◆２０番（加藤昌宏　君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。私は５点質問をさせていただきます。
　１つは、国の平成30年度の予算、それから本市の30年度の当初予算案について、それから４月から新しくなります新しい国保制度について、それから介護について本市の第７期総合介護計画について、５点目として水道事業について質問をさせていただきます。
　まず、国の平成30年度当初予算案についてですが、現在衆議院を通過しまして参議院で審議中であります。政府は、2018年度政府予算案と税制改正大綱を閣議決定して、国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は97兆7,128億円と前年度の当初予算を0.3％、2,581億円上回る内容としました。
　政府の2018年度当初予算の特徴は、憲法９条を焦点に改憲を目指す安倍政権のもとで軍事費の膨張が鮮明です。一方で、暮らし関連の予算は削減、抑制されています。軍事費は過去最大の５兆1,911億円となりました。一方、医療・介護などの社会保障予算は概算要求時に6,300億円と見込まれた自然増を5,000億円とし、1,300億円圧縮した予算としました。
　歳出では、軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア配備に向けた調査費など７億3,000万円、適基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で22億円を計上しました。Ｆ‐35Ａステルス戦闘機６機785億円など、米国製の高額兵器購入も目立っています。ＦＭＳ（有償軍事援助）による米国からの兵器調達は4,102億円と前年よりも506億円増加となりました。
　社会保障では、生活保護の切り下げが予定されています。生活扶助を18年10月から３年かけて160億円の削減計画です。保護費の引き下げは貧困と格差のさらなる拡大につながっていくことになります。
　公共事業費は17年度に比べ26億円の増額で、６年連続の増額です。生産性革命の看板で３大都市圏環状道路等の整備加速に2,283億円、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に766億円など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。
　人づくり革命発表後の最初の予算編成でありながら、教職員定数には2,861人の純減と言われます。文教予算は17年度比38億円の減で、人づくり革命につながるのでしょうか。
　歳入では、税収が17年度を１兆3,670億円上回る59兆790億円と見積もりました。新規国債は17年度比6,776億円を減らし33兆6,922億円としています。税制改正大綱には、賃上げなどを口実に大企業への減税策が盛り込まれています。850万円以上の給与収入を得ている人には増税をするということです。一方、富裕層の所得の多くを占める株式譲渡益や分離課税の配当所得には手をつけていません。
　冨士谷市長は、本市の財政運営にかかわって国の当初予算についてどのような受けとめになっているのでしょうか。質問をいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市長、冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　それでは、加藤議員の国の平成30年度政府予算案にかかわるご質問にお答えいたしたいと存じます。
　国には、ご存じのように外交、いわゆる国防など国の役割がございまして、また地方には住民の福祉の増進を図るための役割がございます。それぞれの役割を担うことで、住民の幸福を守っていかなければならないものと考えておるところでございます。
　さて、国におきましては、経済再生と財政健全化を両立する予算として、人生100年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充した人づくり革命、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるため、生産性向上のための施策を推進する生産性革命、そして社会保障関係経費の伸びを抑制し国債発行額を縮減した財政健全化に向けた予算としているところであります。
　加藤議員の指摘される社会保障関係経費の自然増を1,300億円圧縮したとの見解でございますが、薬価制度の見直しや介護給付費のいわゆる適正化、あるいは生活保護費において後発医薬品の使用による所要額の見直しをなされたものでありまして、最終的な国民の生活を守りながらも必要な見直しをされ、必要な予算を計上されたものと認識をしているところであります。
　また、緩やかな景気回復が続く経済状況ですが、アメリカの金利引き上げによります世界経済への影響など、世界経済の動向は不透明でありまして、国内の景気についても予断を許さない状況であり、国としましても景気上昇を継続し、個人の賃上げと地方への波及による経済の好循環により、さらに加速させていくこととされておりまして、住民の所得状況改善や地方の経済活性化に向けては生産性革命による施策の実施も必要であるものと考えます。
　国としましても、各種施策に優先順位をつけ、また事業の精査を進めながら、限られた国税の中で国債の発行を抑制しつつ財政健全化に取り組まれた予算であり、本市も国の施策を見据えながら、本市の住民の幸福を向上させるように財政運営を進めていかねばならないと考えているところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　国の財政運営について健全化を図るためと、こういうことでしたけれども、今回私は軍事費が突出しているということも言いました。これは経済学者の方に言わせますと、今回この予算はトランペット予算だという指摘もあります。トランペットというのは楽器じゃなくて、トランプさんのペット、トランプさんのペットになってアメリカの言うことを聞いて軍事費が相当飛び上がったと、こういうことであります。ここに特徴があると。
　一方で、生活の保護費ですね、これが削減をされているということです。これは160億円ですから、これはいわゆる政党助成金、政党交付金ですね、これが年間320億円、これの倍です。先ほども紹介しましたファントムという飛行機が６機で1,079億円とか、そういうことですから、非常に国民の暮らしを直撃するこういう予算がここに含まれていると。
　社会保障の自然増というのは、これは高齢化社会の中で当然こういう伸びというのが出てくるわけで、こういう問題を捉えて今回の安倍政権の予算編成ということはやはり庶民いじめの予算ではないかと思うんですけれども、この生活保護の削減はどのような影響を与えるかということについてお尋ねしたいんですが、どなたかお答え願いたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　加藤議員の生活保護費の削減についてということでお答えをさせていただきます。
