◆５番（辻正隆　君）　皆さんおはようございます。本日のトップバッターを務めます政翔会の辻でございます。議長に発言通告を出しております発言通告どおり大きく３項目にわたりまして分割にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、家庭的保育事業と条例制定ということで今議会にも上程されております沖島の家庭的保育事業についてお尋ねをいたします。
　今議会にも上程されています議第25号近江八幡市立家庭的保育事業条例の制定について質問させていただきます。
　この条例は沖島町に再開します保育所開設に伴う条例制定でありますが、実に10年ぶりとなります保育所の再開であり、離島振興によるまちおこしをされておられる島民の方々にとっても明るい未来の話題の一つでもございます。
　昨年12月の新聞紙面を少し披露させていただきますと、琵琶湖に浮かぶ沖島で市立沖島保育所が来年４月に10年ぶりに再開することになりました。久しぶりに小さな子どもたちの歓声が島内に響くことになりそうだ。旧保育所は1964年に開所したが、2008年４月に市立沖島小学校に市立沖島幼稚園が併設されたことを機に閉所されました。
　同幼稚園も2014年３月の卒園を最後に島内の未就学児はゼロとなり、2015年３月、幼稚園も閉園となりました。以来、島内の未就学の子どもは見られなくなっていました。そこで、市は２人の保育士を選任する予定だ。市は、人口減少の離島で保育所が再開できたことは喜ばしい、これからも少子対策の環境整備を進めていきたいとしてあります。
　以上が記事の抜粋であります。
　全国的にも、少子化の進む地域では働き世代、子育て世代の方々にとって教育環境の充実あるいは保育機能の確保は必要不可欠の課題であります。
　以上のことからお聞きいたします。
　この春開所されます沖島家庭的保育所の保育体制、また内容等、保育の概要についてお伺いします。
　また、家庭的保育所を卒園された子どもたちはその後の教育機関として沖島幼稚園に通園されるようになるのか、また教育環境を整備されるのか、あわせてお伺いをいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部久郷理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　皆さんおはようございます。
　辻議員の沖島家庭的保育事業についてのご質問にお答えいたします。
　保育体制につきましては、保育士等の複数配置を行い、４月から適正な保育の実施が行えるよう適切な人員配置を行うとともに、給食調理員を配置し給食とおやつの提供をしてまいります。
　保育内容につきましては、家庭的な雰囲気のもとで、一人一人の発達の状況、興味や関心、体調などにきめ細やかに対応できるとともに、地域の方たちに見守られながら、地域のさまざまな年代の方との交流などにより、子どもの発達に応じた保育を行ってまいります。
　また、幼児期の教育、保育と児童期の教育の滑らかな接続を隣接する沖島小学校と連携を図り取り組むことで、子どもたちの資質や能力を伸ばすことができると考えております。
　次に、家庭的保育を卒園された子どもたちの教育環境につきましては、本来家庭的保育事業はゼロ歳児から２歳児が対象となり、卒園後は保育所等への入所が必要となりますが、沖島におきましては子ども・子育て支援法に定める離島その他の地域の取り扱いとして３歳以上児でも家庭的保育事業で保育をすることが可能なことから、就学前までの教育、保育を行うことができますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございました。
　実に10年ぶりの保育所の開設ということで、島民の方々も大変喜んでおられます。家庭的保育事業といいますと、ゼロ歳児から２歳児、さらには保育ママと言われるような少し待機児童の解消対策というような視点の濃い事業でもございます。というイメージがございました。
　しかしながら、ご回答にもありましたとおり、沖島の離島振興の関係もございまして、５歳まで面倒を見てやっていただけるということでございますし、また保育士の先生方、保育の体制も十二分に体制をとっていただいておる。さらには、給食あるいはおやつの提供などもあるようでございます。感謝申し上げます。
　先ほど定員は５名ということでございましたんですけども、大変離島振興も沸く沖島でございます。ふるさと回帰という部分で定員を超えるような状況をやはり地域の方も望んでおられるわけなんですが、今後、定員が５名を超えるような状況になりました場合にはどのような体制で教育環境を整えていただけるのか、お聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　辻議員の再問にお答えをさせていただきます。
