◆６番（奥田孝司　君）　政翔会の奥田孝司です。
　議長より発言の許可をいただきましたので、通告書に従いまして分割にて質問させていただきます。
　さきに質問された議員の方々とかぶるところがありますけども、わかりやすく回答していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、議第94号近江八幡市子ども・子育て支援基金条例の制定について質問させていただきます。
　今回の定例会において、近江八幡市地域福祉基金条例を廃止し、近江八幡市子ども・子育て支援基金条例の制定の議案が提出されていますが、現在近江八幡市においては、第２次近江八幡市地域福祉計画が平成29年度から平成33年度までの５年間の計画期間で策定されています。
　その地域福祉計画は、私たちが暮らす地域には、子どもから高齢者、障害児者、ひとり親家庭、外国人住民など、さまざまな人が生活しています。その中には、子育ての不安や高齢者の生活不安、孤立や経済的困窮など、一人では解決することが難しい問題を抱え、周りの人の助けや支援を必要としている人たちも多くいます。地域福祉とは、支援を必要としている人が抱える生活上さまざまな課題を子どもや高齢者などといった対象者ごとではなく、自分たちが住んでいる地域という場所を中心に考え、制度によるサービスだけではなく、人と人とのつながりや支え合い、助け合いにより、解決に向けて取り組む考え方です。
　このようにされていますが、このように地域福祉計画の計画期間中であります地域福祉基金条例を廃止し、子ども・子育て支援事業の推進に特殊化された考えをお聞かせください。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　奥田議員の子ども・子育て支援基金条例の制定のご質問のうち、地域福祉基金条例の廃止に関してお答えを申し上げます。
　議員ご指摘のとおり、本市は、平成29年度から平成33年度までを計画期間とし、「お互いさまの心でつながる参加と支えあいのまち近江八幡」を基本理念に、第２次近江八幡市地域福祉計画を策定いたしました。
　この計画の中で、地域福祉の担い手をふやす地域住民の多様なつながりと活躍の場をつくる安全・安心な生活環境を整えるといった地域を中心に人と人とのつながりや支え合い、助け合いを大切にしていこうという取り組みが上げられております。地域住民や社会福祉法人、企業などから協力者をふやし、多様な主体が協力、連携して、地域福祉課題の解決を図ることが必要だと考えるところでございます。
　また、本市の福祉に関する特定目的基金は、地域福祉基金と福祉基金の２つがございます。地域福祉基金は、本市における地域福祉の増進に資するため、当基金の運用益を持って新ゴールドプランの着実な推進を図ることを目的とされたものでございます。一方、福祉基金は、市民の皆様からいただいた寄附金を財源に、本市の福祉事業の推進のため設置されたものでございます。
　しかし、近年の低金利による運用益の減収や同じような目的である両基金の整理を図る必要があることを理由に、地域福祉基金を廃止し、地域福祉基金で行う事業を福祉基金に継承させたいと考えております。今後は改正後の福祉基金を生かして、第２次地域福祉計画の各取り組みを進めていきたいと考えておるので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　奥田議員の近江八幡市子ども・子育て支援基金条例の制定についての質問にお答えいたします。
　議員もご承知いただいておりますとおり、今日、国の施策としても、また市長の公約としても、子ども・子育て支援施策の推進は大変重要な課題となっております。そこで、今般、子ども・子育て支援対策のさらなる充実を図るべく、子ども・子育て支援事業計画に沿った子ども・子育て支援事業の促進に充てるため、子ども・子育て支援基金を設置するとともに、その他基金を整理するものでございます。
　子ども・子育て支援基金では、子ども・子育て支援事業の推進に特化し、行政各分野に財政的影響を及ぼさないための措置として、子ども医療費助成事業の５年分の財源を積み立て、基金化するものでございます。
　具体的には、地域福祉基金条例の目的の５事業のうち、条例第４条第４号の児童の保健福祉の増進に関する事業については、新たに創設する子ども・子育て支援基金条例に移管して、それ以外は福祉基金条例の第２条に事業の規定を設けて移管し、地域福祉基金条例は廃止する改正を一体的に行うものであり、ご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　その福祉基金について、ちょっと再問させていただきます。
　福祉基金については、各それぞれが寄附をされて、その寄附金が積み上げられて福祉基金になっています。地域福祉基金条例より６事業が加えられるように今度からなりますけども、寄附金でありますから非常に繊細に今後の活用、運用をしていかなければならないと私は考えていますけども、その地域福祉基金については、繊細に具体的にどのように今後活用、運用されていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　福祉基金の活用についてということでご説明をさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、福祉基金につきましては、市民の皆様方等からの寄附金を原資として積み立てた基金でございます。この基金につきましては、新たに条例を改正をさせていただき、地域福祉の分野に活用をさせていただくということになります。
