◆９番（小西励　君）　創政会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから分割方式で質問をさせていただきたいと思います。
　最終の質問者に今回もなってしまいました。最後までどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大項目の１番でございますけれども、まずまち・ひと・しごと地方創生について長期ビジョンと総合戦略について伺いたいと思います。
　国の長期ビジョンとしては2060年に１億人程度の人口を確保する中・長期展望を掲示、国の総合戦略としては2015年度から2019年度、５カ年の政策目標、施策を策定し、地方への多様な支援と切れ目のない施策を展開、進めるということでございます。
　人口問題に対する基本認識については、人口減少時代の到来、2008年に始まった人口減少というのは今後加速度的に進む、人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていき、経済社会に対して大きな重荷になるということであります。
　そこで、今後の基本的視点及び目指すべき将来の方向、地方創生がもたらす日本社会の姿について、まずご説明をいただきたいと思います。
　そして、総合戦略については、長期ビジョンを踏まえ、2015年度を初年度とします今後５カ年の政策目標や施策の基本的方針、方向、具体的な施策について、人口減少と地域経済縮小の克服、政策の企画、実行に当たっての基本方針、仕事の創出、創生と人の創生の政策パッケージ及び仕事と人の好循環づくり、町の創生の政策パッケージ、仕事と人の好循環を支える町の活性化について、現在近江八幡市ではどのような議論がされているのか、進捗についてはどうなのか、伺いたいと思います。
　次に、近江八幡市まち・ひと・しごと創生市民会議について伺いたいと思います。
　６月12日金曜日に、第２回市民会議が開催をされました。市民会議の内容というのは、創生スケジュール、各部からの進捗状況、今後の検討方針についてご説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、小西議員ご質問の中で、まち・ひと・しごと地方創生のうち、長期ビジョンと総合戦略についてお答え申し上げたいと存じます。
　昨年12月、我が国の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少をめぐる問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後目指すべき将来の方向を提示することを目的としまして、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンが策定されたわけであります。
　この長期ビジョンでは、我が国において人口減少が地方から都市部へ加速度的に進むことを踏まえ、人口減少が経済社会に対して大きな重荷になる懸念について示されてるものであります。また、その原因としましては、東京圏への人口集中がまず上げられているところであります。
　お尋ねの今後の基本的視点については、３つの基本的視点から取り組むことが示されております。その３つの１つ目は、東京一極集中を是正すること、２点目は、若い世代の就労、結婚、そして子育ての希望を実現すること、３つ目は、地域の特性に即した地域課題を解決することでございます。
　中でも、都市部の地方への移住の希望に応え、地方への新しい人の流れをつくること、そして若い男女の結婚、さらに子育ての希望を実現することについて、国として全力挙げて取り組むこととされているところであります。
　また、目指すべき将来の方向につきましては、将来にわたって、活力ある日本社会を維持することとし、人口減少に歯どめをかけることとあわせて、生産性を世界トップレベルに引き上げることで実現を図る考えでもございます。
　将来人口につきましては、若い世代の希望が実現すると出生率は1.8程度に向上することが見込まれることから、仮に2040年ごろまでに出生率が人口置換水準で、いわゆる人口に置きかえたそのときの水準でございます2.07まで回復すれば、2060年には総人口１億人程度は確保できると試算されてるところであります。
　地方創生がもたらします日本社会の姿としては、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することでございまして、そのためにはそれぞれの地域が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことが重要とされているところであります。
　次に、近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定状況についてお答えを申し上げます。
　本市では、まち・ひと・しごと創生法が成立したことを受けまして、何度も申し上げておりますが、昨年12月に私を本部長とします創生本部を設置し、まち・ひと・しごと創生に向けた取り組みを現在進めているところでございます。
　これまで既に５回の本部会議を開催しまして、本市におけます総合戦略の策定に向けた基本方針や総合戦略に盛り込むべく施策について、検討を重ねているところでございます。
　また、ことし３月、有識者、事業者、市民代表等から構成します近江八幡市まち・ひと・しごと創生市民会議を設置をしまして、市民の英知を結集し、官民が連携して総合戦略づくりに取り組んでいるところでもあります。
　この取り組みの一環としまして、去る５月17日には、元総務大臣で慶應義塾大学教授の片山善博氏をお招きし、まち・ひと・しごと創生について市民全体で考える契機として市民フォーラムを開催をさせていただいたところでございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　野田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志　君）　小西議員お尋ねのまち・ひと・しごと創生に係るご質問のうち、近江八幡市まち・ひと・しごと創生市民会議についてお答えいたします。
　この市民会議は、ことし３月に設置したもので、庁内の創生本部と連携しながら、ことし８月に総合戦略の骨子案、10月に素案を示せるよう取り組みを進めております。
　市民会議では、１つに、安定した雇用を創出する、２つ、新しい人の流れをつくる、３つ、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４つ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという４つの基本目標に基づき、人口減少・若者女性活躍部会、創造的人材育成部会、情報発信部会、観光地域づくり部会、ふるさとづくり部会、移住・起業促進部会、地域活性化・都市デザイン部会の７つの専門部会を設置し、それぞれの視点から現状と課題の整理、具体的な施策を検討しているところでございます。
　これまでに、各専門部会は既に２回ずつ開催しており、具体的な施策の取りまとめに向けた議論がなされております。
