◆２番（重田剛　君）　皆さんおはようございます。子どもたちの未来へつなぐ政翔会の重田剛でございます。
　厳しかった暑さも和らぎ、朝夕は随分と過ごしやすくなってまいりました。ことしの琵琶湖のアユ漁は不漁で、昨年に引き続き２年連続の不漁となり、漁師さんからは、このままでは漁が成り立たないと不安の声が上がっております。夏には琵琶湖のアユ、厳密には私の場合は日野川のアユなんですけど、好物に育った私にとりましても大漁を願うばかりでございます。
　ちなみに、きょう９月13日は世界の法の日、国際間に法の支配を徹底させることで世界平和を確立させようと、昭和40年に制定されたそうです。
　さて、このたび私は、防災について、プログラミング教育について、観光施策・民泊について、子どもの虐待について、以上４点について分割方式で質問いたします。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、防災についてお伺いいたします。お伺いしたいことは４点ございます。避難指示と自主避難者への対応、関係機関との連携と臨時情報であります。
　近年、全国各地で甚大な被害に遭う災害が多数発生しております。今月４日には20号に続き、猛烈な台風21号が上陸、６日の未明には北海道で最大震度７の地震が発生しました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　私の北海道の胆振地方の友人の話では、被災地に３日目ぐらいに勇気を出して入ったらしいんですけど、何とか支援をしようと。食事の支援をお手伝いしようと思って行ったんですけど、逆にお食事の提供をされたと。いやいや、私はお食事をいただきに来たんじゃないですと言うと、それじゃあお風呂入りますかと言って、非常に手厚い歓迎を受けて、かえって励ましに行ったのに向こうの方に励まされたということをおっしゃっておられました。それでも、今なお避難されている方々に、ここ遠く近江八幡からエールを送りたいと思いますので、大変かとは思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　９月１日は防災の日でありました。本市においても、８月26日の日曜日に運動公園で早朝より、市内各団体の協力のもと、例年どおり大々的に防災訓練が行われました。ご参加してくださった多くの市民の皆さんに心から感謝いたします。
　また、ことしの夏は異常な暑さでありました。また、台風も非常に大きな勢力で次から次へと日本列島に上陸してまいります。私たちが暮らすこの滋賀県には、県が管理する一級河川だけで505本、総延長225万6,339キロメートルもございます。ふだんはその恩恵を受けて暮らしているのですが、一たび台風などが来ると、河川の氾濫や洪水、土砂災害の被害をたびたびもたらします。本市においても、河川の氾濫は地震と同様に大きな心配事の一つであります。
　ここでいま一度確認したいと思います。
　避難指示は誰がどのようなタイミングで出しているのか。また、避難勧告や避難指示などのさまざまな言葉の意味と違い、そしてその時々に私たち市民がとらなければならない行動や対応についてお聞かせください。
　また、自主避難された方への食料や毛布などの対応はどのようにされているのか。また、関係機関や団体との連絡連携はとれているのか。避難者や自主避難者の地元自治会長さんや民生児童委員さんへの連絡など、連携は密にできているのかお聞かせください。
　また、昨年11月に運用を始めた南海トラフ巨大地震に関する臨時の情報とはどのようなものですか。また、発令された場合は市民の皆さんはどのように対応すればいいのですか。
　以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　皆さんおはようございます。
　重田議員お尋ねの防災についてのうち、南海トラフ地震についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　南海トラフ地震に関する臨時情報についてですけれども、国においては、南海トラフ地震が発生した際に想定される被害を少しでも軽減する観点から、平成28年６月に南海トラフ沿いの地震観測評価に基づく防災対応検討ワーキンググループを設置し、地震発生の予測の現状を踏まえた防災対策のあり方について検討を進められてきたところでございます。
　南海トラフ沿いで異常な現象が発生した際には、速やかに防災体制を実施するために、南海トラフ沿いの観測データの分析・評価結果について適時的確な情報の発表が必要であり、地震発生予測の現状を踏まえた新たな防災対応の検討を計画的に着実に実施する必要があるとのワーキンググループの報告を受け、気象庁におきましては、新たな防災対応が定められる当面の対応として、南海トラフ地震に関連する情報の発表、南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の開催を平成29年11月から実施されております。
　南海トラフ地震に関する情報に関しては、南海トラフ沿いでマグニチュード７クラスの実施が発生した。東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した。地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合等に発表される臨時情報と、評価検討会の定例会合において評価した調査結果を発表される定例情報の２種類がございます。南海トラフ地震に限らず、地震による災害は発生の予測が大変難しい自然災害であるため、避難誘導マニュアル指針に示す地震発生時の身を守る行動を心がけるとともに、地震発生に対する平常時の備えに努めていただきたいと考えております。
　災害から市民の生命、身体、財産を守ることは行政の最も重要な役割の一つであり、今後も自助・共助・公助の適切な役割分担に基づき、防災対策を推進してまいりたいと考えております。
　そのほか、避難指示等に関しての質問につきましては、担当部からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西都市整備部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市整備部長　小西正彦君　登壇〕