　活用に際しましては、従来からでございますが、福祉分野、各分野におきまして、補助金等のほかの財源がない場合でありますとか、あとできる限り単年度事業、もしくは期限を切られる事業でありますとか、事業を推進するその先駆性があるような事業であるということを念頭に置きまして、調整をさせていただきながら基金の活用をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　その次に、この子ども・子育て支援基金は、子ども医療費助成事業の５年分の財源とされておりまして、今回その地域福祉基金と財調から加えて７億5,000万円計上されています。
　再問ですけども、住民の生命や健康に係る社会保障分野においてどのように判断し、現状に問題点があるとすればどのように改善するべきなのか検討しなければならないと考えます。
　2005年の内閣府の少子・高齢化社会対策に関する子育て女性の意識調査では、子どものいる20歳から49歳の女性を対象に、少子化対策として重要であると考えているものを尋ねていました。その結果、医療費補助を含む経済的支援措置が69.9％で非常に多かったんですけども、さらに少子化対策として具体的な経済的支援措置が重要であると考える人に具体的に望ましいものと尋ねたところ、保育料または幼稚園費の軽減が第１位で、乳幼児の医療費の無料化は２位に上がっています。医療費無料化は、子育て世代の要望に応えるものであると言えます。しかしながら、子どもの健康保持、少子化対策としては目に見える効果は出ていないと研究結果が出ています。ネガティブな効果として最もよく指摘されるのが、医療費が増加し、財政が圧迫するのではないかっていうことが懸念されています。現在、近江八幡市でも庁舎建設が中止になり、違約金の提示もされておりませんし、庁舎整備に必要な正確な金額も算出されていない状態でありますが、その今後の財政が圧迫するのではないかと私は懸念しますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　奥田議員の再問にお答えをいたします。
　６月市議会での議論、それから教育厚生常任委員会での議論を踏まえまして、一定財源の確保として今回基金化をした中で、今の財政状況を踏まえまして、基金化をした中で提案をさせていただいてるところでございます。
　それとあと、財政見通しとして中期財政計画のご指摘もございましたので、今回子ども医療費につきまして、所得制限なしで扶助費として見込んだ場合の中期財政計画をお示ししたところでございます。一定今後も当然ながら漫然と行政経営をするんではよくありませんので、歳入歳出を改革した中で持続可能な財政運営となるようには努めていく必要があるとは考えておりますが、一定議会の議論を含めてお示しをしたというように考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　この問題に際しまして、非常に財政に対する問題は深刻であるっていう研究結果が出ています。先ほども健康保持と少子化対策については目に見える効果は出ていないと研究結果が出ていますと私は言いました。
　今回、この子ども医療費無料化を調べるに当たって出した研究資料は、東京大学公共政策大学院法政策コースの２年の大学院生が、社会保障と地方自治体、乳幼児等医療費助成制度の是非を検討するということで21ページにわたり書いておられました。
　この研究の目的は、国や自治体による歳出削減路線に逆行するように、乳幼児等医療費助成制度は全国的に年々拡充されている。同制度は、いわゆる子どもの医療費無料化として知られているものである。医療費の効率化といえば、高齢者の医療費や医療扶助が注目を集めているが、同制度の是非については余り活発に議論が行われていない。しかし、1970年ごろに導入された老人医療費の無料化が1980年代には財政上の理由で廃止されたように、この医療費無料化が国及び自治体財政に与えるインパクトは大きいのではないだろうか。そこで、本校では、可能な限り財政への影響を把握することを試み、その是非を議論するための材料の提供としたいということがまず初めにこの研究のテーマとして書かれています。
　この研究の結果の中で、いろんなことが結果が書かれているので、結果のみをこれから読み上げさせていただきます。
　想定されている政策効果と実証研究ですけども、医療費助成制度は、子育て世代の要望に応えるものであると言える。子育て世代の経済的負担が軽減されることになる。だから、子育て世代の経済的な負担が軽減されることになるっていうのは十分あり得るだろうということが書かれています。