　現在、これらの専門部会での検討とあわせ、庁内の創生本部を通じて、各部局、各職員からの施策の提案募集を実施いたしておりまして、これらを統合した形で当市の総合戦略の具体化を図ってまいりたいと存じます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　再問させていただきたいんですけれども、基本目標であります地方における安定した雇用を創設するということについて、市民会議の各７部会でのそれぞれの検討テーマというのがあったと思うんですけれども、これについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　野田総合政策部長。
◎総合政策部長（野田健志　君）　ただいま議員お話のありました国の総合戦略における４つの基本目標の一つに、地方における安定した雇用を創出するがございます。これに対する本市の各専門部会の基本テーマといたしましては、人口減少・若者女性活躍部会は地域における女性の活躍推進を、また創造的人材育成部会では大学による経営人材の育成、情報発信部会では地域ブランド付加価値の向上を、観光地域づくり部会では観光地域なりわいづくりを、ふるさとづくり部会では観光地域づくりを、移住・起業促進部会では創業支援、サテライトオフィスを、また地域活性化・都市デザイン部会では農林水産業の育成、産業化を想定し、各部会でワークショップ等を取り入れるなど、現在議論を重ねていただいてるところでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　安定した雇用を創出するというのがまず本当に大事なことかなと思いますので、今２回ずつぐらい行われてるということでございますけれども、年度内に計画を策定されるということでございますので、しっかり議論をしていただけるようにお願いをしていただきたいと思います。
　次に、大項目の２番、水のリスクについて伺いたいと思います。
　６月５日と６日の１泊２日ではございましたけれども、東京に創政会会派視察研修というので伺ってまいりました。現在、私所属しております創政会は、１期目の議員４名と２期目の議員６名、合計10名で近江八幡市の市政の円滑な運営と市政の発展遂行並びに推進を図るとともに、近江八幡市の未来に責任ある政治を実現するため、市民の皆様の生の声を聞き、市民の皆さんとともに市民生活向上と市政活性化に寄与することを目的に、志を一にして北川誠次議員を代表として会派を設立をいたしたところでございます。
　今回、この研修の中で、水のリスクについて勉強をさせていただきましたことから、まず災害に強いライフラインについて伺いたいと思います。
　災害では、一命を取りとめても、ライフラインが途絶した生活を強いられれば、災害弱者や高齢者は命を落としかねないということでございます。このような犠牲者の拡大を防ぐには、代替ライフラインの確保が必要であると思います。特に、ライフラインの中でも水道は復旧に時間がかかるために、水の代替供給を確保していくことが特に重要であると思いますが、どのような対策がされていますか。お示しをいただきたいと思います。
　続いて、金田学区においては、小学校、学校給食、コミュニティセンターで地方からの汚水や生活用水などの影響を受けにくい、原則として100メーター前後掘り下げた深井戸から揚水する地層による自然のろ過作用もある地下水システムを備えた防災拠点が、自治体のＣＳＲ、社会貢献につながるとして平成23年に導入をされました。
　自治体最大の責務というのは住民の財産、命を守ること、市民に10の地域防災センターを設置すること、地元の地下水を利用することで地域に誇りが生まれること、災害時には互いに手を差し伸べ合うことが大切とのことでございます。
　分散型二元給水について、その経緯と目的をお示しをいただきたいと思います。
　最後に、災害時における地域住民への給水サービスについてでございます。
　災害時などの水道断水時には、水道事業所で給水車両を１台先般購入されたと思いますけれども、近隣住民への飲料水無償提供することができるように、深井戸の整備を進めることや現在地下水、深井戸システムを含めてでございますけれども、市内の企業で利用をされているのはどれぐらいあるのか、自治体や自治会が市内の各企業との災害時における井戸の使用に関する協定などを締結する取り組みが今後行われていくかどうか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司　君）　小西議員の水のリスクに関するご質問のうち、所管するものについてお答えをいたします。
　まず、分散型二元給水の経緯と目標につきまして、冨士谷市長が、新潟県中越沖地震、東日本大震災の被災地を訪問された際、上下水道、電気、ガス等が寸断され、避難所においても水の確保や排せつ物の処理に多くの課題があると認識されたところでございます。
　このことから、市では、大規模災害時に水や電気、下水道等のライフラインが寸断しても、地域住民の１割の方が３日間、避難生活を送れるように、市内の小学校区域に災害時の拠点となるコミュニティセンターの整備を進めています。このセンターには、非常用発電機や貯留槽、排水システムを整備するとともに、水質浄化装置や受水槽により、災害時にも飲料水、生活用水を確保できるようにしています。
　今日まで整備をしていきましたコミュニティセンターの水源確保の手段として、金田学区では地下水を利用しておりますが、馬淵学区、島学区、老蘇学区、桐原学区では、地下水の水質や湧出量などの諸条件から、受水槽やプールの水を活用することとしております。
　今後も、コミュニティセンターの整備に当たっては、地域の地下水の水質等の条件に即した整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、飲料水として、地下水を使用されている企業につきましては、現時点で市内に３社ございまして、その他工業用水として利用されている業者が３社ございます。
　市では、地下水や受水槽の活用、また市が備蓄しています飲料水に加えて、各家庭でも非常用飲料水の備蓄をお願いしております。
　なお、地下水等を利用されている企業との災害時における地下水等の利用に関する協定の締結につきましては、大規模災害時の飲料水等を確保する一つの手段として、地下水を活用されている市内企業が被災者に対し飲料水の提供が可能となるよう、協定の締結に向け具体的に検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　西村水道部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司　君）　小西議員の災害に強いライフラインのうち、代替供給の対策についてお答えいたします。
　災害時のライフラインの確保といたしましては、水源の複数確保が重要であると考えております。
　当市におきましては、現在、琵琶湖を水源とする県企業庁からの受水、牧浄水場の自己水、さらに地下水を水源とする岩倉浄水場、南部水源地の４カ所を確保しており、水源の多様化を実現することにより、災害時の強靭な対応が可能であると考えております。