　本市として、ただいま情報として得ておりますのは、新聞報道で平成18年10月から５年に１度の見直しがあって削減の方向性であるというところの情報は得ておりますが、詳細につきましてはまだ検討中と、予定であるということでございますので、県を通じて問い合わせをさせていただきましたが、具体的な内容についてはまだ未定ということで情報は得ておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　担当課から答弁いただきましたんで、ちょっとそれにかかわって今年度の予算ですけども、３款民生費３項生活保護費第２目扶助費、これが平成29年度が12億6,252万円、今年度が12億2,800万円ということで3,400万円ほど減額という予算になっておりますが、これは国の今回の削減計画は反映していないということで理解してもよろしいですかね。
　それともう一つ、減額されている理由ですね、それも含めて。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほど回答いたしましたとおり、具体的な削減案というのはまだ提示をされておりませんので、本市の当初予算には反映はできておりません。
　あとまた、削減された理由ということですが、本市の生活保護が必要な方につきましては当然最低生活を保障するという意味でニーズをきちっと把握した上で必要額を算定しましたけれども、削減となったということでございます。
　これにつきましては、やはり景気が多少動向が上向いているというところの中で、その部分が人員として減ってきているという部分の影響もあるかというふうには考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　アベノミクスをどう考えるかということですけども、世界で一番企業が活躍しやすい国ということを目指している安倍政権ですけれども、いわゆるトリクルダウン、大企業、富裕層がもうかれば、それが滴り落ちると、それで国民の生活も豊かになるという考え方ですけれども、この辺について、アベノミクスについて成功しているかどうかという点についての判断はどうでしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　済いません。加藤議員の再問にお答えをします。
　国会を含めて、いろんな議論があるところでございますが、緩やかな景気回復基調、それから所得の上昇、それから雇用の改善を含めて一定の効果は上がっているというように考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　本市としては効果が上がっていると。経済学者の間で、なかなか効果が上がっているという意見を持っておられる方は少ないんじゃないかというふうに私は理解をしております。
　安倍政権はこの2018年を明治150年と位置づけて、明治維新からの節目の年の総理大臣との野望も示しています。日本の歴史を150年で切ってみるのであれば、前半の75年は、日清日露の戦争を経て15年戦争など前半は戦争の時代に対して、後半の75年は日本国憲法に基づく平和の時代とに分けることができると思います。
　高齢化による社会保障費の自然増は先ほど必然のことだというふうに言いました。それを今回1,300億円も値切って、さらなる負担をふやして給付を下げるという国民にとっては非常に厳しい、そういう状況の安倍政治は私は許せないと思います。
　私も1941年生まれで戦前戦後を生きてきた76歳です。戦後の75年を生き、及ばずながら憲法の精神を守り、平和を希求してきた一人として自負をしています。
　先日、桐原学区の平和祈念式で戦争の記憶が遠ざかるとき戦争がまた私たちに近づくと教えていただきました。明治150年を経て、再び戦争が近づいていることに警戒をしなければならないというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　次に、本市の平成30年度当初予算規模ですけれども、一般会計で前年比16億円増の356億7,000万円と過去最大の規模となり、７年連続の増加予算であります。
　骨格予算としながらも既に昨年度の予算を16億円オーバーする大型予算であり、これに肉づけされることでさらに膨れ上がることになります。
　今年度も昨年度の53億円に続き65億円もの普通建設事業費があります。庁舎建設を初め箱物事業での数字が飛び抜けていると思います。当初予算で年々増加する財源は、市民の暮らし向きに回っているのでしょうか、お尋ねします。
　一方、特別会計の合計では、約７億5,000万円の減額となっています。これは国保会計が県主体の財政運営に切りかわることによるものと説明です。国保会計前年度比９億7,000万円の減額内容についての説明もお願いをいたします。
　他の特別会計である後期高齢者医療、介護保険事業など社会保障関連費用の増加は高齢化社会の進行により避けられません。両方で前年比２億円の増額予算としています。
　市長は、本議会開会日の予算編成説明に当たって、基礎自治体の究極の目的は住民の幸福であると２回発言しました。市長の言葉を具現化するための社会保障関連の施策について考えをお伺いいたします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　総務部益田部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の近江八幡市の平成30年度当初予算に係るご質問にお答えをいたします。
　さきの井狩議員のご質問でも回答させていただきましたように、骨格予算としながらも前年度よりも増加となった点につきましては、市庁舎整備事業を初めとする継続した重点事業に対応するとともに、最大限市民への行政サービスの提供に対応した予算とさせていただいたことによります。
　継続したハード整備の重点事業は、その財源としまして国庫支出金、市債を中心に対応し、残りの一般財源所要額につきましては、市民生活にかかわる事業に影響を及ぼさないように公共施設等整備基金などで対応させていただいているところでございます。
　また、市税や普通交付税を初めとする一般財源につきましては、前年度より１億円増額しており、予算の概要の地方消費税交付金の使途状況でも明示させていただいておりますように、前年度よりも一般財源所要額が約１億2,000万円増加した社会保障関係経費や市民サービスを最大限提供するための財源として充当し、市民の暮らし向きに対応した予算とさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部理事、伊藤理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　伊藤清治君　登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治　君）　加藤議員の平成30年度近江八幡市当初予算案に関するご質問のうち、国民健康保険特別会計についてのご質問にお答えします。
　議員もご承知のとおり、平成30年度から国民健康保険制度が変わります。これまでは市町単位で国保の財政運営を行っていましたが、市町にかわって県が中心となって県内19市町の国保の財政運営を一元的に担うこととなります。
　このため、今までとお金の流れが大きく変わってくることから、平成29年度との比較において予算額が歳入歳出とも９億7,000万円の減額となったものでございます。
　具体的な増減を申し上げますと、歳出においては事務費が平成29年度に実施した国保のシステム先行稼働による改修費等がなくなったため約1,000万円の減額、平成30年度からは県が19市町の医療費等をまとめて支払うこととなり、高額の医療費負担を19市町で負担し合うため実施されていた共同事業がなくなったことにより約19億3,000万円の減額、後期高齢者支援金、介護納付金は県が支出することになるため、約15億5,000万円の減額となります。
