◆９番（小西励　君）　皆さんこんにちは。創政会の小西励でございます。よろしくお願いをいたします。議長の発言許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、市立総合医療センターについて、市立総合医療センターは、現在、東近江圏域の基幹病院として急性期医療の充実を図り、地域医療支援病院として地域完結型医療に取り組んでいただいていると認識をしております。
　先ほどもございましたが、平成28年度約2,000万円の純損失でございました。平成29年度は決算の状況を現在報告をいただいておりますが、その内容を読ませていただきますと、新公立病院改革プランに基づき、急性期医療の充実を図り、良質で高度な医療サービスの提供に努められ、さらにローコストオペレーションの実施、病院経営の根幹をなす医療報酬の請求部門を強化、専従職員の増員を行うなど実施をしていただきながら、約１億8,000万円の純利益を計上されたということでございました。
　昨年の純損失、本年の純利益計上の差でどのような改善が行われたのか、午前中池上議員の質問もございましたが、重複しておりますが、再度お答えをいただきたいと思います。
　また、今月の広報で紹介をされていました震度７の地震でも耐えられるよう220基の免震装置、免震ゴムが使われているわけでございます。そのうち問題になっていました22基を10月から約半年間かけて交換工事に入られるということが言われております。
　騒音や振動の発生が予想されると思いますけれども、安全対策は万全であるのか、お教えをいただきたいと思います。
　さらには、桐原東小学校側の築山を撤去され、工事準備をされておられましたけれども、工事終了後、この築山はどのようになるのか、お教えをいただきたいと思います。
　最後に、駐車場について、現在思いやり駐車スペースを増設していただいて、警備員の配置もしていただき、障害者の駐車スペースも現在車椅子を利用した方に向けても専用のスペースを設けていただくなり対策もしていただいておるところでございますけれども、今後の駐車場整備についてお教えをいただきたいと思います。
　まず、初問といたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　宮下総合医療センター事業管理者。
　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　宮下浩明君　登壇〕
◎総合医療センター事業管理者（宮下浩明　君）　小西議員の病院経営好転の要因についてお答えいたします。
　先ほどの池上議員のご質問と重複いたしますので、詳細な数値につきましては省略させていただきますが、平成29年３月に策定しました新公立病院改革プランに基づき、退院支援部門の強化、平均在院日数の短縮、診療単価のアップ、経費の削減など、さまざまな取り組みを着実に実施してまいりましたことが経営改善になり、経営好転の要因になったものと考えます。
　経費削減の取り組みとしまして、議員のご質問にございましたＬＣＯ、ローコストオペレーションについてでございますが、当院の規模や実情に応じた適正価格を導き出し、受託業者と価格交渉を行うもので、平成29年度においては主に委託料や医療機器等の保守料に取り組んだところです。
　その効果は、昨年度分としては、年度途中からの取り組みということもあって約500万円という結果になりましたが、本格的な取り組みを始めました本年度は、年間約9,000万円の削減が見込めるものと見ています。
　今後も、さまざまな収益確保と経費削減に取り組み、安定した病院経営を継続できるよう努力してまいります。
　続きまして、次に免震装置交換工事に係るご質問にお答えします。
　昨年12月から、桐原東小学校側の築山撤去を初め、免震装置の交換に必要な大型ジャッキの備えつけに支障となる範囲の配線や配管のつけかえ作業を進めてまいりましたが、市広報紙９月号で市民の皆様にお知らせいたしましたとおり、いよいよ来月から免震装置そのものの交換作業に着手いたします。
　交換の必要な免震装置22基は、大きく分けて建物の四隅のエリアで使われておりますので、４つの工区に分けて順次交換作業をしていくこととなります。具体的には、免震装置付近のはりを５から10ミリ程度ジャッキアップして、免震装置を交換する予定をしていますが、建物への負担を分散させるため１カ所だけをジャッキアップするのではなく、１工区エリア全体を緩やかにジャッキアップすることとなります。
　また、短時間でジャッキアップすると建物に負担がかかりますので、１日かけてゆっくりとジャッキアップし、１日当たり２基の免震装置を交換していき、交換後はまた１日かけてゆっくりジャッキダウンするという作業を繰り返すこととなります。
　また、ジャッキを動かすための油圧ポンプについては、免震層の内部ではなく、建物の外部に設置をすることにしています。したがいまして、大きな振動や騒音は生じることなく作業が進められるものと考えております。
　また、国交省の指示によりまして、免震装置交換作業中、万が一地震が発生した場合のことを考慮して、ジャッキの下に地震の揺れに順応できるよう仮設の滑り支承を設置し、安全対策にも万全を期すものです。
　次に、工事終了後の築山はどのようになるのかというご質問と関連して、今後の駐車場整備につきましてお答えいたします。
　このたびの工事により全ての築山を撤去いたしましたが、工事終了後には、患者様にリハビリの一環としても散策していただけるような芝生や草花を中心とした庭園として整備する予定をしております。
　またあわせて、駐車場整備でございますが、現在、来院用駐車場が曜日や時間帯によっては満車に、また職員用駐車場も満車状態が続いていることから、この整備します庭園の東西両端に現駐車場の拡張整備をする予定をしております。
　なお、整備予定の駐車場は正面玄関からの距離があることから、障害者専用駐車場としての整備は予定しておりませんのでご了承ください。
　これら庭園と駐車場拡張整備につきましては、免震装置交換工事が終わった後の来年６月末を完成予定としております。
　これらの詳細図面等ができました折には、改めて議会にご説明させていただく予定をしておりますので、ご了承をお願い申し上げます。
　以上、回答とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　病院経営の根幹をなします診療報酬部門の強化をするために、専従職員の増員を行っているということがございます。平成28年度から本年まで、どれぐらいの専従職員が増員されたのか、お答え願えますでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　深尾総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（深尾甚一郎　君）　詳しい資料を持ち合わせておりませんが、主に社会福祉士でありますとか看護師もおりますし、あと医師作業事務補助者、クラークといっておりますが、クラークの職員と病院独自の採用できる職員を持って職員の採用をしておりまして、いろんな業務に当たっております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　いろんな角度から28年度の赤字を改善するために議論いただいて、ローコストオペレーションでございますか、そういうところもしっかりと議論いただきながら経営を改善していただいている方向だと思いますし、午前中の池上議員の質問でも、今年度の７月までの数値も黒字に向いているということでございますので、診療報酬が改定される中で大変しんどいとは思いますけれども、今後も引き続き安定した経営にご努力をいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、次の再問に移ります。
