◆７番（岡田彦士　君）　皆さんおはようございます。７番創政会の岡田彦士でございます。
　ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、市長初め関係部局の皆様方に質問をさせていただきます。
　今回の質問は大きく２項目、１項目め、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスの進捗状況について、２項目め、中学校の部活動と教職員の働き方改革について、よろしくお願いを申し上げます。
　１つ、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスについての進捗状況について。
　平成28年９月議会において、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスについての進捗状況についてお尋ねをしたところ、市道江藤薬師線安土方面では、遺構、遺跡が見られなかったため、昨年12月、地元説明会で提示しましたルート案で進めていくと答弁をいただいております。
　その後、このことについてどのような進展があったのか、現道と安土バイパスとの取りつけ接続も含めてお伺いをしたいと思います。
　また、事業完成年度について、平成29年度は道路詳細設計、また30年度は用地測量、さらに31年度より用地買収に着手する予定であり、事業完成年度は確定していないが、おおむね事業完了までに10年以上はかかると想定されると答弁されております。あわせて、本市では、一日も早い安土バイパスの完了、供用開始に向け、県に対して、単年当たりの大幅な事業費の確保を要望していきたいと考えているとも答弁されております。
　以上のことを踏まえまして、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスについての今後のスケジュール等についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、岡田議員ご質問の、県道２号線主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスの進捗状況についてお答えを申し上げます。
　ことし１月に開催しました、県、東近江土木事務所、本市関係各課等によります安土バイパス検討会議において、ルートの中心線を決定します道路予備設計業務が完了し、地元説明会で提示しましたルートで決定したとの報告を受けました。
　なお、現道とバイパスとの取りつけにつきましては、市道江藤薬師線を拡幅して接続する計画とされておりましたが、県文化財保護課より、特別史跡安土城跡区域における市道の拡幅については見直すよう指示がありまして、再検討され、安土川右岸側の農道を拡幅する計画が示されたところでございます。今年度におきましては、この県文化財保護課の見直しの指示があったことから、予定しておりました道路詳細設計業務に着手できず、スケジュールのおくれが実は生じているところであります。
　次に、次年度以降のスケジュールにつきましては、今後も県文化財保護課等との協議により修正が生じるおそれがあるとのことから、取りつけ道路となる安土川右岸側農道の拡幅設計を含めた実測路線測量による用地幅くい位置を決定するための道路予備設計を平成30年度に発注するとのことでございました。したがいまして、今年度に発注を予定しておりました道路詳細設計は平成31年度の発注となり、平成32年度に用地測量、平成33年度に用地買収及び文化財調査、平成34年度に工事着手する計画となっているところであります。
　本市といたしましては、引き続き県に対しまして、一日も早い安土バイパスの工事着手、完了に向け早期に道路詳細設計に着手していただくとともに、事業費の確保について要望をしてまいりたいと考えてるところでございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ありがとうございました。
　再問でございますが、安土バイパスにおける自転車専用レーンの整備のことについてでございます。
　平成28年９月議会で、その道路構想については、車道部3.25メートルの２車線、歩道部は3.5メートル、両側自転車歩行者道で計画されると、こういうなことで答弁されておいでになる。その後、自転車専用レーンの計画につきましてはどのようになったか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　都市整備部小西部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　岡田議員の再問の、安土バイパスにおける自転車専用レーンの計画についてお答え申し上げます。
　今議員が申されましたように、当初は、車道の両側に3.5メートルの自転車歩行者道で計画されておりましたが、平成28年７月に国土交通省において、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが改正されたことを受けまして、県、東近江土木事務所においては、車道の両側に自転車専用道２メートル、歩道2.5メートルを設ける計画に変更する予定であると、そのように伺っております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。
