◆１番（竹尾耕児　君）　皆さんこんにちは。チームはちまんの竹尾です。
　それでは、発言通告に従いまして、議長の許可をいただきましたので私の個人質問を早速始めさせていただきたいと思います。
　西日本の豪雨もございました。それから、台風21号、近江八幡も直撃を受けました。さらには、北海道では大きな地震があったということで、改めて災害の怖さ、私たちも身をもって感じたと思います。
　私、先日、地元の敬老会で、お邪魔させていただきましたときに、台風の日はどのように過ごしましたかというふうに尋ねましたところ、ひとり暮らしのお年寄りがうちの地域は非常に多いんですけれども、逃げるにも暴風で逃げられない、でも家は揺れる、非常に怖い思いをしたというふうにおっしゃっておられました。その中でも、市当局の皆様におかれましては、災害についての迅速な対応をしていただけたことかと思います。
　さらに、台風の次の日に私所用で登庁いたしますと、職員の皆様忙しそうにされていまして、どこに行かれるんですかと尋ねましたら、市内の台風の被害の状況の調査に当たっていますというような返答をいただき、まだまだ災害については今年度予断を許さない状況が続いておりますが、日夜のご努力に敬服いたす思いであります。
　私は、本日、３点の質問をさせていただこうと考えております。
　１点目、全国人権・同和教育研究大会について、まず質問をさせていただきます。
　全国人権・同和教育研究大会と申しますと、教育関係者以外の方にとっては少し耳なれない研究大会かもしれません。この研究大会は、基本的人権の尊重をしっかりと教育現場でしていこうと。かつては同和教育を軸にしておったんでございますが、その幅を人権というところに広げまして、全国人権・同和教育研究大会というものが、これは毎年開催されておりまして、その歴史は今大会が第70回という非常に歴史のある研究大会がなされます。
　この全国人権・同和教育研究大会ですが、今年度は11月17日と18日、土曜日、日曜日なんですが、何と49年ぶりに我が滋賀県での開催ということもあって、私の集めました資料によりますと、近江八幡市も文化会館の小ホール、それからＧ－ＮＥＴしがさん、またアクティ近江八幡さんの３会場をお借りして分科会が開催されるということを聞いております。
　この滋賀県で49年ぶりの開催となります全国人権・同和教育研究大会については、その事務局もさることながら、滋賀県教育委員会、また市町、もちろん近江八幡市も含めて、他の市町教育委員会が成功に向けて一致団結して協力していっていただけるものとも聞き及んでおりますし、また今大会の実行委員長は、近江八幡市在住の方が今大会の実行委員長を務めてくださるという方もおられまして、ぜひこの11月17日、18日、この２日間にわたる全国の人権教育の取り組みや実践などが報告されるこの大事な大事な研究大会の成功に向けて、私も一個人として応援をしておりますし、また市当局も教育委員会も大会の成功に向けて応援をしていただきたいと、このように思います。
　そして、先ほども申しましたが、近江八幡市も漏れなくこの大会、研究大会の後援をしていただいていると、このように認識をしておりますが、近江八幡市教育委員会として、まずこの大会の成功に向けてどのようなバックアップを予定されているのか、お尋ねしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　竹尾議員の全国人権・同和教育研究大会についての質問にお答えいたします。
　去る６月27日に、全国人権・同和教育研究大会の滋賀県実行委員会実行委員長と事務局長が来庁されました。このときに、積極的に運営協力することを伝え、大会前日の分科会会場の準備と大会当日の運営の協力をすることになっています。
　また、議員ご指摘のとおり、本教育委員会も後援を行っております。
　分科会では、本市教職員から、市内の外国籍の子どもたちへの取り組みについての報告も予定されており、小・中学校の教職員の積極的な参加の呼びかけを行うとともに、校長に文書で依頼しており、各校からも積極的に参加されると考えております。
　なお、先ほど議員がおっしゃったように、11月18日が本市における分科会、文化会館、Ｇ－ＮＥＴしが、アクティ近江八幡の３つの会場で行われますので、議員の皆様のご参加もよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　教育長、早速前向きなご発言、ありがとうございます。
　それでは、少し再問をさせていただきたいと思います。