　また、水道管が寸断された場合に、配水ができない災害を想定した場合に、耐震化整備が完了しております牧配水池で2,400トン、耐震化及び緊急遮断弁の設置が完了しております長福寺配水池で5,000トン、上出配水池で2,000トン、安土中学校敷地内に設置している安土町耐震性貯水槽で60トンの市内４カ所、最大合計で2,460トンの上水を確保しております。
　特に、牧配水池は牧浄水池内に設置しました地上式配水池であり、災害時の初期の給水活動が可能であります。さらに、本市は日本水道協会滋賀県支部に加入しており、災害発生における日本水道協会関西支部内の相互応援に関する協定に基づき、近隣府県からの応援給水活動の受水体制を確保しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　代替供給についてでございますけれども、市内の水道がとまった場合、2,460トンとおっしゃっていただいたと思うんですけれども、何日分ぐらいに当たるんでしょうかね。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　西村水道部長。
◎水道部長（西村清司　君）　小西議員のご質問にお答えいたします。
　先ほど代替給水については回答させていただきましたけども、牧配水池だけでの容量で言いますと2,400トン、１リットル単位で換算いたしますと、240万リットルであります。１人１日３リッターの最低飲料水として、近江八幡市の人口を約８万人と計算しますと１日24万リットルの飲料水が必要となります。単純計算で約10日間の飲料水を牧配水池だけで賄うことができます。
　初問で回答しました最大合計の9,460トンでありますと、塩素消毒を継続して実施した場合ではありますけども、約40日分の飲料水を賄えることになります。
　また、沖島においても、配水管や配水池が破損した場合でも、浄水場には一時的に浄水を貯留する貯留池、貯水池というんですけども、の容量がございまして、約30トン分あります。この場合、１人１日３リットルで島民の人口約300人と計算した場合には、約33日間の応急飲料水として使用することが可能であります。
　また、災害時には、各家庭や各自治会、各企業の備蓄飲料水や各コミセンなどの公共機関などに非常用の飲料水があると考えられますので、実際はもっと長期間の対応や、あるいは飲料水以外の生活用水にも使用することが可能でないかと考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　分散していろんなところでそういう措置ができるようにということでありますけれども、今回、馬淵学区、岩倉浄水場の整備がされるということを伺っているんですけれども、この浄水場で緊急災害時のバイパス方式とか、そういう感じで給水措置ができるような施設が整備されるのかどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　西村水道部長。
◎水道部長（西村清司　君）　先ほど沖島浄水場の上水の使用についても説明いたしましたけども、一時的にためる貯留槽がございます。今、岩倉だけということではありますけども、先ほどの回答で言いますと沖島で30トン、それと岩倉浄水場と安土の南部水源地でそれぞれ75トンという貯水池、貯水池があります。この水を災害時の場合に使うとなりますと、ポンプなどで吸い上げない限り、給水車には直接給水することはできません。また、そういう仕組みにはなっておりません。逆に、牧配水池は地上配水池であるために動力を一切使用せずに水の落差で直接給水車へ給水することが可能ですけども、地下水を利用してる岩倉浄水場、南部水源地には上水を配水池に送水するための設備しかございませんので、災害時に浄水池などから直接給水することはできない状況であります。
　議員ご質問の岩倉浄水場でありますけども、現在耐震化に向けまして建てかえの計画をしております。浄水場の建てかえ時には、耐震化はもちろんのことですけども、災害時のポンプ施設の電源確保のための自家発電装置などの設備も今検討して計画しております。
　岩倉浄水場におきましては、議員ご指摘いただいてますとおり、災害時には浄水場から給水車へ直接供給できるような、そういう設備について今後浄水場の建てかえの詳細設計に盛り込んでいきたいと今考えております。
　災害時の給水拠点として、今後利用できるように検討させてもらいたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　せっかく新施設がつくられるということでありますので、分散して持ってるといえども、今現状を聞いてますと、岡山が自然落水でとれるというところだけかなと感じました。これを含めて検討いただくということでございますので、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この質問の最後に、協定の締結について伺いたいと思います。
　市内にもやっぱり飲料水を地下水として使用されている企業というのが３社あって、その他工業用水として利用されてる企業が３社あるということでございます。災害というのは本当にいつ起こることかわかりません。地元の住民が直接取りに行くことはなかなかかなわないかわかりませんが、まちづくり協議会とか、そういうところを通じていち早く協定の締結を、少しずつでもいいので緊急時に対応できるように締結をしていただく方向でというふうにおっしゃったんで、これも要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、大項目の３番、空き家対策について伺いたいと思います。
　本日、前の議員であります池上議員も質問をされておられますし、山本議員も前日に質問をされておられます。よく似たことかもわかりませんが、少し観点が違うと思うので、私の質問を続行させていただきたいと思います。
　住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数というのは448万戸からきのうも言われました820万戸に増加をしております。この20年間で1.8倍ということでございます。空き家の種類別の内訳というのでは、賃借用または売却用の住宅というのが460万戸になって、最も多いということであります。その他の住宅318万戸がこの20年間で2.1倍に増加、そしてなお2008年の調査時点ではその他の住宅268万戸のうち一戸建て木造というのが173万戸、これが最も多いということでございます。
　まず、空家等対策の推進に関する特別措置法、これの概要についてもう一度背景、定義、施策の概要、特に特定空き家に対する処置についてご説明をいただきたいと思います。
　さらに、近江八幡市では、空き家の種類別の内訳、何件空き家があるのか、お示しをいただきたいと思いますが、きのうのお話を含めて調査がまだできていないというようなことでございましたので、回答いただけないかもわかりませんが、もしわかっておられたらよろしくお願いをします。
　また、今月11日に初めて庁内関係課の調整会議を開かれました。環境課、市民部、危機管理室を含みます12課が参集をされまして、対策の役割分担や提携の進め方など検討をし、対応が必要とされる空き家について具体的な対策に動き出したという、これは新聞報道から知りました。
　関係12課とは、どこの課であるのか、お示しをいただきたいと思います。そして、対策の役割分担、連携の進め方についてどのように決定をされたのか、お示しをいただきたいと思います。