　県道２号線主要地方道大津能登川長浜線安土バイパスは、長年にわたり地域住民の切なる願いでございます。バイパスの工事をできるだけ早く着手していただきますようによろしくお願い申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。
　中学校の部活動と教職員の働き方についてでございます。
　教職員の時間外労働の内容等は、授業の準備、生徒指導、保護者対応、調査報告の作成など、多岐にわたっております。中でも、中学校の教員にとって部活動指導の負担が深刻な状況であることは、皆さん承知のところだと思います。
　早朝練習や土曜日曜に行われる練習の指導や大会の引率もあり、週に一日も休みがとれないという教員もあるようです。いわゆる教職員の過重労働が、全国的に問題になっております。
　本市が実施された小・中学校教員の時間外勤務調査、平成29年４月から９月においても、過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外勤務を行っている教職員や、特に中学校では100時間を超える教職員がいると発表がございました。
　昨年の12月議会でも、教職員の働き方改革について同僚議員から質問があり、教育長は、今日的な教職員の勤務実態を抜本的に見直すためにも近江八幡市教育委員会として思い切った取り組みを進める必要がある、具体的には、教職員の超過勤務時間の削減目標の数値化、市で統一した定時退勤日の設定、土日も含めた部活動のあり方、研修や出張の見直し等を、できるだけ早い時期に、より実効性のある取り組みを各校に示し、働き方改革を推進していきたいと答弁をされておいでになります。
　上記のうち、課題の部活動のあり方の基本的な知識として、まず初めに各中学校の部活動の現状についてでございますが、全校生徒の人数と部活動の数に決まりやルールはあるのでしょうか。
　また、部員数と顧問の人数にも同様、決まりやルールがあるのでしょうか。
　次に、市内４中学校で、全入制や希望制、入部制はどのような状況になっていますか。
　さらに、部活動は運動部と文化部に分かれるわけでございますが、各校の生徒数の加入率はどのようになっていますか、示していただきたいと思います。
　２つ目、現行の学習指導要領では、指導計画等の作成に当たって配慮すべき事項として、生徒の自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習の意欲向上や責任感、連帯性の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと定められています。このことからも、部活動は課外活動であるが、学校教育の一環として位置づけされる根拠となっています。
　さて、学校の運動部の部活動の指導者の実態調査では、部活動の顧問のうち保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない教員が中学校で約６割となっており、教員の中には、競技経験不足によるストレスを感じている人もあるようです。楽譜の読めない吹奏楽部顧問、受け身のできない柔道部顧問、字を書くのが苦手な書道部顧問等、経験のないスポーツや芸術活動を半ば強制的に顧問として指導している実態があるようにも伺っております。
　どんなものでも前向きに取り組める教員ならば、それはいいのですが、さまざまな事情により、そうでない教員たちにとっては、子どものためという名のもとに部活動を自動的に担当させられているように、教員の苦しみがあるように思われてなりません。
　こういったことを受け、文部科学省は、学校における働き方改革に関する緊急対策の提案を公表し、その中で、部活動については将来的に学校から切り離して地域に移行する完全外部化も検討していくことが示されたことを聞き及んでいます。画期的な提言であるように思いますが、教員の賛否については真っ二つで、部活動は教員の本来的義務であるという意見と、本来的義務とは思わない、ほぼ同数存在するとのことでございます。
　20年前にも、部活動の完全外部化、地域移行が議論されましたが、意見がまとまらないまま今日を迎えているというのが今の状況でございます。ただ、地域へ移行するといっても、地域では受け皿が整備されてない重大な問題も存在しているようであります。
　一方、保護者のほうはと申しますと、圧倒的に大多数の方が、部活動の指導を教員に見てもらいたい、こういう考えの方が多いように聞き及んでおります。
　本市では、どの中学校でも、部活動を考慮した人事は行わないと伺っております。教職員は、赴任した学校で受け持った部活動が専門外なら、研究や学習を深め、指導に当たっています。そのため、何年も経験を積むことですぐれた指導者になる例もあるが、時間がかかるとも伺っております。