　一方で、医療費等の増額を見込んで保険給付費が約３億1,000万円の増額、新たに県に医療費等の支払いのために納める事業費納付金、これが約20億円の増加となるため、差し引き９億7,000万円の減額となります。
　次に、歳入におきましては、歳出でも申し上げました共同事業がなくなることにより約25億7,000万円の減額、今まで市町に交付されていた国庫支出金、前期高齢者交付金、療養給付費交付金、それぞれが県が直接受けることになるため約45億円の減額、いわゆる貯金に当たる財政調整基金からの繰入金が約２億円の減額となります。
　一方で、平成30年度からは事務の効率化のため、県が各市町から事業納付金を徴収し、医療費等をまとめて国保連合会に支払う仕組みとなりますが、本来の規定では、市町が県に事業納付金を納めて、医療費等の必要な費用を県から交付してもらい、市町が国保連合会に支払うという流れとなっていることから、会計上は県交付金を計上する必要があるため約58億円増加し、差し引きで９億7,000万円の減額となっております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　国保会計の説明をいただきましたが、後ほどまた国保の問題で議論をさせていただきたいと思います。
　本市の予算の関係で、さきの議員も、市債と基金の問題について質問が出ておりました。当局の予算の概要を見ますと、市債は増加傾向、基金は減少傾向になっていると、こういう説明であります。
　平成30年度の発行額、市債が42億7,000万円、基金が26億3,000万円ということで、残高が30年現在で306億8,000万円の市債の残高、基金は123億3,000万円と、こういう予定というふうになっております。
　市債の残高は最高に金額としてはなりますが、次世代へのツケとなる額、返済の影響はどう考えるのか、この借金の抑制をする策はあるのか、この辺について財政当局の説明を求めたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員の再問にお答えをいたします。
　まず、当初予算の予算編成の手法といたしまして、当初予算編成時においては、財源を確保するために、市債についても交付税措置の有無にかかわらず最大限発行する見込みとして予算化をしております。
　歳出予算におきましては、できるだけ精査した予算としておりますが、各事業の遂行において不足が生じないよう、限度額として予算計上をしております。
　ただし、執行段階においては、最少の経費で最大の効果を上げるべく経費を精査して執行に努めるようにしており、歳入面においてはあらゆる方法において財源を確保し、確保された財源の範囲において執行するように努めております。
　その結果、今定例会で提案させていただいております年間の歳入歳出予算としては、平成29年度ですが、一般会計補正予算第７号として最終的には予算総額を７億7,000万円減額し、市債の発行も約９億6,000万円の減額ということで予算提案をさせていただいているところでございます。
　最終的には、決算という段階におきましてさらに専決をさせていただくというようなこともございますし、質問初日に提案させていただきました一般会計補正予算第８号の繰越明許費の状況も含めまして考えますと、平成29年度の発行を30年度に繰り越しし発行することになりますので、市債の発行額はさらに減少していくというような状況となります。
　繰り返しとなりますが、当初予算につきましてはできるだけ市民サービスを提供できるように最大限歳入歳出予算を編成いたしまして、財源を確保した予算としております。
　１年間の予算執行していく中で、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めておりますので、経営の結果である決算については市債の縮減に向けた方向で最終補正予算を編成したいと、編成をいたします。ですから、後年度の負担もできる限り次世代にツケの回らないように、借金をできるだけ減らした形で財政運営をしていきたいというように考えておるところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　財政当局としては、借金をできるだけ少なくするという努力はわかるんですけれども、大体借金と貯金とのバランスみたいなのもありますし、前回もちょっと言った基金の問題ですね。平成30年度の基金残の中身を調べますと、財調が24億4,000万円、減債基金が30億2,000万円、公共施設等が31億円と、これは全体の基金の中のこの３つで69.5％を占めるわけですね。残りが特定目的の基金だと。
　去年、いわゆる財政制度等審議会とか経済財政諮問会議が地方自治体のこの基金がため込み過ぎだということで目をつけていろいろ議論して、総務省もその調査をするという経過がありました。
　ため過ぎじゃないかということがありましたけれども、この財政調整基金ですね、これは本市についてこのときにはこれを慌ててと言ったらおかしいけれど、減らすような策をとってやりましたけれども、国は財政調整基金、これに目をつけているというふうに思ったんですけども、今後もこういう形は出てくると思うんですね。この辺についてどういうふうに考えておられるか、聞かせてください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　財政調整基金につきましては、今年度の国の平成30年度の国家予算の編成時におきましても、財務省及び総務省が、両省が議論したところでございます。一応、来年度につきましては、普通交付税の算定等において財政調整基金の多い少ないについては含めないというような最終的な議論の結果となったというように聞いております。
　一応、話としては議論が持ち越されたというように財政担当としては考えております。
　いずれにしましても、本市につきましては、今現在、平成29年度末残高の予定でいきますと大体今おっしゃられたように32億円ぐらいになろうかと思っておりますので、現段階で議論されている指摘に当たる数値にはないというように考えております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私は、今後も国の動向をやっぱり注視しておく必要があるんじゃないかと思っております。
　次に、同じ借金でも臨時財政対策債、これが平成30年度に予定されております。この中で、予算の概要の５ページでは、地方交付税の予算化で合併算定がえの軽減影響を補充、補填できると見込み、交付税措置のある市債の発行により同年同様に地方交付税49億円としたということで、言われております。
　ここで、いわゆる交付税の見積もりを臨時財政対策債に置きかえてできるのかと、するのかということですが、そういうことでよろしいんですかね。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　ちょっと確認なんですが、５ページの先ほど大林議員の質問にもご回答したんですが、地方交付税において交付税措置のある市債の発行により縮減分を補填することができるという部分の内容ということでよろしいですか。はい。
　これまでから市債の発行については、交付税措置のある、また交付税措置の高い市債についての発行を優先しているということで申し上げてきております。
　今、加藤議員がおっしゃいました臨時財政対策債については100％交付税措置というものでございます。