　家庭的保育事業は議員のご質問のとおり定員が５名でございまして、今後対象となる児童がふえまして定員を超えるような状況になった場合には、同じ地域型保育事業のうちの小規模保育事業を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　子どもを持つ世代あるいは働く世代ということになろうかと思います。教育環境、安心して子どもの教育が任せられる状況がつくれるということは、沖の島は離島でありますゆえに大変ありがたい施策であろうかなと思います。十分な配慮を今後においても検討していただいているということでございますので、安心して子どもたちが預けられる状況があるということで、ますます離島の振興で沸く沖島に活性に、あるいは人口減少の歯どめにつながるような施策になればというふうに私どもも思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　１問目につきましては質問を終わらせていただきます。
　続きまして、大きく２つ目のこれからの農業経営についての質問をさせていただきます。
　昨今言われておりました30年問題と言われる問題が農政にはございました。ちょうど平成30年のこれからの田植えが始まっていくわけなんですが、これからの作付については国が生産調整の見込みをしない、発表しない、指示を出さないということでございました。
　せんだっての農業新聞を見ていますと、全国的にも自給の安定は楽観はできないが、18年度産のお米の作付については例年並みの状況で推移していくであろうということでございます。しかし、東北６県ほどが過剰生産の状況であると。当市あるいは当県におきましては、従来の生産調整の枠配分の中を保ちながら需給に見合ったバランスの調整をしていただいております。一方、米の価格安定には大きく進んだのかなというふうに理解をしております。
　再生協議会を初め農政関係の役員の皆さん方、また地域の改良組合の皆さん方としっかり信頼関係を持っていただいての結果であろうかというふうに感じております。
　なかなか、まだまだ様子見の部分がございますので、ここ１年、また来年、再来年とどういう動きになるかわかりませんけども、生産調整はやはりお米の価格安定には欠くことのできない施策であろうかというふうに思いますんで、引き続き今後ともよろしくお願いをいたします。
　そしてまた、毎年この時期、日本穀物検定からお米のランクづけの発表がございます。３月１日付の新聞で、３年連続、滋賀県産のみずかがみが特Ａのランクを受賞されました。生産者の方々、またその品種の改良に当たられた普及所の先生の皆さん方のご努力であろうかなというふうに思います。
　おいしい食味を求めての消費者の方々の思いもございます。それに沿った中では胸を張ってみずかがみという商品が我々の滋賀県にはある。また、近江八幡市にもたくさん生産をされておりますので、誇らしいことかなというふうに思います。
　あわせて、２月になりますが、農政懇談会というのが近江八幡市で行われました。市長もご出席されていていろいろとご意見をおっしゃっておられましたが、その中で、私は近江八幡市の状況を各集落営農の、あるいは農業法人の方々、あるいは改良組合の方々から、今年度における今までの取り組みであるとかこれからの意見についての調整がございました。いろんな意見が出ていました。大きいところでは、100ヘクを超える集落営農の方々がおられます。片や一方では、30ヘクまでの集落営農の方々、その中においては随分と農業経営という部分におきましては温度差があるよう感じました。
　そこでお尋ねをいたしますが、農業経営の観点から、近江八幡市の農業形態の抱える課題について、またその課題の把握状況と対策について当局のお考えをお聞きいたします。
　２つ目には、農業施策も随分と新しい施策が来年度に向けて動き出そうとしております。昨今、自然災害等によります農業への圧迫が問題となってきております。農業施設、農機具の更新も課題の一つではありますが、農畜産物、農産加工物の価格安定がまず農業経営には一番大事であろうかなというふうに考えております。
　農業経営に及ぼす影響を緩和するためには、野菜価格安定制度やならし対策等があるわけですが、農業をされている方の経営努力では避けられない自然災害や農作物の価格の低下などで売り上げが減少した場合に、その減少分の一部を保障する収入保険制度が平成31年１月から新たに始まると聞きます。
　農産物ならどの品目も対象になることから、新しい農業経営のチャレンジへもつながるであろうかと考えます。収入保険制度について当局のお考えと対応についてお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　おはようございます、皆さん。
　それでは、辻議員のお尋ねのこれからの農業経営についてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。
　まず、近江八幡市の農業形態につきましては、本市農業の中心となる担い手は平成29年２月末で認定農業者数259経営体、集落営農組織は67組織で、このうち特定農業団体、準ずる組織も含むわけでありますけれども、それは54組織となっているところであります。
　この54組織のうち集落営農型法人は45法人で、近年、急速に法人化が進められてきたところであります。また、農家戸数は農林業センサスによりますと、平成22年から平成27年の５年間で96戸減少し、従事者の高齢化も進んでいるところでございます。