　10月から始まります免震装置、免震ゴムの交換でございます。半年かけて交換作業、今お聞かせいただきますと、１日にしっかり２基しかできないというような状況で、また１日かけて戻すと。かなり大変な作業だと思います。入院患者様についても来院される方についても、十分に危険のないように、振動などないということでございますけれども、配慮いただきますように要望とさせていただきたいと思います。
　工事後の桐原東小学校側の築山のことでも、庭園になる部分を除き、一部駐車場の再構築ということでございます。現在、ある駐車場等管理ですね、今は警備員さんが表側にはついていただいておりますけれども、大きい駐車場側には１名横断歩道を渡るところにいていただいております状況でございます。
　前も議論があったかもわかりませんが、ゲート化などのそういう議論がまだ続いて行われているのかどうか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　深尾総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（深尾甚一郎　君）　再問にお答えさせていただきます。
　現在、限られた時間帯におきまして満車の状態がありまして、ご迷惑をおかけしていることを認識しているところでございます。先ほども回答しましたように、築山の跡地の一部を利用しまして駐車場の拡張整備を今後予定しておりますが、それにあわせまして、ゲート化についても駐車場の駐車場経営の専門業者を交えて提案をいただきながら、現在検討をしているところでございます。
　当院の駐車場は、特に点在しているために動線が難しいこと、またゲート化した場合の料金体系を、免除基準等をどうしていくか等、種々問題がたくさんございます。その課題を現在整理をさせていただいております。
　ゲート化の目的は、あくまで目的外の駐車の車を減らすことであると考えておりまして、いずれにしましても、案がまとまりましたら議会にも提示をさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　決してゲート化を進めて、私はしてほしいというふうには申しているわけではございませんので、混在する駐車場をいかに管理をしていただくかということで引き続きご議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、おうみ自治体クラウドについて伺いたいと思います。
　平成29年４月から、近江八幡市が加入をし、さらに本年４月から米原市も加入をされ、滋賀県人口の141万3,042人の36％が利用されるおうみ自治体クラウドということでございます。
　近江八幡市については10月から利用開始とのことを広報で知りました。システム導入に伴い、現在とどのような点が変更されるのか、またどのような市民サービスが充実されるのか、伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員のおうみ自治体クラウドに関するご質問にお答えをいたします。
　本市におきましては、これまで電算担当職において一括処理が必要な汎用機と呼ばれるコンピューターシステムを中心とした運用を行ってまいりました。
　この現行の汎用機のシステムは、機能追加等の業務システムの開発のための改修が困難な状況となっていたため、パッケージソフトを活用するおうみ自治体クラウドを利用したシステム導入を進めてきたところでございます。
　このことにより、短期間で導入経費や今後の維持管理経費も現行システムを独自に更新するよりも安価となるシステムの構築を進められたと考えております。
　10月から移行するわけでございますが、システム導入に伴い、現在とどのように変わるのかにつきましては、これまで住民情報などを利用する各種システムの連携が複雑になり過ぎていましたが、連携の仕組みが統一した仕様で構築されるとともに、関連システム更新の時期が統一されることとなり、その都度更新したシステムとの連携の仕組みを独自に構築する必要がなくなります。
　また、業務システムが担当課で処理を行うことが可能となり、電算室で集中処理を行っていたことによる運用と時間外での処理などによる人件費を含めた負担軽減を見込んでいるところでございます。
　また、各自治体で広く利用されている業務を対象にして構築されているクラウドシステムであり、このため今まで手作業で行っていた教育委員会に係る学齢簿の管理などがシステムで行えるようになるなど、業務効率の向上と業務の改善につながると期待しているところでございます。
　また、マイナンバーカードを活用した住民票などに係ります証明書コンビニ交付システムにつきましても、マイナンバーカードの普及とあわせまして、新たな市民サービスの実施について検討しているところでございます。
　加えまして、外部のデータセンターで自治体が共同利用するシステムを利用することで、情報システムの堅牢性により、さらに事業継続性の向上につながるところであり、住民基本台帳、国民健康保険、介護保険、各種税関係など、市民サービスを行う上での基幹となる各業務システムの安定運用が期待できると考えております。
　また、このデータセンターでは、入退室などの管理体制が整っていることにより、今まで以上に情報セキュリティーの管理レベルが向上することになります。
　いずれにしましても、クラウドのメリットを生かせるようにスムーズな移行に努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　これも今月の広報で載っていたわけでございますけれども、県内６市で図書館システムの共同利用ができるという記事がございました。この図書館システムの共同利用で、新システムで何が変わるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　図書館の新システムについてのご質問にお答えをいたします。
　近江八幡市立図書館は、平成30年10月から36年９月まで、おうみ自治体クラウド協議会で共同調達を行ったクラウド型図書館新システムを導入いたします。
　これまでは、図書館でサーバーを保持しデータを保管していましたが、新システムは６市共同で使用するデータセンターのサーバーにデータを保存することにより、はるかに高度なセキュリティー対策が可能となり、また災害対策も万全となります。同時に、経費の削減を実現できました。
　また、自分が読んだ本の記録を残すことができる読書手帳、本の大福帳を新たに導入いたします。インターネット上では、これまでに読んだ本の記録だけではなく、自分の読みたい本を登録し、読書履歴を整理することができるマイ本棚をつくることも可能となります。
　そのほかにも、スマートフォン、タブレットに対応した見やすい画面となり、各種文学賞の受賞名から資料検索や表紙画像を見ることが可能になるなど、インターネットでの資料検索がますます便利に変わります。
　さらに、電話による予約連絡の自動音声案内と自動メール配信を行います。これによりまして、効率化を図り、よりスピーディーに利用者に本をお届けします。