　次に、少子化対策ですけども、少子化対策は出生率の上昇という効果が考えられる幾つかの自治体は、目的の一つとして各それぞれの自治体は掲げられています。医療費の無料化は少子化対策としてとられていますが、ほとんどの県が制度を導入した1970年代から最近までの出生率は減少傾向が続いていることから、目に見える効果は出ていないと言えるということが書いています。
　次に、子どもの健康保持ですけども、多くの自治体が同制度の目的として、子どもの健康保持と増進を掲げている。まず、乳児の死亡率に関しては、一定の相関がある可能性はあり得ると言える。その根拠は、全国で最初に実施した岩手県和賀郡沢内村で乳幼児死亡率が劇的に改善したことが掲げられる。また、1960年から70年代に乳幼児死亡率の減少を主たる目的として42道県で導入されて、改善されてきたことが挙げられる。だから、乳幼児の死亡率の低下についてはこの効果はいいだろうということが書いてますけども、子どもの健康との関係を分析したら、対象年齢の上限の引き上げと健康状態の改善との関係に統計的に有意な関係は見られなかったと位置づけられてるので、健康保持と増進については、ある程度そんな大きな成果は出ていないよっていうことが書いてます。
　次に、医療費の増大による財政の圧迫ですけども、医療費の増大による財政圧迫は、あくまでもモラルハザードの助長作用によって医療費を増加させる可能性があるという性質であった。これに対し自治体予算の増加は、仮にモラルハザードが生じなかったとしても、公的医療保険上の患者負担分につきダイレクトに発生する性質であることを区別しなければならない。このような意味において、自治体予算への影響は非常に重要な論点であると言えるということが財政上の問題抱えてます。
　次に、この制度拡充は一体どういった時期によく行われるかということが、まずこの制度については、自治体において制度の設立や変更を行う際には、首長が最終的な決定権を有する。細かく分けると、首長自身がある問題にもともと関心が高ければ、任期中に関連する制度をよりよいものにしようと努める。２つ目に、選挙前の公約などで意思表明していれば、当選後、それを実現しようと努める。３つ目に、就任時には当該課題に関心がなかったとしても、再選のために政治的アピールをしようとして制度を変更しようとするかもしれないということが書かれてまして、どういった時期にされるかっていうたら、就任された年にこの制度をされたりとか、改定されたっていうのが非常に数としては多かったということが書かれていまして、地方単独事業である同助成制度は、地方分権の象徴とも言えるものである。本来地方単独事業には各地域の特性を反映し、創意工夫を凝らしたものが期待される。しかし、この制度には本質的に効率化や工夫をなす余地が小さい。また、この制度は、改正時期や頻度に鑑みると、市町村は客観的に望ましいと判断した基準で実施するというよりは、県基準や周辺地域の動向に合わせるといった理由で実施しているように見える。政策効果が曖昧であるにもかかわらず全国的に頻繁に実施されてきたことから、この制度は政治色が強い政策の一つと言うべきである。政治的な要因によって合理的な政策判断がなされてないというおそれもあり得るということが書かれています。
　これらのことについて、言うたら中学３年生まで持ってる家庭においては、非常に経済負担が少なくなるからいいかもわかりませんけども、少子化対策なり、健康保持増進については、そんな高まった効果はあらわれていない。ところが、財政が圧迫する可能性がある。または政治的に利用されているっていうふうなことが考えられるということが書いていますけども、市長の所見を聞かさせていただけますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　奥田議員の再問にお答えしたいと思います。
　まず、当該研究論文か何か知りませんけど、レポートなのかわかりませんけども、社会学という、公共政策学っていう中での一大学院生が書かれたものかなというように思いますけども、私は、近江八幡市８万2,000人の生命、財産を預かる市長としての立場でございます。そこの違いをまず１番に明らかにしておきたいと思っております。
　それから２番目に、子ども医療費の助成ですけれども、議員もお認めのように、子育て世代の経済的な効果は非常に大きいというのはお認めいただいてるとおりだと思いますけれども、これまで池上議員、そして井上議員のご質問にもお答えしてきましたように、子どもさんがこの制度によって親御さんがお金を心配することなく気軽に治療に通院していただくことによって、子どもの病気の重篤化が避けられるということによって、トータルとして医療費は下がると、こういう認識のもとに実施するものでございます。
　さらには、先ほど申し上げましたように、議員もお認めいただくように、子育て世代の方に医療知識を持っていただく、そして子どもの健康増進がこの医療以外の部分でも非常に重要だということはご認識いただいておると思いますけれども、そういう知識においても、この医療という現場でご両親に持っていただく非常に重要な機会だというように理解をしております。