　今、教育長の初問の答弁にありましたように、積極的に取り組んでいっていただくということを事務局にも直接お伝えしているということで、これほど心強い支援はないと、このように考えておりますし、会場の準備、運営、特に当日以上にこうした大きな大会というのは段取りが大事でございまして、段取り８割でほぼほぼ当日の成功が決まるというような状況であろうかと思いますし、積極的なご支援をお願いしたいんですけれども。
　２点、少し気がかりな点もございまして、その点については少し確認をしていきたいんですが、管理職の先生方に文書で通知をなされたということなんですけれども、管理職の先生方の認識がいかほどのものなのかというところに私は２点の疑問点をこのたび有しておるわけでございます。
　１点は、済いません、きょう配付資料でお持ちすればよかったんですけれども、事務局からはこの開催のポスターが小・中学校には２部、幼稚園には１部だったと思うんですが、高校は県の管轄ですので高校にも１部配られているかと思います。この２部、この研究大会のアピールを兼ねたポスターなんですけれども、少し情報いただきますと、掲示を積極的にされている学校と掲示されていない学校があると、このようにもお聞きしました。
　その点、いわゆるＰＲですね、校内でのＰＲ、ポスターがどこか倉庫に眠っているようなことがないかどうか、少し現状ポスターの管理の状況について確認できることであれば少しお伺いしたいんですけれども。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　管理職を通して依頼もしていますが、基本的には近江八幡市人権教育研究会がメーンとなってやっていただいていますので、研究会の支部長の先生は管理職ですけども、それ以外は一般の先生方が中心になってやっていただいているとお聞きしております。
　ただ、今、体育大会、運動会の季節でいろんな事情があるとは思いますが、もう一度ポスターの状況等も確認してから、後日報告させていただきます。
○議長（園田新一　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　やはり管理職の先生方の、１つは意識の持ち方といいますか、モチベーションの持ち方によって、こうした大会の成功の可否というのはやはりトップの熱意であるとか思いによって左右されますので、ポスター一つ何言うとんねんと思われるかもしれませんけれども、例えば人権・市民生活課さんでしたら、こうしたポスターをやはり各学区人推協にしっかりとお伝えして、配布もされて、公共施設等の掲示も積極的になされておられるというふうに聞いておりますので、いま一度学校現場でのいわゆるポスターの状況であるとか、確かに忙しい時期が続いているということはあったかもしれませんけれども、11月に向けた掲示をまたよろしくお願いしたいと思います。
　そしてもう一点なんですけれども、この大会、これは私もこの質問で調べるまで知らなかったんですけれども、県内の参加者、目標が何と3,000人ということで、教育関係者だけではなく、広く一般の皆様にも参加していただきたいという目標を掲げてやっておられます。これは決して動員、3,000名集めろということではなくて、この研究大会の趣旨としてやはり地元滋賀県が主会場ということで、3,000名集めようというような意気込みのもとで主体的に活動されておられます。
　これは、例えば近江八幡市民の参加はどのようになるか、一般の参加費は5,000円の自己負担があるのですが、例えばこれも市の人推協、各学区人推協というものがございまして、各学区人推協の中では、人推協の中で全国人権・同和教育研究大会、これを人推協の学びの場にしようということで、しっかりと人推協の責任のもとにチケットを確保しておられる学区もございます。
　もちろん、学校関係者の参加というものは日岡教育長初問の答弁の中にありましたように、積極的になされているかと思うんですけれども、その中にはいわゆる教育機関をともに支え合うＰＴＡの皆様への参加依頼といいますか、参加協力の要請というものもされておられます。
　これが、僕が調べましたのは、８月末の情報ではありますが、８月末の時点で滋賀県全体を見てＰＴＡの現在の申込数は110名余り、これは各校園が積極的にアピールをしてＰＴＡの方にぜひともこうした学びの場、49年ぶりということですので、そして全国の取り組みが紹介される。また、実践報告がされるということで、積極的に声かけをいただきまして、今県内ではＰＴＡからの参加者は110名となっておられるとお伺いしております。
　大津市や草津市など人口の多いところはもちろんですけれども、人口の少ない町の教育委員会も積極的に声かけをしていただいて、５名でも10名でも、わずかでもいいので参加しようということで動いておられます。