　私は、教職員の働き方改革を進めていく上で、部活動指導員を採用していくことは大賛成でありますが、部活動に対する考え方は教職員によっていろいろさまざまな中、地域や保護者からの部活動に対する期待に応えていくためには、部活動の正しい指導のできる指導者を考慮した教員の人事が必要と思われてなりません。また、中学校に指定強化制の制度をつくり、部活動の強化を図ることも必要であると考えております。
　部活動の正しい指導のできる指導者を考慮した教員の人事を行うべきと考えますが、人事案件については県が決定されていることや教科が中心になっていることを承知の上で、教育長にご所見を伺いたいと思います。
　３項目め、部活動指導員についてでございますが、１点目、部活動指導員の待遇についてですが、2017年４月から、教員の負担軽減をするため、部活動指導員が制度化され、学校外から配属される部活動指導員は学校の職員として採用されるために、部活動の顧問となることができ、実技指導、大会、練習試合などの引率はもちろん、指導計画の作成、保護者への連絡、会計管理など、部活動の管理運営全般を担えるということでございます。
　平成29年６月議会において、同僚議員から、市内の中学校で部活動指導を外部の方にお願いしているクラブ数について質問があり、教育長からは、市内公立４中学校のうち八幡中学校を除く３中学校において、13の部活動で、大学生を含めた地域の方の協力のもと実施している、県の運動部活動人材活用支援事業として有償となっているものもありますが、ほとんどは学校支援地域本部事業の一環として地域の方々のご厚意で行っているとも答弁をされておいでになります。
　これから配置していく部活動指導員の待遇について、市としてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
　２点目、人材の確保でございますが、事故発生のときの責任の所在をはっきりさせるためには、一定以上の技術水準、日本体育協会公認スポーツ指導員資格を有している者などが必要と思われます。また、学校の方針をしっかり理解した部活動指導員が必要と思われますが、生徒指導を含めて任せられる人材をどのような形で採用されるのか、資格と採用の基準についての回答をお願いしたいと思います。
　３点目、私は部活動指導員は全ての部活動に必要と思いますが、ともすると部活動指導員を採用するしないで生徒や保護者から、また教員からも苦情が出てくるんではないかと心配をしております。部活動指導員をどの程度採用する予定であるのか、予算面からも公平性が保たれるのか、この点についても伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　教育委員会日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　岡田議員ご質問の、中学校の部活動と働き方改革についてお答えします。
　１点目の、各中学校の部活動の現状についてですが、市内公立４中学校で、全校生徒の人数と部活動の数に決まりを設けているところはありません。また、部員数と顧問の人数にも決まりはありません。しかしながら、生徒の安全管理が何より重要であり、そのため、１つの部活動において顧問を複数配置することを基本としています。
　入部については、全員入部を原則としているのが２校、希望入部制だができるだけ参加を勧めているのが２校です。全員入部を原則としている学校では、社会体育など他の団体で活動する生徒は入部しなくてもよい配慮をしています。
　運動部と文化部の生徒の加入率は、八幡中学校では、運動部78％、文化部16％、八幡東中学校では、運動部70％、文化部17％、八幡西中学校では、運動部72％、文化部14％、安土中学校では、運動部68％、文化部18％です。
　２点目の、部活動に配慮した人事についてですが、議員ご指摘のとおり、部活動は学校教育の一環として重要な活動であり、生徒の身体的、精神的な成長や社会性を身につける上で大きな貢献をしています。しかしながら、教員の本務は教科指導を行うことであり、また中学校の人事異動では、欠員が生じた場合、その教科の免許を所持する教員を補充します。そのため、部活動を優先し人事を行うことはありません。
　部活動も大切ではありますが、中学校の教員には、義務教育の最終段階としてしっかりとした教科指導を行い、子どもの学力を伸ばし、希望の進路実現につなげるという使命がありますので、ご理解よろしくお願いします。
　３点目の、部活動指導員についてお答えします。
　部活動指導員の待遇ですが、この指導員は平成29年４月から新たに学校教育法施行規則に定められた職員であり、非常勤の地方公務員として、校長の指揮命令のもとで勤務することになります。そのため、これまでの部活動の外部指導者にはできなかった大会等への引率や会計管理なども可能になります。
　本市では、平成30年度より、文部科学省及び県の補助事業として部活動指導員を配置する予定です。部活動に携わるために、週３日、１日２時間以内の勤務が基本となります。部活動指導員は、スポーツだけでなく文化や科学に関する部活動についても対象となります。