　1970年代からという非常に過去までさかのぼった膨大なデータを分析されたもののようでありますけれども、少子・高齢化が進む現代のこの世の中におきまして、社会は急激に変化をしておるところでございます。こういう中において、子育て施策っていうものは、単にそれが一つの政治的な論点であるだけではなくて、社会の要請として非常に重要なものであるというふうに私どもは認識しておるところでございます。
　また重ねまして、財政についての影響でございますけれども、繰り返しになりますけども、トータルとして将来長い目で見て医療費の抑制につながると、こういう施策でございます。また、本施策は、ご両親の経済的負担もさることながら、お子さんの未来、重篤なる病気になって後遺症を残すと、また長い通院医療を要すようなことがないように、できるだけ早い時期にそれを診て、治療の機会を提供すると。そのようなことが経済的な事情によって、もしくは何らかの親御さんの思惑によって避けられる、奪われることがないように行おうというものでございます。
　また、当市における財政的負担につきましては、先ほど総務部長からも申し上げましたように、この基金の５カ年分だけではなく、その先の部分まで含んだ形で中期財政計画の中に見込み、かつその中期財政計画は昨年度のものに比較し格段に指標がよくなっていると、こういう状況でございまして、本施策の実施が当市の財政状況に悪影響を及ぼすという懸念は全くないという理解をしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私は、この論文の中で一番何が議論、この医療費について何が論点かというと、やっぱり財政状況が非常に論点であるというふうに思いますので、これはますますその財政について悪化するのではないか、圧迫するのではないかっていうことは考えていかなければ、市民が納得するように考えていかなければならないと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　これ中学３年生までが全員が医療費無料化になるとしても、子どもの医療アクセス改善や健康保持に最善の方法はないのかどうか検討すべきであるということも書かれていまして、引用ばかりですけども、医療費無料化であっても、子どもを受診させない、またはさせることが難しい親が存在することは推測できると書いています。例えば、我が子に対してネグレクトを行う親、仕事を休めない親、保険料を滞納する親など、そういった問題解決の道筋を考えていかなければならないと思いますけども、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　議員ご指摘の点というのは確かに存在すると思いますけれども、本施策である子ども医療費の無料化とは別個に考えていくべき、対応すべき課題だと考えております。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私も別個に考えていかなければならないというふうに考えていますので、このときにこの医療費の無料化によって、行かさないとか、行けないとかという子どもが出てくることに関して、これはもう十分に考えていかなければならないと思うので、一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。
　５年間７億5,000万円というふうな数字が出ていますけども、今後改善、見直しを考える場合、財政状況はやっぱり５年後の財政状況であったとしても大変重要です。政策分析に当たって、具体的なデータが必要であると考えます。年齢を細かく区分した医療費、患者数または公立病院や協力を得られる民間の医療機関などから、患者の属性、受診の時間帯、疾病の種類といった観点からも分析は必要と考えますけども、どのような５年後見直しを考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　多分この医療費助成の評価という部分であるというふうに認識をさせていただいております。
　どのような事業でありましても、その事業を正しく評価をするということは必要であるというふうに思います。先ほども議員おっしゃっていただきましたように、子育てをしていらっしゃる親御さんにとって、医療費の無償化っていうのはやっぱりニーズが高いというところであろうというふうに思います。一応子ども・子育ての支援計画が５年期間でございますので、一定期間をもちまして、この事業の評価──評価というのは、これがいいか悪いかではなくて、どの事業が優先順位が高いのかということが議員ご指摘のとおりに求められるのであろうというふうに思います。一定期間を持ちまして評価をさせていただき、またその時点で事業の継続の必要性を判断して、また事業を実施していく、継続するのか、やり方を変えるのか、その時点でまた判断が必要になってくるというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　この医療費無料化につきましては、さまざまな議論する余地はたくさんありますので、できるだけ議論の時間をたくさんとっていただいて、よりよい施策にしていってもらうようにお願いしたいというふうにお願いします。
　それでは続きまして、大きく２項目めの現庁舎の耐震診断と耐震補強について質問させていただきます。
