◆７番（岡田彦士　君）　平成30年度６月議会最終バッターになってしまいました。７番、創政会の岡田彦士でございます。ちょっと声が出にくうございます。失礼をいたします。
　ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従い、私だけ一括にて市長初め関係部局の皆様方に対しまして質問をさせていただきます。
　今般、発生いたしました西日本を中心とした災害に対しまして、この場より被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。あわせまして、大阪北部地震で被災された方々にも重ねてお見舞いを申し上げます。
　本格的な夏を迎え、冷たいビールやスイカがひときわおいしい季節となりました。２週間ほど前になりますが、「志那の浜、千蓮美那、時空を超え」ではありませんが、草津市志那町の琵琶湖湖岸近くにある千蓮美那池のスイレンを見に行ってまいりました。今が盛りとばかりに桃色や白の清らかな花が水面に浮き、梅雨の合間の日差しに輝いています。時空を超えて可憐に咲く花に見とれ、心が洗われ、清らかな気持ちになりました。志那の浜は湖岸道路が走る前は、今ごろになると大きなハス花がたくさんあり、遊び人がその間を小舟をこいでいく、前方には湖西の山々が見え、琵琶湖のシンボル的名勝だったようです。
　多くの人が志那を訪れたのは、ハスを観賞するだけでなく、湖水に突出した石垣の上の小さなお堂が信仰を集め、湖面に映り出された湖西の山並みが人々の心を和ませていたようです。
　今は湖岸道路が走り、この小さな千蓮美那池や公園、運動場などがあり、訪れる観光客も少なく、地元の憩いの場となっています。８月ごろまでが見ごろだそうです。
　さておき、さて今回の質問は大きく５項目、１項目め、安土町地域自治区の存続について、２項目め、地震による災害ごみの仮置き場について、３項目め、森林政策（生産森林組合）について、４項目、中学校における部活動について、５項目、取り残された遺産「大中の湖南遺跡」について質問します。
　まず初めに、１項目め、市長は選挙前、訴え、約束として、合併後の安土地域の不公平感の是正、安土自治区の存続、支所と図書館を残すと言われておられますが、その中の安土地域自治区の存在についてのみ質問します。
　この項目は、さきに議員が質問されていますが、重なることを重々承知の上でよろしくご回答お願いします。
　安土地域自治区は、平成22年、旧近江八幡市と旧安土が合併した際、10年にわたり期限を設けて合併項目を調整するために設けられた制度であり、全国でも例の少ない制度であります。今では、ほとんどが調整できています。地域自治区の存在の意義については、あっていい制度であるように思われますが、一定地域自治区の役割は終わったとする意見もあるようです。
　今後、およそ２年余りになりました安土地域自治区の今後もまた存続されようとするのか、また現在不在の地域自治区長についてどのように考えておられるのか、伺います。
　２項目め、地震による災害ごみの仮置き場について。
　先月の６月18日、先ほども申しました大阪北部を震源とした最大震度６弱の地震が起こりました、予期せぬことで、改めて地震の怖さを知ったわけでありますが、ことし３月、県がまとめた災害廃棄物処理計画では、災害ごみの発生量は琵琶湖西岸断層帯地震で最大の402万トン、花折断層地震で187万トン、南海トラフ巨大地震で128万トンと試算されています。
　平成７年に発生した阪神大震災では、約1,500万トンもの災害廃棄物が出たそうです。滋賀県内の被害が最も大きいと予想されている琵琶湖西岸断層帯地震の場合、最初にごみを集める１次置き場、１次仮置き場と、詳細に分別する２次置き場の県内における推計必要面積約183ヘクタールに対し、処理の主体となる県内市町が仮置き場の候補として上げたのは96カ所、計110.6ヘクタールにとどまっています。滋賀県内で、必要面積に対して少なくとも４割足りないことが県の推計でわかったそうです。
　環境省によりますと、2018年３月末時点で都道府県の災害廃棄物の処理計画策定率は85％であると。一方、市区町村においては33％にとどまっているとのことであります。滋賀県内においては、滋賀県と大津市のみが策定済みであると聞いておりますが、滋賀県全体が大いに立ちおくれていると言わざるを得ない状況であります。
　環境省は、地震や豪雨など頻発する中、事前の備えがないと対応は後手に回る、できるだけ早く計画を策定してほしいと求めています。
　さて、このような状況下、本市における災害廃棄物の処理計画に係る取り組みについてどのような状況であるのかをお尋ねいたします。