　資格と採用の基準については、まだ県から具体的な要綱が来ていませんが、直接子どもへの指導に当たることから、学校教育に理解があり、校長が推薦する人物であることを基本とし、競技種目や文化団体の有資格、有免許者、教員経験者、部活動の指導経験者等を想定しています。採用人数については、部活動指導員配置事業の初年度として、県から各市町１名の配置が割り当てられており、事前調査により学校から希望のあった安土中学校に配置する予定です。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　今ございましたけど、４中学校のうち全入制はどこの中学校で、いわゆる希望制はどこの中学校か、ひとつ答えていただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　どこというのは余りこの場ではあれですので、また後ほどお伝えいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　結構です。またよろしくお願いします。
　再問２つ目でございます。
　平成29年12月12日、保護者の皆様へとして、教職員の超過勤務時間縮減に向けた取り組みを近江八幡市教職員働き方改革の一環として平成29年３学期より実施するとのこと。学校業務全般について、定時退勤日を１週間の中で１日設定します。定時退勤日を学校ごとに設定し、原則午後６時に学校を閉めます。定時退勤日以外の日については、遅くとも原則午後８時には学校を閉めます。中学校の部活動の指導について、１つ、平日に休養日、ノー部活デーを設けます。土曜日、日曜日に部活動を行う場合、いずれか１日を終日休養日とします。春季大会終了後、原則として早朝練習は実施しません。追伸として、３学期の実施状況を検証し、来年度平成30年４月以降の取り組みについては後日お知らせしますという内容の資料が配付されたわけでございます。
　現在の実施状況並びに新年度の取り組みについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　議員お示しのとおり、超過勤務時間縮減に関しては、現在、保護者向けに配付しました文書によって取り組みを行っているところです。
　県の学校における働き方改革取り組み方針では、超勤時間が月45時間超えの教職員を、小学校では全体の40％以下、中学校では50％以下を数値目標としています。本市では、月45時間超えの教職員数が、今年度12月までの月平均で、小学校で48％、中学校で50％であったものが、働き方改革の文書を出した後の１月の調査結果では、小学校で22％、中学校で21％となっており、成果を上げていると考えております。
　本市教育委員会では、教職員以外の方にも入っていただき、教職員働き方改革推進会議を開き、働き方改革の進捗状況の把握と次年度に向けた取り組みなどを協議しています。次年度は、校務支援システムの導入など業務環境の改善や、地域等の協力を得ながら、教員の業務内容の軽減化に取り組んでいこうと考えております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ありがとうございます。
　続いて再問でございますが、2018年２月、滋賀県教育委員会は、学校の働き方改革の一環として、新たに配属するスクールサポートスタッフと部活動指導員の人件費として約2,300万円を計上されたわけでございます。スクールサポートスタッフは、教員が授業の準備等に専念できるよう事務作業をお手伝いする役割で、市町の教育委員会への補助金として38人分が計上されています。部活動の指導員についても、約500万円計上されています。外部の指導員が正式に学校職員として位置づけられたことに伴う措置等で、市町の教育委員会での補助金として20人分の予算を計上されたとのことでございます。このことについて、本市は希望の手を上げられたと聞き及んでいます。
　ところで、県については補助金予算ということでありますので、受け入れる場合は本市の予算計上が必要ではないのでしょうか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　今議員からご説明ありましたように、20名、19市町ですので本県は、各市町に１名ということで、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１ということで、既に予算計上しております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。
　関連としてでございますが、中学生の競技力向上についてでございますが、県では、2024年滋賀国体に向け、中高生の競技力向上が大きな課題となっているとのこと。青木県教育長は、外部の方の力をかりたり競技団体とうまく連携しながら質の高い練習をすることで、限られた時間で質の高い強化に取り組みたいという記事が載っていたわけでございます。