　平成24年３月の近江八幡市庁舎整備についての提言によりますと、現在の本庁舎は昭和46年（1971年）に建設されて以来、施設、設備の老朽化と機能の劣化が進むとともに、耐震性能が不足し、震度６から７の地震で倒壊の危険があることが指摘され、防災基幹施設である市庁舎の耐災害性能の確保と防災拠点機能の強化が不可欠となってきているとされています。課題としては、安全性では、耐震性能不足で震度６から７の地震で倒壊の危険があり、老朽化でバリアフリーなどへの対応に限界があり、維持管理費用も増大で、環境対応においては省エネ対策などへの対応が困難ともされています。市庁舎整備の必要性では、現庁舎の課題を踏まえると、早急に市庁舎の整備に着手する必要があります。現庁舎を使用し続ける場合は耐震補強が必要となりますが、使い勝手は悪くなり、災害時への備えとしても不十分なものとなります。増築によるスペース拡張も必要で、長期的に見た場合には、市庁舎の改修、増築する費用が高くなる可能性もあることなどから、建てかえが必要ですとされています。
　今回、再度耐震診断をされようとしていますが、耐震診断の必要性のお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　奥田議員の現庁舎の耐震診断、耐震補強についてのご質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、本庁舎は、平成18年度の建築物耐震判定評価において、耐震性が不足してるという判定が出ております。しかし、耐震補強することによって地震被害を軽減でき、全体的なコストを考えて、新築するよりも安価で整備できることから、多くの自治体で耐震補強などそのような選択をされている事例もございます。
　今回の本庁舎構造耐力調査につきましては、前回調査した時点から建物の経年による劣化が進んでいるというように想定されるため、現在の建物の状況を調査をしまして、来年度平成31年度に着手予定としている市庁舎整備基本計画策定において、本庁舎の耐震補強等々の可否を判断するための基礎資料として、現時点における本庁舎の耐震性能、それから耐震方法、耐震補強に係る概算工事費を根拠を持って算定するためのものでございまして、その方向で考えているということでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　耐震補強していくっていうお考えじゃないかっていうふうに考えますけども、10年前に耐震診断して、耐震基準が満たされてないよっていう建物が10年後にその数値からようなっているとはとても考えにくいって思います。さらに悪くなるっていう考えはあるかもわかりませんけども、よくなっているというふうにはとても思えないので、できるだけ私は耐震補強なく建てかえていただきたいなというふうに思うんですけども、この現庁舎におきましては、耐震補強だけではなく雨漏りがしておりまして、大雨、台風などになりますと、屋上はブルーシートがひかれて、その上に土のうが積まれている。また、職員が屋上に出ていって、コーキングをしている。また、大雨、台風が近づいてくると、全館放送で窓に新聞を詰めていただきたいというふうな館内放送が流れます。雨が降るたびに職員は新聞紙を窓に挟むという庁舎は、全国的に見てもなかなかそう多くないというふうに考えます。空調につきましても、この議場を空調することによって３階が空調がきかなくなったりとか、そういう場面も出くわします。ですから、耐震基準だけではなくて、雨漏り、この４階におきましても、３、４委員会室でも、また議長応接室でも会議をしていると、雨が漏ってきて、バケツで受けるというふうなことがこのごろは頻繁にありますが、耐震補強だけではなくって、雨漏りの修理であるとか、空調設備についても、またここを残すとなったら修理、改修も考えておられるんですか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　奥田議員の再問にお答えをいたします。
　庁舎の現状につきましては、もう今奥田議員が申されたとおりでございます。前回18年、12年前に調査しました時点より気象の状況も変わってまいりました。暑さも変わってまいりました。いろんな状況が変わっておりまして、当然ながら庁舎の状況につきましては非常に厳しい状態であるということは認識しております。
　初問でもお答えしましたように、今回の本庁舎の耐力調査につきましては、繰り返しになりますが、31年度に着手予定としております本庁舎の整備基本計画策定における本庁舎の耐震の可否を判断する根拠資料、基礎資料としております。ですから、今ご指摘のありました必要な雨漏りとか、空調、給排水等の修理、改修につきましても調査も必要というように考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　そうすると、今中期財政計画の見直しの中で、耐震補強は約８億円ぐらいということを聞かさせてもらってますけども、この雨漏りの修理であるとか、空調の修理について、改修についてはその予算の中に入っているものなのかどうか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　奥田議員の再問にお答えをいたします。
