◆１４番（大林宏　君）　14番地域力みんなの会の大林宏です。
　大項目３点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず第１点は、議第14号にもあります平成30年度予算から新庁舎建設が市財政に及ぼす影響と今後の市財政についての質問をしたいと思います。
　３月議会の質問は、市税収入と今後の市債、これをどう見るか、市民が支払った税金がどう使われているのか、将来を見据えた議論が大事であると考えております。
　税金を払っていれば必ず生活はよくなると思っておられる市民は多いかもしれませんが、私は警笛を鳴らしたい。市民の皆様は税金の使い方は議員に監視役を任せているとの思いが強くあるのではないでしょうか。私は、この近江八幡市にはこのお任せを改めていただいて、税金を払っている市民の目がどうしても必要だと思うのであります。
　市長は、市民が納めてくださった税金の使い道を決め、議員は責任を持ってきちんと使われているのか監視することで市民との信頼が生まれるわけであります。この市民の声がもっと行政に反映される仕組みを十分につくることは、議員の役目でもあり、市長の責任でもあると思います。
　こうした仕組みづくりは国と地方の間でも必要なのです。国の借金はどんどん積み上がるが歯どめがかけられない、2018年度までに既に1,107兆円という借金を背負い込んでしまいました。国会は、将来世代へのツケ回し、これを政策的にどうしようと考えておられるのか、低金利で支えて消費税20％頼みでは国民はたまったものではありません。
　以前の行政は、例えば学校の校舎とかプールを建設する場合、必ず数年前から目的を持って積み立てを行ってきました。できるだけ将来負担をかけないよう気をつけて工夫をして、その上に立って建設が進められてきました。議員もこうした将来負担をできるだけかけないよう、公共事業等市民の要望は少し時間がかかっても辛抱してもらいながら推進する、そういう地域美学があったと思っております。
　今は、国も地方もこうした美学はなくなって、消費税頼みと将来世代への負担への方向を転嫁してしまったと思っております。
　私は、この一番の例は近江八幡市ではないかと感じておるところです。近江八幡市の税収は、合併前から伸びるどころか、平成31年度からは少し落ち込むと中期財政計画の見通しで明らかにしておられますが、派手な建設事業を見ていると危機感は乏しいというふうに私は思っております。
　当３月議会で平成30年度予算が提出されましたので、こうした考えから見ていきたいと思います。市の財政運営上は、使途の自由な経常一般財源の割合が多いほど自主的な運営が可能となるということは、皆さんにもよく知られておることであります。
　そこで、自主財源である市税はどうか。市の中期財政計画、今後の財政見通し資料をもとに質問をしていきます。
　平成23年版の中期財政計画の市税の平成30年度の見込みですけども、年間103億円、一般会計に市税の占める割合は40.4％ありました。５年後作成されました平成29年８月、これによりますと市税収入の見通しでは107億円で歳入合計377億円、これに対して市税の占める割合が28.4％と、６年間で12％も市税の占める割合は低くなってきております。
　こうした中で、市長の歳入確保対策などについてお考えをお聞きし、初問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　大林議員の今後の財政見通しと市財政についてのご質問のうち、税収確保に係る質問につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　歳入確保につきましては、当初予算編成方針においても示させていただきましたように、入りをはかりて出るを制すとありますように、歳入を確保し、その歳入に応じた歳出を決めることであり、予算編成においては歳入予算の確保が最も重要だと認識しているところでございます。
　これまでよりふるさと応援寄附金や不要な普通財産の売却、また特定目的基金の積極的な活用など、さまざまな歳入確保策に取り組んできたところでございますが、引き続き市税の徴収対策も含め歳入確保には積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　なお、先ほど議員が言われましたように、23年と29年で40％が28％、これは全体の年間予算額が違いますから、どうしてもなぜ29年が少ないか、これはご存じだと思いますが、国のあるいは県の補助金なり10分の10をもらったりしますとふえます。その中の市税は、これは103億円から107億円、４億円ふえたとしても実は減るのは、これは自然の姿でございますので。それと、議員が言われましたように、全体予算額での市税の占める割合が、これは必ずしも一致するもんでないということを申し上げておきます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　一般的には、こうした行政の予算というのは大体40％を市税が占めてくと、こういうことが大まかの目的として皆さんが持っておられるのではないかというふうに考えております。
　近江八幡市の市税といいますと、今も朝日新聞で最近ちょっと滋賀県内の予算が出されておりまして、これを見ていますと、やはり近江八幡市、これは歳入の占める割合が29.9％、これはかなりやはり比較しますと低いんです。それで、市の中でいきますと、一番いいのが守山市でやっぱり市税が50％を占めております。栗東市でいきますと44.2％、近くでいきますと町ですけど竜王町になりますと56％も占めております。これは以前にも限界集落ということで竜王町についていろんなご意見が出ておったんですけども、本当に自己財源比率では竜王町は１番であります。２番目は栗東市、３番目は守山市と、こういうふうにずっといきますが、今私の手元には12の市町村の資料しかございませんけども、この中でも近江八幡市は９番目になると。こういうふうな状況になっております。