　ところが、８月末現在で、近江八幡市の参加はゼロという状況になっておりまして、これはＰＴＡの質の問題ではなく、やはりその声をかけていく、学校でしたらやはりＰＴＡの事務局をお預かりしている学校サイドが、教育長の初問の答弁の中ではすごく私は熱意のあるしっかりとした心強いパートナーシップを得られたなというふうに感じていたのですけれども、現状を見るとＰＴＡさんへの声かけがまだ少し弱い。近江八幡市はゼロという状況を、教育長、今どのように感じておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　とても驚いているんですが、まず資料代金が5,000円ということで、非常に高額であるということですが、資料については、各校お一人が持たれて入ることに関してはその人数としてカウントできるということをお聞きしていますので、近江八幡市としては15名の資料代金が予算化されているということをお聞きしているんですけども、こうなると学校、ＰＴＡにおいてもＰＴＡの会費等々で5,000円等々を準備していただかんならんこともありますので、その辺も含んでＰＴＡを所管しております生涯学習課から再度お願いをしていきたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　他の市町ですと、やはり各単Ｐごとに参加費の補助をしっかりと出された上で、この２日にわたる研究大会というのは5,000円の値打ちは必ずあると思いますので、いま一度、教育長でも、まだこれは11月ということであと２カ月強、猶予がございますので、もう一度ねじを巻いていただいて、近江八幡市も他の市町に先駆けて人権擁護都市宣言をした市でもありますし、やはり近江八幡市の人権教育の実践というものが今回も報告されますけれども、各市町から見ると近江八幡市は人権教育の先進地だという認識も高うございますので、やはりゼロというのは甚だ寂しい状況にもなっていると思います。
　もう一度、教育長からこの大会成功に向けた熱意を各校園にお伝えいただいて、この大会の成功に向けてともに協力していっていただきたいと、このように思います。
　この質問については以上で終わります。
　次に、選挙事務の効率化と職員の負担軽減について質問をさせていただきます。
　冒頭、挨拶の中でも述べさせていただきましたが、台風21号などの到来が、来ますと、私もこの仕事につくまで皆様のご苦労の実態というものを恥ずかしながら知らなかったんですけれども、本当に職員の皆様が非常に備えて緊張感を持った対応をされているというふうにいつもいつも頭が下がる思いでその活動を拝見させていただいております。
　では、私の質問、それと選挙の事務とが一体どのようにつながるのかといいますと、昨年10月を皆様思い出していただきたいんですけれども、衆議院選挙の投開票日と台風の到来が同日に重なるという事態がございました。
　その中で、私も投票所の立会人というんですか、当番といいますか、自治会から割り当てで出させてもらったことがあるんですけれども、そのときの職員さんの動きにも、私本当に感動すら覚えるような動きでございました。前日準備から始まり、朝早くに来られて、投票所が閉まる時間まで投票事務をされて、そこからまたサンビレッジですか、開票所までタクシーで皆さんで投票箱を持っていって、そこからまた開票作業がスタートするというとんでもない皆さんのチームワークや連携、また頑張りに甚だ頭が下がる思いであったんですけれども、この台風が直撃した前回の衆議院選挙のときは、その後にまた災害のために待機であったり出動であったりというものがありまして、明くる月曜日まで寝ずに次の日の勤務時間を迎えたという職員さんもおられたというふうに聞いております。となりますと、その職員さんの労働時間というのは24時間を軽く超えていたのではないかというふうに想定もできます。
　現在、きょう、選挙管理委員長お越しいただきました。選挙管理委員長にお尋ねしたいんですけれども、現在の近江八幡市がとられている選挙の事務作業の人員の配置について、改めて確認のためにご説明をお願いしたいと思います。
　以上、初問といたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　安川選挙管理委員会委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　安川正樹君　登壇〕
◎選挙管理委員会委員長（安川正樹　君）　ただいまの竹尾議員のご質問で、現在の選挙の事務作業の人員の配置についてでお答えをさせていただきます。