　担い手への農地集積状況は、農林業センサスによりますと経営耕地面積が10ヘクタール以上の経営体は平成22年44経営体から平成27年には72経営体に増加をしているところであります。
　また、平成26年度から始まりました農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化対策によりまして、平成29年３月末現在で担い手への集積率は65.4％となるなど、担い手への集積は着実に進んできておるところでございます。
　また、新規就農は農業に対する関心が高まりつつありますが、平成29年度におきまして認定新規就農者は３名という状況でございます。これは、新たに農業を開始しようとする就農希望者にとって農地の確保が大きな課題であることが要因であると考えているところであります。
　このような状況の中、本市農業を産業として継続、発展を図るためには、意欲と能力のある経営感覚にすぐれた担い手の確保、育成に努め、みずからが意欲と目的を持って努力する農業者の支援を強化していく必要があると感じております。
　このため、農業経営基盤強化促進法に基づく基本構想におきまして、本市の特性を勘案し、経営改善に取り組む農業者やこれらを支える関係者にとって現実性がある指標を示しているところでございます。
　目まぐるしく変化する農業情勢や担い手の減少、農業従事者の高齢化等、喫緊の課題が山積しておりまして、これらの解決には高度な専門知識を有する関係機関との連携によりまして課題解決に取り組むことは大変重要であるとも認識をしているところであります。
　今後も、本市農業の発展のため、このような連携を保ちながら国や県の関係機関及びＪＡグリーン近江などと、より一層の連携強化に努め、さまざまな農業政策の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、農業収入保険制度については、平成29年６月に農業保険法が成立したことによりまして新たに創設されました制度でありまして、品目の枠にとらわれず、自然災害によります収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する保険制度でございます。
　ポイントとしまして、対象者は青色申告を行っている農業者で品目の限定は基本的にはございません。保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に下回った額の９割が補填される仕組みであります。
　実施主体は農業共済組合連合会で、最寄りの農業共済組合が加入申請の受け付け、保険金支払い等の手続に係る業務を行うことになっております。従来の農業共済制度や収入減少影響緩和対策、いわゆるならし対策でありますが、また野菜価格安定制度に加え、農業者はいずれかを選択して加入することができます。
　このように、選択制となりますので、それぞれの掛金や補填金の違いがわからないなどの疑問に対応するため、滋賀県農業共済組合では、シミュレーションによります相談を行っているところであります。
　また、平成30年10月からの受け付け開始に備え、制度等に関する巡回説明会が近江八幡地区では３月７日水曜日に、明後日でありますが、３月７日水曜日、20時から金田コミュニティセンターで行われる予定となっております。
　今後、収入保険制度に関する新たな情報がございましたら、農業共済組合と連携して周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　近江八幡市の農地、遊休農地が抱える面積の0.1％ということで、全ての農地を全ての農業者の方々が管理をしていただいておると。随分と集積も近江八幡市は進んでまいりました。
　答弁の中で、私は１点気になるところがございまして、認定新規就農者は29年度は３名だということでございました。これは、新たに農業を開始しようとする就農希望者にとっては農地の確保が大きな課題の一つであるということが新規就農の妨げになっておるというような理解をさせていただきましたが、新規就農の農地の確保については恐らく中間管理機構等が管理される中の農地の割り振りということになろうかと思いますが、どのような状況があって、どのような対策を現在とっておられるのか、お聞かせをいただけますか。再問とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　産業経済部水部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　水　平作君　登壇〕
◎産業経済部長（水平作　君）　辻議員の再問にお答えしたいと思います。
　初問で新規就農者３名と申し上げましたが、これは市内の方でございまして、やっぱり課題となるのは市外から本市に新規就農を求められる方につきましては、議員も先ほど申されましたように、農地中間管理事業というのがございまして、その中で農地を宛てがうという国の制度があるんですが、なかなか本市につきましては市内の農地はほとんど農業者等が張りついておられる状況でございますので、その中で農地を生み出していくというところについては、将来課題であるというようには認識をしております。