　それからもう一つ、自主財源でございますが、平成23年度では49.2％、これが30年度になりますと繰り入れを入れまして41.3％、かなり下がっております。そのために、依存財源が平成23年ですと50.8％、ところが25年度からぐんとだんだん上がりまして30年度では58.9％、これほど依存財源がふえておるというところでございます。
　では、義務的経費を見ておりますと、平成23年度近江八幡市が48.6％ありました。これが30年度では39.3％、かなり義務的経費を八幡は節約をされておるということがわかります。
　では、投資的経費を見ますと、23年度が8.7％でありました。これがやはり25年度になりますと20.3％に上がっておりまして、30年度では29.7％、約30％になります。ですから、義務的経費39.3％と投資的経費の29.7を足しますと、予算の占める割合がこの２つで69％、そこへ一般行政経費が77億800万円が予定されておりますので、これを入れますと実に89.7％。これが近江八幡市の義務的経費、投資的経費などの主な占める割合になります。
　こういうふうになりますと、ざっと90％が削減を容易にできない経費でこれから占められていくと、こういうことになります。これを見ていきますと、今後どう市政を運営されるのか。やはり市民の日常の暮らしを守りつつ事業を進める財政運営は大変だろうと思うんですが、どういうふうなお考えを持っておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員の再問にお答えをいたします。
　ただいま大林議員から自主財源、依存財源、それから義務的経費、投資的経費の割合等をお示しになられました。
　先ほど市長が申されましたように、自主財源、依存財源につきましては、予算規模、それから予算のいわゆる内容によりまして比率が変わるということにつきましては前提ご理解をお願い申し上げます。
　あと、歳出の内容でございますが、財政運営につきましては、いわゆる義務的経費が一定どういう方向に向いているかということを注視しているところでございます。基本的には、近江八幡市につきましては、人件費、それから公債費につきましてもかなり絞った中で回ってきておったと、こういうことでございます。
　それから、初問のところで申されましたが、基本的に近江八幡市につきましては、ごみ処理施設、それから義務教育施設、それからコミュニティエリアの整備等々につきましては、これまで行財政改革を進めまして借金の総額を減らし公債費のいわゆる借金の返済額も減らしてきた中でやれる環境をつくって、今事業を実施してきているという状況でございますので、ちょっと大林議員がおっしゃった部分につきましては、とめどもなく事業ばかりやっているというのが自治体だというのはちょっと本市には当てはまらないなというように思っております。
　それから、これからの財政運営なんですが、義務的経費がどうかというようなことが一番、どうしていくかということが問題になろうかと思います。
　特に、我々としましては、昨年度の決算内容、県が公表しました決算内容で出ておりますように、扶助費が子ども・子育てを含めまして、障害福祉を含めまして扶助費がかなり伸びておるということで、これにつきましてはどの自治体も同様の結果となっております。
　その部分の中でいいますと、地方消費税交付金、いわゆる31年10月に８％から10％の引き上げを予定されている、ここの引き上げがどうなるかというところが今後子ども・子育てを初めまして大きな部分になろうかというように思っております。
　それからあと、行財政運営につきましては、かねてから申し上げていますように、いわゆる貯金も、いわゆる基金でございますが、基金も一定積み立ててきておりますので、市債発行を含めましてどういうようなバランスをとっていくかということが重要になってくるかと思います。
　あと、各施策につきましては、ここら辺については、事務事業評価なり効果を含めまして見直し等を図りながら、時代に合った施策を今後展開していく必要があろうかと思っております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　今もおっしゃいましたように、財政の年度ごとの使い方によりましても率は変わると思うんですが、私がさきに言いましたように、税収の４割、市民税で納めていこうとしますと、一番適正な近江八幡市の財政は250億円ぐらいではないかなと思っております。これを25年ぐらいから300億円、370億円と今使われておりますんで、そういった意味では使い過ぎではないかなという感じはしております。
　同時に、市長は、庁舎建設、こういったものを大型をやろうとしますとどうしても市債発行に頼る財源を使うわけでありますが、30年度の市債が予算では43億7,000万円が計上されております。平成29年度の中期財政計画では、この市債が70億2,900万円と見込まれておりましたが、これは参考のためにお聞きするんですが、今後の計画と実際予算の差額、今言いました70億円との差ですが、これが26億円にもなりますけども、この差額はいずれ必要となる財源なのかどうか、わかれば確認のために答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員の再問にお答えをいたします。
　中期財政計画上におけます平成30年度のいわゆる地方債の欄でございますが、70億2,900万円という中期財政計画上はその数字が計上されておると。当初予算につきましては43億7,050万円計上であると。この差がある中において、この70億円についてはその差分、約27億円弱の差はどうなるかということだと思います。
　これにつきましては、事業の進捗度合いによって市債の発行状況が変わるということをまずご理解を賜りたく思います。現段階での、今30年度の当初予算を提案させていただいておるわけでございますが、現段階で30年度のいわゆる決算見込みを見てみますと、市債の発行額につきましては現段階ですが約50億円余りという状況と見込んでおります。