　ここで申し上げておりますのは、環境エネルギーセンターで発行いたしました市債に関して、最初から言いますと、３年据え置きが終わりまして平成30年度から償還が始まるという部分がございまして、いわゆる清掃に係る一般廃棄物処理施設債を発行しておりまして、ここのこの発行分に係るいわゆる交付税措置分の償還が始まるということで、いわゆる合併算定がえの縮減分がありますが、そういうような市債の活用によって、また交付税の縮減を逆に補填するような状況が来ておるので、普通交付税については昨年同額の額を措置したという内容のものです。
○議長（田中好　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　そこでもう一点質問ですけども、この臨時財政対策債ということの臨時ということがついている意味について、もしわかっておれば説明願いたい。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　臨時財政対策債でございますが、これについては国、地方において議論のあるところでございます。基本的に、いわゆる地方交付税の財源につきましては一定、法定税の中で税率が決まっておると。その財源でいわゆる地方公共団体が一般的に財政運営をしていくだけの経費が賄われるだけの税が確保できていないという現状から、国と地方が折半した中で臨時財政対策債というのを発行して財源が確保されているというものでございます。
　ここら辺につきましては、税制改正を含めましていろんな議論があるところでございます。
　ちなみに、消費税のいわゆる８％から10％に引き上げをなされる予定の31年10月からなんですが、その消費税の引き上げに伴って地方交付税に充当する財源を一定確保していこうというような狙いもあるということで、できるだけ国としましても地方としましても、臨時財政対策債の発行を抑制した中で財政の健全化を図っていきたいという狙いは継続してあるというようには思っております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　臨時ということがついているんで、いつまでもこの形で続くんではないと私も認識しているんです。だから、国の動向によってはこれがなくなると、もちろん地方交付税の財源が確保できればということかもしれませんけれども。
　それともう一つ、本市の当初予算で基礎的財政収支、プライマリーバランス、これが18億6,000万円ということで、これまでの予算の段階での最高の赤字となっています。
　これは過去29年度も赤字だったんですが、これは具体的には黒字の方向に進んでいるというふうに聞いていますが、平成30年度はどのようにして黒字化にするのか、説明を求めたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　加藤議員のプライマリーバランスに係ります再問にお答えをいたします。
　まず、プライマリーバランスですが、プライマリーバランスとは、歳入総額から市債の発行額を除いた額と歳出総額から公債費、借金の返済額を除いた額を比較し、歳入が上回れば黒字、歳出が上回れば赤字というものでございます。
　基本的には、国と異なり、地方には国債のようないわゆる歳入の不足分を補填するために発行するいわゆる赤字国債ですね、赤字国債の発行は認められておりません。
　地方公共団体が市債を発行するためには地方財政法第５条に定められた範囲でしか発行することはできないと。具体的に、地方財政法第５条には、市債を発行する目的としましては、公共施設または公用施設の建設事業とか土地の取得購入費に対して発行するものというように定めております。
　後年度に施設等を利用する方にその一部を負担いただくため、いわゆる住民負担の平準化を図る観点から発行する意義を持っているとされております。
　プライマリーバランスの関係でございますが、今後、市庁舎整備、それからこれまでやってきました一般廃棄物処理施設、義務教育施設等々の財源を市債とすると、市債とせざるを得ないという部分もございますので、地方公共団体におきますプライマリーバランスにつきましては、一定大型の基盤整備をやる場合については赤字になっても仕方がないというように考えております。
　ですから、加えまして、プライマリーバランスが赤字だからといって国のように継続的に財源が不足していて赤字国債を発行しているというような状況ではございませんので、単年度におけるプライマリーバランスが大きな懸念材料になるというようには考えておりません。
　平成30年度、その当初予算ではプライマリーバランスが赤字であるが、どのようにして改善していくのかというようなご質問だったと思いますが、これまでから回答しておりますように、当初予算段階では市債の発行額を最大限見込んでおります。ですから、プライマリーバランスについては赤字となりやすい状況があります。
　先ほどからご回答していますように、決算段階、いわゆる自治体経営の結果であります決算段階に向けてできるだけ市債の発行額を抑制させていく方向で歳入歳出の動向を見きわめて、今後の予算編成を行いたいというように思っております。
　ですから、平成30年度も最終的にはプライマリーバランスが黒字となる可能性もあるということで、そうなりますと29年度、30年度続けて黒字ということにできますので、そういう方向で30年度は進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今、国はこのプライマリーバランスの黒字化ということを目標に掲げているけれども、これを先送りしているという状況になっていますね。本市も、これは30年度は18億6,000万円という今までにない大きい金額ですね。これを黒字化にするとしたら、以降の財政運営というのは非常に荒っぽいものになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総務部益田部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　できるだけプライマリーバランスについては黒字化に向けて最終的に持っていければいいなというように思っておりますが、基本的に庁舎整備事業が開始すると、したということになりますので、先ほどから申し上げていますように、大型の施設整備事業が始まると。その財源を公債費で、公債費といいますか、市債発行である一定やらなければならないという状況がありますので、その年度については、プライマリーバランスが赤字になっても、これはやむを得ないと。逆に、黒字のやり方があるんでしたら、本市としてもお教えいただきたいというような状況でございますので、それは仕方ないというように考えております。
　先ほども言いましたが、単年度のプライマリーバランスが赤字になる、なったということで懸念するような状況ではないと。国と市の違いでいいますと、国は財源補填に、財源が足らなければ赤字国債を発行できるという状況になっているわけでございます。地方については財源が足らないから赤字国債が、いわゆる赤字市債ですね、発行できるかというと、それはできないということでございますので、そこに大きな差がありまして、国はお金がなければどんどんどんどん国債を発行してつじつま合わせのように毎年100兆円に近づくような予算を編成できるわけでございますが、地方自治体についてはそういうような編成がまずできませんので、そこら辺は最終、公債費等を含めまして義務的経費との絡みになると思いますので、その点ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今、財政サイドとして庁舎建設という大型事業を抱えて、個々に苦慮するところだと思うんですけども、現在市庁舎の建設費用として債務負担行為で約90億5,000万円、事業者が決まりましてその契約金が87億7,000万円ということであります。