　３項目め、森林政策、生産組合についてであります。
　森林は、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止、生物の多様性の保存、健康、休息の場の提供、木材の提供などさまざまな利用の機能を有しており、暮らしと切り離すことができない大切な財産です。
　繖山の一角にある通称豊浦山の森林を守るために組織した下豊浦生産組合は、昭和58年11月に設立され、組合員257名が出資し、経営森林面積は40ヘクタールを有しています。事業の概要として、下芝刈り、植林、施肥作業、歩道の整備、被害木の伐倒など、年４回程度実施しています。平成29年度決算内容は、節約しているにもかかわらずマイナスで、収支が合わず、昨年同様預金を取り崩してしのいでいますが、今後もこのような状態が続くことが容易に想像されます。また、組合員の高齢化のため、退会は断続的に続き、組合員の成り手すら危ぶまれる状況でもあります。
　過去の経緯として、平成21年まで旧安土町においては、下豊浦生産組合を初め他の３つの組合に補助金が予算化されていたようです。この補助金によって諸経費などを捻出し、生産森林組合の整備活動を行ってきました。しかし、平成24年度に新市近江八幡市の方針として補助金がカットになりました。また、平成23年から４年にかけて、上豊浦生産森林組合、下豊浦生産森林組合、常楽寺生産森林組合、石寺繖山生産森林組合の４つの組合を対象とした近江八幡市生産組合運営検討委員会が設置されました。結果として、森林のあり方について検討されたわけでございますが、時間が短く十分な検討を経たとは言いがたい面も残っていると報告もされています。
　平成26年には、上豊浦生産森林組合、下豊浦生産森林組合、常楽寺生産森林組合の３つの組合によって市議会議長宛てに生産森林組合救済特例処置について再検討の話し合いが持たれ、請願のところまで考えられたが断念をしています。
　最終的に、旧近江八幡市においては生産組合なるものは存在せず、旧安土町の４生産組合のあり方が課題として残ったと解釈されます。
　生産森林組合が抱える課題は、１つ、利息や繰越金が主なる収入となっていて、新たな事業収入源を見出せない。２つ、伐期に達した樹木の間伐ができない。組合員の高齢化と若年層、中堅層、就職による組合離れ、山仕事に従事できる組合員の減少、居住していない組合員の増加、竹の伐倒などいろいろ問題が山積であります。
　近年、ある生産組合では、組合生産活動を中止されました、本来の生産事業たる組合活動は行われず、山の手入れは行き届かず、山は荒れ果てているようです。このようなことは、全国各地に起こっていて、近江八幡市や安土町の森林だけの問題ではなくなっています。
　このたび国において、地球温暖化防止や災害防止を図るため、森林の整備ができる森林環境税が創設されたと報道されており、本市においても補助金が前倒しで31年よりおりてくると聞き及んでいます。
　どのような形で、この補助金を本市全体の森林整備に対して施策展開されますか。また、現在ある下豊浦生産組合等に対策をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
　４項目め、中学校における部活動について。
　校区外就学について。
　東近江市では、児童・生徒が就学する小・中学校について、教育委員会で通学区域に基づき就学が困難な人については保護者が申請を行い、教育委員会が就学校の変更相当の判断とした場合は一定の期間就学校の変更を許可しています。
　就学校の変更の許可事由として、教育的配慮による場合として、希望する部活動が指定された中学校にないときはこれに当てはまり、他の校区に就学することができるとしていますが、本市ではこのようなことは許されておりません。
　したがって、校区内の中学校に存在しない部活動はできず、どうしてもという場合は部活動のみ他校へ行かなければなりません。このことは、お子様やその親にとっては就学を伴って部活動する子どもさんの気持ちがわからないルールであり、同一市内にある中学校で子どもがやりたい部活動を、校区外という理由だけで希望する部活動をさせてやれないのはどうも納得がいきません。少子化も伴って、いろんなところでひずみが出てきているようです。
　お隣の東近江市が部活動について弾力的なだけに、本市においてもこの部活動のありようについてご配慮願えればと思うのですが、教育長にお尋ねいたします。
　２つ、正しい指導のできる部活動員の増員について。
