◆２２番（井上佐由利　君）　皆さんこんにちは。お昼一番から代表質問をさせていただきます。日本共産党の井上佐由利です。
　まず、西日本地域にもたらされました記録的豪雨によります水害、土砂災害や河川氾濫で多くの方が犠牲となられ、安否不明者の方も把握ができない大規模な災害となっております。
　また、さきの大阪府北部地震でもお亡くなりになられた方、被害に遭われた方々、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
　大阪、京都、兵庫では豪雨水害で複合災害とのことであります。
　また、本市では、安土町江ノ島地先の水害対策、土日含め職員の皆さんには大変ご尽力をいただきました。ありがとうございます。
　さて、今回の大阪府北部地震で倒壊いたしましたブロック塀の下敷きになり亡くなられた事故の教訓は、専門家の危険性の指摘を受けながら、資格のない職員さんが塀を点検するとして安全対策の不備が明らかになりました。
　このことから、本市の公共施設についてブロック塀の安全基準不適合かどうか、点検は行われておりますでしょうか。現状をご報告ください。
　次に、さきの市長選挙では総額100億円庁舎建設、そしてその対極にある暮らし、福祉、教育問題が自分たちの暮らしの問題と結びついて、シニア世代から子育て世代まで広範な市民が投票行動に及んだ結果と考えております。
　ＳＮＳでは、今まで宗教と政治はかかわらないと考えていたけれども、今回の市長選挙にはかかわってみようと、若い世代が発信しております。
　新市長誕生を機に、市民全体でまちづくりをつくり上げていく、特に市長の公約にありますように、子育て支援、教育、福祉、観光を含む産業、農業振興をどのように充実をしていくのか。市民が主役、つまり市民と一緒にこれらの政策をどう進めるのかが大事になってきます。この立場から質問をしたいと思います。
　まず、子育て支援であります。
　子育て支援を語る場合、地域で子どもが育ち見守られる環境が必要ということであります。小学校区の保育所、幼稚園、小学校の連携を通じて中学校に上がり、各校園が結びつく、そのシステムが機能しております。しかし、ここ最近、こども園や保育園等なじみのない県外の民間事業者が参入しておりますが、今後もこの小学校区ごとのシステムを維持、発展させていくことが本市としての大きな役割と考えております。
　具体的に、保育園の待機児童についてお伺いいたします。
　保育園の待機児童解消は喫緊の課題と考えております。５月１日現在、公立、民間保育園では1,655人の定員で1,755人の子どもが入所しています。定員から入所人数を差し引くと100人、この100人は定員を超えて入所しています。100人といえば一つの保育園の規模となりまして、子どもを押し込んでいる感があります。
　保育園の定員に対しまして、中には145％入所している保育園もあります。入所定員を大幅に超えています。面積や保育士を確保しているなら大丈夫という認識でおられるのでしょうか。
　また、小規模保育所定員140人に対して120人の乳児が入所しています。この間、保育園は建設をされず、小規模保育所の増設で乳児枠を確保し、待機児童対策を進めてこられました。小規模保育所はゼロ歳から２歳までです。３歳児の段階で保育園に、また転園しなければなりません。
　また、本市におきまして、従前保育園の募集期間は秋の段階で翌年の１月から12月の１年間となっておりましたけれども、ここ数年は翌年の１月から４月１日となっております。待機児童の完全把握、正確な把握ができるのでしょうか。なぜ４月１日以降の入所は随時申し込みになるのでしょうか、お答えください。
　さらに、保育所等の利用中に育児休業を取得した場合、在園児の継続利用の仕組みについての説明を求めたいと思います。
　この数年間、保育園の建設は行われておりません。先ほど申し上げたとおりです。完全な待機児童解消を目指す保育園建設計画はあるのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、学童保育所についてであります。
　選挙中も、学童保育所が大きな争点となりました。事業者への学童保育委託料は、国基準より低いということが問題になりました。１クラブ40人定員の場合では114万円委託料金が低い状況が明らかとなり、国基準の委託料に引き上げよとの世論が大きくなりました。国基準までの委託料引き上げについてどのように考えているのか、お答えください。
　また、今日までの議会答弁では、学童保育所の待機児童は存在しないという認識であります。施設に120％までの児童を入所させ、解消していると言っております。学童保育所の児童数の基準はおおむね40人以下と定められ、適正定員40人という規模は市として守っていくお考えなのかどうか、お答えください。
　また、昨年、指導員数が充足していない場合、障害児加算分を年度途中に障害児が通っている場合でも打ち切ってきた経過があります。今年度も同じようなことは絶対にやってはなりません。そもそも指導員の定員が満たないのは給料や賃金の低さから人が集まらない現状があることを市は認識しておられるのでしょうか。やるべきことは指導員の処遇改善に取り組むことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、今般、議第59号の放課後児童健全育成事業の基準を定める条例改正が上程されておりますけれども、どのような内容を追加されたのか、お答えください。
　次に、発達支援課、子ども発達支援センターの充実についてであります。
　子ども発達支援センターの４歳児、５歳児療育教室について、４月から閉所となっております。いつから再開されますでしょうか。
　閉所の原因は職員体制、保育士確保と聞いておりました。発達支援課及び子ども発達支援センターの職員体制の現状と、そして今後の充実に向けての考え方についてお答えください。
　続きまして、観光を含む産業、農業振興についてお伺いしたいと思います。
　安土山のトイレの無料化が６月１日から実施されまして、市民は喜んでおります。トイレ利用にかかわってガイダンス利用料200円を徴収してきた今日までの経過があります。現地の聞き取りでもトイレの無料化は、観光客含めてですが、歓迎されておりました。
　しかし、200円払ってまで施設には入らないという声も聞いてまいりました。ガイダンス入場料の是非が問われる状況となっております。無料化を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　ガイダンス施設の有料化が始まってどれくらいの利用数があるのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、観光と農業では、近江八幡市は潜在能力は極めて高く、安土町との一体化を図り、有機的なまちづくりをつくり上げていく方向性を市が示すことが今必要となっております。
　近江八幡全体で見た場合の観光と農業における連携状況と、そして今後の課題についてお答えください。
　続きまして、近江八幡の観光と安土の観光を結びつける方途として安土ネットワーク会議と近江八幡市内の観光団体等との協働、協力で今後の展開をどうしていくのか、当面する課題として観光パスポートの連携や市長公約にありますシャトルバスの運行などが上げられますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。
　続きまして、旧元気園問題についてであります。
　ことし、私は、５月17日、県の情報公開で求めた資料をいただきました。この資料では、平成28年７月22日に、市が県に、元気園の件について初めて県障害福祉課に協議に行かれたときに市が出された資料でございます。
　そこでお聞きいたします。
　この資料は誰が作成されたのでしょうか。平成29年７月21日に、元気園跡地に障害者施設を建設、運営する法人を公募しておりますけれども、この資料を読む限りでは、公募をする前から三穂の園を誘致すると資料に記されております。
　さきの質問者に対しまして、公募の手順に従って適正に審査されていると確認したとの市長の答弁ですけれども、この資料が県から見つかった以上、やはり私は当初から元気園跡地の公募は形だけで、最初から決まっていたのではないかというふうに考えております。
　また、今回、県の資料からさまざま明らかになり、疑惑がさらに深まりました。市内法人に嫌悪感丸出しの記述となっております。障害者運動のパイオニア的存在であります市内法人をリスペクトしない市の態度は異常です。市内事業者に向けましてなぜこのような表現になるのか、お答えいただきたいと思います。
　最後に、安土支所、安土自治区についてお伺いいたします。
　市長は、安土支所は存続すると公約に述べられております。市民の窓口として支所の役割は大きいと考えます。支所の活用についての考えをお答えいただきたいと思います。