　平成30年度の今年度の当初予算でこの庁舎の予算を23億2,000万円ということを予定しているわけですけれども、従来からいろいろ言われておりましたオリンピック特需等の情勢のもとで資材とか労務費の引き上げの可能性、これはどのように考えているんでしょうか。過去にも桐原小学校、岡山小学校で後から予算の追加ということもありましたんで、この辺どのように考えているか、お聞かせください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　総合政策部青木部長。
◎総合政策部長（青木勝治　君）　加藤議員の再問にお答えいたします。
　資材費等の高騰、またオリンピックの特需等の分の話については以前からの議会のときにもお答えしておりますように、設計の段階で業者についてもその辺については議論をさせてもらう中で進めておりますんで、そういう中について一定入札をしっかりとしてもらったので対応できるものだと思っております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　東京都もオリンピックで今予算の議論をされていて、先ほどのテレビ報道でも小池知事になって逆に費用がふえたと、こういう議論になっております。そういう意味からすると、予断は許さないということとあわせて、この庁舎建設でこれだけの大きな金を使うわけだから、これをどれだけ節約するかというのは今後との課題だと思いますし、その辺についての財政運営をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、４月からの新しい国民健康保険制度についてですが、国民健康保険制度は４月から市町村にかわって都道府県が財政運営責任主体となる新しい制度に移行します。
　12月22日に閣議決定された平成30年度政府予算案で厚労省は、新国保制度に要する医療給付費などの総額を11兆1,800億円と見込み、国の助成費として2.4％減の３兆4,666億円を計上しました。
　都道府県が財政運営の責任主体に加わる新制度で初めての予算編成となり、新たに1,700億円の国費が投入されるということです。医療費適正化や収納率向上へのインセンティブを保険者に与える保険者努力支援制度などに使われるということです。
　ただし、医療報酬のマイナス改定や被保険者数の減少などによって助成費は前年度より下回るということです。この新制度は、国保の構造的な問題を解決することはできるのでしょうか。まず、お伺いします。
　また、今までと何がどう変わるのか、変わらないのは何か、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　伊藤清治君　登壇〕
◎市民部理事（伊藤清治　君）　加藤議員の４月からの新しい国民健康保険制度についてのご質問にお答えをいたします。
　現在の国民健康保険制度につきましては、加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いことから、所得水準の低い方が多いにもかかわらず保険料の負担が重いなど、構造的な問題があるとされております。
　このたびの国民健康保険制度改革では、財政上の構造的な問題を解決するために、都道府県が市町村とともに保険者の一員として国保財政の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの中心的な役割を担うことで制度の安定化を図るものとなっております。
　この改革によりまして、平成30年度からは、これまでの保険料軽減等の低所得者対策の強化に加え、財政機能強化、自治体の責めによらない要因による医療費負担、保険者努力支援制度などに対し全国で約1,700億円の公費が追加拡充されます。
　また、医療費は依然増加傾向でありますが、先ほども述べましたとおり、県が国保財政の責任主体となり安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの中心的な役割を担うことにより、市町がそれぞれ取り組んでいた医療費の適正化事業や保険事業の取り組みを広域的に推進することができ、医療費の削減を図ることが可能となります。
　構造的な問題には、財政的な問題が大きくかかわっていますが、大切なことは市民の健康増進であり、あわせてレセプト点検の強化や重複頻回受診者への訪問指導、ジェネリック薬品の使用促進などにより、増大する医療費の適正化を図ることが問題の解決につながっていくものだと考えております。
　次に、制度改革においての変更点ですが、市民にとっての一番大きな変更点は、都道府県単位での資格管理になることで、県内で移動があっても高額療養費の多数回該当が通算されることになります。その他の手続などにつきましては、これまでどおり転入転出時や保険の切りかえ時の保険証は各市町での交付となりますし、給付を受ける場合についても各市町での手続となります。
　また、保険料についても、これまで同様各市町で賦課され徴収されることは変わりません。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　県がそういう主体になって財政運営やるわけですけれども、先ほど言いました保険者努力支援制度、こういう制度がこれも予算化をされるんですけれども、私は国保新聞を見ますと、もう既にこれについていろいろ採点をして結果を出しているんです。それによりますと、いわゆる各県ごとに採点をして、それでその差が1.87倍の金額が出たという報告がされます。
　これは医療費適正化ということでこれを採点して予算を配分するわけですけれども、この中に採点の項目がありまして、法定外繰り入れの削減ができたかどうかとか、それから収納率が向上したかどうかと、こういうところを競わせるような内容になっているんですね。
　だから、これが一つのインセンティブを与えるということで、各都道府県単位で競争させるんですね。ということで、今まで法定外繰り入れをやっておったところを減らそうと。これは地方で法定外繰り入れをして保険料が上がらないようにしようとしておったんですけれども、そういうふうな制度が仕組みとして導入されるということですけれども、この辺が今後どのように運用されるのかということが心配材料としてあるんですけれども、その辺について本市についてはどういうふうに対応しようとされているのか、わかれば説明をお願いしたいと思います。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治　君）　加藤議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘の総額3,400億円の国費投入は、現在全国で法定外繰り入れされている総額とほぼ同じ金額でございます。理論上の国保財政が安定することになりまして、国は法定外繰り入れの解消を促しております。
　しかしながら、国の構造的な問題によりまして、なかなか理論どおりにはいかない状況でございます。当面は、法定外繰入金も黙認するような形となっております。
　また、保険者努力支援制度につきましては、医療費適正化や保険事業に努力した都道府県や市町村に交付されるもので、ただ単に国費を投入するだけではなく各市町村がインセンティブを持ちながら医療費削減に向けて取り組みを考えられた制度でございます。
　平成30年度は都道府県分に500億円、市町村分として300億円、また特別調整交付金として200億円の公費が追加されまして総額約1,000億円の規模の公費投入となってございます。