　中期財政計画につきましては、かねてから申し上げてますように、ある事業をするための中期財政計画ではございません。一定やらなければならない事業の事業費を想定した中で、実施年度も含めまして想定した中で、財政的にはどうなるという見通しを示すものでございまして、今議会でも一応見込んだ事業費、耐震改修については８億円というように見込んでおるところでございますが、実際のところは調査をまだしておりませんので、その調査結果をもって、８億円より高ければ、それによって財政見通しについては見直していく、安ければ、またそれも見直すというようなものでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　その耐震診断の結果によって、この現庁舎を補強して使用するか、または解体するかっていう選択が迫られるというふうに私は認識しますけども、万が一ここの補強して現庁舎を使うとなれば、この現庁舎を耐震補強して、どれぐらいの期間使用するつもりでこの現庁舎を補強されるのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　今までご回答いたしましたように、調査をもって判断するということでございますので、今現在、当局、私ども全て、議員の皆さんもそうなんですが、今現庁舎がどのような状態にあるかというのははかることができませんので、調査結果をもとに判断をしていくということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私の考えといたしましては、今いつどこで大規模な大地震が起こるかわからないよということですので、この間の震度７の北海道の地震でありますとか、また熊本の地震でありますとか、いろんな全国各地で大地震は発生していますし、近江八幡市もいつどこで起こるかわからないということに関しては例外ではないというふうに考えます。
　昼間ここに来られる、来庁される市民の方々や、ここで現庁舎の中で仕事をしている職員の安全を、また安心を考えるのであれば、選択肢の一つとしてプレハブ、また病院の跡地にプレハブを建てて、いつ地震が起きて崩壊するかわからないよっていう家に住んでいるよりは、また台風が来て、雨漏りがして、修繕しなければならないよ、空調も直さなければならないよっていう家に住んでるよりは、一刻も早くそんな危険な家から、そんな危険な庁舎から職員を出してあげて、プレハブを建ててあげて、安心した安全な仕事ができるように、そこにみんな引っ越してあげて業務するっていうことも考えられますけども、またプレハブもリースで、プレハブの予算についてはどうかわかりませんけども、もしもリースであるならば、リース期間が短ければ短いほどそれに使う予算は少なくなるというふうに考えるので、一刻も早くこの庁舎から職員を出してあげて、そのプレハブに引っ越して、安心した業務が送れるようにしてあげたほうがいいのではないかというふうに私は考えますけども、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　奥田議員のご提案については、もっともなことだと考えております。いわゆる本庁舎自体が耐震性が不足してるということでございますので、執務をしておる職員、それから利用される市民の方を含めまして考えますと、ご指摘のとおりだというようには考えております。
　ただ、プレハブの仮庁舎を建設することにつきましては、プレハブといいましても、先ほどからお話が出てますように、プレハブの強度というものがございますので、そこら辺もいろいろ段階的にあるようでございます。そこら辺も含めまして、今の時点で言いますと、判断とか考えをお示しできる資料等がございませんので、議員のご提案として受けとめさせていただきたく存じます。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　今彦根市は、耐震補強されるのに商業施設の３階、４階を借りて業務をされておりますけども、これもまた選択肢の一つで、近江八幡市もそんな商業施設を借りることによって、またそこで業務ができるということも考えられますけども、そういったお考えはあるのか、ないのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　議員ご指摘いただきましたように、全ての可能性を排除するわけではございませんので、当然そういう考え方も中には出てくるかもしれません。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　できるだけ職員の方々には安心して業務をしていただきますよう、また昼間ここに来庁される市民の方々にも安心して来庁していただけるように、早急に決断していただきたいというふうに思います。
