている課題に対しても、しっかりと対応していただきたいなと思っております。
　また一方、ソフト事業については、これは市民に直接かかわる事業が多いということで非常に関心も高くなると思っております。
　例えばあかこんバスの運行などは交通弱者対策としては大変喜ばれた施策で、年々利用者もふえてきております。大変うれしい話なんですけども、ただこれも一旦定着をしますと今度は運行に対する不満ですね、あっちへ行ってほしいとか時間がかかり過ぎるとか、そういった不満が利用の満足よりも大きくなってきて、新たな課題として浮かび上がってくるんではないかなと思う。
　大変事業としてはよい事業でも、やはりこれは常に検証しながら改善をしていく努力をしていただかないと市民満足度の評価が下がるんではないかなと思っております。
　あかこんバスについては毎年見直しをされているということでございますが、要望として出されている内容に対しまして、現状では難しいといったようなご回答をいただいていることもございます。まだまだ課題解決に至っていない問題もあろうかと思っております。そこは、要望に対してどうかなえていただけるのか、しっかりと考えていただきたいと思うわけでございますし、システム的に限界があるのであれば、また違う政策の導入も検討をしていただきたいということを思っております。
　そういった市政運営が私は市民満足度を高め、よりよい市民福祉の向上につながると思っておるんですけども、いかがでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部今井理事。
◎総合政策部理事（今井良治　君）　園田議員の市民満足度に関する再問にお答えをさせていただきます。
　開会の挨拶でも市長が述べられたとおり、基礎自治体の究極の目的は住民の幸せである、幸福であると言われておられますように、どのような施策事業や取り組みであっても最終的には市民の幸せにつながるものでなくてはなりません。
　議員のおっしゃるとおり、住民福祉のさらなる向上のためには、あかこんバスを初めとする現状の各種行政サービスについて市民の皆さん方がどのように感じておられるかを捉えること、すなわち市民の満足度、さらには幸福度に着目し、事業の検証、市民アンケートやモニターなどの実施を通じまして、その結果を施策や事業にさらに反映させることは大変重要であると考えるとともに、議員おっしゃられたとおり、広報活動のさらなる充実によりまして事業成果の見える化に一層努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問の途中でございますが、ここでお諮りをいたします。
　議事の都合上、会議規則第９条の規定により時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（田中好　君）　異議なしと認めます。
　それでは、質問はありますか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　ありがとうございます。
　近江八幡市の状況を東洋経済が出しております都市データパックというのがございます。これは全国東京の23区も含め814市区全ての市において、人口、面積はもちろん、経済力あるいは財政力、それから生活基盤とかそういった問題100項目近くあると思うんですけども、全てに得点化をしてランキングをつけております。それの合計が住みよさランキングということで出しております。
　その2017年版から見る近江八幡市は、住みよさランキング総合で全国の814市区中76位となっています。滋賀県というのが全国的にこのデータから見て住みよい県であるような評価をいただいているようでございまして、滋賀県内13市中５市が100位以内に入っております。３市が200位以内に入っています。県内で住みよさランキング１位というのが草津市でございまして、全国24位、次に甲賀市で全国46位です。近江八幡市が県内３位ということでございます。
　人口や財政規模で見ても近江八幡市の順位は大体350位ぐらいですので、それ以上であれば全国平均より高いと考えてもいいのではないかなと思っております。
　また、人口減少が叫ばれていましても、近江八幡市の人口はそれほど減少はしておりません。滋賀県の人口調査データを見ても、平成27、８年は少し人口減になりましたが、これは統計、国勢調査のある年にちょっと調整をされたようなデータになっております。しかし、29年はわずかに人口増となっております。東近江市、それから竜王町、日野町からの転入者の方が多いデータとなっております。近江八幡市に住んでいただいて、多分、東近江市や竜王町に通われている人がふえているのかもしれません。
　近江八幡市のこの住みよいランキングが上位になっている理由としましては、都市データパックによりますと、大型店の人口の１人当たりの面積が1.52平米で、これが全国47位となっています。ＪＲの駅も３つもあって利便性がいい町ということで評価が上がっているんではないかなと思っております。
　また、平均年齢につきましては45.2歳ということで、これは全国628位でございますので、全国平均よりも高齢化が進んでいるんではないかなと思っております。一方では、年少の人口比率が14.45％ですので、これは全国67位と、非常にいいデータになっております。年度によって違うかもわかりませんが、年少の人口比率がふえているということは、若い世帯が転入していただいてふえているんではないかなというようなデータでございます。
　一方、悪いデータとしましては、製造品の出荷額等が前年比36.58％減少しておりまして、全国789位と、814市区中ですので最下位に近いデータになっております。製造品出荷額も年々減少はしておるデータになっておるんですけども、あわせて完全失業率が3.9％、若年層の完全失業率も6.04％で、全国的に見ると320位と299位で平均的ですけども、県内だけで見ますと13市中一番悪い数値になっております。