　保険者努力支援につきましては、さまざまな指標が細分化されて設定されておりまして、例えば特定健診やがんの受診率、特定保健指導や重症化予防の取り組み、データヘルス計画や医療費通知、重複服薬指導等ある中で、収納率向上もその中の一つであり、トータルで取り組んで点数が高い保険者に多くの交付金を交付するものでございます。
　本市の収納率向上の取り組みといたしましては、これまでどおり自宅訪問や窓口等においてきめ細やかな納付相談に対応いたしまして、納付意識の高揚を図り、収納率向上に取り組んでまいります。
　また、滞納者の実態把握にも努め、短期保険証や被保険者資格証を活用するとともに、納付相談の機会をふやし早期の回収に努めてまいります。
　さらに、やむなく収納債権対策課と協議し、差し押さえ等行うケースにつきましては、支払う能力がありながら保険料を滞納し、保険証が必要なときだけ納付相談に窓口に訪れられ、最初の数千円を入金するだけで、保険証を受け取ると後は全く納付をされないというようなことを繰り返す悪質なケースの場合に限られております。
　先ほども申し上げましたが、収納率向上の取り組みは保険者努力支援制度における交付金算定の評価指標の一つでございますが、特定健診等の実施率や受診率、ジェネリック薬品の使用促進、医療費通知の実施状況等、多くの取り組みが評価されるため、より一層の財源確保に努め、近江八幡市国民健康保険財政の安定な運営を図るように努力してまいりたいと考えております。
　今回の再問の回答は以上でございますが、先ほどの平成30年度当初予算のうちの国民健康保険特別会計についてのご質問の中で、ちょっと誤って回答いたしましたので訂正をさせていただきたいと思います。
　その中で、後期高齢者支援金と介護納付金が県が支出することによる減額の額を15億5,000万円と申し上げましたが、正しくは13億5,000万円ですので、訂正しておわび申し上げます。申しわけございません。
○議長（田中好　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この保険者努力支援制度、いわゆる保険者がどんだけ努力したかということの評価をするわけですね。これを予算措置していると。これを29年度の実績をもとに採点したら、県単位ですけれども、1.87倍の差があったと、低いところと高いところでね、約２倍ですよ。こういう形になるんです。
　その中のもちろん医療費を減らすということでの重症化を予防するとかということ、いろいろありますよ。だけど、この中にこういう法定外繰り入れを減らしたかどうかとか、収納率を上げたかどうかとかというところが競い合わせる内容になっているんで、これが行き過ぎると非常に問題になってくるかなという思いなんで、本市はその辺十分注意をして運営をしていただきたいなと思うんです。
　それと、国保の保険料というのが問題になってきますね。これは今回どのようになってくるのか、県に一本化されて。この辺についてまた説明をお願いできますか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　市民部伊藤理事。
◎市民部理事（伊藤清治　君）　加藤議員の４月からの保険料についての再問にお答えをいたします。
　保険料につきましては、１月19日付で県から平成30年度の標準保険料率が示されたところでございます。これは、平成30年度に本市が国保運営を行うために必要な保険料率を県が算出したものでありまして、今後の本市の保険料率を決定する上で参考となるものでございます。
　標準保険料率が示されたからといいまして、その数値に直ちに保険料を改定するものではございませんで、各市町がそれぞれの状況に応じて決定することとなります。
　本市の今現在の被保険者数と所得水準で県の示しました標準保険料率と現行の保険料率で平成30年度の保険料収納見込み額を算出し、比較をいたしましたところ、本市においては現行の保険料率と標準保険料率はほぼ同じレベルでございまして、今現在の被保険者数と所得水準であれば保険料率は現状維持で運営できる状況でございます。
　しかしながら、被保険者数は年々減少しておりまして、所得水準も年々低下していく中で、医療費負担は増加傾向にあり、平成30年度予算編成においても財政調整基金を約１億円取り崩そうとしております。したがいまして、今後、平成29年度の国保特別会計決算額を見きわめながら、平成30年度の所得水準や被保険者数を踏まえた上で、５月開催予定の国民健康保険運営協議会でのご審議をいただきまして慎重に保険料率を決定する必要がございます。
　また、法定外繰り入れにつきましては、滋賀県では平成35年度までに段階的に解消し、平成36年度以降早い段階で、保険料統一を目指すことを国保運営方針で示されておりまして、本市といたしましても、これまで同様医療費の適正化などを図りながら法定外繰入金に頼らない財政運営となるよう改善していくことを考えております。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今後、保険料率が県一本化ということを先ほど来、平成35年を目指していると、これは滋賀県もそうですよね。この辺も一律に全部そういうふうに並べていくということで、これまでの各市町村もそうですけれども、成り立ちが違うから大分差があるわけですよね。それをこれだけの期間で平準化していくというところには多くの無理も出てくるんじゃないかと思うんで、この辺については市民レベルでもそういうやり方は反対だという意見もたくさん出ていますんで、その辺慎重に対応していただきたいなというふうに思います。
　次に、第７期の総合介護計画、これも４月からスタートします。2000年からスタートした介護保険制度ですけれども、３年ごとの見直しで保険料だけはきっちりと引き上げられてきたという経過だと思います。
　第６期の総括の上に第７期では何が改善されるのか、問題点は何かなど、説明をお願いします。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　加藤議員の第７期総合介護計画についてのご質問にお答えをいたします。
　お尋ねの第６期の総括の上に第７期では何が改善されるのかにつきましては、さきの議員にお答えしたとおり、第６期計画で掲げた2025年までの中・長期的な視点、４つの基本目標などを踏襲しながら、地域包括ケアシステムのさらなる推進に向けた取り組みの強化を図ることとしております。
　具体的な内容としましては、介護予防の推進や生活支援の充実はもとより、今後ますます増加が見込まれる認知症施策の推進、支え合いの仕組みづくりに向けて一層の取り組み強化を図ります。
　また、独居高齢者及び高齢者夫婦世帯の増加、身体機能の低下や認知症の進行に伴って在宅生活及び在宅介護が困難となる要介護者の方も多く、施設入所の必要性も高いことから、介護老人福祉施設90床、地域密着型介護老人福祉施設29床、グループホーム18床を第７期計画期間中に整備する予定となっております。
　なお、議員ご指摘の介護保険料につきましては、本市の65歳以上の方の介護保険料はいずれも基準月額ベースで第６期4,900円は県下市町平均5,563円を下回り、県下で最も低額であり、第７期5,400円は現時点の情報では県内市町平均6,016円より１割以上低い水準となっております。
　介護保険料が第６期4,900円から第７期5,400円となることにつきましては、１つ、要介護認定高齢者の増加及びサービス利用に係る給付費の増加が見込まれること、２つ、第１号被保険者の負担割合が22％から23％に変更されたこと、３つ、介護報酬が0.54％のプラス改定であったことが要因として上げられます。