　そして、その課の中で倒壊のおそれなどの安全面や衛生面ほか、防災上の問題もあるとして対策が求められています放置空き家、これについてはどの課が対応していただけるのか、お示しをいただきたいと思います。
　この保安上危険な既存不適格建築物等に関する措置、これは建築基準法10条にうたわれているそうでございますけれども、この概要についてもどのような命令ができるのか、お示しをいただきたいと思います。
　次に、具体的な対策について、国土交通省住宅局住宅総合整備課というのが国にございます。ここへ私は直接出向かせていただいてお話を伺ってきたところであるんですけれども、議長の許可をいただいて写真と少し社会資本整備総合というのを書いている部分を出させていただきました。ごらんをいただきたいと思います。写真、特別職の４名の方にはカラーで特別に出させていただきました。よく見ていただけるように、ご理解をしていただきたいと思います。
　なぜこの危険空き家というか、放置されている空き家の措置について国まで聞きに行ったかということでございますけれども、この写真に写っております４カ所撮っておるんですけれども、木が繁茂して、一番手前、左側の下の写真はトイレなんです。昔入り口の前にトイレがあったと。右側の下のほうに、奥に冷蔵庫がちょっと見えると思うんです、白い物件ですけれども。ここに家屋があったと、これは20年過ぎることによって、雨風によって瓦の平家が全部倒壊をしてしまって冷蔵庫だけがむき出しになっていると、そういうような物件であります。
　この左下のところの右上のところ、ややこしいですけど見ていただきますと、鉄骨で柱が６本ほど組まれております。これは隣のおうちが改築をされる、新築をされるときに、その家屋が自分の家に倒壊してきてもたれかかってはいけないので、自分のお金でこれを建てられたわけです。その前からここは空き家になっておりまして、どうにか処置ができないかとずっと言い続けておられるんやけども、措置ができなかったと。それを選挙中、そういういろんな情報をお伺いして、いち早くやっぱりしないといけないん違うかということで、東京へ伺って何か解決策はないかということを調べてきたわけでございますけれども、この国土交通省の職員の方によりますと、行政代執行を今できる法律ができたということでございますけれども、ここへ行くまでにはやっぱり非常に相手の特定をしたりとか、持ち主が誰なのかという、そういうことを調べた上で代執行にならないといけないので時間がかかると。そういうことでありました。
　そこで、別の方法ということでございまして、その２枚目に載ってございます空き家再生等推進事業、これ除去事業タイプというふうに載せているんですけれども、この前に活用事業タイプというのがあるんです。２つのタイプがございまして、私は家屋が倒壊してる物件を処理したいので除去タイプというのを選んできたわけでございますけれども、社会資本整備総合交付金というのがありまして、この事業で解体して整備をすれば、ポケットパーク、そういうふうな物件にもなるということでございます。
　この事業を担当課が知っておみえやったんかということを聞きたいわけでございますので、まずそこから入らせていただきたいと思います。この社資本を使って空き家の再生推進事業の除去タイプ、できることを知っておられたのか、お伺いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部長（江南仁一郎　君）　小西議員ご質問の空き家対策についてお答えいたします。
　特別措置法公布の背景につきましては、地域における人口減少や既存の住宅建築物の老朽化などに伴い、適切な管理が行われていない空き家が年々増加し、防災、衛生、景観など多岐にわたる問題が一層深刻化することが懸念されます。このような状況から、空き家がもたらす今日的課題に総合的に対応することが求められるため、５月26日に全面施行されたところでございます。
　この法律では、空き家などと特定空き家などに区分して定義をされており、平たく言いますと、空き家などとはおおむね１年間使用されていない空き住居、空き店舗、また空き事務所などであり、その敷地も含みます。特定空き家などにつきましては、これらのうち、そのまま放置すると倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態及びその他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、この４つのいずれかの状態にあると認められるものを特定空き家等といいます。
　法にうたわれる施策の概要につきましては、国が示した空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針に即した空き家等対策計画の策定やその計画作成、変更などに関し、協議を行うための協議会を設置することができるとされております。
　また、空き家等及びその跡地の活用を初め特定空き家等に対する措置、地方交付税制度の拡充、固定資産税等の住宅用地特例の解除などを行うことができ、空き家対策を総合的かつ計画的に取り組むことが求められております。
　このうち、特定空き家等に対する措置につきましては、国が示した特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針の考え方に基づき、市が特定空き家等として認定すると、助言または指導、勧告、命令が行え、所有者等が対応いただけない場合は行政代執行の方法による取り壊しなどの強制執行も可能とされております。
　これらの措置につきましては、財産権の制約を伴う行為が含まれますので慎重な手続を踏んでいく必要がございます。
　次に、本市の空き家の状況につきましては、さきにもお答えをいたしておりますが、昨年に自治会のご協力を得て調査をし、12月議会で報告をさせていただきました内容と変わっておりませんが、老朽化による倒壊の危険があるものが53件、環境面や景観上に問題があるものが46件、防犯上の不安やその他が121件ということで、何らかの対応を要すると推定される空き家の総数は220件ということでございます。
　また、この11日の庁内関係各課調整会議では、政策推進課、まちづくり支援課、総務課、財政課、税務課、住宅課、都市計画課、土木管理課、商工労政課、危機管理課、人権・市民生活課及び環境課が連携して対応すべき所属として参集し、この会議では特措法の趣旨や内容に加え、他市の事例を交えながら、情報の共有化を図ったところでございます。
　第１回目の会議ということもあり、対策の役割分担や進め方については、決定には至っておりませんが、今後各課でどのような業務を遂行すべきか、洗い出しを行い、おのおのの役割分担を明確にしながら、連携を強化し、取り組んでいくこととしております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬都市産業部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　廣瀬信之君　登壇〕
◎都市産業部長（廣瀬信之　君）　小西議員お尋ねの保安上危険な既存不適格建築物等に対する措置、建築基準法第10条第３項及び第４項の概要とどのような命令ができるのかにつきまして、建築基準法を所管する都市産業部からお答えしたいというふうに思います。