　このことについて、私は、部活動の正しい指導のできる教員や正しい指導のできる部活動指導員がぜひとも必要であると改めて感じているところでございます。すぐれたアスリートを育てるため、強化する種目や強化校をあらかじめ設定して、先ほどの部活動指導員の予算計上と合わせまして、市単独でもよろしい、より以上の積極的な予算を組んでいただいて、正しい指導のできる部活動指導員を補強するという考えはないか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　おっしゃるように、部活動では、勝つこと、それから技術を向上させることも、それは自然なことではありますけども、教育で行う部活動というのは、一義的な目的そのものが、自主性や協調性、それから社会性などの人間性を育てることにあります。そのため、強化種目や強化校を設定することは考えていません。
　市単独での部活動指導員の補強については、まずは次年度から国が行う部活動指導員配置事業での取り組みを通して、その効果や課題を検証していきます。その上で、国が補助事業を拡大するかどうかの動向も観察しながら、市独自での増員も含め、今後の配置拡大も検討していきたいと思っております。
○議長（田中好　君）　質問ありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございます。
　関連してでございますが、最近、ある市内の中学校の男子ハンドボールの部が、学校の部活動内部規定により、来年度、一旦新入生の募集を停止することが決められたそうでございます。そうなると、現状の在学生の部活動、対外試合等について、どうなるんでありましょうか。また、新入生についても入部ができないこととなり、何とかならないのかといったことが保護者から上がってきているそうでございます。と聞き及んでおります。
　そういった事実はあるのかないのか、ひとつ伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　初問でもお答えしましたように、部活動で子どもたちの安全を確保するために、顧問の複数配置を基本としています。生徒数の減少から教員数も減少している実態の中で、部活動は現状のままです。顧問の複数配置が難しい課題があります。
　そこで、それぞれの学校において部活動数を適正規模にするため、大会に出場する人数に満たない場合等、新入部員の募集停止の措置をとったり、あるいは部活動の廃止基準を各校で設けて対応しているところです。しかしながら、すぐに廃部に移るわけではなく、所属してる部員については、本人の意思を確認し、希望するならば、３年生で部活が終了するまでその部活動は維持していくように努力しているところです。
　ところが、エントリー数とか全然足らない学校もあるということで、同様の学校を探して合同チームで出ているという形をとっています。ただ、新入生云々という声もありますので、単に部活動廃止規定等を学校で決めているのでそうじゃなくて、新たに子どもたちが、小学生にそういう子どもたちがいるということも考慮していただくようにお願いしております。
　先ほど議員がおっしゃいましたそういう動きがあるということは、校長を通じて聞いております。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、2024年の滋賀国体では、本市がハンドボールの少年男子女子の開催地であります。ところが、中学校のハンドボール部が部員が停止される。将来ある子どもたちの夢を摘んでいるように思えてなりません。もっとハンドボールの指導ができる教職員の採用をしていただけたら、そういう思いでございます。
　できないのなら、やっぱり指導のできる部活動指導員を採用していただいてでもハンドボールの存続をしていただけないのでしょうか、ひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　議員がおっしゃることは大変よくわかるし、数年後に近江八幡市が、きのうの質問にもありましたように、軟式野球、それから男子のバレーボール、男女の少年のハンドボールが来るということを聞いています。各協会が一生懸命やっておられるのは大変よくわかりますが、前段に質問ありましたように、働き改革とやっぱり裏腹になってはいけない。
　何よりも、複数顧問をしているのは、例えば１人の顧問が急用でその部活動に対応できないとき、必ずもう一人の顧問が対応していくという形をとっております。それは子どもたちの安全確保のため当然のことやと思うんですが、ハンドボールに限らず、特にいわゆる人気のあるスポーツに対して比較的競技人口の少ない部活動についても、近江八幡市は幾つかあります。でも、それなりに一生懸命顧問の先生も対応しておられます。
　ただ、それをやっている限り、顧問の熱意だけでというわけには、やっぱり働き改革と裏腹になりますので、校長先生方は全て、大変頑張って、潰さないでという思いをこの前、確認させていただきましたが、最初に申しましたようにいろんな状況がありますので、実際に行けて本当に安全確保ができるのかどうかを確認した上で、再度校長先生は考える旨をおっしゃっておりましたので、私自身がここで答えるあれではないのですが、校長先生の勇断に期待したいと思っております。