　この現庁舎ですけども、耐震性能が満たされていない、もうどうしても取り壊さなければならないよという診断が出たときには、すぐに解体の方向にされるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　これも仮の話になりますので、あくまでも最終判断は調査の結果を見てみたいと思っておりますが、耐震も無理だということになりましたら、また庁舎整備の方向性は変わるんではないかというように思いますが、あくまでも根拠を持ってご説明をする必要がございますので、早期に耐震の構造調査を実施したいというように思っております。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　もしも大規模な震災が起きたときに、全国で庁舎が被災して使えなくなって、災害対策本部を立ち上げられなかったっていうのは、そんな例は少なくないというふうに考えます。
　私が視察に行った益城町では、庁舎が使えなくなって、今現在ではプレハブで業務をされていまして、そこで説明受けた経緯もあります。ですから、庁舎が建つまで安全な場所、プレハブっていうのも考えていただきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。まして災害対策本部は庁舎の中で設けられるというふうに考えますし、防災計画の中にもそういうふうになっているというふうに考えますので、ここで昼間災害が起きたら、その災害対策本部が立ち上げられるのだけではなくって、職員の生命にかかわりますので、できるだけ早く決断していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それでは最後に、その災害時に近江八幡市における業務継続計画についてお聞きします。
　大規模な地震災害が発生した際、市は災害応急対策や災害からの復旧、復興対策の主体となり、重要な役割を担うことになる一方、災害時であっても継続して行わなければならない通常業務があると考えます。過去の災害、近年にも地方公共団体自身が被災し、庁舎や電気通信機器の使用不能等により、災害時の対応に支障を来した事例も見受けられます。このような非常時であっても、優先的に実施すべき業務を的確に行えるように業務継続性を確保していかなければならないと考えます。本市において、現在大規模な地震が起こった場合、業務継続計画についてどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　奥田議員の近江八幡市における業務継続計画のご質問にお答えをいたします。
　議員が述べられておりますように、業務継続計画につきましては、被害想定のもと、被害想定というのは、琵琶湖西岸断層帯地震または南海トラフ地震における市役所での被害想定ということになります。被害想定のもと、非常時における市民の生命、身体、財産を最優先で守る優先業務の選定、それからその業務を行うために必要な職員の把握、またその業務を行うための物の確保、いわゆる代替えの庁舎、電力、通信、情報システム、生活用水、食料などの職員用の備蓄などの必要な資源の確保ができるようにあらかじめ定めておく計画でございます。
　業務継続計画については、以前にも議会でご質問をいただいておるところでございますが、現状、本市において業務継続計画は策定はできておりません。早急に策定を進める必要もあると認識してるところでございます。まずは関係部署、議員ご指摘のとおり、地域防災計画との関連もございますので、関係部署と連携しながら、現状を鑑み、最低限必要な計画を示せるように、そして精度を上げていけるように策定に取り組まなければならないと考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　この計画に関しましては、事務だけではなくって、医療でもこういうふうな計画を立てていかなければならないというふうに考えます。医療センターでは、業務継続計画についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　深尾総合医療センター事務長。
◎総合医療センター事務長（深尾甚一郎　君）　医療センターの業務継続計画についてのご質問ですが、当院は、ご承知のように災害拠点病院となっておりますので、国から今年度中に業務継続計画、いわゆるＢＣＰと言われてますが、その業務継続計画をつくるよう指導が来ておりまして、現在まだワーキングレベルの案段階ではございますが、できております。ただ、院内全体の協議については、今後検討協議進めていくところですので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　できるだけ早く継続計画を立てていただきたいというふうに思います。
　地域防災計画の見直しも必要ですし、災害廃棄物の計画も必要ですし、この間言わさせてもろた受援計画もつくっていただかなければならない。また、今質問させていただいている業務継続計画についても策定していただかなければならないということで、いろんな計画について早期に計画していただかなければならないというふうに考えます。これはどうしても市民の生命と財産にかかわる問題もありますし、また職員の身体、生命にもかかわる問題もたくさんあると思いますので、できるだけ早急に考えていっていただきますようよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で奥田孝司君の個人質問を終わります。