　本年３月議会で、すぐれたアスリートを育てるため、市単独でもよいので積極的な正しい指導のできる部活動指導員の予算を組んでいただけませんかという質問に対して、教育長は、市単独での部活動指導員の補強については、まずは次年度から国が行う部活動指導員の配置基準での取り組みを通してその効果や課題を検証していきます。その上で、国が補助事業を拡大するかどうかの動向も観察しながら、市単独での増員も含め、今後の配置拡大も検討していきたいと思っておりますと回答されています。
　守山市は、中学校の部活動の教員の負担を減らすため、外部指導者、部活動指導員の積極的な活用を進め、市の人材バンクを活用して25名ほどが各校で専門的な技術指導に当たり、効果的な部活動の運用につなげているとのことであります。
　３月議会の回答を踏まえ、本市の部活動員の増員、配置拡大について当局に回答をお願いいたします。
　５つ、取り残された遺跡「大中の湖南遺跡」について。
　大中の湖南遺跡は、昭和32年に始まった大中の湖干拓事業に伴い発見され、昭和39年から41年、1964年から1966年にかけ、発掘調査が行われました。その結果、弥生時代中期初頭、約2000年前の農耕集落で生産区域、田んぼ、居住区域、集落、生産用具、農具類等がセットで発見され、当時の農耕集落の実態を知る上で非常に貴重な遺跡であることがわかりました。その後、昭和48年、1973年４月14日に国の史跡に指定されました。
　時は過ぎ、平成27年７月18日より９月23日の間、滋賀県立安土城考古博物館で第51回企画展として、「よみがえる弥生のムラ－大中の湖南遺跡発掘50年－」が大阪府弥生文化博物館とも連携し開催されました。これだけ貴重な遺跡が、滋賀県立安土城考古博物館常設展示であるにもかかわらず、「よみがえる弥生のムラ－大中の湖南遺跡発掘50年－」は現地との連動ができたのでしょうか。疑問に残るところであります。
　県が管理する大中の湖南遺跡の中にある竪穴住居について、随分と劣化が見られ見苦しい状態ですが、市としてこのまま放置した状態で朽ち果てるのを待つのか、かつてのような状態に復元し整備をして再活用するのか、伺いたいと思います。
　次に、除草作業についてですが、現在の大中の湖南遺跡は、来訪者にとってはとても見学に値しないところになっています。ジャングルのようで草木が繁茂している状態です。先ほどの質問と同じように、かつての面影はありません。こういった環境について、頻繁な除草作業が必要と感じ、質問したいと思います。
　大中の湖南遺跡の除草作業は、かつて遺跡景観事業として県が実施されたわけでありますが、実施方法の作業の方法については、土地の所有者である滋賀県から安土町、近江八幡市に委託し、大中南部集落に再委託されておりました。平成21年度までは約120万円、平成22年度60万円、平成23年度ゼロになりました。その後、平成24年度からは滋賀県からシルバー人材センターへ委託、部分的には滋賀県の職員が直接除草作業していると聞き及んでいます。具体的には、除草作業を約44万円の予算で実施している状況です。
　土地の広大さから見ても、確かにこれでは雑草のない環境が維持できないのも無理はありません。もっと遺跡自体を大事にできないのか、疑問に残るところでございます。県有地であることは重々承知しておりますが、市は、県が管理する先ほどの竪穴式住居を整備するとともに、この遺跡の除草作業を強く要望し、かつての状態まで回復する考えはありませんか、伺いたいと思います。
　以上５項目、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　岡田議員ご質問のうち、安土町地域自治区の存続についてお答えを申し上げます。
　中で１点目の地域自治区の存続につきましては、先日もお答えいたしましたように、近江八幡市及び蒲生郡安土町の廃置分合に伴う地域自治区及び地域自治区の区長の設置に関する協議書の第４条に基づき、安土町地域自治区の法定設置期間は平成22年３月21日から平成32年３月31日までの10年間となっておるところでございます。
　また、合併協定項目の調整も平成29年度で全ての調整を終えることができました。これも議員ご指摘のとおりだと思います。
　このことから、地域自治区、地域協議会では、地域自治区の法定設置期間以降の将来の地域自治のあり方の検討が今後の課題であると考えており、安土及び老蘇の地域自治の充実に向けて今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
　２点目の地域自治区長の選任につきましては、同協議書の第６条に基づき、現在適任な方の選定に向け鋭意努力をしておるところでございます。
　余の質問につきましては担当部局よりお答え申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　岡田議員の大中の湖南遺跡についてのご質問にお答えをいたします。