　建築基準法第10条第３項では、以前の法律には適合していたものの、法改正等により現在の法律に適合しなくなった建築物で、既に著しく保安上危険または著しく衛生上有害な状態であると認められる場合において、当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占用者に対しまして、相当の猶予期限をつけて当該建築物の除却等を命令することができる旨が規定されております。
　したがいまして、対象となる建築物の条件が異なることから、特別措置法の特定空き家等とは必ずしも一致しないというふうに考えております。
　続いて、法第10条第４項でございますが、建築基準法第９条の規定を準用し、是正命令に向けた手続について規定されております。
　最後に、どのような命令ができるんかについてでございますが、除却を初め移転、改築、増築、修繕、模様がえ、使用禁止、使用制限その他保安上または衛生上必要な措置について命令をすることができることになっています。
　また、その措置が講じられないときは、行政代執行法に従い、それらのなすべき行為を代執行することが可能となっております。
　続きまして、議員が国土交通省まで出向かれてお聞きいただきました空き家再生等推進事業につきまして、お答えをいたします。
　議員ご承知のとおり、空き家再生等推進事業には、活用事業タイプ、また除却事業タイプがあり、事業によっては対象区域の指定が必要な場合もあり、除却や活用に当たっては、国や地方公共団体だけでなく、地元負担をいただき、事業を進めていくタイプも含まれております。また、この制度は庁内関係各課既に承知をいたしており、今後は庁内関係各課調整会議におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　情報の共有を図るために、12課で寄っていただいたということでございますし、各市町というか、よその事例も割とわかっているというような表現でございましたので、申し上げることはないと思うんですけれども、今除去タイプの写真の中を見ていただいても、福井県の越前町がポケットパークということにされております。ただし、右下の事業主体というところなんですけれども、国が５分の２補助金を出していただいて、その残りの５分の３を地方公共団体が出すタイプと、民間が５分の１出すタイプと、２種類あるということです。
　地方公共団体が全部５分の３出してしまう物件ばかりやってしまうと、近江八幡市の財政がやっぱり苦しくなっていくこともあろうかと思いますので、そこの検討会議の中で民間が５分の１出すようなシステムを確立をしていただいて、地方公共団体、近江八幡市が５分の２、国が５分の２、例えば今の私のこの廃屋の写真でありましたら、全部除去するのに100万円かかるかかからへんかと、そういうような見積もりやと思うんです。ここで地元自治会が20万円出すから、市と国が40万円ずつ補助して、最終的には整理をしてポケットパークに、そういうようなことも考えられないことはないと思いますし、今後やっぱりこれを進めていかないと、近江八幡市廃屋がふえていくようにも思いますので、ぜひとも議論の中にそれも含めて検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後になりますけれども、分割質問の４項目め、教育行政について伺いたいと思います。
　まず、第１回の総合教育会議というのが６月12日に行われました。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律というのがことしの４月１日から施行されたことに伴っての市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、近江八幡の教育課題やあるべき姿を共有し、より一層民意を反映した教育行政に取り組むため開催されたものだと理解をするわけであります。
　第１回として、どのようなことが議題としてされ、市長を初め教育委員の方々で議論をされたのか、お示しをいただきたいと思います。
　続いて、平成18年の教育基本法改正というのがございまして、教育振興基本計画というが24年３月に出されております。これは10年計画であります。近江八幡については、20年に、24年です、ごめんなさい、国は20年に基本計画を制定したんですけれども、近江八幡市は24年３月に策定をされております。インターネットでも拾えます。これは10年計画であります。これの背景と趣旨、計画の位置づけというのと、期間については計画書のとおりで理解をさせていただくわけでありますけれども、教育の主な現状と課題、近江八幡市が目指す教育の姿、教育ビジョン、その中の主な施策について伺いたいと思います。
　まず、基本理念の中の目指す教育の方向性について、この中に書かれているんですけれども、視点２、学校の教育力を高めるためにから目標１について、教員の指導力と学校の組織力の向上に努め、信頼される学校づくりを目指します。そういうふうに書かれているわけであります。平成27年度において、どのような教員の指導力、学校の組織力の向上を目指されるのか、活動予定をお示しをいただきたいと思います。
　また、計画の進捗管理について、市民の方々にどのように公表をされるのか、伺いたいと思います。
　そして、最後になりますけれども、皆様方にもちょっとお配りをいたしております平成27年度教育行政基本方針及び重点施策、これは４月に出されたものであります。この基本方針、重点施策、各課の主要事業という12項目あるんです。その中に、重点施策もプリントをさせていただきました。その中から、１番目、教育委員会活動の一層の充実を図り、市の教育行政の方向を示すということが書かれています。どのような充実の方向を示されるのか、ご説明をいただきたいと思います。
　そして、４番目のことを線引いたんですけれども、同僚議員が聞かれておりますので、これは割愛をさせていただきます。
　８番目の通学区域の弾力化制度を検証し推進方策を検討しますと、８番目にうたわれています。今までの計画を含め、どのようなことを考えておられるのか、いつごろまでに検証をしているのか、伺いたいと思います。
　そして、この質問の最後に、図書館の利用者の声などを反映し、サービスの向上を図るというもう一枚のほうの図書館というふうに線引いておりますけれども、現在までに利用者からどのような声を集め、どのようにサービスの向上を図っておられるのか。そして、効率的な図書館運営とはどのような運営なのか、お示しをいただきたいと思います。
　そして、ブックスタート事業、４番目のところに線を３本引いておりますけれども、資料見ていただきたいと思います。
　ブックスタート事業の充実においては、平成27年の教育行政基本方針及び重点施策の中、ブックスタートの充実では手渡すファーストブック配付本を３種類から２種類に見直し、効率的な在庫管理を行うということであります。
　そもそもブックスタートの充実を図るのに、なぜ３種類から２種類に見直すことがあるのか。効率的な在庫管理が目標なのか。効率的な在庫管理が事業の充実なんでしょうか。利用される皆さんから、どんな意見を聞き取られて、方針を変更されたのか、経緯をお示しをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　野田総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　野田健志君　登壇〕