　ですから、中期財政計画につきましては、昨年度見直しました中期財政計画については70億円というように見込んでおりますが、この部分については事業をどういうように進捗させるかによって変わるということでございますので、今後29年度の決算とともに中期財政計画を見直しさせていただきますので、数値については変更になるということでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　さて、こうして借り入れました市債というのは、今後市の財政運営上償還をしていくわけでございます。新年度予算では25億1,000万円の償還が見込まれております。この償還額25億円は、市税収入、これは106億6,000万円でございますが、これの23.5％に当たるものであります。市民１人当たり３万1,000円、こういうふうになると思います。
　そこで、新庁舎建設後に市債として合併推進債60億円をつぎ込まれますけども、これは６年後から本格的に元金償還が始まります。平成28年３月作成の資料を見てみますと、平成40年度で市債償還額が29億円が見込まれております。市税収入の27％に当たる償還となります。
　市債は、言うまでもなく財政の弾力性が失われ、市民サービスに回すお金が少なくなるのは確実です。冨士谷市長は、ふるさと納税や市有地の売却、民間譲渡を進めておりますけども、数年すると売るものもない、もう民間委託するものもないと、こういうふうな状況も考えられますが、どう財政計画を考えておられるのか心配です。
　そういう予想はしなくてもよいという考えでしょうか。答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員の再問にお答えをいたします。
　大林議員がおっしゃるように、ご指摘いただいている部分についてはそのとおりだと考えております。
　いわゆる公債費が、先ほどの話からありますように義務的経費が高推移になると財政の弾力性を失うと。そうすると、各施策に影響するというようなことは当然ながらご指摘のとおりでございます。
　ですから、このまま公債費が上がり続けるというわけではございません。ですから、中期財政計画も立てながら財政の弾力性を失わないように、そしてさらに歳入については確保していくということを今の時点から進めておるということでございます。
　回答につきましては以上でございます。
○議長（田中好　君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　これは経済と一緒で生き物だと思っている。財政というのは。今、大林議員がおっしゃったように、固定観念的な考えならば何もできないんです。歳入はこれだけだ、その範疇でやろう。これでは魅力ある町はつくれないし人は住んでくれないと思います。その中で考えるのが人間じゃないのかな、これが知恵だと思っている。
　だから、冒頭申し上げましたように、入りをはかりて出るを制する。今まで歳入で過去を振り返りますと40億円歳入確保をさせていただきました。それで、歳出の削減は53億円、全部で93億円です。そして、公債発行ふえています。37億円。合計130億円で、今までの事業を大体二百六、七十億円の仕事をさせてもらったというふうになっているんです。
　じゃ、残りの130億円、140億円はどこなんと言えば、これは国の補助金なり交付金をいただいてやってきた。
　じゃあしからば、じゃ預金全部使い果たしたかといいますと、その間に基金は69億円ふやしているんです。資産はトータルで32億円ふえているんです。これが生き物ではないのかな。その都度その都度もその時々の為政者なりにいろんな知恵を出してやられるはずであります。前からやってなさる人のことをずっと踏襲して、手も足も出ない、だるまだということならば余計市民の皆さんは期待も何にもされないじゃないだろうかな。
　まだまだこれからいろんな知恵を出せれば、歳入確保も考えられるでしょう、あるいは現在執行させていただいている歳出についても削減がまだまだできると思います。
　歳入確保というのは、今例えばの例でありますけれども、農業が非常に停滞しています。いわゆる供給過剰という現象であります。だから、今はその一つのあらわれが農地というのはもう以前から見たら価値が相当下がっておるわけですね。そうしますと、今を生きてなさいます農地を保有者の人たちは負に、それが負に、マイナスになっているわけですよ。だから、放してもいいわということが今非常に高くなっていますね。
　そうしますと、それを有効利用する、これからまだまだいっぱいできると思います。しかし、それで市が努力しても増資になったとしても交付税が75％カットされると。この制度は仕組みが、これは国をして直してもらうように、これは全国市長会でさんざん言っているんですよ、我々は。やっぱりその時代時代に合った発想でやらないことには、今までのとおりやっていたら手も足も僕は出ないと思います。
　ましてや、近江八幡の場合は竜王さんと違って、ダイハツのあれが半分以上占めているというようなのはないわけであります。これは今までの行政がよかったか悪かったかの議論ではなくして、やっぱりそれが地域性ではないだろうかな。だから、竜王さんにはない、近江八幡には環境も自然も観光もあるじゃないと。これをやっぱりこれから生かしていく。無限にやっぱり知恵を出すところが僕はあると思います。
　だから、議員がおっしゃったように観念的にこれだからもう売るものない、そんな短絡的なものが行政だとは僕は思わない。それだったら行政の必要性までやっぱり言われるんじゃないのかな。やっぱり夢と希望を持っていただくというか、次はどんな施策を今度は打ち出してくるんだろうな、ここだと思います。
　それが４年に一遍なんですね。選挙戦でやろうという人が夢と希望を市民の皆さん方に持っていただくようなことを発言されるんですよ。それで、当選をされた人がそれを実現化していく。これが僕は政治であり行政だと思っております。