◎都市整備部長（小西正彦　君）　重田議員ご質問の防災についてのうち、水防時の対応等についてお答え申し上げます。
　まずは、避難準備情報等についてですが、本市の地域防災計画並びに水防・土砂災害対応計画において、風水害、土砂災害時の避難情報としては、避難準備・高齢者等避難開始、これは以前の避難準備情報と言われるものでございます。また、避難勧告、避難指示の３種類とし、的確な避難を確保することを定めております。
　発令の基準として、水防・土砂災害対応計画に定める滋賀県土木防災情報システムなどの情報である河川管理者が定める水位や、土砂災害降雨危険度の情報を目安に琵琶湖や河川上流の水位、雨量等を確認し、市長を本部長とする本部員会議において発令を判断しております。
　まず、避難準備・高齢者等避難開始に関しては、河川の避難判断水位を超えた場合や土砂災害降雨危険度のレベル２が表示された場合など、災害が発生するおそれがある場合に発令し、避難行動に時間を要する避難行動要支援者が避難を開始し、その他の住民は避難に必要な準備を始める段階としております。
　次に、避難勧告に関しては、河川の氾濫危険水位を超えた場合や土砂災害降雨危険度のレベル３が表示された場合など、災害による被害が想定され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令し、速やかに避難所などへの避難、外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、自宅内により安全な場所に避難する段階としております。この自宅内により安全な場所といいますのは、水害の場合でございましたら、２階以上のところに避難をいただくなどの垂直避難が含まれてございます。
　次に、避難指示に関しては、河川の氾濫基準水位をはるかに超えた場合や、土砂災害降雨危険度レベル４が表示された場合など、状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が高まった場合に発令し、直ちに避難所への避難、外出することでかえって命に危険が及ぶような状況では、自宅内などにより安全な場所に避難など、直ちに命を守る行動をとる段階としております。
　また、近年の自然災害の大型化などを考慮し、避難が夜間に及ぶ場合など、水防本部において自主避難者の受け入れが必要と判断した場合は、避難準備・高齢者等避難開始情報発令前までに各コミュニティセンターを避難所として開設し、自主避難の受け入れを行うこととしております。
　次に、風水害、土砂災害時の対応、連絡などについてですが、自主避難をされた方への対応としては、地域防災計画において、市民はみずからの命をみずから守るという防災の原点に立って、食料、飲料水、その他生活必需物資の備蓄などの手だてを講ずることを市民の実施責任と定めております。備蓄品の準備に関しては、避難誘導マニュアル指針において準備する備蓄品を示しており、避難情報を発信する場合にみずからの食料、飲料水などの備蓄品を持参して避難いただくよう周知しております。
　また、関係機関や団体、地域の役員の方などの連絡連携についてですが、水防・土砂災害対応計画において、気象状況などに応じた水防本部体制、庶務・企画班や連絡・広報班など、職員の対応、役割を明確にし、関係機関等との連絡体制、住民との連携を定めており、この計画に沿って学区自治連合会長、コミュニティセンター長、民生委員児童委員の学区会長などの方々に連絡を行うと同時に、連携を密にしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　以前、このようなことがありました。ある学区で、自主避難される方がおられると、コミュニティセンターへ問い合わせの電話をかけて知ったと。それを聞いて、民生児童委員さんはコミュニティセンターへ行かれました。避難されておられる方がおられるので、民生児童委員として朝まで同じように待機されました。自主避難なので、役員さんの中でも来る人や来ない人があったとのことです。近江八幡市全体としての統一的な対応が必要と考えますが、いかがですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　重田議員の再問にお答えいたします。
　これ避難所の関係になりますので、所管します市民部からお答え申し上げたいと思います。
　いつ、誰が、何を、どのように行うべきかと、こういった内容を円滑に避難運営に向けた基本的事項を整理したものというのが避難所運営マニュアル指針というふうなものとして示させていただいているという状況でございます。このマニュアル指針をもとに各避難所における避難所運営マニュアルをそれぞれ学区単位で作成していただくことを目標と、またさらなる個々自治会においてもそれに対応したものをつくっていただいていくというのが目標でございます。
　各地域によりまして、人口構成とかコミュニティーの強弱、災害への危険度等が異なってくると、こういうことでございますので、現地本部となるコミュニティエリア、コミュニティセンターの避難所運営マニュアルの作成に関しましては、現地本部の体制、これも関係してまいりますので、その対応、それから各地域の実情に応じたマニュアルの作成が必要ということでございます。これは市と地域と連携しながら作成に向けて、また今後も連携した取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
　それぞれの来られる方、来られない方という部分でございますが、これはやはり地域の実情というものも勘案していただくということも必要かと思いますので、こういったあたりも一緒に考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　今ご答弁いただいたように、各コミュニティセンターの避難所運営マニュアルの作成や組織は、それぞれの地域で地域の特性に応じたものがしっかりとつくられております。しかし、市内の他学区との整合性と申しますが、ある一定の基本指針は市内で統一されたほうがよろしいかと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。