　また、図書館資料を長期にお返しいただけない延滞をされる方につきましては、一定の期間を設けた後に、それでもなお、お返しいただけない場合、本を返却されるまで新たにお借りいただけないなど、貸し出しの制限を行います。市民の財産である資料を公平、公正にご利用いただくためにご理解とご協力をお願いいたします。
　９月25日火曜日から30日、日曜日までの６日間、近江八幡、安土館ともに市民の皆様方にはご迷惑をおかけいたしますが休館をいたしまして、新しいサービスの導入を行い、さらなる読書普及につながるよう、また図書館をより身近に便利に感じていただけるよう努めていきたいと考えていますので、ご理解と、また多くのご利用をいただけますようによろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今、るるシステムが変わる内容をご説明いただいたんですけれども、その新システムの利用でどのような経費削減が見込まれるのか。先ほどおっしゃったはるかに高度なセキュリティーの強化とおっしゃったんやけれど、どういう強化なのか、お教えいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　まず、経費関係でございますが、自治体クラウドへの参加を決定しました当時でございますが、システムの構築費とサーバー機器及びシステム利用料総額が約３億1,000万円となります。
　従来どおり市単独によるシステム更新、いわゆる今現在汎用機でやっておるわけでございますが、市単独によるシステム更新をした場合の見積もりが、当時総額６億5,000万円ということでございましたので、導入経費等々により、の削減については３億円余りのコスト削減ができるという中で、おうみ自治体クラウドに参加をさせていただきました。
　それとあと、情報セキュリティーの向上につながるということでございますが、湖南５市プラス近江八幡、米原ということで今現在７市での運用ということでございますが、情報につきましては、大津市にあるデータセンターで情報管理を一括してやるということでございますので、災害時での業務継続を含めまして、堅牢性の高い場所で実施をいただけるということで、さらに情報セキュリティーについては向上するというように考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　おうみ自治体クラウド利用によりまして、さらなる利用者のサービス向上ができるように、これも引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、ふるさと納税制度について伺います。
　納税制度に係ります返礼品についてでありますけれども、ふるさと納税制度はふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成20年度税制改正により創出をされたと思います。
　それ以来、その実績は着実に伸びておりまして、ふるさと納税を通じて寄せられた資金は子育てや教育、まちづくりなどに活用され、地域の活性化に資するとともに、災害時における被災地への支援としても役立っていると認識をしております。
　しかし一方、ふるさと納税制度という税制上の措置とは別に、各地方団体が独自の取り組みとして行っている返礼品の送付については、最近において地方団体間の競争が過熱しているほか、一部の地方団体においてふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付をされているなどの指摘が総務省に行われ、平成29年４月１日付で総務大臣から、ふるさと納税に係る返礼品の送付等について、各都道府県知事に対して、県内市町に対してもこの旨通知するとともに、域内市町村の返礼品送付制度が趣旨に沿った責任と良識のある対応となるよう適切な助言、支援をお願いしますというふうな文書が出されております。
　さらに、今月に入ってから、問題化している高額な返礼品を規制するため、総務省が来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を決めたという報道を見ました。
　基準に違反した自治体に寄附した場合には、税の優遇措置は受けられないようにするのが柱ということであります。
　総務省が７月に発表した前回調査の結果では、2017年度に10億円以上の寄附を集めた約80自治体のうち、岐阜県関市や当市近江八幡市など、８府県12市町が調達費、地場産品以外の返礼品とも８月までに見直す考えはないと回答をし、自粛要請に応じている自治体から不公平との指摘が出ているという記事もあわせて読みました。
　近江八幡市については、現在５割の返礼になっていると思います。このことについて、当市での議論、今後の方針、ことしの状況、前年対比などを含めてお教えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　小西議員お尋ねのふるさと納税についてのご質問にお答えを申し上げます。
　現在、本市におきましては、ふるさと納税いただいた方への返礼といたしまして、１万円のご寄附につき5,000ポイントを本市特産品と交換できるポイントとしてお返ししております。
　このポイントの中には、送料や一部事務代行業者への手数料等が含まれているところでございます。総務省公表の資料の数字に基づきますと、実質返礼率37.9％ということでございます。
　議員ご指摘のとおり、平成29年４月１日付で総務省より、ふるさと納税の返礼等について通知が発出されました。これは、あくまでも技術的助言であり、強制力のない文書ではございましたけれども、本市といたしましては、毎年何億円ものご寄附を全国の皆様からいただいておりまして、貴重な財源でございますとともに、謝礼品によって地場産業のＰＲ、地域の活性化にも寄与しておりますことも考えましても、制度の存続を第一と考えておりますことから、総務省からの要請の趣旨を尊重し、返礼ポイント数を１万円のご寄附につき4,000ポイントへと見直しを行う予定でございます。
　これによって実質返礼率は30％以下になると考えております。
　また、先日、総務省は、税制調査会での検討を経て、来年の通常国会において制度改正を行う方針である旨の報道がございました。したがいまして、見直しの時期につきましては、現在のところ、寄附者への周知、システム変更等の調整を考慮し、来年１月１日を予定しているところでございますが、その実施時期につきましては可能な限り早急にできるよう検討してまいりたいと考えております。
　なお、本年度の寄附金の状況につきましては、８月末日現在で約5,370件、約２億1,900万円のご寄附を頂戴しておりまして、昨年の同時期に比べますと、寄附件数におきましては1.3倍、寄附金額では約１割の減少となっておりますが、８月単月で見ますと約50％の増加となっております。
　いずれにいたしましても、年末に向け、ふるさと納税の繁忙期に入ってまいりますので、議員各位におかれましても、ぜひ市外、県外にお住まいのご親戚やお知り合いの方々に本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介いただきますようご協力をお願いしたいところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　総務省の要請に応じていなかった佐賀県嬉野市というところでは、総務省の法改正の働きには乱暴なやり方だというふうにクレームをつけております。