　だから、議員がおっしゃったような短絡的、もうするもんないやんけ、そういうものではないということだけ申しておきたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　私が言っておりますのは、義務的経費なり一般行政経費なり、また地方債の現在高、これがやっぱり財政改革ではずっと続いていくわけですよ。ですから、市長は一生懸命予算の確保を今もおっしゃいましたけども、これはやっぱり知恵だけでは確保できないんじゃないかなという思いがあります。
　私は、何も観念的に申し上げているのではなしに、財政計画に載っておるここからお話をさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、起債の償還は年２回元利を含めて一定の償還となりますけども、これはさきも言いましたように容易に削減できる性質のものではございません。ですから、庁舎建設は私は要注意だというふうに考えておりまして、私は、こうした今申し上げました財政から見ればもう少し質素な庁舎が身の丈だというふうには思うわけです。
　ここで、行政は、市債が多くなりますと、どうしても現役世代だけでは支え切れないために、将来世代へ庁舎建設など60億円もの合併推進債を送るわけでございます。こうなりますと、将来世代への負担の考え方、これが非常に大事になってくるというふうに考えております。
　市長は、市債というのは現世代と将来世代の公平性であると、こういうふうなことで市債を拡大されておりますけども、近江八幡市の市債の残高、これはさきに言いましたように31年度で354億円になります。これは市民１人当たり43万2,000円になります。
　こうした流れは、政府の経済対策、こういったものが後押ししておりまして、自治体の借金に自由度を高めてきました狙いが影響されていると思います。私は、市の公共事業の建設によって借り入れた市債は、地方債の現在高比率、これを見ましても危機的な状況が明らかになっておると言えます。
　平成26年度では141.1％でありましたけども、平成31年度からは200％を超える見込みであると。通常一般財源の倍、倍程度の借入高となると、こういうことでございます。
　ですから、将来の公債費負担が重くなると言いつつも、行政は将来世代へ送るわけですけども、将来世代へ送る基準はあるのでしょうか。また、将来世代への負担比率は市では何％が適正なのか。こういったことは余り今まで考えたことはございませんけども、市の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員の再問にお答えをいたします。
　公債費に係る財政指標につきましては、財政健全化判断比率の一指標であります実質公債費率とか地方債の現在高比率など、さまざまございます。
　中期財政計画上で上げております公債費の財政指標につきましては、実質公債費率を上げております。これでいきますと、早期健全化基準としては25％が示されております。実際、示されております。
　それから、議員が申されました地方債の現在高比率を示しております。この部分については国の水準等は設けられておりません。しかし、中期財政計画の目標といたしましては、国が示している水準なりよりも高い水準で市の独自の取り組み目標となるよう定めております。
　実質公債費率につきましては、平成26年度決算におきます全国都市の平均値以下の8.6％以下を目標としておるところでございます。
　それから、地方債現在高比率については、申されましたように標準財政規模の２倍となる200％を目標水準としております。
　率につきましては、実質公債費比率については、最大でも平成36年度においては５％という状況でございますので、目標水準よりも大きくよい数値で推移するというように見込んでおります。
　それから、将来負担比率につきましても、地方債の現在高比率につきましても、議員がご指摘されましたが、現在の中期財政計画上、31年度に201.9％、32年度に201.5％ということでわずかに超過するというようになっておりますが、今議会で29年度の一般会計補正予算第７号におきまして提案させていただいておりますように、市債の発行額を約９億6,300万円を減額するという提案をさせていただいておりますので、ここから目標である200％以下を達成することは確実な状況ということでございます。
　したがいまして、健全財政につきましては、維持できる見込みというように考えております。
　それからあと、議員が過去の数値からいろいろとご指摘をいただいておりますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる各種やらなければならない施設整備の事業につきましては、市長が申されましたように、歳入歳出含めまして改革をして、やれる環境をつくってからやってきているということでございますので、一定数値の上昇については織り込み済みという状況でございますので、ご懸念はよくわかりますが、これは想定済みのことということでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　私が心配しておりますのは、私たち議員は必要な起債かどうかはこうしてここで審議をし意見を申し上げたりできるわけですが、将来世代と言われる対象の人たちは一切審議されることなく20年、30年後でもこの借金が現世代から続いていくわけです。
　ですから、市長は先ほども公平性と言われましたけども、私はこういう仕組みからしますと公平性とは言えないというふうに思っております。我々が後世の方々に多額の借金を送ってもいいのか、これは十分に常識的な配慮が私は必要になってきたと考えております。
　少子・高齢化時代に入り、生産人口は減ると言いながらも、将来世代へ多額の借金を送ることについてはいかがでしょうか。もう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員の再問にお答えをいたします。
　考え方といたしましては、一定施設整備をいたしますと、耐用年数でいきますと鉄筋コンクリートなら50年余りということでございますので、いわゆる世代でいうと次世代を含めて施設利用をするということになりますので、負担の平準化という部分については一定ご理解をいただけると思います。