　介護が必要な方に必要なサービスを提供するとともに、安定的かつ継続的な介護保険事業の運営のためご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　介護保険制度が2000年スタートしてからいろいろと変わってきました。その中で、特にこの第６期の期間中になると思うんですけども、介護予防・日常生活支援総合事業ということで市町村にそれが移行されるという、軽度者の扱いが大きく変わるということをいろいろとこれまでも議論してきました。
　新聞報道なんかでも、市町村が手がける軽度者向け介護サービスが約100の自治体で運営難になっていると、運営が困難になっているというようなことが報道されています。
　自治体の介護事業は本来住民参加型のモデルに移行するのが目標だったと、このことですね、事業者は収益確保ができる介護サービスを模索せざるを得ないということで、最大大手の業者であるニチイ学館ですか、そういうところから全国的に撤退をしていると。こういうニュースも一方であるんですね。
　本市については、この辺、今までもいろいろと議論をしてきたんですけれども、どのような状態になっているのかというのをちょっとお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。
　本市におきましては、28年４月から総合事業をスタートさせていただきました。本市におきましては、当初から独自サービスの方向性を探っておりまして、要支援１、２の方の通所介護については新たに短期集中型のサービスＣを、サービスＣからの移行型といたしまして通所サービスＡを想定しながら進めておりました。
　また、訪問介護につきましても、29年度からは訪問型サービスＣという形で短期集中型の訪問サービスＣも検討をさせていただいてきたところです。
　要支援認定を受けておられて、現状の現在、旧来からの通所介護、訪問介護のみを受けておられた方につきましては、およそ140名の方がいらっしゃいましたが、平成29年度末で全ての方の移行が完了させていただいているところでございます。
　また、運営についても、事業委託という形で実施をさせていただいておりますが、現状のところ安定した運営をさせていただいておりまして、新年度予算においてもその予算を計上させていただいているところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　私もこの第７期総合計画のこれをちょっと幾つかピックアップしてコピーをとりました。その中で、日常生活支援総合事業のところですけれども、具体的に言えば本市では、もうひとはなという通所Ａ、パワーアップの通所Ｃ、できることを実践プログラムの訪問Ｃと、こういうことで利用状況が77人ということでありました。
　その中でも要支援１の人は、要支援１が32人ですか。要支援２が27人という資料提供をいただいているんですけれども、この辺のところについて利用者が少ないと思いますけれども、所期の目的は達成されたのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほどもお答えをさせていただきましたが、従来からご利用されておりました140名の方については全て訪問により現状を確認させていただき、サービスの移行をさせていただいたところでございます。
　現状も、運営の中でサービスＣに短期集中型については一定の成果を上げさせていただいておりまして、要支援状態から抜け出し、家庭の中で役割を見つけ、自立した生活へ移っておられる好事例も多く見られますことから、適正な運営ができていると思いますし、人数としても現状の人数としてはこういう形での運営となっております。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それ以外にボランティアの皆さんの協力、力もかりるということでしたが、その辺の取り組みについてどのような状況でしょうか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　現状、先ほど申し上げました短期集中型の運動機能、生活機能の向上のサービスＣにつきましては、委託事業で継続をさせていただく予定でございますが、サービスＡ、サービスＣを修了されまして地域の中でのいきいき百歳体操等の居場所がない方につきましてはサービスＡの通所につないでいるところでございますが、現状、このサービスＡ、委託型でさせていただいている部分につきまして専門職の配置を今後順次見直しを進めていく中で、地域のボランティアの皆様方のお力もかりる中での運営に変更を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　それともう一つ、保険料の件ですけれども、今回も引き上げと、県内では安いほうだと、こういうことですけれども、2000年度スタート時の保険料は大体どのくらいだったのか、教えてください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　申しわけございません。スタート時、私もおりましたが、スタート時の保険料はちょっと忘れてしまいましたので、改めてお伝えをさせていただき、正確な金額を調べてお伝えをさせていただきたいと思います。
　ただ、保険料につきましては、上がっていくということですが、あくまでも介護保険の保険料は３年間にサービス給付に必要な金額を見込ませていただきまして、23％、本来高齢者が持つ部分の保険料の割合を近江八幡市の65歳以上の高齢者の総数で割らせていただいて、お一人当たりの分の金額という形で出させていただいている部分でございます。
　単にサービス給付が同じなのに保険料を上げたというのではなく、その分サービスが充実をしてきて保険料が上がったという形でご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　保険料、うちは安いということですけれども、全国的な統計を見ますと、非消費支出、これが非常にふえていると。その中でも介護保険料、この上がっているのが非常にウエートが大きいと。こういうニュースもあるんですよ。
　そういう意味で、やはりこの保険料はスタートしてからどんどん上がってきているわけで、それと私は今回保険料の計算の方法もここで見ました。この中で、保険料の算出で保険料の収納必要額を収納率で割るという計算になりますよね。例えばうちやったら99.34というのが目標になっていますけれども、これでは0.9934で割るんですね。そうすると、必要収納の必要額がこれ金額が上がりますよね。だから、滞納者の分も含めてここで計算をしているという仕組みになっているんですけども、これについてはどのように判断されますか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　保険料の算定方法につきましては、今議員のおっしゃられたとおりですが、国の算定方法に基づき算出をさせていただいておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この辺は、滞納者の分も含めて計算をして保険料をつくるというのは、ちょっと矛盾があるんじゃないかと私は思っております。
　次に進みます。
　水道事業について質問します。
　過日、水道事業運営委員会を傍聴しました。水道事業のアセットマネジメントによる将来予測について委員会の議論を聞きましたが、いま一つ何が課題なのかわかりにくかったです。