　次に、地域自治区です。前市長のもとでの安土自治区地域協議会はトップダウン方式となり、市長の意向を追認する機関になっていたと思います。新市長のもとではボトムアップ方式で市民が自由闊達に議論して安土のまちづくりを考えていく内容と運営に切りかえることが本来の自治区の役割と考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　以上をもちまして代表質問の初問といたします。どうぞよろしくご答弁お願いいたしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　井上議員のご質問にお答え申し上げます。
　まず最初に、大阪北部地震への対応についてでございます。教育施設の点検につきましては、６月18日の地震発生直後から、小・中学校の教職員による点検を初め、教育総務課職員が各小・中学校へ出向いて建築基準法上の対象物件についてはその適合性を、また建築基準法上の対象ではない物件についてもその危険性を点検したところです。
　その結果につきましては、まず対象となるブロック塀とそれに準ずる物件が７小・中学校９カ所あり、そのうち不適合または不適合の疑いがあると判断された箇所は３小学校３カ所でした。
　また、建築基準法上の対象物件ではありませんが、高さや構造上危険と判断した箇所も１中学校２カ所ございました。
　いずれにしましても、詳細な調査を続けるとともに、不適合や危険と判断した物件につきましては、使用停止や解体等、早急かつ適切に対応してまいりたいと存じます。
　同じく公立の保育所、幼稚園等につきましては、国、県から通知のチェック項目に基づき、職員が傾きやぐらつきがないか、ひび割れや破損がないか等を点検した結果、八幡保育所ほか２施設において、控え壁はあるものの3.4メートルを超えており、間隔が基準に満たない等の箇所がございました。対応につきましては、検討をしておるところでございます。
　また、コンクリート内部の鉄筋を探知する下地センサーを使用し、鉄筋の有無についても確認をさせていただく予定をしております。
　次に、学童保育所についてのご質問にお答えを申し上げます。
　まず、運営委託料についてですけれども、当市の放課後児童クラブの運営につきましては、平成27年度に全ての放課後児童クラブが安定した事業運営ができるように運営基準と保育料の統一基準を設け、運用してまいったところでございます。
　しかるに、放課後児童クラブのニーズがますます高まる中で、放課後児童支援員等の処遇改善等事業、障害児受け入れ強化推進事業、支援員のキャリアアップ処遇改善事業などが平成28年度以降新たに設けられたことから、本市においても必要な事業を取り入れ、国の補助基準額の採用に向け検討をしているところでございます。
　一方、国の会計検査において事業費の繰越金や積立金については指摘を受けておりますことから、事業運営の手法を検討するとともに運営事業者には適切な会計処理の指導にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、待機児童についてですけれども、現在、放課後児童クラブへの日々の平均通所児童数は登録児童数の約８割という実態から、特に利用ニーズの高い小学校区においては定員の120％程度を受け入れることにより待機児童を出さないことを優先している実態にございます。
　国の適正規模の考え方は認識しておりますけれども、日々の通所児童数の実態から、現段階では公設のこどもの家においては定員50名を基本として整備しているというところでございます。
　今後は、国の基準の40人を目指してまいりたいというように考えておるところでございます。
　次に、放課後児童支援員の処遇についてでございますけれども、平成29年度に各事業所の実態を調査しましたけれども、近隣の市町と比較しても本市の支援員の給料や賃金が低いという結果は出なかったこと、事業所によっては繰越金が発生していることから、処遇によって人員の確保ができないのではなく、本市に限らず人材確保には困窮している状況であると認識しております。
　一方、支援員のキャリアを考慮し事業の継続と支援員の資質向上のためにも、国の要綱に定められた事業を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの条例の改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正の施行に伴うもので、放課後児童支援員になるための研修受講要件の改正となっております。
　放課後児童健全育成事業を実施するに当たっては、各支援の単位ごとに２名以上の放課後児童支援員を置かなければならないとされているところであります。
　その放課後児童支援員に認定されるためには、各都道府県が実施する認定資格研修を受講することが義務づけられており、その受講要件として、学歴を問わず、５年以上の実務経験を追加することと、教員免許の更新の有無にかかわらず教育職員免許法の規定する免許状を有することと明確化するもので、これらの受講要件の緩和により困窮している放課後児童支援員の確保に期待するところのものでございます。
　続きまして、観光と農業における連携と今後の課題についてお答えを申し上げます。
　現在、行政のそれぞれの担当課は文化観光課と農業振興課ということになっておるところでございますが、現在においてそれぞれが観光と農業といった事業展開や連携を図っているところではありませんけれども、農業振興課では、水郷ブランドの取り組みを以前から進めており、これは結果として観光にも大いに寄与する取り組みと考えております。
　また、行政だけではなく、市民の方々の取り組みとしましても、地元の野菜などを加工して、地元の方々はもちろん観光客の皆様へのお土産として販売していくという方々もいらっしゃるところであります。
　そもそも観光というものは、農業に限らず、私どもの考える中では日常生活の中にあるもの、また来訪者にも体験いただき味わっていただくという暮らしの中にある、また体験というようなことも非常に重要な要素であるということを考えております。
　今後の課題といたしましては、農業に限らずあらゆる産業がこれまで以上に外部を意識した商品開発を行い、販売戦略を立てるなどのことを考えていかなければならないと考えております。
　いかに外に向け売り込み、情報発信をしていくか、これが大事であります。そのためには、味わっていただく機会、これを設けていく必要があると考えております。
　そういった中で、これを実現していくために、人々が今一体何を求めているのかといった情報の収集や分析、明確なコンセプトに基づいた戦略の策定や目標の設定、ＰＤＣＡサイクルの確立など、しかるべき取り組みを進めていくべく、その方式、また組織、また近江八幡版ＤＭＯの形成などを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　続きまして、近江八幡の観光と安土の観光を結びつける方途についてお答えを申し上げます。
　安土ネットワーク会議とは、安土城考古博物館、安土文芸の郷、安土町商工会、西の湖すてーしょん、オレガノ、旧伊庭家住宅ですが、安土町観光ボランティアガイド協会、現在は近江八幡市ボランティアガイド協会安土支部でございますが、組織する連絡調整組織で、近江八幡市内の観光団体等とは、白雲館、社団法人近江八幡市観光物産協会、また市立の資料館、かわらミュージアム、またボーダレス・ミュージアムの旧伴家住宅、公益財団法人の教育会館でございますが、また八幡山ロープウエーなどを指すものというように理解しておりますけれども、これらにつきましては既に協働協力関係にあると考えており、特に近江八幡観光物産協会がその中心の仲介組織として動いているところでございます。
　中でも、観光ボランティアガイド協会は、旧近江八幡市、旧安土町のものが合併し、それぞれ支部として活動しておるところでございます。それ以外の団体におきましても、イベント広報などでも協働し、また議員ご指摘の観光パスポートも近江八幡おもてなしパスポートとして観光物産協会がコーディネートし発行しておるところでございます。
　以前は旧近江八幡エリアだけのものでしたけれども、現在は入館施設としては旧近江八幡エリアの施設となっておりますが、旧安土エリアの施設も特典提供施設として参加しておるところでございます。
　今後も旧八幡、旧安土エリアはそれぞれ連携を強化し、各施設団体で取り組み、一体的となって観光を推進し、できるだけ多くの方に長い時間滞在していただいて、この近江八幡市の歴史や文化に触れていただく機会をつくってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、両方を結ぶ物理的な距離につきましても、議員ご指摘のように両者をつなぐ交通機関の整備というものが課題であると認識しております。シャトルバスもその一つの候補であると考えております。
　利用者の利便性や各施設のご意見などを聞きながら、より有効な手段、そしてまたより魅力的な観光地になりますよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、ご質問のうち安土町総合支所、安土町地域自治区についてお答えを申し上げます。