　新規就農者の中には、大きな農地ではなく施設園芸等の新規就農者もおられますので、そのあたりにつきましてはご事情を聞きながら対応していきたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　全ての農地が埋まっている中で、他市から、あるいは他府県から来られても農地の提供のしようがない。よく理解のできるところでございます。せんだっての新聞には、移住相談が３万件を突破して20代の方々が10年で５倍に急増しているということでございます。ふるさと回帰支援センターというのがございまして、そこの問い合わせが３万件を超えておるという状況でございます。
　そのうちの農村部に対しましては約27％の方々が農村部への移住等を含めて考えておられると。当然、そこには就労あるいは雇用ということが生まれてくるわけでありますから、もし近江八幡市へ来られたいという方がたくさんおられるのであれば、そういった農地の提供も一つの仕組みとして今後検討いただけたらなというふうに思います。
　続きまして、再問に移らせていただきます。
　先ほど集落営農あるいは個人の認定農家さん等の状況をご説明いただきました。
　農地の集積あるいは集約により10ヘク以上の経営体が22年の44から27年には72経営体に増加し、集積、集約の対策効果が出ていると感じております。
　一方、特に集落営農組織においては、面積的にも経営的にも温度差があります。あるといいますか、強弱があるように感じております。また、抱えられておられる課題も随分と大きく違うように感じております。
　当局はどのようにこの状況を把握され、またどういった対策が必要であるのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　産業経済部水部長。
◎産業経済部長（水平作　君）　集落営農組織の現状と課題についての再問というふうに認識をさせていただきました。
　初問の中でも10ヘクタール以上の経営体がふえているというようなことを申し上げましたが、その中には法人化された集落組織も含まれているという現状がございます。
　また、ほとんどの集落営農組織が、既に本市の集落営農組織のほとんどが法人化されているという現状がございます。しかしながら、集落営農組織の中では、解散された集落の担い手に地域の農業を委託されている集落もあるという事実もあることは認識をしております。
　したがいまして、地域や集落の方向性を尊重しつつ、常に相談の窓口を置きながら、個々の課題に見合った国、県等の補助事業を含めた地域の参考になる情報を提供していきながら対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　確かに、集落営農さんが抱えている面積はそれぞれの集落営農のいわゆる町内、学区といいますか、町内といいますか、その面積が右から左に集積をされている状況で、大きな産地のところはやはり100ヘクを超えたり、小さな町でありますとやっぱり20ヘク、30ヘクぐらいしかございません。
　ご存じのとおり、農政は補助金でもっておる部分が大変多うございます。水稲の作付を控えるのに生産調整という形での事業補助もございます。それを考えますと、やはり面積が多うございますとその分実入りも大きいということで、経営としても安定志向に、100ヘクを超えるとやはりどうやらその安定方向へと持っていける状況があろうかと思います。
　国の施策も、今は50ヘクから、あるいは70、あるいは100を目指すような集落営農、あるいは集積という、国の補助金自体もそのような方向で流れておるという状況でございます。
　私ども先月ですけども九州に視察に寄せていただきまして、熊本県の県畜産市場というところに寄せていただきました。そこは熊本県の生産者の皆さん、これは牛ですけども、子牛の生産者の皆さん方が肥育をされた牛を販売されるところなんです。当市の方も１名あるいは竜王の業者さんも１名買い付けに来られていました。その方々とお話をさせてもらいながら、会場の雰囲気を見ていますと、随分と若い世代の方々が後継者としておられる状況がございました。特に、子牛の品評につきましては、女性の方が手綱を持って品評会場に入っていくと少し値段が高うなるような傾向があるということで、若奥さんでしょうね、が手綱を持って品評会場に入っていかれる姿がございました。
　いい感じで経営がなされているなという雰囲気をそこからも感じましたし、実質、子牛の市場においては５年前には40万円から50万円までぐらいの子牛の取引価格でしたけども、私どもその日行ってましたら、高値はやはり150万円というような高値もついておりましたし、平均やはり80万円から100万円ぐらいの子牛の市場でございました。
　これを地元に買っていって近江牛になればどれだけのもうけになるのかなというような高い金額でございましたので、心配もするところもございましたが、大変盛況でもございました。
　やはり、農業においては経営が一番大事かなというふうに感じます。経営を安定させるためにはいろいろと苦心、苦労が必要になるわけなんでありますが、経営の中に大きく補助金という制度がございます。滋賀県が発祥の地となりました環境こだわり農業施策というのがございます。その施策もここ数年形が変わってきまして、どうやら18年度からはその要件が見直されるそうでございます。当市においてもたくさん環境こだわり農業に取り組んでいただいておる状況がございます。