　今議員が申されますように、次世代にはできる限り借金を送らず、きちっと行財政運営ができる財政、持続可能な財政のもとに進めていくというのは当然でございます。
　手段としましては借金しない手段はございます。当然ながら、借金をしないように各種施策についてはその期間停止してまででも借金しないということは、それは手法上は可能なわけでございますが、借金、各種、社会保障経費なり福祉施策については一定毎年やっていく必要があるわけでございまして、そういう極端なことはできませんので、ですから基金なり、今まで蓄えてきた基金を活用しながらできるだけ借金をしないで次世代に大きなツケを回すというようなことのないように、これまでから財政運営をしてきておるつもりでございますので、今後も変わらず、そういう形で進めていきたいというように考えております。
○議長（田中好　君）　市長、冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正　君）　先ほど申し上げましたように、じゃあ大林議員が議員になられたときに、市債残高ゼロだったかというたらそうじゃないんですよ。ずっと昔から順番に市債を発行して、それで返済して、また市債発行してと、この流れなんですね。
　現に、今市の庁舎をおっしゃったけれども、それをどうか言われて50億円で仮にしたとしても、やっぱり30億円がふえるだけと言やあなんですけれども、そうなんですね。
　だから、今の庁舎だって借金しなくて、60億円ぐらい借金しなくたって、今持っている基金で十分払えるんですぞ、それは。そうですね。28年度末では139億円あったわけですから。だけれども、それはするんじゃないでしょうと。やっぱり次世代を担ってもらう人たちにもそれだけの益は受けていただくんだからということでやっているわけです。何もお金がないから借金しているという、これだけではないということをご理解をいただきたいなと思うんですね。
　もっと申し上げますと、下水道がそうなんですぞ。今の特別会計のほとんどが下水道ですわ、あれは。下水道というのは莫大な金が要る。みんな借金です、あれは。だけれども、平成20年度から下水道の計画が入っているところであったとしても、市民の皆さんに説明をして、地震にも強い、災害にも強い、少子化にもなっても強いということ、それで水質保全も変わらないということで、面的整備の合併処理浄化槽を理解をもらって協力してもらった。そしたら、それだけでもう借金をほとんどしていますやがな、もう、特別会計では。
　そういうふうにその時代、さっきも申し上げたその時代時代に応じて、普通ならば合併をしました旧安土の場合は100％下水道で、どれだけの借金ですか、あれ。うちは75％でストップしていますよね。それが僕はやっぱり生きた行政、政治ではないのかな。その都度その都度でいろんなことを考えて。
　庁舎だって60億円のいわゆる市債発行してもその４割は国から交付税くれるんじゃないですか。だから、60億円の市債はることは事実ですけれども、今度は交付金で入ってくる、40億円分が、20年間で。そうですよね。
　だから、出る、借金だけで言わずにそれの返済がどうなる。だから、我々は60％は市が、これは返済しなきゃならない。だから、60億円だったら36億円の20年やったら１億8,000万円ずつですよと、こういうことになる。それは計算ずくなんです、全部。
　ということで、心配をしていただくことは大変ありがたいんですけれども、我々もきっちりと計画を立てながら、計算をしながらという、もう一つ申し上げますと、市税、自主財源は少ないと、でもいわゆる今まででないことをかなり現象面で出ていると思いますね。例えば寄附、ふるさと納税だけじゃないですよ。その他の寄附だってずっと過去を見ていただいても、破格とは言いませんけれども、かなり違うご寄附をいただいている。そういうことは交付税の削減の対象にならないんですよ。だから、ならないようなこともやっているという、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　私は、次に将来負担比率について質問をさせていただきたいと思います。
　一応今も言いましたように、この中期財政計画、この中からいきますと平成24年度の中期財政計画、平成30年度には将来負担比率が110.8％と書いてあるんです。ところが、これが平成29年８月では1.4％にかなり減額、数字が下がっております。109.4％も下がっております。この理由というのか、これは私は理解できないんですが、これは地方債、こういったものの現在高が高まる中で、なぜ、こういう元金償還をしていくということもありますけども、これ以上にやはり借金しているわけですけども、こういった数字が本当に正しいのかどうか。これはひとつ説明を求めたいというふうに思います。
　それで、さきにも言いましたが、31年度で354億円の市債残高となりますけども、これは標準財政規模の２倍、先ほど言いましたように176億4,400万円の２倍を超えておりますから、こういったことから考えて、将来負担比率がなぜこんなに下がるのか、これについて明快な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員の再問にお答えをいたします。
　将来負担比率につきましては、先に基準を申し上げますと、国の示す早期健全化基準につきましては350％、ここになりますとイエローカードが出るという状況でございます。
　ただいまご指摘いただきました平成30年度に1.4％、それから平成36年度で言いますと35％の見込みをしていると。この指標については、正しいのかということでございますが、現在のところについては将来負担比率については数字が入っていないということは将来負担比率としては最高の推移にあると。マイナスを示しているというような状況でございます。