◎総合政策部長（野田健志　君）　小西議員お尋ねの教育行政についてのうち、総合教育会議についてお答えをいたします。
　総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成27年４月１日付で施行されたことに伴い、開催する運びとなったものでございます。この会議は、教育に関する予算編成や条例の制定など重要な役割を担う市長と教育行政を担う教育委員会が公の場で意見交換し、意思疎通を図ることでより一層民意を反映した教育行政の推進を図るため、設置されたものでございます。
　会議の構成員は、市長と教育委員会で構成され、大綱の策定に関する協議や教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策や児童・生徒などの生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合などの緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うこととなります。
　また、会議は、個人情報などを保護する必要がある場合や次年度の新規予算に関する具体的な協議など、意思決定の前に情報を公開することで公益を害すると考えられる場合を除き、原則公開して開催いたします。
　第１回目の会議を６月12日に開催し、近江八幡市総合教育会議の設置について、近江八幡市総合教育会議の運営について、大綱の策定についての３点について協議を行いました。
　会議では、今後の会議の運営について確認がされた後、市長が議長となり、大綱の策定方法について協議されました。大綱とは、教育基本法第17条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものとして市長が策定するものとなります。
　また、大綱の期間、策定の方法、策定スケジュールについて話し合われ、教育委員の方々からは、近江八幡市教育振興基本計画をもとに、夢やビジョンのあるものにすべきであるとか、市民の皆さんにもわかりやすい大綱とすべきである。また、各自がそれぞれ情報収集に努め、現状や課題の把握に努めるといったことなど、市長、教育委員会、お互いの立場で忌憚のない意見交換が行われました。その中で、大綱の期間は３年間とすること、策定に当たっては近江八幡市教育振興基本計画をもとに策定すること、そして８月から９月までの間に策定する方向で検討することが決まりました。また、今後の会議のスケジュールとしては、大綱の策定までの間は毎月開催することとなりました。
　今後も、総合教育会議の場において、市長と教育委員会が活発に意見交換することで、より一層民意の反映された教育行政を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員ご質問のうち、教員の指導力、学校の組織力、それから教育振興基本計画の進捗管理の公表、最後に教育委員会活動をどのように充実されるという教育行政の方向性について、お答えいたします。
　まず、指導力、学校の組織力についてお答えします。
　教員に求められる力は、主に学習指導力と生活指導力の２点であります。教育委員会では、昨年度から、学校関係者、関係機関の方々を構成員とする生きる力育み委員会を設立し、知・徳・体、調和のとれた人間の育成を目指す上での諸問題について協議してまいりました。
　この委員会の指導のもと、本市の子どもたちの健やかな成長と教員の指導力向上を目指し、取り組みを進めています。
　昨年度は、本市の子どもたちの状況を分析し、学習と生活のバランスを重視して取り組むことを今後の教育の重点とするという方向づけを行いました。
　本年度は、課題である学力向上と基本的な生活習慣の定着に向けて、授業改善と「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動のさらなる推進に取り組んでいるところです。
　また、本年度から、同委員会に大学の先生をお迎えし、従来とは違う観点からご指導をいただいておりますが、学校現場におきましては、校長の強いリーダーシップと明確な経営ビジョンのもと、全教職員が課題を共有し、一丸となって学力向上を図る授業改善と生活習慣の確立に向かうことが個々の教職員の指導力と学校の組織力の向上につながると考えています。
　そのために、教育委員会といたしましては、定例の校長会を初め、各種担当者会において本市の教育行政の方針について適切に指示するとともに、各学校訪問において学校の現状を把握し、改善のための情報提供を行い、指導をしているところです。
　また、本市教育研究所や県の総合教育センターの各種研修講座への参加を推奨し、互いに学び合い、研さんを積む貴重な機会を保障しています。
　なお、今週月曜日、22日は臨時校長会を開催し、火曜日から始まりました本議会４日間での答弁をしっかり校長先生方が視聴して、全教職員に伝えなければいけないことは確実に全教職員に周知するよう指示したところでもあります。
　今後も、地域、保護者の皆様の協力を得ながら、学校と教育委員会が一体となって、教員の指導力、学校の組織力の向上に努めてまいります。
　２つ目の教育振興基本計画の進捗管理についてお答えします。
　この計画は、議員がご指摘のように、平成24年度から平成33年度の10年間を対象期間とし、毎年度実施している教育委員会活動の点検、評価結果が進捗管理の基礎資料になります。この点検評価の結果はホームページで公表しています。
　なお、平成28年度、来年度は計画策定の５年目を迎えることから、今後、中間のまとめに向けた準備を行う予定です。
　最後に、教育行政の方向性についてお答えいたします。
　先ほど申されましたように、地教行法、つまり地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、市長と教育委員会が協議、調整する場として、総合教育会議が設けられました。総合教育会議で積極的に議論するためには、教育委員の学習機会の充実や学校、園、地域に出向き、これまで以上に情報収集と課題の掘り起こしに努め、教育委員としての資質の向上に努めなければならないと委員一同が再確認したところです。
　具体的には、これまでも実施しておりました学校、園訪問はその時々の課題に応じて実施し、従来の学校行事や挨拶運動のほかにも、教育委員が時間を見つけて訪問するように努めております。
　また、今年度から機会あるごとに関係各課からの事業の進捗や課題などの報告を受け、情報の共有化も図っております。
　続きまして、教育行政の方向性に関するご質問にお答えします。
　市民の視点に立った責任ある教育行政を推進するためには、平成26年度も教育委員みずからが前年度に実施した83事業についてヒアリングし、点検、評価を行ったところです。
　このことにより、教育委員会が重点化すべき課題がより明確になり、平成27年度の教育行政の基本方針や重点施策に反映したところです。