○議長（田中好　君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　日岡教育長が言われたとおりでいいんですが、ちょっと補足しますと、議員の質問は、正直に具体的に申し上げて、八幡の西中のハンドボール部のことだと思いますよ。実は、今言われましたように、滋賀国体24年で、ハンドボールで本市が試合会場になるわけであります。ハンドボール協会から、西中が今３年生がやめられたら５人しかないんですよ。だから、１チーム７人ですよね。だから、７人で１チームだけど５人しかないから、もうやめるということを学校側が保護者に言われたそうなんです。それでもって、ハンドボール協会から、それはちょっと困るんじゃないと。３年生が、今度新１年生も入ってくるということの相談を受けたことは事実であります。
　すぐ西中にも、いわゆる教育委員会を通じながら実は聞いたわけであります。それは前段は、今、日岡教育長が言われました学校のいわゆる苦渋の選択の部分は耳にしたわけでありますけれども、僕が申し上げたのは、６年生が新１年生に入られてなおかつ７人に足らないというならば廃部もあり得るだろうと。僕らが聞いてるのは非公式なんですよ。わからない。12人の保護者から、入りますよと、６年生ですよね。仮にその話が本当だとしますと、17人になる。どうかすると３チームできるわけですよ。だから、それは先に廃部を打ち出すんじゃなくして、せめて１学期なら１学期間の猶予を見て、１学期済んで５人やったら、そら考えたらどうですかと。そこで判断する。６年生が１年生へ入ってくるのをわかってながら、３年がいなくなる、１年２年で５人やから廃部、これはちょっと短絡的じゃないでしょうかということを疑問、本当単純に、皆さんも同じ疑問を持たれると思います。
　申し上げた結果、ご理解をいただいて、だからとりあえず、現在の６年生、もうじき卒業されるわけでありますけど、その方が中学校に12人、最低２人以上は間違いなく入られると思いますから、だからハンドボール部は存続をしていただくと、こういう結論になりましたことを報告として申し上げておきます。
　以上です。
○議長（田中好　君）　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　市長、ありがとうございます。
　一旦廃部になりますと、やっぱり復活するのはどうも大変なように聞いております。学校の運営上、そういう決めがあると。いささかちょっと早かったんじゃないかなあという思いがあります。しかしながら、来年度、希望を持ちながら入部をしてくる子のために、英断していただけるというようなことでございます。
　まして、2024年は開催地近江八幡です、ハンドボールはね。そしたら、地元の子が一生懸命出て、あのとき廃部にならなんだと、こういったやっぱり皆さんが感激するようなスポーツで私はあるべきやと実は思ったから、こんなお話をさせていただきました。どうもありがとうございます。
　部活動は、教育的意義を認めながら、いわゆるさっき教育長もおっしゃいましたが、学校教育の一環と言っていながらも、指導やかかわり方について教職員の自由意思となっていることにより、制度的な私は矛盾を感じております。部活動をやりがいとして、活動縮小に消極的な教員の方もおいでになるようにも伺っております。活動する中で、生徒との情緒的な一体感や信頼感も生まれるという部活動の教育的意義を重視しているものも事実であります。
　また一方、生徒の中には、厳しい練習をつけるよりも、友達と遊んだり適度に運動したりして、そういうニーズもあるように伺っております。また、生徒や保護者の関心、興味や課題、意識が勉強よりも部活動にあるという印象も否定できない事実もあるようでございます。さらに、大会への出場が学校の名誉にもつながり、部活動に一生懸命に取り組むことを社会で後押ししている現状もあるということでございます。
　少子化に伴う、先ほども教育長おっしゃいましたが、教員数の減少は、現状の部活動の多さにも起因していることはよくわかります。働き方改革を進める上で、正しい指導のできる教員を増員することが可能であれば、これを何とかしていただければと思う次第であります。
　最終的に、部活動における教職員の働き方改革は、部活動を指導する教職員と部活動指導員がうまくマッチングしてこそ価値があるわけであります。部活動指導員の導入により、学校が活性化され、生徒、教職員にとって、また保護者にとって、よき充実した学校になるようご指導を、教育委員の皆様、ひとつよろしくお願い申したいと思います。
　また、部活動指導の制度の導入は、競技力の向上に大いに役立つことはもとより、個性ある子ども、若者の潜在能力を伸ばして、社会に貢献する、それは地域社会の再生や、地域で活力に満ちた長寿社会の実現、社会の活力の現出につながるとあれば、市としても可能な限り競技力の向上に底辺の拡大を含めて助成、補助することが意義があるのではないかと私は考える次第でございます。
　これをもちまして今回の質問を終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。