　選挙当日の投票所における選挙事務の人員配置についてでございますが、直近の６月24日執行の滋賀県知事選挙におきましては、各投票所事務に211名と本部事務に66名が従事いたしました。
　各投票所では、投票管理者、職務代理者、事務従事者、合わせて４名から９名の体制とし、各投票所ごとに必要な投票立会人につきましては、自治会の協力を得まして、それぞれ２名の方、計68名の方に委嘱し運営しているところでございます。
　なお、昨年10月の衆議院議員総選挙におきましては、３種類の投票となったことから、各投票所事務の従事者を約40名増員し対応いたしました。
　選挙の管理執行におきましては、事務従事者の確保が重要であることから、選挙期日が決まり次第、各所属へ協力依頼をするとともに、大雨や台風などに備えた水防体制や上水道の漏水などの緊急対応体制を想定し、万一の場合でも双方の業務が円滑に行えるよう関係部署と事前調整を行っておるところでございます。
　３カ所の期日前投票所においては、市役所の通常業務を行いながら対応する必要があるため、受け付け、名簿照合、用紙交付の事務において人材派遣会社から選挙事務従事者の派遣を受けて対応しておるところでございます。
　投票所と異なる点は、名簿照合事務について紙ベースではなく選挙人システムを活用し、二重投票の防止と事務の効率化を図っているところでございます。
　期日前投票所事務に従事される派遣職員の方に対しましては、事前の研修を行うとともに、期日前投票の開始当初は選挙管理委員会書記が補助を行い、事務に遺漏のないように執行しております。
　また、代理投票や不在者投票など、制度を熟知し、より慎重な対応が必要な場合は書記が対応することとし、公平公正な事務執行となるよう取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　委員長、丁寧なご回答ありがとうございました。
　私も知らなかった点が幾つかございまして、確かに選挙と一口に言いましても、衆議院選挙もある、衆議院選挙には各小選挙区と、また比例代表と、そして国民審査もあるということで、また知事選挙や市長選挙のように、首長選挙は候補者の数が絞られた選挙にもなります。また一方で、私どももこの４月に改選を迎えますが、市議会議員選挙あるいは町議会選挙のように、20名以上、時には30名以上というような立候補者の中で開票事務をしなければいけないというところで、人数の配置が決して一定数ではないということ、今委員長のご答弁の中から伺わせていただきました。一方で、委員長のご答弁の中にありました期日前投票の実態ということも述べられていたと思います。
　非常に、市民の皆様とお話をしていますと、期日前投票についてはすっかり定着してきたというのが私の印象でございます。投票へ行ってきた、期日前で済ませてきたわというようなことをおっしゃられる市民の皆様も多いですし、たまに私も聞くんです、イオンで開設されてやりにくくなかったですかとか、どうでしたかというようなことを聞くと、全然スムーズにいけたし、休みの日に行くよりも買い物のついでに行っておくわというようなうれしい声が聞こえています。
　これも選挙管理委員会の皆様のご努力の一つの結果であろうかと思います。
　そこで、私が冒頭に申しました災害時や緊急時の対応の面あるいは職員さんがほぼほぼ休まずに次の日の一般的な業務を迎えるといった、少し私から見ると負担が過度に職員さんに偏っている面について、この期日前投票の実績、実態からひもといていくと、少し提案がございます。
　というのは、投票日当日の投票事務及び開票事務については、現状、正規の職員さんの率が100％であるということで、期日前投票においては人材派遣の会社に頼んだいわゆる短期雇用職員の雇用をなされているということなんですけれども、私は、投票日当日も全てを任せるというわけではないんですけれども、正規率を８割あるいは５割程度に抑えた上で、単純な事務作業については人材派遣の短期雇用職員の雇用を生み出すという手もありではないのかなというふうに考えております。
　メリットとしては幾つかあろうかと思うんですけれども、まずは何かがあったときに、やはり市内に在住の職員さんが災害時や緊急時にはやはり迅速に動ける状態を一定確保しておかなければいけないということ。そして、私が一番問題だと感じております職員さんにかなりの負担が偏っているのではないか。例えば24時間、やっと選挙が終わった、その後は水防に出動しなければいけない、明くる日には通常業務につかなければいけないという職員さんの過度な負担が発生をしているのではないかと。そのときに、業務効率が果たして本当に確保できるのかどうかという点についても心配がございます。