　なぜ指標が改善しているかということでございますが、基本的にこの将来負担比率につきましては、いわゆる国が保障している交付税措置の高い市債をどれだけ発行するかということで、これは過年度から毎議会ほど申し上げているとおりでございます。いわゆる交付税で措置される市債を発行する。交付税で元利償還金についていわゆる簡単に言うと国が補償してくれるということでございますので、その市債を多く発行して、交付税措置のない市債については発行しないという方向で過年度からずっと進めておりますので、その分交付税措置される市債については将来負担比率から除外されるということでございますので、そういう取り組みによって将来負担比率をできるだけ抑えているということでございます。
　今後についても、大きく増加しない見込み、そういうような財政運営を図ってまいりますので、財政の健全性については一定維持確保ができるというように見込んでおります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　私は、将来負担比率が110.8％、５年間で1.4％になぜなったのかと、こういうことを質問したんですが明確に答えていただいておりません。これで結構です。
　では次に、平成30年度予算の歳入確保、こういうことは先ほども心配しておりましたように、市の財政当局は大変ご苦労されて予算をつくられたというふうには思います。その中で、私が読んでおりますと、予算の概要の中に、交付税措置のある市債発行による縮減分補填額49億円というものを見込んだとあるんですが、この縮減額補填額、これは一体どんな財政なのか。
　私は、無理をして財源をつくったんではないかと思ったり、また毎年この予算が計上されていたのかどうか、こういうことも含めて答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　大林議員の再問にお答えをいたします。
　議員が今ご指摘されましたのは、平成30年度の予算の概要のいわゆる歳入の５ページに当たります歳入の概要の中での地方交付税のことだと考えます。
　地方交付税の算定につきましては、普通交付税の算定方法をもとに30年度の本市の状況とか制度の状況、それから国の予算措置の状況を勘案して算定をしております。
　ここの部分につきましては、まず普通交付税につきましては、ご存じのとおり基準財政需要額から基準財政収入額を除いた額が普通交付税として交付されることになります。
　ただし、本市の場合、旧近江八幡市と旧安土が合併をしたということでございますので、合併市町村に関しましては、算定方式を合併したときと合併がなかった形態として別々に一応計算をすると。もう少し言いますと、旧市町それぞれで算定し合計した額と新市として１市として算定した額との比較をするということでございます。
　旧市町のそれぞれで算定し合併した額のほうが簡単に言うと多くなります。その新市として、１市として算定した額とのその差額が合併算定がえというものになるものでございます。
　この合併算定がえですが、これまでから多くの議員の方からご指摘をいただいておるわけでございますが、合併当初５年間については全額加算がされると。５年以降、段階的に減額をなされていくというものでございます。
　仮に平成30年度ですと、今まで100％であったものが30％の措置ということになります。ここの部分が、概要で言いますと段階的縮減の影響を受けるという部分でございます。
　あと、交付税措置のある市債の発行により縮減分を補填というものにつきましては、先ほどから何回も申し上げておりますが、交付税措置のある市債を発行しておりますので、その償還分がふえていっていると。具体的に申し上げますと、環境エネルギーセンターの市債が３年据え置きの期限が終了しまして、平成30年度から元金償還額の算入が始まると。
　そういうものが基準財政需要額で逆にふえていきますので、ここに書いておりますように、交付税措置のある市債の発行により縮減分を補填できるものと見込みということで、片方では合併算定がえは減っていきますが、片方では事業の関係上、交付税措置の償還分の需要がふえてくるということで、いわゆる普通交付税についてはカバーができておるという内容のものでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　続きまして、大項目の２つ目の質問に入りたいと思います。
　これは市有地の財産の譲渡で、安土保育園についての質問になります。
　安土保育園の建設費及び大改修が平成12年に行われておりますけども、これらは幾らの経費が今までに使われてきたのか、それとまた施設の残存価格についてお教えをいただきたいというふうに思います。
　なお、公共施設は当時の議会の議決と市民の同意を得て建設し、しかも施設としては必要性、妥当性を十分検討されて建設されて、運営もされてきました。こうした手順を踏んで税金が投入された施設を、これは良好な管理のもとに使われてきたわけですけども、なぜ民間に無償譲渡しなければならないのか、私には理解はできません。市長自身の名義の建物を他人に本当に無償譲渡されるのでしょうか。市長は、自分の建物であれば無償譲渡しないだろう、こういうふうに市民は考えて猛反発をしております。市長が日ごろから自助を持ち出し、サービスの対価を市民に負わせる手法を持ち出しておりますけども、税金を納めているメリットは感じられないと市民は言われております。
　そして、受益者負担の適正化のもとにコスト意識を市民に押しつけていきました。こうして、市民には厳しい姿勢ですが、民間業者にはなぜ無償譲渡なのか。逆に、市民は税金を払い、公共施設を建設してきた上に、まだ使用するときには使用料を払っております。不平等とは考えませんかと、こういう意見であります。
　行政財産の処分の考え方と無償譲渡の目的について十分な答弁を求めたいと思いまして、初問といたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部久郷理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　久郷浩之君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　大林議員の市有財産の譲渡に関するご質問にお答えします。