　その中で再問とさせていただくんですが、農水省は、2018年、環境に配慮した農業に取り組む生産者を支援する環境保全型農業直接支払い交付金について、交付要件を見直すとあります。国際水準の農業生産工程管理、これは略してＧＡＰ、ギャップというんですが、の認証取得に向けて専門家による研修、指導を受けるなど具体的な取り組みを新たに義務づける認証の取得は求めないとされておられます。
　市内の農業者の方のＧＡＰ取得状況についてどのような状況があるのか。また、生産者の方々が今後このＧＡＰの研修等を含めてどのような対応をされていかなくてはいけないのか。丁寧なご説明をよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　産業経済部水部長。
◎産業経済部長（水平作　君）　ＧＡＰに関する再問というふうにお受けさせていただきました。
　まず、市内のＧＡＰ取得の状況でございますが、平成21年度に滋賀県初となります日本ＧＡＰ協会認証のＪＧＡＰを農業生産法人浅小井農園が取得されておりますし、また今年度に国際認証ＧＡＰでありますグローバルＧＡＰを大規模集落営農組織としては日本で初となります老蘇地域集落営農連合連絡協議会が取得をされております。
　これ以外にですが、滋賀県版ＧＡＰというのがございまして、これにつきましては、ＪＡグリーン近江に出荷されます米農家の方が取り組まれているというふうに聞いております。
　次に、要件となる国際水準ＧＡＰへの取り組みとしましては、まず国際水準ＧＡＰに関する指導、研修を受けることになります。この指導、研修につきましては実は３月８日に東近江地域農業センターが東近江あかね文化ホールにおきまして開催されます。このセミナーに参加することでも一つの要件がクリアされるというふうに聞いております。
　それ以外に、ＪＡ環境こだわり部会などの組織が、今後予定されます国際水準ＧＡＰに関する研修会に参加されますと、要件の一つを満たすことになるということになります。
　その後、ＧＡＰでありますので、農業生産工程管理、この工程管理を実践していただきまして、最後にＧＡＰ理解度・実施内容確認書というものを提出するということになっております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。
　今のＧＡＰのことについてもそうでありますが、先ほどの収入保険制度についてもそうでありますが、随分と専門的、市内の農業者の方は高齢の方もおられます。丁寧な説明をしていただく中で、それぞれの農家さん、生産者の方々が判断しやすい状況をつくっていただきたいなと、このように思うところであります。
　ＧＡＰに関しましては、私どもこの近江八幡市については京阪神と大変近うございますから、当然のこと生産物に関しては安全管理あるいは流通等、あるいは事故等、経過を考えてやっていかなくてはいかんことなんでありますが、販売の中ではやはり京阪神が近いということで、マイＧＡＰの中で取り組みをしておればそれで事が済んだような状況がございましたけども、ところがやはり最近では取引先がＧＡＰの状況を求めているような状況もございます。それが小売として反映されておると、そういう中においてはやはり安心・安全、信頼という部分の中でＧＡＰの取り組みは当然のこと必要になってこようかなというふうに思いますので、取り組んでいただける方々につきましてはそれぞれわかりやすい説明をあわせてよろしくお願いをしたい、このように思います。
　続きまして、再問に入らせていただきます。
　３つ目の再問でございますが、先ほどから話に出ております環境こだわり農業支援事業は、食の安全と環境の保全、また環境に優しく配慮した滋賀発祥の支援事業であります。今年度も滋賀県では継続事業として予算措置をいただいておりますが、一方で滋賀県は新たな事業としてオーガニック環境こだわり農業推進事業として750万円の予算を組んでおられ、これに取り組むとされておられます。
　その概要はオーガニック農業と琵琶湖等の環境保全、安全・安心な農産物供給につながる高度な取り組みへのステップアップを進めるため、オーガニック米の安定栽培技術の普及、販路開拓及びブランドを図るとあります。
　環境保全型農業直接支払い交付金の交付要件がＧＡＰ等が取り入れられる、いわゆる見直しがかかる中、市として県の取り組みについてこのようなオーガニック推進事業はどのようにお考えになっておられるのか、考えをお伺いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　産業経済部水部長。