　ですので、これは職員さんにゆっくりしてもらうということではなくて、しっかりとした休息時間を確保するという観点も必要なのではないかなと思います。
　もう一点は、現状、職員さんが投票所あるいは開票の作業については賃金で対応されているかと思うんですけれども、人材派遣で短期雇用職員さんの発生する場合は、一定その人件費の削減も期待できるのではないかというこの３点のメリットがあるのではないかなというふうに考えておりますが、投票日当日の事務作業について、短期雇用職員の配置の検討についてお尋ねしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　竹尾議員の投票日当日の事務作業における短期雇用職員の配置についてのご質問についてお答えをいたします。
　議員が申されましたメリットについては十分理解するところではございます。選挙事務においても事務の改善、効率化を図るために必要な見直しは適宜行っているところですが、一方で行政の責務として職員各階層、各職種の職員に選挙事務を継承して確実に執行できる業務能力や体制を整えていくことが重要であると考えております。
　選挙を適正に執行するためには、防災と同様に、新規採用職員の段階からその重要性を認識した中でその意識の醸成と知識、能力を身につける必要があると考えております。
　そのためには、選挙事務を実際に経験することが何よりも有効であるとも考えているところでございます。
　繰り返しになりましたが、竹尾議員のメリットとご提案については、一定理解するところではございますが、現時点では投票当日の投開票事務における短期雇用職員の配置については考えておりません。
　しかし、ご指摘のこともございます。複数の種類の選挙が同日に執行される場合に相当数の人員を確保する必要が生じたり、有事等により必要人員の不足が生じる場合には、そのような対応とか手法も検討する必要があるとは考えております。
　いずれにいたしましても、職員に対しては過度な業務負担がかかることのないように工夫はしていきたいというようには考えております。
○議長（園田新一　君）　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　ありがとうございます。
　市の今の総務部長からのご答弁でしたので、やはり総務部としてこれからの職員のあり方や人材育成の面を考えたときに、選挙事務の継承あるいはその選挙事務にかかわることのいわゆる大切さというか、必要性ということを新規採用の職員さんにも経験させて、しっかりとその行政の責務とは何なのか、あるいは職務とは何なのかということの自覚の面ですね、自覚の面をしっかりと植えつけたいという旨は今の答弁の中で私も理解することがございました。
　一方で、それが正規率100％でなければ担保できないかどうかというところにやっぱり少し疑問も感じまして、これは今、私と選挙管理委員会の委員長との間で何か決め事ができるというわけではないかと思います。選挙管理委員長がやはり市当局、総務部等々に人員の差配を議論するというか、協議する場があろうかとございますので、これはぜひとも私の提案として、一つの観点として受けとめていただいて、職員さんの負担を軽減するということと実際に投票率というのが年々下がってきています。新聞にも各首長選挙等々などの投票率を書いておりますが、大体過去最低と、過去最高という投票率はなかなか文字として見たことがございませんで、過去最低ということが書いておりまして、選挙離れというものが、若者だけではなく、現状は高齢者の方にも進んでいっている状況があろうかと思います。
　市民の皆様に対する選挙意識の啓発といいますか、醸成についても選挙事務に主体的にかかわっていただくということが一つの波及的効果として期待できるのではないかという思いもございますので、委員長の答弁はしっかり受けとめました。選挙にはいろんな種類があって、その都度人員の配置というものは選挙管理委員会の中で総務部と協議していただいて人員を決定しておられると。ですから、単純に一定数どの程度ということは言えないということは理解しました。また、総務部長の思いも確かにわかる点ではございます。
　しかし、私の提案の中でメリットがやはり見られるというのであれば、ぜひとも積極的に検討していただいて、どの程度の正規率を担保しておけば総務部長のお考えが実行できるのか、あるいは選挙管理委員会としてどの程度の正規率であればいいのか、またあるいは防災の面でどの程度職員さんを待機あるいは休息していただくことが次の日の業務効率の確保と迅速な対応についての緊急時の人員の確保についていけるのかというのは、大変面倒くさいお願いかもしれませんけれども、選挙の性格ごとに事情は異なってくるかと思いますが、一定正規率を下げていくというような方向性について一度しかるべき場で検討協議していっていただきたいと、このようにお願い申し上げまして、この質問については終わらせていただきます。