　また、ほかの公共料金につきましては、県内での比較では介護保険料は先ほども答弁ありましたが、この2017年版では近江八幡市が月額4,900円、第６期の計画の金額だと思います。これは近江八幡市が一番低い数字になっております。認可保育所の月額保育料も２番目に安い４万4,000円となっております。一方、生活保護人員の保護率は大津市に次いで高い値となっております。
　いろんなデータがこの都市データパックから見られます。傾向として、行政としてはやっぱりこういうデータは市長はいつも見ておられると思うんですけども、これらの数値を市長はどう見ておられるのか、お聞きしたいなと思っております。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　データパックから見られて、どういうことかということですね。どういうふうに僕が感じているかという。
　製造品の出荷額増加率に関して申し上げますと、本市の場合は製造品を出荷する事業所数自体が県内他市に比べ非常に少ないと、こういうことは言えると思います。したがって、比較的規模の大きい事業所の出荷額が落ち込むことで全体に与える影響が大きくなることが、これは考えられます。
　逆に、これは17年ですから、今、近江八幡市では観光客が485万人と新聞報道しておりますが、そのうち215万人はたねやさんということになって、あれは17年度のこのデータパックには算入されていないんじゃないかなという気がします。2019年を見れば、またどのような変化かな、非常に興味を持っているところであります。逆に、事業所の出荷額が好転すれば増加率も大きく上昇をするのではないのかな、こんなことを思っている。
　また、完全失業率3.9とか若年層の完全失業率6.0につきましても、確かに県内ではそんなに高いほうではありませんけれども、2015年版の際の本市の完全失業率は2017年で6.0になりましたが、15年は6.79ですね、6.79。だから、２年で0.75よくなっていると。若年層の完全失業率も2015年9.44であったんですが、それが6.04ですね、失礼、完全失業率3.90だったのが、これは15年では6.79でありましたものが3.90ですから、約半減しているわけです。非常に好転している。そして、若年層の完全失業率は2015年9.44であったんですが、２年後の17年では6.04ということで、3.4も好転をしているということが見られると思います。
　いずれにしましても、議員が言われましたように、都市データパックを指標の一つとして参考にさせていただきながら、将来にわたってやっぱり活力のあるまちを維持していくための指針としておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、新しい人の流れをつくりビジネスチャンスを創出したり、安定した雇用の創出や起業する気概のある若者を育成するための施策など、すなわちソフトの部分でこれからは力を入れていかなきゃならないのではないのかな。
　先日も、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略会議の一つでありますけど、地域資源の活用塾ということで20歳から70代までの皆さんが４グループに分かれまして、こういうことをしたらと、ああいうことをしたら、いろんなことを提案していただきました。そういうふうに、これからやっぱり市民の知恵をかりながらソフトの面に力を入れることが市民の幸福度向上につながるのではないのかな、このように思っております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　園田新一君。
◆１５番（園田新一　君）　完全失業率につきましては、全国的にこういう数字に下がっているんです。県内で比較すると前回もやはり同じように近江八幡市は悪いということは言っておきますので。
　それと、製造品出荷額というのは低くなっておるんですけど、卸売業の年間販売額は前回よりもよくなっておるんです。それと、小売業の年間販売額もよくなっておりますので、ですから３次産業というのがいいんじゃないかなというデータになっております。
　ただ、就業の人口構成を見ますと、第２次産業というのが近江八幡市は34.26％になっておりますので、これは全国的に見ますと121位なんですよ。ということは、平均よりも２次産業が近江八幡市は多いデータになっておりますので、その辺は、だから多分行政は、私も思っているんですけども、経済を動かすことはできませんので、その辺は何ができるかというとそう大して余りできることは、お手伝いというのはないかもわかりませんけども、ただ傾向としましては近江八幡市は３次産業に移っていっているような傾向になっております。
　それがどういう思いを持つのか、納税者１人当たりの所得につきましても、県内では低いほうでございます。全国的には262位ですのでちょっと上かなという感じですけども、滋賀県全体が県民所得が高い県でございますので比較にはならないかなと思うんですけども、そういったこと、いろんな指標を見ながら考えることがいっぱいあるんではないかと、課題をですね。課題を抽出できるんではないかなという思いを持っております。
　まだまだ対策しなければならない課題があるんではないかなと思っておりますので、これをどうせ、こうせとは言いませんけれども。先ほど言いました市民満足度なんですけども、実は群馬県の太田市では10年前から市民満足度、この市長さんは多分10年前からずっとやっておられると思います。太田市は、「人と自然にやさしく、品格のあるまち」ということでキャッチフレーズにしております。品格のあるまちということは近江八幡市も同じキャッチフレーズをとっておりますので、できれば市長、今度市長選に出られるということで、これは名乗りを上げられましたんで、ぜひ今までの経験を生かしていただいて、行政目線の市民満足度ではなくて市民目線の市民満足度というのを上げていただくよう頑張っていただきたいなということを思いまして質問させていただきました。ありがとうございました。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で園田新一君の個人質問を終わります。