　１点目の安土町総合支所の活用につきましては、市町合併から約８年が経過し、安土、老蘇両学区の方々だけではなく、近隣の武佐学区を初め旧近江八幡市域の方々の窓口利用も増加し、市民全体の支所としての役割を果たしておると考えているところでございます。
　２点目の安土町地域自治区、同地域協議会につきましては、市町村の合併の特例等に関する法律第23条及び第24条の規定により、平成21年６月15日に旧近江八幡市と旧安土町の間で締結された近江八幡市及び蒲生郡安土町の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書の第４条に基づき、安土町地域自治区の法定設置期間は平成22年３月21日から平成32年３月31日までの10年間となっております。
　この間、合併協定項目の調整も平成29年度で全ての調整を終えることができたと考えております。
　このことから、地域自治区、地域協議会では、地域自治区の法定設置期間終了後の将来の地域自治のあり方を意識した議論が始められているところと考えております。
　安土、老蘇両学区の将来の地域自治は、近江八幡市のこれまでのまちづくりのあり方からかけ離れたものではありません。これまで営々と築かれてきた学区まちづくりの仕組みを基盤として安土と老蘇の地域自治の充実に向け検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　その他の質問につきましては、担当部からお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　井上議員の安土城跡ガイダンスについてのご質問にお答えをいたします。
　議員もご存じのとおり、特別史跡安土城跡ガイダンス施設、愛称城なび館につきましては、展示及びサービスなどを充実させて、平成29年４月１日にリニューアルオープンし、同時に有料とさせていただきました。
　リニューアルオープン後の有料入館者数は、現在までに大人１万8,497人、子ども2,325人、合わせて２万822人で、これに市内小・中学生などの減免入館者を加えますと、２万1,645人の方々にご利用いただきました。
　他の観光施設と同様、冬の閑散期であります12月から２月までは大きく入館者が落ち込むものの、３月には回復するということで、年間を通しておおむね一定の入館者を確保できております。
　本年６月以降につきましては、減少傾向にございます。
　施設全体の無料化を検討すべきとのご質問でございますけれども、現在、施設におきましてはお客様が安土城関連のことを知っていただくための解説など、また湯茶の提供などを行っておりまして、展示、各サービスと施設管理の面から、指定管理契約期間の平成32年度まではこのまま有料で運営をする予定でございます。
　そして、それに見合った入館者へのサービス向上のため、施設内の特別史跡安土城跡の展示解説物などのさらなる充実と休息場所としてのサービス向上を図り、入館者の確保に努めたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　井上議員の旧元気園問題についてのご質問にお答えをいたします。
　旧元気園の利活用につきましては、さきの議員にもお答えしましたとおり、平成29年度に障害者福祉施設の整備運営法人の公募として、適切な事務手続に基づき決定しました。現在、法人において県との協議等を進めていただいているところです。
　議員お尋ねの資料の件につきましては、その状況から本市職員が作成し提出した資料と推察されますが、この資料に関しましては、回議書による事務手続を経られたものではないことから、公文書として存在しておらず、公文書の作成、管理という観点から手続を初め課題があると判断されます。
　また、その資料の中で記述された内容につきまして、関係者の皆様方に対して不適切な表現があったということであり、おわびを申し上げます。
　今後、公文書につきましては、個人的な主観や評価に基づく記述をすることなく、客観的な視点を持って公平公正で記載の内容等には根拠づけたものとするよう、また公文書の作成、管理について職員に対し周知徹底を図ってまいります。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　皆さんこんにちは。
　井上議員の本市の子育て支援についてのご質問のうち、まず保育園の待機児童についてのご質問にお答えいたします。
　保育所の待機児童解消は、国においても最重要施策と位置づけてあらゆる緊急対策を実施しております。
　定員を超えての受け入れもその一つで、本市においても待機児童解消のために各園所に一人でも多くの児童を受け入れていただいております。
　議員ご指摘の定員を今回大幅に超えていることにつきましては、分園を設置している園が年齢ごとの在籍を本園と分園に分けたために入所率が上がったものなどでございます。
　なお、緊急措置として、待機児童解消のために定員超過対応で量の確保を行ったとしても、質の担保を犠牲にしたのでは本末転倒の話となりますので、量だけではなく質も一定保ちつつ、安全面に最大限配慮した上で、適切な支援ができるよう、国で定められた面積要件及び保育士の基準配置を満たせば定員を入所可能な人員まで増員することは可能という国見解に沿った対応となっておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
　次に、保育所等の入所申し込みの質問についてお答えいたします。
　本市においては、平成29年の一斉募集より５月以降の入所希望者を随時申し込みと同じように申し込みいただいております。それ以前は、10月の一斉募集の時期に翌年の１月から12月希望の方全てに申し込みをしていただきましたが、入所審査は入所月の前月に実施することから、申し込みをしていただいてから審査をするまで６カ月から１年以上経過することになります。そのため、その時点では家庭状況が変わっている方もあり、直近の家庭状況を把握し適正な審査を実施するために、随時申し込みに改善しましたので、ご理解いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
　また、５月以降の入所希望者には一斉募集時に保育所等利用意向届を提出していただき、５月以降の入所希望者の把握に努めているところでございます。
　次に、育児休業を取得した場合の在園児の継続利用についてお答えいたします。
　保育所等の利用中に育児休業を取得した場合の在園児の継続利用については、在園児の年齢と出産時期により継続利用するために必要な出産したお子様の入所申込期限を定めております。
　これは在園児の年齢により３歳児になれば集団保育の必要性がある、５歳児になれば就学を控えているため継続入所可能であるなど保育の要件が変わってくるためでございます。
　この出産したお子様の入所申込期限は市が定めておりますが、国の定める保育が必要な基準よりも要件を緩和して入所継続できるよう定めておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
　最後に、完全な待機児童解消を目指す保育園建設計画についてお答えいたします。
　待機児童の解消につきましては、桐原東小学校区の認定こども園の開園はおくれるものの、平成31年４月の桐原小学校区、岡山学区の認定こども園の開園により、当面待機児童は解消できるものと現時点では考えております。
　次に、発達支援課、子ども発達支援センターの充実についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、ご存じのこととは存じますが、６月１日付の人事異動及び行政組織の再編によりまして、児童の発達支援に係るニーズの高まりに伴い、発達検査や相談支援のほか、児童発達支援などの通所支援をより円滑に執行する必要があることから、子ども健康部の子ども・子育て施策と連携した取り組み強化を図るため、発達支援課を新設いたしました。
　かねてより子ども発達支援センターは、児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び保育所等訪問支援事業の法定事業を実施する事業所としての事業部門と市単費予算で発達検査や発達相談、法定事業として障害児相談支援事業所や任意事業の巡回支援専門員整備事業などを行う相談部門を、ひまわり館の１階と２階でそれぞれ支援スペースを何とか確保する中で、急増している子どもたちの発達支援や保護者支援に対するニーズ、さらには支援現場のスタッフから求められる専門相談などに可能な限り対応してまいったところでございます。
　このように求められるニーズが増大する大変厳しい状況の中で、ご質問の４歳、５歳児の園所在籍の対象児が子ども発達支援センターひかりの子へ午後通所するいわゆる並行通所につきましては、実は平成24年度までは実施しておりませんでしたが、それを平成25年度からは、これまで最優先すべき最重要課題として位置づけて支援をしてまいりました３歳児までの母子愛着形成のための母子単独通所支援に加えて、新たに並行通所による支援を行ってきたところでございます。