　それでは、最後の質問に移ります。
　最後の質問は、自治会への総合的な支援についてという題で質問をさせていただきます。
　私は、議員の席を預からせてもらいまして３年と５カ月ですか、非常に貴重な経験をさせていただいておる真っ最中でございます。その中の一つに、さまざまな地域の皆様との交流する、あるいはご意見をいただく時間がふえたということ、これは非常に私にとって貴重な時間となっておりますが、またこうした交流を深める機会の中で、地域のさまざまな課題をお聞きすることがございます。そして、そうしたさまざまな地域の抱える課題を主体的にその課題解決に向けて取り組んでいらっしゃるのが基本的には自治会組織というものであろうかと思います。
　ところが一方で、自治会が抱える課題の前に、まず自治会の組織としての組織力の低下というものに悩んでいるというようなご相談も受けますし、私自身も地域住民としてそのような場に直面をしたこともございます。
　こういう言い方をすると行政の職員の皆様に怒られるかもしれませんけれども、行政というのは性格上、それぞれの部や、あるいは専門的な課に分かれて、その仕事や課題に向けて専門的に取り組まれておられるかと思いますが、自治会というものはそういうものではございません。
　自治会というものは近隣住民の自治的な組織でございまして、例えばごみの出し方一つの環境問題、あるいは先ほど申しましたが地域防災の観点、あるいは福祉の状況をどのようにしていくのかというような問題、あるいは広報物の配布等、非常に多岐にわたる多くの仕事が網羅的に自治会の負担となっており、またそのほとんどがボランティアで行われているという実態がございます。
　今、自治会の体力が、非常にその組織力が低下している現状をまず市としてどのようにお考えなのか、またこれからの自治会の支援の仕方あるいはそのビジョンについてどのような見解をお持ちか、お尋ね申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　竹尾議員の自治会の総合的な支援についてお答えを申し上げます。
　当課題は当市としましても非常に重要な課題だという認識をしておるところでございます。
　少子・高齢化の進行とともに高度情報化やグローバル化が進み、日常生活の利便性が向上することで個人の価値観や生活様式も多様化しているところでございます。このことは核家族化の進行にもつながっており、単位となる世帯の人数が減ることで育児や介護などの家庭生活における時間がふえ、地域活動に時間がとりにくい状況も発生しております。
　また、共働き世帯が増加し、地域参加が可能な時間が短くなっているのも実態でございますし、また60歳を過ぎても働きに出られる方もふえて自治会活動に参加する機会がますます狭まっている、このような状況も起こっているかと思います。
　これらの状況を踏まえまして、自治会活動の現状と課題を知るために、平成27年度に自治会長に対するアンケート調査を行いました。その結果によりますと、議員もご指摘されていますように、役員の負担が大きい、行政からの依頼事項が多い、高齢化により活動に支障を来している、役員のなり手がないという意見が多くあったところでございます。
　また、平成28年度には市民や事業所に対して自治会を含めた地域活動に対する意識調査を行い、市民自治推進に係る現状と課題を洗い出したところでございます。
　その結果、地域への参加機会の変化と地域課題の多様化、地域の担い手不足と役員への負担の増加、地域活動に対する理解と行動の隔たり、まちづくり協議会の役割の認知度の低さ、市政への参画に対する認知度の低さなどが市民自治の主な課題として上げられたところでございます。
　これらの課題を解決するために、市民が主体的にまちづくりに参画し、地域力を強化するための基本的な考え方や行政の施策を定めた市民自治基本計画を作成したところでございます。
　自治組織の強化に向けた具体的な取り組みとしましては、自治会長等の役員の負担を軽減するための取り組みや自治会やまちづくり協議会、市民活動団体や企業など、多様なコミュニティーのネットワークの構築、地域活動につながる人材育成の仕組みづくりや市民自治推進体制の整備などを計画的に進めることとしております。