　といいますのも、総務省の通達を受けて納入業者と協議を進め、目安に従った返礼品を少しずつふやしている中で、総務省は返礼品の目安についても十分な根拠を示さずに地方の裁量に任せると言っていた野田聖子総務大臣の考えは、どこに行ったんかと、そういうようなクレームであります。
　制度の存続、発展については大事と私は思っておりますし、市長の回答でも十分大事であるというふうにお話をされておられましたが、来年１月をめどに約４割、実質上は３割以下を切るという返礼の部分で、寄附金への影響というのが少なからずあるのかなというふうに思うわけでございます。
　その影響についてどのように考えておられるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　まず、返礼割合を下げた場合、多くの自治体で寄附金額が一時的に減少するということになっておりますので、当市におきましてもそのような懸念があるわけでございます。
　当市といたしましても、それをカバーするためにどのような取り組みをするかということが大事でございます。先ほど初問での答えにもございましたように、寄附件数そのものは伸びておるんですけども、寄附額が若干少なくなっているというふうな状況もございますので、新たなファンを獲得するということと、またリピーターをいかに確保するか、こういったところが大事かなというふうに思いますので、一層戦略的なシティプロモーション、こういったものを進めることによりまして寄附金額が大幅に減ることを避けてまいりたいなというふうに思っております。
　また、ことしにつきましては、新たに返礼品の一つといたしましてオリジナルおせちですね、ローストビーフでありますとかしぐれ煮、それから湖魚、こういったものをつくったものを500セットご用意させていただいて、また新たな寄附を募ってまいりたいと、このように考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　現在、市のふるさと納税特設サイトという、インターネットでございますけれども、この中で近江八幡よくばりモニターツアーと題して３カ所の募集をされていると思いますけれども、どのような内容で、目的も含めて、どういうふうに実施をされるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　ただいまご紹介ございましたツアーでございますけれども、ことし５月に戦略的総合プロモーションの業務委託ということをさせていただきまして、その一環で実施をさせていただいているものでございまして、11月３日、４日でございますが、１泊２日で10組20名様を、限定ではございますけれども本市にご招待しようというツアーでございます。
　この取り組みは、かねてから総務省が強く申しております寄附者とのつながりといったものを実現しようということで取り組みを進めてきたところでございます。
　なお、応募条件がございまして、当然市外在住の方ということになるんですけれども、平成26年12月からことしにかけて１万円以上のご寄附をいただいた方というのが応募対象になってくるわけでございますが、この皆さんから応募いただいて人数が多ければ抽せんさせていただくと、こういうことになります。
　ただし、この１泊２日のツアーを通じまして、その見ていただいたことあるいは感謝のつながり、感謝の気持ちなどをつながりをつくるだけでなく、ツイッターであるとかブログ、ＳＮＳ、こういったものを使っていただいてリアルタイムに情報発信をしていただける方と、こういう条件をつけさせていただいておりますので、そういったことで本市の魅力を発信してもらうことができるのではないかなというふうに考えております。
　今回のツアーにつきましては、一般的な観光ツアーとは異なりまして、ふだんなかなか訪れることができない、例えば大中の近江牛牧場の見学でありますとか、あるいは沖島のクルージング、こういったものを組み込んでおりまして、また生産者、事業者の方との触れ合いの場を持つと、こういったものも盛り込んでいるところでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今、最後に部長おっしゃいました寄附者の方と企業、事業者の方との直接触れ合う場を設けるということでございます。こういう場は意見交流会になるという目的も含めて設置されるのであろうと思うんですけれども、そこに私たち市議会議員も参画させてもらって、どのような思いを持ってらっしゃったのかというのも聞かせていただきたいところではあるんですけれども、そういうな要望にはお応えいただけるのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　ありがとうございます。
　このツアーにつきましては、既にツアー内容を決めましてお知らせしております。また、結構タイトなスケジュールになっておりますが、中でも参加者と先ほど申しました事業者の方が交流いただける、そういうふうな時間帯もつくっておりますので、参加者が最大で20名ということでもございますから、そのあたりは調整が必要かと思いますけども、またどのようなご参画いただけるか、調整させていただいて、その結果はまた議員の皆様にお知らせをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　できるだけそういう情報も我々議員も知り得たほうがええのかなというふうには思いますので、チャンスがあればよろしくお願いを申し上げたいと思いますし、総務省の通知を厳粛に受けとめながら、引き続きリピーターの方々とか新たなファンの獲得をいただく戦略的なシティプロモーションということで、予算もつくっているということでございますので、しっかり寄附金をいただける市町に入っていただけるように引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、迷惑空き家等対策について伺いたいと思います。
　人が住まなくなって荒廃した空き家が全国的にふえているという新聞記事は日に日に増しているわけでございます。幾度となく私も議会で申し上げておりまして、私の地元で約20年間の歳月をかけて所有者不明の空き家を昨年９月に処理ができたというふうにご紹介をしているわけでございます。
　所有者がない場合の物件については、私経験をいたしました。所有者がある物件については、昨年８月に近江八幡市空家等対策計画に基づいて、特定空き家などに対する措置を行う場合には、公平性とか客観性を確保するため、空家等対策審議会を設置していただいて、現在議論をいただいていると思います。
　現在までに行われた会議の内容、対応の実績についてお教えをいただきたいと思います。
　また、３月定例議会で議論いただきたいとお願いをいたしました地方税法の一つに、家が建っていることで土地に対する固定資産税評価額を６分の１にするという住宅用地特例というのがございます。この見直しについてどのように議論を現在いただいているのか、その当時、総務部と都市整備部にそれぞれお伺いをいたしましたので、それぞれにお答えをいただきたいと思います。