◎産業経済部長（水平作　君）　オーガニック農業に関するご質問でございますが、このオーガニックと申し上げますと、農薬、化学肥料を使用しない農業ということでございまして、まだ県が今30年度からそういう、先ほど議員も申されましたが、750万円の予算をつけて取り組んでいくと。これから取り組むきっかけをつくっていくということでございますが、まだ市町には具体的な制度の内容が伝わっておりませんので、はっきりとした所見等は述べられるような状況ではございませんが、ただ滋賀県が環境こだわり農業の継続を主体とした施策の中で、またこの環境こだわり農業というのは琵琶湖の環境保全のことを考え、滋賀県が先駆的に取り組んできた農業でございますので、このオーガニックという言葉の中でそちらの環境こだわり農業が滞るというんですか、というようなことは危惧をしておりますので、その辺も見据えながら、今後どのように取り組んでいけばというのは情報収集して判断していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　環境こだわり農業、先ほどもおっしゃったとおり、滋賀県発祥の施策なんですね。琵琶湖を抱えている環境立県として取り組んだのがこの環境こだわり農業でございます。全国に普及した関係もございまして、国の予算が、予算以上に取り組み量が多いと生産されている方、取り組んでおられる方にはね返りが来るという状況でございます。
　どうやら県は、30年度はもし足らん場合については補填を補正で、予算で見るとされておられますが、平成31年度からはそれをしないというような方向性であります。そこにこのオーガニックという事業が入ってくるということは、少し私もぼやけていくというのか、その部分が危惧されるなと、そこがハードルも高くなっていく中で、その取り組みをやめられる農業者が大変ふえていきますと、やはり環境も乱れてまいりますし、また琵琶湖を抱えています近江八幡市あるいは滋賀県としても、環境に配慮された、あるいは消費者の皆さん方に信頼と安心を与えるということはできないであろうかなというふうに思いますので、この部分については引き続きやはり注視をしていただきたい、このように思っております。
　以上、２つ目の質問に関しましてこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
　続きまして、大きく３つ目の質問に入らせていただきます。
　３つ目の質問は、雨水管理総合計画についての質問でございます。
　昨年12月市議会定例会におきまして、昨年10月22日、23日の台風21号による公共下水道機能が一時停止したことや中村町の信号付近あるいは市街地を初め安土町江ノ島などにおいて浸水被害が発生したことから、県内の市町でも進めておられます雨水排水計画について質問をさせていただきました。
　昨年12月市議会定例会以降、局地的な集中豪雨による排水対策についてどのような制度があるのか、再度調査しましたところ、平成28年４月25日付で国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官で、各都道府県下水道担当部長宛てに雨水管理総合計画の策定についてと題し、近年の雨の降り方の局地化、集中化、激甚化や都市化の進展に伴い多発する浸水被害への対応を図るため、下水道法等が改正され、雨水管理総合計画の策定を通達されていました。
　また、この通達には、下水道法の改正による公共下水道エリアのみならず、雨水排水に特化した雨水公共下水道の創設や汚水処理方式を下水道から浄化槽へ見直した地域でも、雨水公共下水道のみの実施が可能である。また、この制度を実施するための計画として、雨水管理総合計画の策定を求めるが、この計画の策定に際して効率的雨水管理支援事業により策定主体に支援が可能であるので、積極的な活用を促しています。
　また、平成29年７月には、国土交通省水管理・国土保全局下水道部が雨水管理総合計画の策定のための雨水管理総合計画策定ガイドライン案を公表されておられました。このガイドラインには、雨水管理総合計画の策定、進捗、管理及び見直しは市町村の下水道管理者とされています。また、策定の体制として先進的な取り組みをされておられる佐賀市等を例に、下水道以外の排水施設やまちづくりとの連携、他部局の参画などを十分考慮し、関連部局と密接な連携を保ちつつ策定作業を進める必要があるとも明記されておられました。
　以上が排水問題について12月市議会定例会以降に調査した内容でございます。
　このことから質問させていただきます。
　さきに申し上げましたように、近年、人知を超えた自然災害が発生します中、特に局地的な集中豪雨による浸水被害は当市において市民の皆様の生命と財産を脅かす大きな課題であると考えます。多発します浸水被害への対応を図るために、雨水管理総合計画の策定に向けた現時点での考えについてお伺いいたします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　水道事業所姓農所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　姓農彰宏君　登壇〕
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　皆さんおはようございます。
　辻議員お尋ねの雨水管理総合計画の策定についてお答えをいたします。
　雨水管理総合計画については、平成27年度に下水道法が改正され、主として市街地における雨水のみを排除するために、地方公共団体が管理する下水道で河川その他公共水域に雨水を放流するもの、または流域下水道に接続するものと規定をされ、汚水処理区の見直しに伴う下水道による汚水処理を行わないこととした地域の雨水排除に特化した下水道、すなわち雨水公共下水道を整備するために必要な計画とされております。