　その理由は、保護者の就労などによりひかりの子に通所できずに、ひかりの子での支援を経ずに保育所などに早期に在籍されることで、集団生活への適応課題に対して準備する機会、支援する機会がないため、支援が必要な園所在籍児にも支援できるよう、時代の変化や保護者のニーズに少しでも応えられるよう踏み込んだものでございます。
　しかし、ひかりの子に限らず、保育士の確保は、保育所など、どこの職場でも決して順調とは言えず、現実問題としては障害児や発達に課題のある子どもに対する発達支援や療育を担う保育士を確保することはより一層厳しい実態がございます。
　そこで、雇用の安定を図るために、賃金や勤務日数の見直し、また嘱託員化の検討なども含めて、これまで鋭意取り組んできましたが、ずばりこの対策を講じれば正解、必ず確保できるという答えが残念ながらないというところでございます。
　事業所といたしましては、平成24年の児童福祉法の改正によりまして障害の定義が見直された趣旨とニーズ増を踏まえまして、より一層早期発見、早期支援のために新たに創設された保育所等訪問支援事業や巡回支援専門員整備事業を他市町よりいち早く取り入れて、重層的また包括的な支援体制を整えつつ、必要な支援が漏れることのないよう、支援体制にも腐心をしてきたところでございます。
　並行通所の一旦中止については、具体的には２月時点での職員確保見込みが事業実施を維持するために必要な人数の想定を下回ったため、他事業間との優先順位を検討した結果、やむなく４月から一旦中止しなければならない事態となりました。大変申しわけなく思っております。
　その後も職員確保に努めまして、当初想定よりは確保数が一部改善したことから、再開の検討を開始し、昨年度の希望者全員ではございませんが、来年度就学される５歳児を優先して、回数も月１回と少なくなりますが、７月23日から再開をすることを決定し、既に６月７日に保護者説明会を開催しております。
　今後も引き続き人員確保に取り組みつつ、年度途中であっても整えば支援枠を拡大し、また同時に来年度以降の体制も含めまして、これまで以上に関係機関との連携を図るなど、さまざまな取り組みを検討し実践していく中で確保に努めていき、当事者ニーズに何よりも応えてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもお知り合いの方がおられましたら、ぜひともお声かけをしていただくなどのお力添えをよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　まず最初に、旧元気園の問題について再質問していきたいというふうに思います。
　先ほど答弁で、市が、市でつくったものだけど、その事務手続ができていなくて云々という答弁を部長からおっしゃったんですが、この資料ですよね、これは県の情報公開で求めて、もらったんですけれども、この資料は市にないということでしょうか。もう一度お答えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　先ほども答弁をさせていただきましたとおり、正式な公文書の手続を経て作成された文書ではございませんので、公文書として市で保管ができていない、ないということになります。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　この文書は正式な手続を経て県に上がっているというふうに私は思っていましたけれども、ということはどういうことですか。この文書自身がもうないということですから、これはどういうふうに考えたらいいでしょう、わからへんのですけど、この資料は存在しない。頭から存在しないという認識で捉えていいんでしょうか。そんなんおかしいですよね。
　というのは、県にはちゃんとあって市にないというのは、私はおかしいと思うし、この資料で元気園の跡地を障害者施設につくっていくというプランが書いてあるので、これがないはずがないですよね。いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　先ほども初問でお答えをさせていただきましたとおり、そこの部分が課題であるというふうに私どもも認識をしております。
　公文書として正式な手続を経て決裁を経て県に提出された文書ではないということから、公文書として保管がされていないということでございますので、ご了解をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　でも、どなたかが県に持っていかれたんでしょう、どなたかが。違うんですか。
　正式な手続じゃなかったとしたら、私的な文書で県に協議をしに行かれたんでしょうか。県の職員さんはこの資料、28年７月22日にこの資料を持って相談に来られたとおっしゃっています。
　じゃあお聞きしますけど、さきの３月議会で、前市長は、ちょっと答弁がありましたね、前市長はどんな場合でも市長協議になってやっていくと、これが順序だと、こういうふうにおっしゃっていました、３月議会で。どんな場合でも市長協議にかけるはずだと。だから、この文書が市長協議に係っていないはずがないと私は思いますが、これはどう説明するんですか。
　これは絶対納得できないですよ、そんなん。県に、県にあって市になくて、県のファイルにとじてあるんですよ、これ。近江八幡市来られましたと。どこかにあるんですか。どなたかが破棄したとか、隠しているとかということはないんですか。
　じゃ、これで進んできてるやないですか。元気園の跡地の障害者施設の建設については、これが障害福祉サービス整備プランはこれで進んできているやないですか。どう説明するんですか、市は。お答えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　私福祉保険部署でございますが、市といたしましてこのような文書が出ているということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、当市職員が作成したであろうというものは推察をされます。
　ただ、この公文書自体が正式な事務決済手続を経たものではございませんので、文書として保存をされていないということを申し上げております。
　先ほどからも申し上げておりますとおり、この文書についてはそういうことでございますが、公募の手続に関しましては、先ほどから申し上げましたとおり、事務手続に基づいて進められたものであるため、手続を進めているということでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今後はいいんですよ。この書類について言っているんです。この書類。これは大問題だと思いませんか、皆さん。
　県に情報公開したら、元気園についてはこの書類をつけて、これだけいただいたんですよ、これだけ。これだけ、元気園について。市が、市の担当者を含めて多分行ってこられたと思うんですね。この文書がないという、どう理解したらいいんですか。逆に教えてほしいと思います。どう理解するんですか、これ。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　先ほども申し上げましたとおり、このような状態になっていること自体が非常に課題であるというふうに認識をしております。
　そのことから、公文書の管理、また作成、内容自体につきましても、今後徹底を図ってまいりたいということで職員に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　ちょっと課題という認識じゃない。これは大問題だと私は思うんですよ。皆さん本当に知らはらへんのですか。本当に、全部調べていただいたんですか、本当に。どこにもなかったんですか。
　どんな場合でも市長協議になるはずですよ。前市長はそんなこと絶対許さないです。こんなおかしなことないと思いますよ、本当に。
　ほんで、鳥居部長にお聞きしますけど、障がい福祉課の内部協議で元気園跡地の活用は障害分野で活用していくというのは障がい福祉課で決めてきたというふうにさきの３月議会で答弁されました。
　鳥居部長もこういう文書があったということは知らないんですか。お答えください。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ご回答申し上げます。
　私ども障害福祉担当の福祉保険部といたしましては、29年４月以降、所管がえをもちまして担当をさせていただいております。その部分につきましては、私ども市長にもご確認をいただいておりますが、公募手続の書類等につきましては整備をされておりますが、この該当の平成28年度７月時点の文書というものは私どもが施設を所管しておりませんので、文書として私ども福祉保険部にはないということでございます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　障がい福祉課のところではないということでしょう。じゃあ、どこに、どこならあるんですか。どこにならありそうなんですか、じゃあ。