　特に、重点施策として推進している生きる力育みプラン推進事業や「ふれて・みて」みんなで学ぶ小中学校ＩＣＴ活用推進事業では、モデル校を募集し、市教育委員会が研究指定校を指定するという新たな取り組みも始めました。
　以上で回答を終わります。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏　君）　私からは、教育行政のうち、通学区域の弾力化制度と図書館に係りますご質問にお答えいたします。
　まず、通学区域の弾力化制度についてでございますが、通学区域の弾力化制度は旧近江八幡市において学校規模の適正化を図ることを目的に、平成20年度から施行し、合併後の平成24年度から本格実施に合わせて、子どもや保護者のニーズに応えられるように通学区域の選択肢をふやすことを目的に加え、制度の見直しを図ったところでございます。
　制度導入の背景には、宅地開発による人口増加と少子・高齢化に伴う人口減少が同時に進行し、学校規模に差が生じ、子どもの集団生活力や学力、体力、社会性、精神力を高めるために必要な規模の検討と確保が課題としてありました。
　また、児童・生徒の問題行動や不登校、いじめの問題など、子どもにかかわるさまざまな課題がある中、子どもが学校を選べないことや保護者が子どもの立場に立って子どもの成長に望ましいと考える学校を選べないことなどがありました。
　子どもは、学校生活で社会に出て生きていくために必要とされる多くのことを学びます。特に、学校での集団生活において自分と周囲の人たちや友達とのかかわり方を学び、お互いに切磋琢磨する姿を見ることが刺激となり、学力や体力の向上、さらには強い心を持った子どもの育成につながると確信しています。
　したがいまして、本市では、教育に適した学校規模に配慮し、島、沖島、馬淵、武佐、老蘇小学校には通学区域外からの通学が可能となっている一方、これらの学校から大規模な学校への通学はできない仕組みとなっています。
　小学校では、平成24年度は17名、平成25年度は15名、平成27年度は19名の児童が制度を利用していますが、まだまだ地域における理解が進んでいないことなどから、大きな成果には結びついていないところでございます。
　このような状況を踏まえ、今年度は弾力化制度の成果と課題の検証に取り組みます。
　具体的には、就学前の子どもを持つ保護者や小学校の保護者、これまで制度を利用された児童及び保護者や学校関係者を対象にしたアンケート調査を実施し、平成27年度末をめどに成果と課題を検証する予定でございます。
　次に、図書館の関係でございます。
　図書館の利用者からどのような声が集まり、どのようにサービス向上を図っているかについてお答えします。
　図書館の事業の中で、利用者の声を直接反映しているのが、利用者の皆様が読みたい本をリクエストしていただくリクエストサービスでございます。リクエストサービスは、例えば当館に所蔵していない本をリクエストしていただく場合、本市で購入するか、または他の図書館より借用して利用者の皆様へ提供しております。
　また、ことし７月から、国立国会図書館の蔵書が近江八幡図書館で見ていただくことができる国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを導入することとなりました。現在、サービス開始に向けて準備を行っているところでございます。
　これにより、国立国会図書館が電子化した資料のうち、絶版等の理由で入手困難な資料、約131万点を近江八幡図書館で見ていただけることとなります。
　そのほか、図書館の入り口に利用者からご意見をいただくボックスを設けております。できる限り利用者の声を取り入れた図書館運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
　次に、効率的な図書館運営はどのような運営なのかというご質問にお答えします。
　図書館では、図書館サービス10カ年基本計画の推進に取り組んでおります。この計画に基づき、サービス向上に努めるとともに、先ほどご説明いたしました今後導入予定の国立国会図書館デジタル化資料送信サービスやインターネット予約等により効率的な図書館運営に努めてまいります。
　最後に、平成27年度教育方針重点施策のブックスタート事業についてお答えいたします。
　ブックスタート事業は、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合う時間を持つことができるよう、行っている事業ですが、地域みんなで子育てを応援していますという気持ちを込めて、ファーストブックを手渡しています。
　ファーストブックについて、在庫管理の確実性を図りたい思いから、選んでいただくファーストブックを３種類から２種類に変更することを提案させていただきましたが、市民サービス面を考えますと２種類にすることでこの事業が充実するかどうかということも思うところでございますので、次回の定例教育委員会へお諮りし、お決めいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　まず、総合教育会議について伺うんですけれども、傍聴させていただきました。これは傍聴希望が８名までということでございまして、２時40分ぐらいまでに集まらないといけないということでございましたんで、いち早く２時半ぐらいに行ったんですけど、どなたもお見えになりませんでした。
　私一人聞かせていただいたわけでありますけれども、この中でこの教育会議設置前に議論をされていた市長の意見というのが教育行政に及ぼす力が大きくなるのではないかと心配をされていた方が多かったと思うんですけれども、この会議運営の中の説明では、教育委員会が所管する事務の重要事項全てを協議し調整する趣旨で設置されるものではなく、教科書の採択や個別の教員の人事など、政治的中立性の要請が高い事項については会議において協議すべきではないというふうにうたわれていたように私は思うんですけれども、このことについて間違いがないのか、もう一度確認をしておきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　野田総合政策部長。
◎総合政策部長（野田健志　君）　ただいま議員お話しいただいたそのとおりでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　月１回ぐらいやっぱりやっていただくということでございますので、大綱ができるまでの間、しっかりと、この間聞かせてもうたときには教育委員さん４名が入っておられて、市長と協議をされておられましたんで、市長が大鉈を振るっているという、そういうところではなかったので申し添えておきたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、教育長にお伺いをいたします。
　教職員の指導力、学校の組織力の向上についてでございます。
　私が２枚のペーパーを用意した一番最後のところに、右側の下に内部評価、教育委員って書いた文面があるんですけれども、棒を２本引っ張っております。教職員の資質向上、授業力向上に期待をする、そして２つ目の項目に夏期休業中の講座で参加者が非常に少ない講座があることは残念である、日程と場所を工夫して参加していただけるように工夫したい、したらどうだということを内部の５名、現在４名ですけれども、教育委員の中からコメントが出てるわけです。今年度の日程と場所など工夫をどういうふうにされたのか、伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ありがとうございます。