　さらには、来月、米原市で老朽化による倒壊のおそれがある特定空き家１件を略式代執行で取り壊すという新聞報道を読ませていただきました。特定空き家を認定し、緊急性が高く解体する場合というのは所有者不明の空き家を除去する略式代執行では、費用は市の負担になると考えております。その場合に、市の負担になるので、私たちは地元の処理をするときに国のお金を使って解体をしてほしいという申請をしたわけであります。しかし、所有者がわかっていれば、行政が建物を取り壊し、市が立てかえた費用を後日所有者に請求するという行政代執行という、文字がちょっと違うんですけど、略式代執行と行政代執行と、この２つの方法があります。この方法の違いについてお教えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員の迷惑空き家などの対策についてのご質問のうち、固定資産税に係る住宅用地特例につきまして、課税部局となります総務部よりお答えをいたします。
　当該事項につきましては、去る３月27日に開催されました第４回空家等対策審議会においてご審議をいただいておりまして、全国的な問題ではあるが、固定資産税の課税の問題であり、地方税法の観点から慎重な検討が必要であるというご意見をいただいたところでございます。
　また、この後、都市整備部から空き家の対応実績の詳細な報告があろうかと思いますが、認定されました特定空き家や今後特定空き家になると見込まれる空き家の所有者などに対する適切な管理の依頼の文書送付や面談等の実施によりまして、除却や是正対応をいただいているケースが多くあります。
　したがいまして、課税当局といたしましては、家が建っていることで土地に対する固定資産税評価額を６分の１にする、いわゆる住宅用地特例を見直す、いわゆる外すということにつきましての、空き家対策としての市独自措置については、現時点では時期的には尚早というように判断をしております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　小西議員の迷惑空き家等対策のうち所管するものについてお答え申し上げます。
　まず、空家等対策審議会の内容につきましては、平成28年10月からこれまで４回の審議会を開催し、主には市長からの諮問事項である近江八幡市空家等対策計画案と近江八幡市特定空家等判定基準案についてご審議いただくとともに、市内の空き家について市長が必要な措置を講ずるために、特定空き家等に該当するかどうかを判定するに当たり、審議会の意見を伺いました。
　この判定基準等によって調査を行った空き家４件の特定空き家等の判定についてご審議をいただき、そのうち１件は特定空き家等への認定及び指導を行ったところ、みずから除却工事に取り組まれました。また、２件は、認定前の最終の通知によってみずから除却工事に取り組まれました。残りの１件については、今後、特定空き家等への認定、指導などの法的措置に取り組む予定でございます。
　昨年度までの空き家等対策の取り組みの成果としましては、適切な管理の依頼等の文書送付や面談等を実施した空き家が39件あり、うち16件が所有者等による是正対応をいただいております。
　次に、住宅用地特例についてですが、さきの３月市議会定例会において、長年空き家として放置され住宅として利用されていない事実と住宅として利用できる状態でないものに特例措置が認められているのは不合理ではないか、市として空き家問題に取り組む際に検討が必要ではないかとのご意見をいただきました。
　先ほど総務部長の答弁にもありましたが、去る３月27日に開催しました第４回空家等対策審議会において、この件についてご審議をいただいた結果、全国的な問題ではあるが、空家等対策審議会が検討できるものではなく、税金の問題となると地方税法の観点から慎重な検討が必要になる旨のご意見をいただきました。
　次に、空き家等対策における行政代執行についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、以降、法という表現をさせていただきます、法第14条第９項では、特定空き家等の所有者等に対し、法第14条第３項の規定により、必要な措置を命じた場合において、その措置を命じられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき、または履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法の定めるところに従い、みずから義務者のなすべき行為をし、または第三者をしてこれをさせることができると規定されています。
　これにより、行政代執行法に基づき、特定空き家等に対しその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政庁は義務者にかわって空き家の除却等を執行することができます。
　しかしながら、特定空き家等の所有者や管理者の氏名や所在が不明である場合、法第14条第３項に基づく命令を出すことができず、代執行が行えません。このような過失がなくて特定空き家等の所有者などの情報が覚知できない場合には、法第14条第10項の規定により、相当の期間を定めて命じた措置を行わないときは、その措置を行う旨を報告することで命令にかえ、行政代執行に取り組むこととなります。これを、先ほど議員が申されました略式代執行といいます。
　また、略式代執行による措置の場合については、通常、相手がいないことから、代執行に要した費用については、国税滞納処分の例により強制徴収することができないため、これらの費用を徴収することは困難となります。
　行政代執行法に基づく代執行に要した費用については、国税滞納処分の例により強制徴収することができることから、債権の滞納処分において不動産を換価し、徴収することが可能となる場合もあります。
　また、行政代執行において市が除却工事を行う場合は、行政の積算に基づき、一般競争入札を行い、費用が確定され、それを所有者などが後払いすることになり、民間の見積徴収による除却費用よりも高額となることが想定されます。
　除却費用の指導等を行う際には、これらのことを所有者などに伝え、行政代執行に至る前に所有者みずからが除却工事に取り組まれるよう促しているところでございます。
　以上であります。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今教えていただきました協議会を経て合計４件の事例に進んでいるということでございまして、所有者の財政的なことも関係をしているということに推測はされますけれども、定期的にその所有者との接触、協議ですね、どのような現状であるのか、協議についてどのようなタイミングで行っておられるのか、担当課としてお答えいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西都市整備部長。
◎都市整備部長（小西正彦　君）　再問の所有者との接触ということでございますが、空き家問題の解決につきましては、先ほどお答え申しましたように、所有者などに向けた継続的な交渉が重要であるというように認識しております。
　先ほど申し上げましたように、文書だけでなく、やはり電話でアポイントをとり説明をし、また所有者のお宅に出向いたり、そういうことで所有者等と面談を行い、直接状況をご説明申し上げ、ご理解をいただくということが有効な方法であると結果が出てきております。
　今後におきましても、今議員が申されましたように、事案、一件一件によって状況が異なってまいりますので、案件ごとに有効な方法を模索、検討し、空き家問題の解決に向け取り組んでまいりたい、そのように考えております。
　やはり、お一人お一人の状況等も異なってまいりますが、やはりいろんな形での接触、またご説明をすることによって対応いただけるんではないのかなと、そのように思っております。