○議長（園田新一　君）　回答を求めますか。
◆２２番（井上佐由利　君）　はい、求めます。
○議長（園田新一　君）　回答をお願いします。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　平成29年４月からは私ども福祉保険部を所管しておりますが、それ以前につきましては安土支所の所管ということであるというふうに思っております。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　そしたら、安土総合支所にはこの資料はあるんですか。
○議長（園田新一　君）　嶋川安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（嶋川明夫　君）　済いません、議員ご指摘の資料でございますが、ご確認を改めてさせていただきましたが、確認することはできませんでした。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　じゃあ、どこにあるんでしょうか。総合政策部長、総合政策部にはあるんですか、この資料。
○議長（園田新一　君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　私どもも関係課確認をいたしましたが、該当資料はございませんでした。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　では、前の総合政策部長、今は子ども福祉部長ですが、答えてください。念のために聞きますが、お知りおきですか。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　その当時、直接関係ないのでわかりません。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　青木部長にお聞きしますが、昨年11月27日に本会議場で、三穂の園の件で私が質問しておりましたら、鳥居部長の後の答弁で、青木部長が当時総合政策部長でしたけれども、そこで手を挙げて発言されたのを記憶しております。
　たしかそのときに青木部長は、当時、私障害福祉をやっておりました関係からという答弁を言って、三穂の園が福山市とか広島のあちこちで事業展開をしているという答弁されましたけれども、せめて青木部長はこの文書を知っておられるんじゃないですか。この文書。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　前回のときの話は、たしか当時の話というよりも、以前私も障害を担当してた部分がございますんで、そういうときの話として、それで県の指導、法人監査は実は県の指導なので、そういう部分で県としてはいろいろ対応されているので、今、一回そういうことがだめやったからどうかというときに、多分お答えをしたような記憶があると思っております。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　市自身が公文書ではないということをおっしゃいましたので、そうなるとこれは県に対しての公文書というのは偽造、偽造といいますか、偽造されているんではないかなというふうに思うんですね、県に対して。県は公文書として受け取っておられますから。
　この資料が市に存在しないとなったら、例えば公文書偽造とかということにもなりかねないというように思うんです。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　井上議員の公文書という部分についてお答えをさせていただきます。
　基本的に、いわゆる公文書、いわゆる行政文書でございますが、行政文書につきましては、いわゆる市長部局を初め各実施機関において職員などが職務上作成し、または取得した文書という部分の定義づけがございます。
　ですから、近江八幡市がその文書を作成し、県との協議をしたということでありましたら、その文書につきましては行政文書、いわゆる公文書でございます。
　ただし、福祉保険部長等々が答えておりますように、その文書が、いわゆる通常作成した場合につきましては事務手続上においては県との協議における資料という中において、本来なら回議書なり決裁を得て県と協議するのが適正な手続だということになります。
　ただ、その文書が公文書、行政文書ではありますが、行政文書として保存がなされてないというのが担当部長が申しておりますように問題であるという認識でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　でも、保存はなされていないけど、これで、この文書で協議しに行っておられますよね、県に。それはどういうふうに考えたらいいんですか。この文書で相談に乗っておられますよ、県は。障害福祉課は。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　先ほどもお答えしましたように、近江八幡市はつくって県と協議をしているということはその文書は行政文書、いわゆる公文書でございます。間違いございません。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　ということは、公文書が保存をされていないということをおっしゃっているんですか。公文書だけど保存がされていない。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　担当部長並びに総合支所長がお答えしましたように、確認した中ではなかったという回答であったと認識しております。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　市はこの文書を持って協議をしに行っております。間違いなく協議をしに行っております。この文書が公文書だったかもしれないけど、市に保存されていないから公文書扱いじゃないというふうに、ではないんですか。もう一回お願いできますか。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再度お答えをいたします。
　いわゆる公文書、行政文書と言われる部分につきましては、この場合ですと市長部局になります。市長部局を初め各実施機関というのは水道とか病院とかも含めたことを言います、の職員などが職務上において作成し、一定作成した文書につきましては行政文書、公文書とされるものでございます。
　ですから、市が作成し、職員などが作成し、県と協議をなされていると、その文書でもって協議をなされているということは行政文書、いわゆる公文書であるということでございます。
　ただし、その行政文書とされるその文書が、担当部長等々が回答しておるのによりますと保存がなされていないという認識でございます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　保存がなされていないというのは、徹底してこれは調べていただかないとだめなんじゃないですか。徹底して。そこはどうなんですか。徹底して、公文書で行政文書として県に協議に行っているわけですから、保存がなされてないだけと言いますけれども、どこかにあるかもしれないやないですか。
　これは、ほんまに市が大混乱になるおそれがあるというように私は思うんですよ、本当に。
　この文書から見れば、三穂の園を誘致するという文書になっているんですね。この公文書がつづられていない、出てこないということなんでしょうけれども、これはそうなると公文書が言うたら偽造されて、本当に形だけの公募で三穂の園に持っていっているように、こういう疑いが私は出てくると思うんですよ。
　私はこの文書を読んだときに、補助金の枠どりのために市が三穂の園の名前をかりたという前回答弁もありましたけれども、この文書を読んだ途端に、なるほどもともと誘致するという話だったから、名前をかりはったんかなというふうに説明がつくなというふうに私は感じました。これをもらったときに。
　これはこの文書を読めば読むほど、本当に最初から三穂の園と段取りができていたんではないかというふうに思える文書なんですよ。ですから、この文書が出てきた以上、私は、徹底して、この文書、どこかにあるかもしれません、探していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ご回答申し上げます。
　私どもの所管におきましては、７月22日付の文書ということなんですが、先ほども前の議員にも市長からも答弁をさせていただきましたとおり、書類は全て確認をさせていただいておりますが、この当時は私どもも所管をしておりませんので、この文書については存在しないということでございます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　これから小西市長のもとで、さきの答弁にもありましたように、元気園の跡地に三穂の園の障害者施設が建っていくわけなんですよね。でも、この文書はないと。私は、これは非常に市の意思決定の経過を明らかにする大事な文書やなというふうに私は思っているんですね。でも、ないと。