　夏休みといえども、主に夏期休業に研修があるわけですが、各課とも学校行事もありますし、特に中学校においては夏期中体連があります。当初、去年のを見ていると中体連は県大会で負けるという予定で上げられていたというような状況もありましたので、そういう学校行事、それから終日やっているという状況で、例えば学校行事がなかっても先生方は学校で半日勤務されて子どもの様子なり、あるいは夏期休業を利用して子どもたちの家へ家庭訪問という業務もありますので、まず半日単位で中身の濃いものをしていこうということと、７月は先ほど言いましたように、小体連の水泳大会等もあります。それから、中体連の大会がたくさんあるということで、８月に今年度は集中させていただきました。
　それとともに、校長先生のほうから、研修会があるということはご連絡はいただくんですが、学校によってはプリントをお渡しするだけという学校もあるようにお聞きしておりますので、校長先生から特に研修会がある、特に若年の先生方についてはこういう面については大変重要であること等も説明してもらいながら、研修にしていただくように配慮していきたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　教職員の指導力、学校の組織力向上、これは前回も申した、お願いをしたわけでありますけれども、重箱の隅をつつきに行くわけではありませんので、議員にも現場を視察させていただいて、どのように進めておられるとか、そういう勉強されているのかを拝見をしたいという機会を与えていただきたいと思いますので、ぜひ研究発表とかそういう場も含めてご紹介いただきたいと思いますけど、再度お願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　３月議会にもお話をさせていただきましたように、議員の方が各校園へのぞいていただいて、研究発表会、どんなことを一体子どもたちは学習しているのか。先生方がどういうご指導をしてはるのか。あるいは、本当に学校の組織として動けているのか。その辺を見ていただきたいと思いますので、実はこの議会の会議期間中に２つの学校の研究発表会がありました。ただ、このときに、ご案内を出すのは大変失礼かと思いましたので、これは送らせていただきませんでしたが、少なくとも校区内の議員さんには研究発表会等については案内を差し上げますので、ぜひともご参加いただいて、学校の様子等を見ていただきたいと思いますので、この場をおかりしましてよろしくお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　ぜひとも伺わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最後になりますけれども、ブックスタートの配付本について伺いたいと思います。
　教育部長のお話でございますと、27年の教育委員会がつくっておられる教育方針重点施策、ここの中へ出るときには、ことしの３月に教育委員会に提案がなされて、事務局から説明をされて、この文言は教育委員さんの方が知っておられると思います。そして、議論もされて、この載っていることは了解をされて公表をされていると私は認識するわけです。インターネットにも出てますんで。
　ですので、今から修正するとかそんなレベルの話じゃないと思いますし、もし修正するのであれば、職員の方が一表現の文言の直しで教育委員会が認めたことをここで直しますなんていうことの表現は、教育委員会を軽視してますよね。教育委員会で決めたことですよ、これは。３種類を２種類にするって決めてるんですから。ここはやっぱりしっかりと議論をちゃんとしていただきたい。それが拡充になるのかどうかというのは、やっぱり誰が見ても、これは拡充になりませんよね。子どものために本を、初めての子どものために絵本を読み聞かせようと、３種類の中からその子に合ったものを選ぶという基礎ですよね。そこが全然わかってらっしゃらないですね、失礼やけど。ちゃんとしていただきたいと思います。教育長と教育部長にもう一度そこの教育委員会での議論のことについて、決定されたことを後戻りになって、そんなことをしてええのかどうか、ちゃんとお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部長。
◎教育部長（廣瀬敏　君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、教育委員会教育行政の進む方向、また教育施策、どういうことをするかというのは、教育委員さんにお諮りして、そこでお決めいただいて、ご承認いただいて、それで執行しているものでございます。そのお決めていただいたものを勝手に担当が変える、これはもってのほかでございます。定例教育委員会では、それぞれの所属の課題、またこの直近で行ったこと、そういう報告を今年度からするようにしておりますので、そういう中でも、やはりそういう課題があれば、やはり教育委員さんにやっぱり報告はせなだめだと、こんなふうに思います。
　今後は、教育委員さんでお決めいただいた、それを変える、その変える場合も必ず教育委員会にかけなければならない。そのように徹底をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　教育長にもお話をいただきたいと思うんですけど、もしよかったらちょっとしゃべってください。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　ご指摘のとおりやと思います。昨年、図書館の在庫についていろいろ課題があったということは、昨年度まで、昨年度までも議員を務めておられた方はご存じだと思います。その勝手な事情ということを僕自身も一番、市民の皆さんにこれが本当にいいのかどうかについても論議されないまま、管理しやすいような方向づけでこれが提案され、教育委員会で認められたということですが、もう一度そこをしっかり練って市民のサービスも考え、教育委員会のほうで変更するにせよ変えない方向にするにせよ、しっかりと論議して最終決定をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、教育委員会の制度、教育委員の方、非常勤の方が４名でございます。現在欠員１名になってますから３名、それに常勤の教育長さんという形になると思いますんで、そこのところはやっぱり運営を常勤でやっておみえの教育長さんに今まで以上にやっぱりリーダーシップをとっていただいて、事務局が言うことがどうなのかという精査をもうちょっとしていただけるとありがたいと思いますので、今後もよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ありがとうございました。最後の質問者でございます。残すところ１分でございますけれども、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で小西励君の質問を終わります。