　以上であります。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　できますれば、ある一定の期間、１月に１回になるのか２カ月に１回になるのかわかりませんが、定期的に頻度を決めていただいて粘り強く交渉をしていただくことによって、先ほども事例でありましたけれども代執行にいくまでの議論の中で２件は解決したというようなこともありますので、相手方とやっぱり途切れることなく定期的にずっと継続して接触をしていただくと。そういうことでご対応をしていただけるように、要望とさせていただきたいと思いますので、引き続きご尽力いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　教育行政について伺いたいと思います。
　まず、スポーツ意識調査について伺います。
　目的と内容、実施方法、集計、分析、結果報告をもとに成果品というのが出るそうでございます。どのように役立てようとされているのか、お教えをいただきたいと思います。
　次に、生涯学習推進実施計画、推進管理報告書というのが８月に出されました。推進管理の目的、手法、管理期間、期待される成果についてもお教えをいただきたいと思います。
　続きまして、図書館協議会について。
　７月24日に協議会が開催をされたと思いますが、お話し合いの結果、委員からどのようなご意見が出て、どのような取り組みなどをされるのか、改善はあるのか、お教えをいただきたいと思います。
　最後に、通学区域の弾力化と今後の各小・中学校における児童・生徒数の推移、今後の対策について伺いたいと思います。
　これも７月25日に第２回の通学区域審議会が開催をされました。どのようなことが議論され、どのような結果になったのか、お教えをいただきたいと思います。
　今回の審議会で配られた資料の中からではございますが、今後の各小・中学校における児童・生徒数の平成36年までの推計が出されております。児童・生徒数と学級数で今後課題がある学校があるように思われますが、そのことについてどのような議論が行われたのか、お教えをいただきたいと思います。
　初問といたしますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員ご質問の近江八幡市立図書館協議会についてお答えいたします。
　去る７月24日に開催した第１回近江八幡市立図書館協議会においては、図書館から遠い地域への読書支援やブックスタート事業の成果が上がっていることについて評価するご意見や図書館施設の修繕、図書費の予算や新刊冊数についての質問をいただきました。
　平成29年度は、図書館から遠い武佐地域のこども園、コミュニティセンター、子どもセンターへのおはなし会と個人貸し出しを行ったところ、０歳から12歳までの貸出冊数は、平成28年度よりも788冊増加し2,389冊となり、登録者数が121名が増加し293名となりました。
　成果が出ている事業は、さらに拡充を行い、今後も継続して取り組みを実施していきたいと考えています。
　課題としましては、近江八幡と安土の両館ともに、開館から20年以上経過しているため、施設の経年劣化が進んでおります。利用者に安心・安全に施設をご利用いただくため、優先順位をつけながら、計画的かつ迅速な営繕を今後も行っていきたいと考えています。
　また、図書費が少ないというご意見をいただきました。図書費と新聞、雑誌を含めた資料費については少しずつですが増額しており、現在、市民１人当たり215円です。あわせて、新刊書が少ないというご意見をいただきましたが、平成28年度に１万1,953冊、平成29年度は１万2,662冊の資料を受け入れ、若干ですがふえています。
　利用者の読書要求に応えるため、継続的な資料の充実を図り、市民１人当たりの資料費が県内平均296円に近づけるよう、計画的な資料費の増加、寄附の奨励、雑誌スポンサー制度の充実に取り組んでいきたいと考えています。
　今後とも、読書環境の充実と読書活動の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　小西議員お尋ねの、まずスポーツ意識調査についてのご質問にお答えをいたします。
　本市におきましては、平成25年３月にスポーツ推進条例が制定されたことを受け、平成26年３月に、10年計画となるスポーツ推進計画を策定しており、中間年度となる今年度に見直しを行います。
　本調査は、これらの基礎資料となる市民の皆さんの日ごろの健康づくりや体力づくり、スポーツ活動に関する状況やご意見等について、現状を把握するために実施しています。
　内容につきましては、健康、体力に対する意識や体を動かす頻度など、全52問から成る調査票となっており、市内にお住まいの20歳以上の方から無作為に選ばせていただいた2,500人に郵送しています。
　調査票の集計、分析結果については、見直しを行う近江八幡市スポーツ推進計画に反映させたいと考えております。
　次に、教育行政のうち、生涯学習推進実施計画進捗管理報告書についてお答えをいたします。
　平成28年３月、近江八幡市生涯学習社会づくり構想を策定するとともに、構想の掲げる「ふるさとへの愛着と誇りから、学びが生かされ、つながる楽しみが創る元気なまち近江八幡～郷土愛が紡ぐ近江八幡の生涯学習社会～」という理念を実現するために、近江八幡市生涯学習推進実施計画を策定しました。
　この計画に掲げる個別事業の進捗状況を年度ごとに調査し、個別事業の成果と課題、目標達成状況の把握を行い、生涯学習推進実施計画進捗管理報告書を作成しています。
　進捗管理期間については、構想実施計画の期間と同じ平成28年４月から34年３月の６年間です。
　期待する成果としましては、各所属の生涯学習、社会教育推進事業の進捗状況を一元的に把握することで、体系的、効率的に社会教育、生涯学習事業を推進することができ、各所属の類似事業の一本化による事業の合理化や関連事業の連携による事業の相乗効果を図ることができるものと考えております。
　次に、通学区域の弾力化に関するご質問にお答えをいたします。
　教育委員会では、去る６月20日に開催した第１回近江八幡市通学区域審議会において、小学校、幼稚園の通学、通園区域のあり方について同審議会に対して諮問し、第２回目を７月25日、第３回目を９月19日の計３回の予定で審議いただいているところです。
　第１回審議会では、平成36年度までの児童数推計の資料をもとに、大規模マンションの建設や宅地開発等により児童数の増加が見込まれる小学校区を中心に、本市の通学区域における現状と課題について説明をさせていただきました。
　また、議員ご質問の第２回審議会においては、第１回審議会の審議内容を踏まえ、県内他市の状況や弾力性と利用者数等の資料をお示しした中で子どもや保護者、地域にとって何が最適最良なのかを中心に議論していただきました。
　議論の内容につきましては、児童数の増加に伴う教室不足への対応を通学区域の見直しで解消することも選択肢の一つではあるが、本市における各学区の伝統的なまとまりやつながりといった学区意識を尊重し、通学区域を見直すことなく、できる限り教室の転用や仮設教室の建設等、当該学校内での対応が望ましいとの意見が出されております。
　加えて、現在実施している通学区域の弾力化制度については、施設の状況に応じた柔軟な対応を検討するよう意見が出されております。