　もう建設するから事が終わったというふうにするんではなくて、公文書がないことも含めて、私は本当にしっかり調査をしなきゃならないというように思うんですよ。そうでなければ、市民は市長に対して失望すると思います。何も明らかにされず、そして何もなかったごとくに建設されるのは私は絶対納得がいかない。
　一方で、建設は補助金の内示ももらわはって、建てて、建っていくだろうというように思いますけれども、この件に関しては何でこういう意思決定になってきたのかとか、公文書がなぜないのかとか、きっちり私は調べていただきたいというように思うんです。
　議会も３月19日、多分いろんな書類が整った上で元気園の建物譲渡ができたという提案で、この議場で賛成多数で議決がされたんですよ。だけど、今ここに来てこういう資料も何もなかったとか、ええかげんなこういう状況があったということは、今議員は知るわけで、そういうことからしたら、今後議員の責任も本当にそれ議決してよかったんかということも問われるというように私は思うんですよ。
　ですから、市長は、市民が主役で公平公正、そしてクリーンな市をつくるというふうにこの議会でたびたび言われておりますので、この一連の経過を私は調査委員会を立ち上げて調査されるべきだというように思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　井上議員のご質問にお答えをいたします。
　本件につきまして、これまで各部で回答しましたように、私も担当課長ほか担当職員、障がい福祉課を含めましてヒアリングをしましたけれども、この文書につきましては市の中には現状存在をしていないという事実を確認しております。
　そういう中で、この文書そのものが存在しないということは非常に大きな問題だということは議員まさにご指摘のとおりだと思います。公文書であるべきものがしかるべき決裁をされず、ファイルもされていないということは、我々近江八幡市としてはゆゆしき問題であるということを認識しております。
　私としましては、全ての市長協議に関する文書というものは筆記をし、それをファイルするように指示をしておるところでございますけれども、過去にさかのぼり、この件につきましてないもの、各４部長が答えておる以上、この件についてさらにこれがありやなしやということを追及するということに関しては非常に難しいという認識をしておるところでございます。
　この件につきましては、過去議員もおっしゃいましたように、今後に向けてしかるべき対応を庁舎の中でやっていくことが何よりも肝要だというように理解をしております。
　なお、公募につきましては、法的にも検討しましたけれども、現状、瑕疵を認めることは非常に難しいという現状であります。そういう中で、さまざまな法廷闘争その他をすることによって事業の先行きについて滞りを生じることは、市当局としてはとるべき道ではないという判断をしておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　市長の答弁、納得できません、私。絶対納得できません。過去にさかのぼって、現状その公募についてであるとか、そういうなんは瑕疵がないというのは、それはそうかもしれませんけれども、この文書に限っては違いますよ、政策決定の過程を知るために一番重要な文書が出てこないわけなんですよ。
　ですから、廃棄されているのかもわからないし、絶対これは明らかにする必要が、私は絶対あると思います。
　きのう中日新聞見られましたか。見てないですか。ちょうど公文書のことが載っております。本当に市民共有の知的財産がないので私は困るんですよ。だから、このまま放っておけば、もちろん三穂の園が元気園で施設を建てていくかもしれないけれども、これについての経過については絶対調べていかないと、市の信頼性を私は大きく損なうというふうに思います。
　だから、市長が先ほどあるなしに、過去にさかのぼり云々とおっしゃいましたけれども、そうやなくて、これについての検証をやっぱりしていただかないと、市民は納得できません。市長に失望します。もう一度お答えください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　井上議員のご質問にお答えしたいと思います。
　するすべがあればしたいと思いますけれども、現状するすべがないということを申し上げております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　済いません。するすべがないというのはどういうことですか。
　市でもう一回調査するということはできないんですか。お答えください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　調査は、今、した結果を申し上げているということでございます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　それは市長が調査をしたということですか。市長がみずから調査をしたということですか。もう一度お答えください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　私みずからもしておりますし、各部の部長が責任を持ってやっておるという理解をしております。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　私は、なぜ第三者委員会のようなそういう客観的なところでしてほしいかというたら、職員さんが職員さんを調査するってなかなかできないというように思うんですよ。ですから、副市長がおられたらそういう調査委員会も立ち上げることができるかもしれませんけれども、今いらっしゃらないので、やっぱり客観的に調査ができる、そういう委員会を立ち上げて調べていただきたいと、このように思いますけれども、もう一度ご所見いただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答、よろしいですか。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　各担当部等確認をさせて、お答えをさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　これはそのように求めておきたいというふうに思います。
　それで、先ほど鳥居部長から、市内の事業所さんに関して謝りの答弁がありましたけれども、今後、三穂の園さんは事業者として市内に来られるわけでございます。市内には９事業者ございまして、日中事業所は地域とともにいろんな取り組みを進めてこられております。本当にこの資料の中にあからさまに市内事業所に嫌悪感を持っているような、そういうことを感じざるを得ない記述になっておりまして、部長は謝っておられますけれども、今後市としては市内事業者と三穂の園が手を取り合って市内の事業者として一緒に歩めるようにどのような努力をされていくのか、その辺ちょっとお聞きをしておきたいと、このように思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　公文書につきまして、非常に不適切な表現があったということでおわびを申し上げた次第でございます。
　事業者選定の際におきましても、やはり市内の事業所の皆様方が手を携えて市内の障害者の皆様の支援をしていくというのが本来であるというふうに私も思っております。
　新しく参入をいただく三穂の園の事業所につきましても、当然のことながら、市内の事業所とともに市内の障害者の皆様方を支援していけるよう、市としてもその橋渡しも含め支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　ともに歩んでいくというか、市も含めて一緒に歩んでいけるように、市がそういうイニシアチブを私は発揮していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それと、内野の地域に三穂の園が建設されるということで、元気園がなくなったわけですけれども、内野の方たちが老人会だとかそういう地域の会合等で使っていた場所がなくなったということで、今後市としては元気園がなくなって、それを三穂の園につけるかどうかわからないけれども、内野の地域の人たちが寄れるような場所を何か考えておられるか、そのことについてはどのように考えておられますでしょうか。