　また、活動事例の紹介やライフステージに応じた地域学習機会の提供を行い、市民一人一人が地域を知り、その人に応じた形で地域活動に参加しかかわることで、人と人、人と地域のつながりをつくるとともに、地域全体が互いに協力し合い、地域の中にある困り事や喜びを分かち合うことができるまちづくりを進めたいと考えております。
　自治会は、地域の一番身近な活動であるとともに、行政施策の推進にとっても欠くことのできない関係にあります。また、有事の際には日ごろの活動やつながりが大きな力となるところでございます。
　その自治会活動に負担感を感じることなく、住みよいまちづくりのために市民の皆様が主体的にかかわっていただけるよう、協働によるまちづくりの実践に努め、取り組んでまいりたいと考えております。
　実際のところ、それぞれの自治会につきましても、市内各地域それぞれの特徴におきまして、それぞれの課題も違う、駅前の自治会はまた駅前の自治会の課題、そして農村地域の自治会は農村地域の課題と、それぞれの自治会がそれぞれ異なった観点から課題を持っているかと思いますので、私どもとしましては、個々の自治会それぞれの実情に合ったように、今後またきめ細かな対応を考えてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　竹尾耕児君。
◆１番（竹尾耕児　君）　市長、答弁ありがとうございました。
　自治会の課題を、市長のおっしゃるとおりなんです。数ある自治会それぞれがそれぞれの課題を有していると。しかし、その自治会の課題を大きく分けますと、都市部における自治会と農村部や旧市街地における自治会のあり方というのは少し違うと。高齢化が進んでいる地域では、自治会の大切さを認識しながらも高齢化によってその稼働率が低下してしまっている自治会がある。都市部においては、人口も多いし加入率もそこそこなんだけれども、自治会に対する帰属意識や、あるいは積極的な活発、あるいは旧住民と新住民との間での組織の重さが違うというところで、確かに自治会それぞれにおいてそれぞれお持ちの課題は違います。
　ただ、どういうわけか共通して言えるのは自治会そのものの組織体力が低下しているということ。これに対して、恐らく市として特効薬的な政策があるかというと、非常に苦しい実態があろうかと思います。
　私も、農村地あるいは過疎となっている地域の自治会の実態を視察に行かせてもらったことがございます。非常に困っておられました。それは行政の職員の方々は非常に困っておられました。打つ手なしです、はっきりと申された職員の皆様もおられました。
　ところが一方で、地域住民の方と直接しゃべってみると、やはりあり得る形になっていけばそれなりにきれいにおさまっているという自治会もありまして、場合によっては自治会そのものは休会をしているんだけれども、本来自治会がしなければいけない草むしりであるとか、あるいは地域のお祭りであるとかということは、サークル的な活動で維持されているというようなこともありましたし、ぜひこれは、きょう残り３分切っているんですけれども、きょうここで行政の皆様と答えを出そうという気はございません。しかし、市の姿勢として、自治会について、この組織のあり方について総合的な相談の窓口が、今、少しやっぱり見当たらないんですね。総合政策部所管のまちづくり支援課というものがございますが、しかし自治会の抱えている課題は福祉にも至る、環境問題もある、さまざまな諸問題を抱えているわけでございますね。
　そうした中で、一体どこに行けば自治会の今後のあり方について相談できるのか、あるいはこれはひょっとするとまちづくり協議会の役割になってくるかもしれません。これからも市当局、もちろん私ども議員全員、地域住民の後押しの中、この議席を預かっているわけでありますから、地域住民の切実な課題として柔軟に対応していただける場、あるいは気軽に相談に応じられる機会をつくっていただかないと、相談を待っていますという状態ではなくて、積極的に自治会の相談に出向く、出かけるような機会をいただきたいと。
　その中で、市当局としてあらゆる自治会の情報収集を一度していただきたい。こうした自治会ではこういう取り組みをなされていますよ、あるいはＡという自治会ではこういう取り組みをされていますよというようなことが網羅的に情報収集できますと、自治会の役員さんは残念ながらほぼほぼ１年交代というのが多うございますので、自治会の課題を継承しながら取り組むということは難しゅうございます。ですので、市としては今後も継続的な支援をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で竹尾耕児君の個人質問を終わります。