　また、今後、児童数推計から増加が予想される金田小学校、安土小学校への対応につきましては、直ちに通学区域の見直しを進めるのではなく、教室の転用等により、できる限り学校内での対応をすべきとの意見があり、中でも安土小学校については、新築の計画があるならば早期の着手を望むとの意見も出されていました。
　いずれにしましても、来る９月19日に開催をします第３回審議会において意見を集約していただき、教育委員会に答申いただく予定となっています。
　教育委員会では、通学区域審議会の答申に基づき、今後の通学区域について検討を進めてまいりたいと考えていますので、議員各位のご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　まず、スポーツ意識調査について再問させていただきたいと思います。
　今回、集計業務委託の入札が行われまして、落札をされました。スポーツや健康に関するアンケートについては、お答えいただきましたとおり、52問の設問数で、配布についてはランダムに2,500通で、想定の回収数については880、前回の調査の実績を参考にしたということであります。
　また、小・中学校のスポーツ活動についてのアンケートでございますけれども、設問は４問で、配布については6,847通を想定回収数6,000通というふうに言われているわけであります。
　小・中学生へのスポーツ活動調査というのは、一般市民に2,500通の52問も設問をされているんやけども、小・中学校のスポーツの活動についてのアンケートは４問しかないんですよね。これはどういうような設問であるのか。どのような配布とか回収でこのような結果、４問にされたのかというのをお教えいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　ただいまの小・中学生のアンケートにつきましては、各学校を通じまして配布と回収をお願いしておりまして、回答期限を設けていることから、期限内までに協力をいただける回収数というものを想定しまして、6,000通というふうに想定をしております。
　設問数の４問につきましては、小・中学生の運動の実施率につきましては、学校で学校体育を行っていることから、特別な場合を除きまして100％となりますために、スポーツ意識調査と同様の調査内容は実施をしておりません。
　今回、小・中学生の調査は初めて行うもので、クラブ活動等のスタイルがスポーツ少年団や学校のクラブ活動から広域のクラブチーム化に移行していることや学校にないスポーツクラブ、例えばアーティスティックスイミング、これまでシンクロナイズドスイミングと言われていたもの、また新体操、カヌー、フェンシング、空手などに通われている実態等を把握するために、どのようなスポーツ活動を行っておられるのかということを調査する内容の４問となっております。
　参考にではございますが、一般市民向けのスポーツ意識調査につきましては、2,500通で想定、前回の880通という回収を想定しておりましたけれども、現在1,110通余りの多くのご協力をいただきましたことをご報告させていただきます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今、４問の小・中学生に対するスポーツ活動についてのアンケートということでございましたけれども、その４問設問をされて調査をされた後、どういうことに役立てられるのか、お教えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　今回の調査の目的といいますのが、今現在の小・中学生のスポーツ活動の状況の把握をさせていただくということが目的になっておりますので、どのような活動をされているのかということの調査の内容をいたしております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　次に、生涯学習推進実施計画について再問させていただきたいと思います。
　推進管理結果、評価方法について、１、２、３、４という番号を振られているわけであります。３の目標をやや下回ったという、３番をつけた場合はそういうふうになりますし、４というふうにしますと目標を大きく下回った評価というふうに評価がなるわけでございます。
　３と４評価がついた部分というのはどれぐらいあったのか、お教えください。
○議長（園田新一　君）　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　今回の評価につきましては、生涯学習の視点から事業の達成度を１から４の４段階で評価いたしております。64の個別事業のうち６事業が目標をやや下回った３をつけております。また、目標を大きく下回った４という評価の事業はございませんでした。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　各所属の類似事業の一本化による事業の合理化ということで、どの程度進捗しているのか、お教えください。
○議長（園田新一　君）　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　28年３月の策定以降、協議検討等を行っているものの、類似事業の一本化による事業の合理化については今のところまだございません。
　ただ、今後も関係課と協議を行いまして一本化による合理化の検討を進めまして、関連事業については相乗効果が得られるよう連携を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　次に、教育長に答えていただきました図書館協議会について再問させていただきたいと思います。
　協議会の中で、委員の中から予算について図書館の配分はどうなっているんでしょうかと質問をされたときに、教育長は、現状として年々税収が少なくなりつつあり、総予算は減ってきています。そのような中で、図書館ももちろんそうですし、学校などいろいろな公的施設がそれぞれ同じように予算の要求をしていますので、必要経費として何を最重要視していくか、あるいは福祉、介護にかかわること、子ども医療費の無料化ですとか市長の方針もありますし、インフラへの対応もある中で、教育だけ圧倒的に優先的に予算配分されるわけではないので難しいのが現状ですと言われている議事録を見ました。
　そうしますと、例えばでありますけど、市長の公約を優先するために市民１人当たりの図書資料費が県では先ほど言われました296円、当市では215円であります。この差を埋めることはできないのでしょうか。どのように理解をすればいいのか、教育長に伺いたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　再問についてお答えします。
　全ての事業を新しく起こす、あるいは事業を拡大するということに関しては、もちろん財源が伴うことは認識していただけると思うんですが、どの事業においても市民の福祉、幸せを願って事業を、教育委員会だけじゃなくて、全ての各部、各課、取り組んでいる状況です。
　その中で、当初言うたように、少ないさかいふやしてくれというふうに言っていっても、やっぱり各課各部の中でも優先事業がある、あるいは例えばたまたまですが、市長が公約として上げておられる医療の無料化についてももちろん子どもたちの福祉や、あるいは幸せを願ってということで、その中で各部各課が優先順位を決めるということをお伝えしたかったということで、教育委員会としても大変気になる数値ですので、最近は徐々にその県との差が縮まってきましたけども、いっときは相当開いていたときもあるし、かつては超えていたというか、県よりも図書費が近江八幡市のほうが高いときもあったのも事実です。