　なぜかといいますと、内野は避難所になっておりました、避難所に。障害者施設になると、そこは以前も本会議で答弁ありましたように、福祉避難所になるというようにお聞きしておりますので、そうなると内野の方々は違うところに避難所に行かなければならないんですけど、その辺あたりちょっと具体的にはどのように今後なっていくのか、どういうところに避難していくのか、まずそのことも含めてどなたかご答弁いただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　井上議員の再問にお答えをいたします。
　今、当該施設につきましては、この３月の防災計画の見直しの段階で避難所としては省かせていただいていると、こういう位置づけでございます。今現在のところ、いわゆる老蘇学区の皆様につきましては安土コミュニティセンター並びに安土小学校が避難をいただく場所と、こういう位置づけにさせていただいているところでございます。
　今後、整備になりますと、議員おっしゃいましたように、福祉避難所としての指定になってこようかなということが想定されますが、今現在、それぞれの学区の避難所につきましては現在の指定している場所が適切であるかどうかという部分も含めまして、協議を持ちかけさせていただいているところでございますので、また今後地域の皆さんと協議を進めさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　市長にお聞きしますけれども、避難所はなくなるということです。内野の地域の人たち、本当に集まるところがなくて、今日までは元気園、土地を皆さんが出して、出してというか、町に買ってもらって建てはったんですけれども、そこに集まるということで使ってもらっていたと思うんですが、今後について元気園を自由に、気軽に使っていた、そういう地域の交流スペースみたいなようなものがなくなるわけですから、その辺何か考えておられることがあるならお答えいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　まさに井上議員おっしゃるように、内野地区の方が供地された土地に元気園はあったわけでございまして、地元の自治会とまた相談しながら、どういう形のものがいいのか、ともに考えてまいりたいと思います。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　内野の方たちは本当に困っておられるので、また声を聞いていただきたいなというふうに思います。元気園はこれはこれで閉じさせていただきます。
　続いて、子育て支援で待機児童の再質問をしたいと思います。
　先ほど答弁で、こども園ができることによって待機児童は解消するという理解でよろしいんでしょうか。お答えください。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　お答えいたします。
　幼・保連携型の認定こども園が31年４月に桐原小学校区と、それから岡山小学校区でそれぞれ開園を予定されておりますんで、それをもちまして、現在30年４月の待機児童数は７人でございますので、新年度に新たなニーズがあっても今現時点では一定確保できるんではないかというふうに推測をしております。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　来年180人、170人、再来年は260人、それで待機児童は解消するということですね。わかりました。
　それで、ことし７人と今おっしゃっていただいたんですけれども、その７人のなぜ７人になったのかというのは、先ほど答弁で待機児童解消のために保育園に140とか130とか入れていく中で、定員を超えて入れていくことで私は待機児童を減らしてきたというふうに見えるんですね。
　決して保育の質を落としていないという先ほどの答弁でしたけれども、私は本当にこれは民間の園に相当な努力をしていただいているというように思うんですよ。だって、安土保育園なんかでいえば、あそこはもともと150人、旧の安土町のときですよ、旧の安土町のときでも150人の定員で、今、３、４、５歳児で169人、167人、３、４、５歳児で167人入っているんですよ。ですから、非常に３、４、５歳児が窮屈といいますか、それでも園は入れていただいている、市も多分頼まれたんだと思うんですけど、こういう状況で本当に保育の質が担保できるんでしょうか。担保、保育の質に関して。
　もちろん、面積がある、保育士も確保しているから大丈夫ということで入れておられるんでしょうけれど、こういうことを、私は定員超過を本当に改めるべきだというふうに私は思うんですよ。その辺は担当課はどのようにお考えなのか、お答えください。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　お答えいたします。
　初問でもお答えしましたように、決して量を確保したらオーケーと思ってませんので、質の担保を犠牲した上では本末転倒でございますので、そこはしっかりと、子どもさんのためには、しっかりと質の担保していくためには取り組んでいかなあかん。
　ただ、初問でもお答えしましたように、あくまでも国としても、本当は質も量も両方とも確保したいところなんですが、今の状況でいうと緊急対策としては国も言うてるとおり一定やっぱり定員を超えても受け入れしていないとやっぱり待機児童解消になりませんので、そこは本当に苦渋の選択、済いません、はい、本当に定員を超えての受け入れもやむを得ない状況、本当は量も質も両方とも確保したいというのはそう思っているんですけども、やはり一人でも多くの方に、受け入れていただくためには、今の状況としてはなかなか２つのことを同時に達成するのは難しいので、一定質を担保しつつ、量の拡大にとりあえず図っているというところでございますんで、今後しっかりと質についても確保するように、いま一層、一段と、一層取り組みをしていきたいと思っておりますんでよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今現時点で質の担保がどうやってできているのか、お答え願えますか。質の担保。これだけ入れているんですから、どうやって質の担保を図るんですか。もう一度お願いします。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　現在、国につきましても、一定緊急対策ということで国から通知が、平成28年４月に緊急的に対応する施策については対応方針ということで通知が出ておりますんで、それに基づいて市としては一定緊急対応という形で、やむを得ないという部分についてしっかりと関係機関とも連携しながら担保を図っていっているというところでございますんで、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　こども園で解消するということだと思うんですけれども、１つ私具体的に提案したいと思うんですが、この老蘇こども園、老蘇こども園は今３、４、５歳児しか通っていないんですけれども、乳児棟の設置、乳児棟、要はゼロ、１、２歳児の子どもが入所できるように考えていただけないのかなと、このように思うんですね。
　この資料を見ていただいたらわかると思うんですけれども、老蘇は今３、４、５歳児の子どもしかこども園に行けないですから、逆にゼロ、１、２歳児の子どもたち、本当に70人老蘇学区に子どもがいるんですけれども、そのうちの11人しか老蘇のこども園に行ってないんですよ。多くが安土保育園であるとか、あるいは武佐とか、北里、馬淵、あるんですが、多くが安土保育園に行っているんですよ。ということは、乳児がなければ、兄弟の場合やったらセットで預けたいというのもあるでしょうし、いろんな条件があるんですけれども、ここに乳児棟を老蘇こども園に設置できれば、例えば今長期の休みは武佐こども園から給食を運んでもらっておりますし、言うなればゼロ歳児、ゼロ、１、２歳児の乳児棟ができればその老蘇こども園で給食もできるし、正規のこども園として成り立つというふうに思うんですね。
　ですから、一遍には待機児童解消できないというふうに思いますけども、こうやって学区ごとに見て解消に向けて手を打つべきだというふうに私は考えるんですが、そういう議論があるのかないのか、わかりませんけど、どのようにお考えなのか、ちょっとご答弁をいただきたいと、このように思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　井上議員の質問にお答えいたしたいと思います。
　保育所の提供区域につきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画におきまして中学校区ごとの量の見込みと量の確保策ということでしておりましたけども、実際問題といたしましては居住する中学校区区域以外の施設を利用されている実態も踏まえまして、平成30年３月の子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおきましては、子ども・子育て会議での審議によりまして答申を受けまして、全市での待機児童の解消に取り組むために全市１区という形でしております。