　本市におきましては、既存の水路等を活用し雨水対策を図っていることや人口減少が今後見込まれる社会情勢などを踏まえ、この雨水管理総合計画の必要性について関係部署と検討をしてまいります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　ありがとうございます。再問に移らせていただきます。
　安心・安全から今の災害については、生命と財産を守るというようなスタンスになってきているのが現状でございます。雨水管理総合計画の必要性について関係部署と検討に入るということの回答をいただきました。
　本市では、汚水に係る公共下水道が市街化調整区域までの整備が進んでおりますが、国土交通省の雨水管理総合計画策定ガイドラインには、計画期間、策定次第、下水道計画区域、計画雨量、段階的対策等を定めるよう記載がされております。
　また、平成27年度の下水道法の改正により、雨水排水に特化した雨水公共下水道制度が創設され、この雨水公共下水道は汚水処理方式を下水道から浄化槽に変更した地域も含まれるということでございます。
　さらには、特に浸水被害が発生しております市街化調整区域も対象にした雨水管理総合計画の策定が必要かと考えます。
　計画の策定において、統括をいただきます原課として、現時点でのお考えをお聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　水道事業所姓農所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　再問にお答えをいたします。
　現時点での考え方ということでございますが、この国土交通省の雨水管理総合計画策定ガイドライン案に掲載されております各市町事例を拝見いたしておりますと、計画その前段の雨水管理方針を策定するのに約１年、さらにこの具体的な段階的な対策計画、それからマップという、作成をしなければいけないんですが、それでおおよそ１年と。計画の策定をするだけで２年に及び、具体的なハード事業につきましてはおおむね20年の長期にわたっております。
　これに伴う事業の費用も多額にわたる計画となるということが事例集の中でわかっております。
　本市の政策としてこの内容については考えていくべき内容であるというふうに考えておりますので、県下の近隣都市の状況も注視をしながら関係部署とこの計画策定の必要性から検討していくというふうに考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　２日目の本会議でも私どもの会派の井狩代表からも思いのたけを言っていただいたというふうに思います。
　この災害については待ったなしの部分がございます。計画策定については検討に入るということでございますんで、まずもってどういうふうな工程で検討に入っていただけるのか、再度確認をさせていただきます。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　水道事業所姓農所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　各事例集を見ておりますと、当然水道部局だけでは策定をすることは不可能でございますので、河川の管理部局あるいは本市の危機管理の部局等々、内部的にはそういう関係部署が考えられます。
　以上です。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆　君）　時間も迫ってまいりましたので、検討に入ると、検討していただけるということで回答いただきましたんで、その方向でしっかりと検討していただきたい。何度も述べますが、安心・安全の部分から既にレベル的には生命と財産を守るという状況にあるかというふうに思います。
　水は高いところから低いところへ流れるのが自然であることはよく理解しております。上流で開発が進みまして、農地や山林等が減少します中、雨水の貯水能力も低下してまいっております。台風や局地的な集中豪雨などによる緊急時には、国は瀬田の洗堰を全開し琵琶湖の水位を下げる、水による被害防止に努めるのはもちろんのことであるかと思います。急な対策がとれないということであればしっかりとその辺のところは県に対して要望をしていただきたい、このように思います。
　さらには、市としては局地的な集中豪雨などに対策をするため、雨水管理総合計画を策定いただき、雨水公共下水道だけでなく、河川事業あるいは土地改良の事業等の施策等も活用していただきながら、市街地のみならず琵琶湖湖岸の浸水被害の防止に向けた取り組みを切にお願いをさせていただきます。この部分については要望とさせていただきます。
　以上、私どもの質問を以上３項目にわたりさせていただきました。どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○議長（田中好　君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。