　１点目の譲渡理由と２点目の無償譲渡の理由についてでございますが、今回譲渡いたします安土保育園の建物につきましては、市町合併前の旧安土町において平成20年度より安土保育園の民営化が検討され、平成22年４月より民間法人に対して施設及び土地を平成27年３月末までの５年間無償貸し付けすることを決定しておりました。
　本市では、公立園の民営化に当たっては、建物を無償譲渡し、土地を一定期間無償貸し付けした後、有償貸し付けすることとしています。
　今回の安土保育園につきましても、本来なら無償貸付期間の終了に合わせ、平成27年４月より建物を無償譲渡し土地は有償貸し付けすべきところですが、安土保育園の敷地内には一部に個人名義の土地が含まれていることが判明し、市への所有権移転登記が完了しないと有償貸し付けができない状況でございました。
　この土地の名義人は既に亡くなっておられ、相続人が多数おられることから、市では平成27年度に当該地の市への所有権移転登記の時効取得訴訟の提訴を行い、所有権移転が今年度完了したことから、平成30年度より土地については有償貸し付けすることとし、建物については無償譲渡するものです。
　３点目の建設時から今日まで施設に投じた金額につきましては、昭和53年の建設時に１億6,500万円、平成11年の大規模改修に約5,000万円となっております。
　４点目の建物の残存価格につきましては、定率法により計算しますと約2,600万円となります。
　５点目の建物の維持費につきましては、平成22年４月より無償貸し付けをしているため市の維持管理費は発生しておりません。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　財務省は、学校法人森友学園の問題から、売却を前提とした貸付制度を廃止し、公共性の高い施設には第三者のチェックを受ける条件を設定したと聞いております。
　調査しましたところ、施設の運営権を民間業者に設定する方式があることがわかりました。公共施設運営権コンセッション事業でありますけども、市長のぜひこの事業に変更を求めたいのです。
　この事業は、公共施設を無償譲渡しなくても民間業者に提供できることが可能となります。同じ譲渡するならこのほうが市民の理解が得やすいと思うんですが、いかがでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　大林議員の再問にお答えをさせていただきます。
　本市では、安土保育園だけに限らず、金田東、金田西の保育所につきましても、平成19年４月から建物を無償譲渡しまして、一定期間土地も無償貸し付けをいたしまして、その後有償で貸し付けをするという形で公立園の民営化に取り組んできた経緯もございます。
　今回につきましても同じような形で、安土保育園についても無償貸付期間を経た後、建物を無償の譲渡させていただいて、土地については有償での貸し付けをしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　今、保育園の建設費、約２億円を今までに出してきたということであります。こうした大きな施設を民間業者、この場合ヴォーリズ学園でございますけども、これが安定的に自由度の高い運営ができて、質の高いサービスが提供できる可能性があるということで、市は、私ども市税を払っている市民にはそういう恩恵が期待できるように言われておりますけども、本当にそうだろうか。本当に市民に恩恵が返ってきている実感はあるのか。こういうことであります。
　例えばヴォーリズ学園は、建物の建設費は無償になります。土地も使用料が要らない。じゃあ、このお金がどう園児に返ってきたのか。保育園に通わせている父兄、またそこで働く方々の待遇改善、本当に質の高いサービス、これは別にどんなものがあるのか、具体的に運営検査はどこがどうされるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部久郷理事。
◎福祉子ども部理事（久郷浩之　君）　大林議員の再問にお答えをさせていただきます。
　まず、安定的な運営をしていただくためにも、建物と土地を一定期間無償で貸し付けをさせていただいておると。その運営が安定しているということは、園児への保育のサービスの内容であったり働く保育士さん等への処遇の改善につながっているというふうに考えてございます。
　また、この安土保育園の無償の貸し付け等につきましては、旧安土町時代に、合併前に５年間無償で貸し付けを行うという議決をいただきまして、合併後、近江八幡市がその当該地等を継承いたしまして、その決められた手順に従いまして５年間無償の貸し付けを行って、５年後に建物を無償譲渡して土地を有償貸し付けするということでございますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　では、３つ目の大項目の元気園についての質問に入らせていただきます。
　今日まで元気園には建設費用として幾らの建設費用が使われてきたのかということと、ここの施設の残存価格、また維持管理費について説明をお願いしたいと思います。
　それから、平成14年に悠々元気園と改名されましたこの施設、この敷地というのは使用目的、これを内野の地域の方々がご理解をいただいて、集落の同意によって場所が決定され、土地が提供されたものであります。こうした経緯を重んじるなら、施設の一部を内野自治会に譲渡される方法があってもよかったと思うんですが、そういった点につきましてご回答を求め、初問としたいと思います。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　大林議員の安土健康づくりセンターについてのご質問にお答えをいたします。
　まず、１点目、２点目の譲渡及び無償譲渡の理由といたしましては、市の責務として著しく不足いたします障害者福祉施設の充実を図るため、廃止した公共施設を利活用し、民間社会福祉法人による施設整備を促進するためであり、この施設については平成14年に県補助金を活用して建設されていることから、財産処分として転用を行う場合、有償による貸し付けもしくは譲渡を行うときには補助金の返還が伴うことになります。