　ただし、全市１区になったからといって、各学区の状況を対応しないわけじゃないので、そこは丁寧に状況を注視しながら整備に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　今は、老蘇の認定こども園のゼロ、１、２歳というお話でしたけれども、その前に保育所としましてゼロ、１、２歳も含めてですけれども、そこにつきましては今までは中学校区ごとという形での量の見込み、それから確保策ということで、先ほど申し上げましたように、支援の事業計画では位置づけておりましたけれども、実際はエリアを越えるという状況もあることを踏まえまして、さきの見直しの審議会におきまして全市１区、ただし各学区の状況もにらみながら、ここはしっかりと丁寧に踏まえながら検討していきたいというように思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　今の答弁でしたら、中学校区ごとでもフォローができるというふうにおっしゃっているのかもしれませんけれども、でも子ども・子育て支援計画を見ましたら、安土中学校区は31年でも一応マイナスの数字に、要は待機児童が出るという数字になっておりましたので、こども園ができたとしても中学校区で全体が補えるというように私は見えないんですね。そういうように思います。
　それで、例えば金田学区、金田学区では、八幡駅の前に246戸のマンションが建ちますよね、まず１つ。西本郷でしたっけ、あそこの住宅地、西本郷ですね、が28戸というふうに言われておりまして、幾つかのミニ宅地もあるとなると、その建設情報から見ましても、300戸ぐらいの宅造がされるということになるんですよ。そうなると、ますます私は保育園が必要になってくると思うんですね。
　政府がせんだって女性の就労８割というふうに見直しもしておりますし、そういうことから考えても、保育園の利用率というのはまだまだ高まるというふうに思います。
　平成24年から比較して、平成24年は保育園の定員は、入所は1,383人でした。今が1,755、まだありますね、保育園だけでいえば1,755人なんですけれども、差し引きこの６年ぐらいで372人ふえているんですよ。待機児童は去年で71人、ことしは７人だけど、その実態は定員超過をして子どもを入れていただいていると、こういう状況があるんです。
　ですから、私は、言い方は悪いですけど、子どもをたくさん押し込んで、押し込んでというか、押し込んで待機児童を少なくするというのは私は間違いだというように思っていて、小西市長は、前の市長と違って待機児童の解消を全面的に公約をされております。前市長は、福祉と教育を削って大型事業に税金をつぎ込むことを真剣に私は考えてこられたと思うんですね。だから、保育園もこの数年間建たなかったんですよ。
　ですから、私は、新しい新市長のもとで子育て支援とか福祉、教育の充実と、こういう公約は前市長から見れば政策の大転換というふうになるので、私は小手先の改善ではなくて職員さんの考えも変えてもらって、市長のリーダーシップを発揮していただいて、私は待機児童解消の方針を示していただきたいというふうに思うんですね。
　地元に帰れば小学校区内の保育所にやっぱり入りたい、こういうようにたくさん聞きます。同じ団地に子どもが４人、５人いても、それぞれ保育園が今違うんですよ。そういう実態があるんですよ。ですから、手が打てるところからやっぱり打つということはすごい大事ですし、私は担当課と市長がもっと協議をしていただいて、もっと分析をしていただいて、保育園建設に向けて私はかじを切ってほしいと、このように思いますけれども、これは市長に所見をいただきたいと、このように思います。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　議員がおっしゃいますように、上のお子さんと下のお子さんが違う保育所に通っているというような事態は非常に大きな問題だという認識をしております。
　実態を把握して、できる限り待機児童の本質的な解消に向けて手を打ってまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、学童保育所についてお伺いしたいと思います。学童保育所です、先ほど幾つか答弁いただきました。
　処遇、キャリアであるとか、そういうような取り入れていくとかという答弁もいただいたんですけれども、一番、ちょっと時間がありませんけども、今学童保育所の120％も入れているというところでちょっと担当部長にお聞きしたいんですけれども、この定数の120％、でも平均数が毎日子どもが通うのが８割だから120％入れているという答弁ですよね、先ほどの。なんだけど、そもそもこの40人の規模を守っていくという考えはおありなのかどうか、お答え願えますか。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　質問にお答えいたします。
　先ほど市長から答弁があったとおり、決して定員超過がいいということではなくて、今後国が言うてる40人という適正規模に努力していくということでございますんで、所管部としても同様に考えております。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　40人に努力していくということになれば、今の民設民営500万円の３施設ですか、あれを実施したとしてもまだ待機児童はふえますよ、これは。120％入れていかなければならない状況が出ます、絶対に。これは子ども・子育て支援計画を見ても待機児童が生まれる計算になっておりますので。となると、やっぱりそこは一つ一つ見ていただいたらいいなと思いますけど、例えば公設の学童保育所でいえば、例えば金田なんかでも隣にもう一つ学童保育所を建てたら40人規模が確保できるとか、一つ一つのところに具体的にやっていくことが大事ではないかなというふうに思うんですね。
　今の現状は部長知っていただいているかわかりませんが、40人の定員のところで60人入っているんですよ。それは何でかというたら、50人の面積規模なので、実態は40人の規模のところでも60人入ってあるんですよ。それは50人の面積規模だから、120％入って60人という状況になっているんですよ。こういう実態なんですよ。
　40人に対して120％でしたら48人だけど、そうではないですよ。毎日来るとか来ないとかで８割で担当部は計算しておりますからね。だから、私はとりあえずは50人の面積規模であれば一旦50人に落ちつかせるように努力する、そういうふうになると、幾つか学童も増設をしていかなきゃならないというふうに私は思うんですね。
　ですから、今の面積に対して120％入れているこの事態をまず解消しなければならないと思いますけれども、子ども健康部長の答弁ですか、どちらでも結構ですけどお答え願えますか。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　学童の定員につきましては、基本的に40人定員というのが望ましいということで、国の基準も決まっておりますし、実態の現場から見てもそのような声を聞いておりますので、適正な規模になるように今後努力をしてまいりたいと存じます。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　40人の規模が適正ですので、そのようになるように、段階踏んででもいいので考えていただきたいというふうに思います。
　もうあと１分しかありませんね。
　学童保育所ね、市長選挙でも非常に話題にもなりましたし、これは本当に安心して預けられる、環境的にも整えていかなければならないという状況だと思いますので、私は市長に夏休みの学童クラブを、学童保育所を見ていただきたいと思います。
　答弁でも現場主義でありたいと、このようにおっしゃっておりましたので、一度、夏休みの学童保育所、どんなに大変か、これは私はつぶさに見ていただいて、学童保育所を前に進めていただきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。夏休み行っていただけますでしょうか。お答えください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　ぜひそうさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　井上佐由利君。
◆２２番（井上佐由利　君）　以上で終わりです。ぜひ夏休みに見に行っていただいて、学童保育所の件、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で井上佐由利君の質問を終わります。
　田村市民部長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　済いません、先ほどの井上議員の再問のお答えの中で、老蘇地区、老蘇学区の皆さんの避難所でございますが、私は安土小学校と安土コミュニティセンターと申し上げてしまいました。正しくは、老蘇小学校と老蘇コミュニティセンターでございます。訂正しておわびを申し上げます。