　市内におきましては、特別史跡安土城跡を含む国指定の史跡が６件ございます。その中で、史跡大中の湖南遺跡につきましては、弥生時代の農業集落関連遺跡として貴重なものであり、昭和48年に広さ約11万9,000平方メートルが国の史跡に指定されています。
　史跡地のうち、耕作地以外は滋賀県が所有をしております。その県有地内に、遺跡を保護しながら弥生時代を体感していただくべく、旧安土町の時代に竪穴住居を設置しておりました。しかしながら、近年劣化が著しく、大きく破損もしておりまして、修復が不能な状態にございます。また、竪穴住居が、近年の研究からこの大中の湖南遺跡に存在しなかったのではないかという説もあり、改めて設置するということは現在のところすることができない状況にございます。
　このため、市といたしましては、県とも十分協議の上でございますけれども、今後撤去も視野に入れて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、大中の湖南遺跡の除草作業についてでございますが、国の史跡の維持管理業務につきましては、原則土地所有者で実施をしていただいております。したがいまして、大中の湖南遺跡の除草管理につきましては、土地所有者である滋賀県に実施をお願いしております。
　引き続き、この良好な景観が損なわれないよう、強く土地所有者である滋賀県に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　岡田議員の災害廃棄物処理計画策定の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　災害廃棄物への対策の指標といたしまして、国において平成10年に震災廃棄物対策指針が策定され、平成17年に水害廃棄物対策指針が策定されました。この後、東日本大震災により、震災廃棄物と津波による水害廃棄物が同時にかつ大量に発生し処理に苦慮されたことを教訓に、平成26年に前述の２つの指針が統合される形で災害廃棄物対策指針が策定され、ことし３月には改訂版が公表されています。
　さて、災害廃棄物処理計画の策定率につきましては、議員ご指摘のとおり、市町村では低水準にとどまっているところでございます。滋賀県内におきましては、ことし３月末時点で滋賀県と大津市のみが策定済みであり、彦根市が７月、当月には策定されると聞き及んでいるところでございます。
　また、県の調査によりますと、本市を含めます５市１町が今年度中の計画策定を目指しているところでございます。
　本市におきましては、昨年11月の市連合自治会幹事会におきまして、処理計画策定が重要課題であることをご説明させていただくとともに、各学区において仮置き場に適した土地の選定協力をお願いさせていただきました。また、ことし５月には、環境省による災害廃棄物処理計画策定モデル事業に本市提案が採用されましたことから、災害廃棄物発生量や処理可能量の推計、仮置き場の必要面積の推計や効果的な運用の検討等を国の事業として取り組む予定でございます。
　これと並行いたしまして、各学区の連合自治会やまちづくり協議会に対し、計画策定や仮置き場の必要性等について改めてご説明させていただくとともに、仮置き場の選定に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
　またあわせて、廃棄物関連事業者と有事の際の協力体制等につきまして協議を行い、今年度中の計画策定を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治　君）　岡田議員の森林政策についてのご質問にお答えをいたします。
　平成29年12月に閣議決定されました国の平成30年度税制改正の大綱では、パリ協定の枠組みのもとで温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るために、森林整備等に必要な財源を確保することを目的に、平成31年度から森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることになったところでございます。