　さらに、今回の障害者福祉施設の整備計画に当たり、国、県の整備補助金の交付制度の中では、市有建物については対象外となっていることから、建物物件について無償により譲渡することとしたところでございます。
　３点目の今までに施設に投じた金額につきましては、今回譲渡するプール、トレーニング棟は平成14年の建設費が３億1,993万5,000円となっています。
　４点目の建物の残存価格につきましては、定率法により計算しますと約１億6,036万円となります。
　５点目の建物の維持費につきましては、平成28年度では水道、電気などの光熱水費及び設備保守点検等の維持管理に係る経費が1,882万6,000円となります。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　今、元気園の施設というのは、たくさんの市民が利用されていた施設でありますけども、これは私は残す方法はあったのではないかというふうに思います。
　例えば今の法人が健康づくりやらリハビリなどにプールを利用するようなこともできたと思うんですが、市民との間の時間調整は当然しなければなりませんけども、なぜ施設を廃止してしまったのかと。無償譲渡に至ったこの目的というのは、今おっしゃったけども、やはり今の審査会を聞いておりますと、あり方検討委員会でやられると、こういうふうに聞いておるんですが、これは本当の身内の審査でありまして、実際上はやはり第三者の機関による審査が、チェックが要ったのではないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　議員のご質問にお答えをいたします。
　廃止に至ります経過については、私どもの所管外でございますのでお答えは私どもからできませんが、さきの議会において担当からきっちりと説明をさせていただいていると思います。
　あともう一点でございますが、審査会と申しますのは、多分公募においての審査会というふうに理解をいたしますが、公募においての審査会は外部の審査員も含め７名の審査員を擁する中で適正に審査をいたしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　次に、報道で取り上げられました安土城前のガイダンス施設、これは市長がトイレを、入り口を塞ぎまして外から利用できないように改造されましたけども、私はこのガイダンス施設そのものは無償譲渡をなぜされなかったのかと。これは無償譲渡にふさわしい施設というふうに思っておりますが、何がどう違ったのか。検討基準に従いまして、元気園との無償譲渡の目的との違いについて説明がいただければありがたいと思います。
○議長（田中好　君）　ちょっとガイダンスと、それとは元気園とは発言通告いただいているのとちょっとずれていると思うんですけども。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　では、次に入ります。
　市民は、税金で建てましたこの施設、これは先ほども言いましたように使用料を払いながら皆さん使っておられるんですが、この施設、税金で建てた施設を市長が無償譲渡できるのか。市民には思いがけない提案がされたわけです。公共施設は必要の上に公平性の観点から行政は十分な判断が必要となりますが、ここで第三者機関による譲渡審査会、こういったものがどのように示されたのか、お聞きしたいと思います。
　また、受益者負担の基本的な考え方、福祉法人の三穂の園への譲渡でありますが、これを検討したとされておりますけども、土地の使用料についてなぜ貸し付けなのか、考え方について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほども申し上げましたが、施設の廃止につきましては、さきの議会におきまして所管から説明ができておりますので、当部に係ります部分についてお答えをさせていただきます。
　無償譲渡、建物部分も無償譲渡することにつきましては、初問でもご回答をさせていただきましたとおり、本来建物、今回障害者福祉施設に、皆様方が待ち望んでおられます障害者福祉施設を整備するに当たりまして、本来建設事業者がその建物の所有者でないと国庫補助金を受けられない、整備ができないというところがございます。
　その部分も含めまして、無償譲渡とさせていただいたところでございます。どうぞご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　ありがとうございます。
　この２月23日にも、市民から、解体されているぞという、そういう連絡を受けました。市長の進め方、こういったものに２から３になるような早さでありますが、議会は無償譲渡の提案を審議中でありまして、一部の施設、これがもう既に解体されている。これは議会が十分審議し議論し、全体事項が可決されてから解体されればよいというふうに私は思うんですが、議会軽視という以前に、公共施設としての市長の認識は異常であり、疑問を持つところです。
　市長の私物の建物であればよいのですが、しゃにむに進める必要がどこにあるのか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　この件についてはさきの議会でも申し上げておりますとおり、この公募要件の中に木造棟については解体をしてから引き渡すという条件をつけております。
　また、解体費用につきましては、皆様方の議会で予算はご承認をいただいているところですのでご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　大林宏君。
◆１４番（大林宏　君）　以上、市民の思いとかけ離れた無償譲渡について質問をいたしました。
　また、この質問中にも解体されている、行政と議会の審議に違和感を持ちながらの質問となりましたが、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田中好　君）　以上で大林宏君の個人質問を終わります。