　そんな中で、一挙に詰めることは難しいですので、教育委員会としての方針ということで、やっぱり緊急性の高いものからいうと、例えば図書館に関係する費用でしたら、今回の台風で安土図書館の瓦が数枚飛んだと、あるいは八幡図書館も安土図書館も20年を経過して大変老朽化が進んでいるということで、まず市民の皆さんに安心・安全な図書館のご利用をいただかんならんことが最優先されるんではないかなと思うんですけども、また教育委員会の先生方ともお話をしていきますが、そういうことを考えると図書費が非常に難しいというふうな答え方をさせていただきましたが、もちろんこのままではいけないと思いますので、いろんな手だてを考えながら財政状況も考えながら、少しでも県に近づけるようにという思いで答えさせていただきました。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　そこで市長に伺いたいと思います。
　市長は、市長の公約を優先させるために他の予算配分を削っているとお考えでしょうか。
　市民１人当たりの図書資料費というのは、少なくとも県に近づいていくべきではないのかなというふうにも思うわけであります。どのようなふうに思われるのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　小西議員の質問にお答えします。
　公約を実施するために教育また図書費を削るという考えは全くございません。子どもたちの教育というのは、子育ての中で当然その重要な位置を占めますし、近江八幡市の未来の資産として子どもたち、人材ですね、特にふるさと教育を含めて非常に重要な部分だというふうに思っておりますので、それもあわせて優先事項だと考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　ぜひとも市長公約とは公約として別に考えていただいて、図書資料費増額については予算措置が何とかしていただけるように対策をお取り組みいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、通学区域の弾力化と児童・生徒の平成36年までの推移ということについて、再問をさせていただきます。
　弾力化についての前回と異なった内容の議論が余り出てきていないように思うわけであります。今、２回目でございましたか。弾力化について会議をいただいております。今回、９月に３回目をしていただくということでございますけれども、今後、やっぱり審議会でどのような方向、議論されるんでしょうか。
　先ほど一部おっしゃいましたけれども、足らない部分については弾力化を考えずに増設とか施設の運用を考えていくなんていうこともありますけど、この９月の審議会でそこをまとめていただけるんでしょうか、どうでしょうか、事務局としてお答えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　弾力化につきましては、第２回の審議会では現在実施をしている弾力化制度について施設の状況に応じた柔軟な対応を検討するようにというふうなご意見をいただいております。
　これは、現在、大規模校から小規模校へという弾力化の制度の運用でございますが、施設の状況や保護者のニーズに合わせて、例えば大規模校から中規模校への弾力化を認めるなど、柔軟に対応するよう意見が出されたものです。
　したがいまして、審議会につきましては、このような弾力化制度の拡大の方向で議論がされ、意見集約がされるのではないかというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　先ほど申しました36年までの推移状況でございます。平成36年度には、島小学校、これは例えばでありますけれども、１年生で１クラス４人になると推測をされているわけです。このことについて、まず審議会ではどのように審議をしているのか、お教えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　島小学校の予測に対しまして、審議会での議論は直接はされておりませんでしたけれども、対策といたしまして、島小学校へ弾力化制度を利用して通学をする児童の通学支援として、スクールバス運行を昨年度からモデル事業として取り組んでおります。
　こうしたモデル事業を今年度の募集についても継続をして実施する予定であり、引き続き弾力化制度利用者増に向けてＰＲ等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　ほかにも、先ほどおっしゃっていただきました36年度、金田小学校では全体で38学級になります。平成34年においては安土小学校では全体で27学級になって、教室の不足が生じると言われています。安土については、コミュニティーの関係と一緒に移転とか新築とか増設とか、いろんな考えを今後模索するということでございますけれども、まず予算を教育委員会が出してということでもありましょうし、そのことについても早期にやらないと、５年後にはこの数字は推測されているわけですから、待ってくれませんよね。
　だから、そこは真剣にやっぱり議論を事務局として審議会に投げかけていただきたいと思いますけれども、９月の審議会でこの３つの案件に関して、島小学校、金田、安土、このことについては最重要課題としてやっぱり結論づけていただけるところまで議論いただきたいと思いますが、どのような対策を考えていただけますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　再問にお答えをいたします。
　現時点での推計では、確かに金田小学校で平成36年度に38学級、安土小学校では34年に27学級というふうに想定をしております。
　金田小学校につきましては、空き教室の転用と、あと平成32年から給食の委託化、給食センターでの給食ということになりますので、給食室のスペースが利用可能となりますので、そういった改修による対応というものもできるかというふうに考えております。
　また、安土小学校につきましては、余裕教室も少ないことから、教室の転用にも限界がありますので、教員の配置を前提とした高学年における１学級の児童数の調整、また仮設教室の検討も視野に入れた対応等が議論をされています。
　いずれの小学校も通学区域の見直しではなく、施設内での対応を優先とした議論がされている状況です。
　議員おっしゃっていただきましたように、今度また９月19日に第３回目の審議会を開催いたしますので、金田小学校、安土小学校、また島小学校、こういった状況も踏まえて慎重な議論をいただけるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　しっかりと推計を出した上での議論であろうと思いますので、事務局側としてしっかり今おっしゃっていただいたことを協議会の方々に、審議会の方々に十分やっぱり説明をしていただいて、今、近江八幡市は５年後、６年後にこういうふうな状況になるよということを真摯に受けとめていただいて、急な施策ではなくて、十分対応する施策をしっかりと議論いただきたいと思いますので、９月の審議会を楽しみにしておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で小西励君の質問を終わります。