　本市としましても、国の動向を注視し情報収集を行うとともに、県、近隣の市町と連携しながら、森林環境譲与税を財源とした取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、下豊浦生産森林組合等への対策についてですが、岡田議員のご指摘のとおり、森林には水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保存など多面的機能を有しております。これらの森林を森林所有者を初め地域住民及び関係団体などが協力をして森林の保全管理や資源を有効活用した取り組みの支援として、森林山村多面的機能発揮対策交付金や滋賀県の琵琶湖森林づくり県民税を財源とした補助事業などにあわせて、前述いたしました森林環境譲与税の活用など、生産森林組合が主体的に継続して活動できる実現可能な森林保全策を生産森林組合とともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　岡田議員ご質問の中学校における部活動についてお答えします。
　１点目の校区外就学についてですが、東近江市が部活動を理由とする校区外への就学を制度化したのは、合併により市が広域化し、小規模校から大規模校まで学校規模に差が生じたためであると伺っています。そのため、部活動の数にも大きな差が生じたため、それを解消するためにこのような制度を設けたということです。
　本市の４中学校は、１学年３学級から６学級であり、いずれも中規模校です。部活動の種類には多少の差はありますが、各校とも生徒数に応じた適切な部活動数であると考えます。
　本市では、部活動を理由とした校区外への就学の制度を設けていませんが、今後は先進的に取り組んでいる他市町のメリット、デメリットをお聞きし、検討していきたいと考えております。
　２点目の正しい指導のできる部活動指導員の増員についてですが、今年度は、県の部活動指導員配置促進事業により、県内の公立中学校で20名の部活動指導員が配置されています。本市でも１名配置しております。今後、県の動向により増員も可能と考えています。
　教員の働き方改革が叫ばれていますが、自分の専門外であっても使命感や情熱を持って部活動指導に取り組んでいる多くの先生方がおられます。また、外部指導者としてご協力いただいている地域の方々もたくさんいらっしゃいます。今後も、子どもたちの思いや学校、保護者、地域の皆様の思いを大切にしながら、部活動指導を推進していきたいと思いますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ありがとうございました。
　１項目め、安土地域自治区の存続についてと２項目め、地震による災害ごみの仮置き場については、回答を了としておさめたいと思います。
　３項目めの森林政策、生産組合について市長に１つ再問をさせていただきたいと思います。
　全国的な問題である森林政策が、国から森林環境税という形で示されました。創設の趣旨について森林の有する地球温暖化や災害防止、国土保全、水源涵養など、さまざまな公益的な機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。
　しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手の不足等が大きな問題となっているようです。
　このようなことを考え合わせますと、本市として、私は今後専門的な森林対策室を準備していただければと思ったりもいたします。市長のお考えをひとつよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　岡田議員ご指摘のように、森林は我が国にとって環境また水源の涵養、そして市民の憩いと、さまざまな部分、また子どもたちへの教育に関しましても大変重要な資源であるという理解をしております。ご指摘のように、生産組合を含めて非常に高齢化が進み、市にその状況も十分に管理が行き届かないという状況があり、国を含めて状態を苦慮しているところだと思います。
　我が市としましても、さらに安土町でそういう動きをされていますけれども、市全体に広げるような形で、より市民の方も含めていろんな形で参画し、また市も一つの課題として考えていきたいというふうに考えております。
　組織につきましては、また今後の動向を見ながら勘案したいと思います。
○議長（園田新一　君）　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　ありがとうございます。
　森林の取り巻く環境は非常に厳しゅうございます。今後ともひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　４項目めの中学校における部活動について、教育委員会に再問させていただきたいと思います。
　県挙げての2024年に開催される滋賀国体は、本市ではバレーボール少年男子、ハンドボール少年少女、軟式野球成年男子、ほかにも複数の会場が存在する開催となっているようです。