　本市の水道事業について、アセットマネジメントの意味と意義について説明を求めます。
　また、運営委員会の開催案内がホームページで年２回ほどありますが、会議録が一部しかありません。会議結果を正確に情報提供していただくことを求めたいと思います。
○議長（田中好　君）　当局の回答を求めます。
　水道事業所姓農所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　姓農彰宏君　登壇〕
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　加藤議員お尋ねの水道事業におけるアセットマネジメントの意味と意義についてお答えをいたします。
　水道事業におけるアセットマネジメントについては、持続可能な水道事業を実現するため、中・長期の視点に立ち、水道施設の全体にわたって調査を行い、施設の老朽化、重要度、緊急度等の点から評価をする中で、施設整備の優先順位から整備計画を定め、それに基づき管路更新時に耐震管への布設がえや施設の耐震化を実施するものでございます。
　これにより、地震災害に被災しても、できる限り供給が可能な強靱な水道事業を目指すとともに、老朽管の更新によって漏水発生を抑制し安定的に事業を継続できる環境を整備するものです。
　現在、将来の施設更新に必要な事業費を見積もる一方、人口減少等に伴う給水収益の減が見込まれることを含めました将来収支予測を算定しているところです。
　安定的な水道事業の継続に向けて、収支のバランスをとりつつ、必要な事業費が確保できるよう精査に努めてまいります。
　また、水道運営委員会の会議録がホームページに掲載されていなかったことにつきましては、今年度の委員会の議事録を掲載いたしました。今後は、このようなことが起こらないよう努めてまいります。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　水道事業では、県水と自己水というその構成になっていると思うんですけれども、その供給量ですね、これは大体どういう割合になっているのか、教えてください。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　水道事業所姓農所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　再問にお答えいたします。
　本市の県水と自己水の供給量がどうなっているかということでございます。平成29年度、平成30年当初予算の比較ということでお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、県水受水量につきましては、29年の予算の中では675万立米、30年度では626万8,000立米、自己水でございますが、平成29年度は239万9,000立米、30年では283万4,000立米を見込んでおります。
　この理由、大きく変動いたしておりますが、この各年度の給水協定書におきまして１日平均給水量の１日最大給水量との割合に見直しがございまして、29年度は70％からこの平成30年度は65％でいくと。それから、平均給水量の低下が１日当たり１万8,494立米から30年度は１万7,173立米、１日当たりになります。7.1％の減少になりますので、これで県水の受水量を減少させて、自己水の供給を見込むことになります。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　水道料金を左右する内容として、県水のあり方は非常に重要になるかなと思いますけども、平成33年に見直しの時期が来るというふうな説明がありますけども、この辺について説明をお願いします。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　水道事業所姓農所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　本市の水道事業では、県企業庁の馬淵浄水場において浄化した上水を受水しております。牧浄水場、沖島浄水場の給水区域を除く市南部、東部地域において、岩倉浄水場、南部浄水場からの浄水とあわせて給水区域に配水をいたしております。
　県水の受水量に関しましては、平成22年11月に締結をいたしました南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業の統合に関する協定書において、企業庁からの受水について平成32年度までの市町別の１日最大給水量、すなわち基本水量を定めておりまして、近江八幡市に関しましては１日当たり２万6,420立米として締結をしております。
　この協定書に基づきまして、滋賀県水道用水供給条例に定める給水協定を毎年度締結しており、同条例において定められた基本料金、使用料金の料率により１日最大給水量に基づく基本料金、基本水量１立米当たり月額1,270円を支払うとともに、実際に受水した水量に基づく使用料金、使用水量ですね、これが１立米当たり31.3円と、平成30年度からはこれが29.2円に値下げされます。これを合わせて受水費として企業庁に支払うと、こういうことになります。
　以上でございます。
○議長（田中好　君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　今後、水道料金がどういうふうになるかというのは非常に注目するところですけれども、水道事業をめぐってもいろいろな事業費がかかると。先ほどの運営委員会の中で、グラフであらわしていますけども、一定の条件のもとであれした中で更新の事業費の推移と書いていますけれども、大体毎年６億円がかかるというふうに書いていますけども、これで間違いないんですか。
○議長（田中好　君）　回答を求めます。
　水道事業所姓農所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏　君）　再問にお答えをいたします。
　平均をすると大体６億円ということですが、事業年度には、予定年度によりまして前後すると、そういうことでございます。
○議長（田中好　君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏　君）　この計画では平成78年までという長期の計画ですけども、年間大体６億円の事業費がかかると。管路の工事とか土木とか建築とか機械、電気ですね、そういうのをまぜていますけれども。
　今、庁舎建設を進めていますけれども、このような費用がかかるということでありますので、市長、こういうところも含めて、新しく市長になられた場合、この辺を意識してもらうと、これだけの費用がかかるんですよということはしっかりと見ていただく必要があるんじゃないかと思います。もちろん４月の選挙次第ですけれども、今、市長に対してそのことを求めておきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○議長（田中好　君）　ここで鳥居部長から発言を求められておりますので、これを許します。
　福祉子ども部鳥居部長。
◎福祉子ども部長（鳥居広子　君）　先ほど加藤議員からお尋ねがございました平成12年から14年、第１期の介護保険料でございますが、旧の近江八幡市が2,720円、旧の安土町が2,590円、このときの全国平均が2,911円ということでございます。
○議長（田中好　君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。