　長浜市では相撲の会場の内定となった今、国体を契機に相撲の普及、強化のため、盛んに子どもさんにも取り入れ、盛り上がっているようです。テレビでも放映されています。また、アナウンサーも６年後に希望が膨らむお話として紹介されています。
　このような中で、本市における2024年に開催される滋賀国体、各競技選手の強化策についてでございますが、特に本市で開催される競技についてどのような強化策をお持ちですか。選手は今強化しなければ、すぐには育てることはできません。
　教員の働き方改革を考え合わせた上で、部活動指導員を広く市内より人材バンク制度等を取り入れながら増員し、選手強化策を考える必要があるように思いますが、当局の考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　まず、本市が今国体の種目として正式に受けているのはバレーボール、それから軟式野球、正式にはまだハンドボールについても決まっていない、内定という状況なんですが、内定という通知もまだ来ておりません。それから、お聞きするとトライアスロン等も来るのではないかなというようなこともありますので、４つの種目を抱えている市町はそうないかなと思ったりもします。
　その中で、選手強化ということですが、基本的にはこれは協会サイド、今は体協じゃなかった、スポーツ協会ですか、スポーツ協会の各専門分野、例えば軟式野球連盟とか、あるいはバレーボール協会の方が積極的に今強化策を練っておられると思いますが、そこから県へ、あるいは県から市教委に来た場合には、それなりの行動をとっていきたいと思いますが、今のところ特に指示もありませんので、八幡市内でいろいろ活躍している子どもたちのために今できることを、今子どもたちが取り組んでいる競技での応援について考えていきたいと思いますが、新しい国体の競技に対して強化策というところは現在考えておりません。
○議長（園田新一　君）　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございました。
　国体を契機としてアスリートを育てることは、夢と感動を与え、市民に活力を生み出します。スポーツを広めることによって経済効果や市民の健康にも貢献します。全ては社会に貢献する取り組みです。単に勝負の勝ち負け等を争うことでアスリートを育てるのではありません。これからの社会は、洗練された高度な社会になることはわかっています。しかし、普遍で変わらないのは、スポーツを通して人への教育です。若い人たちに正しい指導をしてやらねばなりません。
　部活動指導員の社会貢献は、若い人のため、きっと役に立つと思っています。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　要望としてでございますが、５項目め、取り残された遺産大中の湖南遺跡についてであります。
　整備を進める中、活用方法の一つに、滋賀県が積極的に進めておられますビワイチ推進総合計画があります。大中の湖南遺跡、能登川水車のコースや安土文芸の郷にある信長の館、安土瓢箪山古墳も含んでのコースを考え合わせたり、安土城考古博物館と大いにかかわりを持たせ整備するなどして、市として積極的に県に対してビワイチ推進総合計画の支線としての要望をしてみてはとは思ったりします。
　地域連携として、滋賀県安土城考古博物館の前身である近江風土記の丘は、特別史跡安土城址や史跡大中の湖南遺跡、史跡瓢箪山古墳、史跡観音正寺など、史跡や考古資料を紹介する目的で建てられたものであり、それを継承して発展されたのが滋賀県安土考古博物館であります。特別史跡安土城址以外は、その経緯からすると現地の管理はお粗末であると言わざるを得ません。
　連動してこそ、初めて遺跡としての価値が見出されるのではないでしょうか。安土の歴史を継承していく上で県と市が協力し合って、総合的な再整備計画をお願いしたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　済いません。先ほど国体の内定の件についてですが、ハンドボールについては内定していないで、内定はしているんですが、いわゆるあづちマリエートの会場云々ということに関してはまだ全く来ていませんので、議員さんのご質問の中に、あづちマリエート云々についての議員さんのご質問がありましたので、内定はしております。ただ、場所については現在は運動公園という形で進んでおります。
　以上です。
◆７番（岡田彦士　君）　どうもありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。