　それでは、臨時情報が発令されたときの本市の避難勧告の発令などの対応策はできていますかお尋ねします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　重田議員の再問にお答えいたします。
　地域防災計画におきましては、南海トラフ地震に関します臨時情報発令時の対応等は明確にはしておりませんが、国の定める基本計画に基づく南海トラフ地震防災対策推進計画編におきまして、防災訓練や地震防災上必要な教育及び広報等を明確にするとともに、災害応急対策編においては、地震災害発生直後の活動計画を定めているところでございます。
　今後は、国で臨時情報発令時におけるそれぞれの地方自治体の対応についてのガイドラインが示されてくるという予定で動いておられるようでございます。このガイドラインが定まりましたら、そのガイドラインに沿った避難勧告の発令等を行いたいというふうに考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　今部長がご答弁くださったように、国のガイドラインがしっかりまだ出てないようで、先日もＮＨＫのテレビでやってたんですけど、その地域によって、今発災したわけやないから、先の予知ですよね、予見やから、どう対応していいのかがなかなか決まっていないので困っているということでございましたので、この問題についてはさまざまな課題があり、各市町で混乱しているようなので、県ともしっかり相談していただいて対応していただきたいと思います。
　それでは、ＮＨＫのニュース・防災アプリなどの活用の仕方や注意点があればお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　重田議員の再問にお答えいたします。
　防災・減災のための情報をいち早く知る目的ということで、例えば災害情報であったりとか気象情報というものがスマートフォンで無料で確認することができるこういう配信サービスというのがかなり最近は充実してきているかなというふうに思っておりまして、そのうちの一つとして、ＮＨＫさんがやられているニュース・防災アプリがあると、こういうことだと思います。
　市におきましては、防災計画における災害時の市民への情報伝達ということで、例えば広報車であったりＺＴＶ、タウンメール等によりまして、伝達ルートの多重化というのを図っているところでございます。情報の伝達漏れのないように、プッシュ通知でそれぞれ提供するということで、防災アプリによる情報収集についてもかなり有効な手段だというふうには思っております。それぞれいろんなところから出てますので、これも公のものもそうですし、市民の皆さんにもまたご活用いただきたいというふうに思っております。
　今後、防災システムを市でもまた構築していくという流れになってこようかと思いますので、この中でも、今スマートフォンなりの普及がかなり進んでいるということも視野に置きまして、こういったものが伝達手段の一つとして有効に活用できないかということもまた検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　スマートフォンの普及は広く行き渡っておりますので、今では命を守る大切なツールになっていると思います。
　ところが、先日の１週間前の北海道の地震の後でも、自衛隊からの情報ということで、午後８時か何かその辺にまた震度７が来るというようなデマというか、誤報も出回っておりますので、利用する側もしっかりとした情報か見きわめて、うまく有効に活用していただきたいと思います。
　災害時に一番困るのが水やトイレ、ごみの問題です。大量に出るごみの集積所の問題、また公共下水道の普及により、バキュームカーの台数が極端に少なくなりました。トイレだけでなく、床下に堆積したヘドロの除去などでもバキュームカーで吸えば効率が非常によくなります。散水車もそうであります。災害発生に備えて、市で一定の台数は確保しておく必要があると考えます。また、それらを使いこなせる技術者の養成も同時に必要であります。消防署員が火事に備えて日々訓練するのと同じように大切なことであると私は考えます。ぜひとも検討していただきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。
　ところで、最近ふるさと納税が変わってきているらしいんです。今まで過剰な返礼品合戦を繰り広げ、先日も総務省が３割を超える返礼品をする町は適用から除外するとまで打ち出しました。一方で、返礼品を求めないふるさと納税、つまり災害支援にふるさと納税をする人が非常に多くなっております。
　私、少し調べてみました。災害の種類には、地震、台風、洪水、噴火、竜巻、火災、雪害から獣害、テロまであらゆる災害支援をふるさと納税で応援しております。私調べたのがこれ９月８日の午後７時半現在なんですけど、全国で46億2,500万円程度納税されております。２年前に発生した熊本地震の被災地には18億4,100万円のふるさと納税の支援金が行っております。これずっと見てみますと、９月８日時点なんですけど、例えば先日ありました６月９日の県内の米原市の竜巻の被害でも163件の60万3,965円行ってますし、その前の大阪府の北部地震ですね、これにも、例えば高槻市で1,154万円、308件のふるさと納税での支援金が行っております。１週間前の北海道の地震におきましては、今、何ていうんですか、被災されたところが受けられないので、代理で他の市町がふるさと納税の窓口になって支援を受けているというので、これ北海道の苫小牧は72万8,000円の50件は、豪雨災害で大変やった岡山県の総社市が代理で今の北海道の震災のふるさと納税を受けてるということで、本当にボランティアの方も含めて日本全国でみんなが支え合っているというのは非常にありがたいことやなと思いました。
　防災計画はどこの市町もしっかりと立てておられるのですが、たびたび申しますように、支援を受ける準備ですね、そしてまた今申しましたように、ふるさと納税もそうですし、ボランティアさんの受け入れもそうですけど、受援体制の確立は、これはなかなかまだ今のところはしっかりできてないところがあると思いますので、ここは喫緊の課題だと思っております。早期に作成してくださいますようよろしくお願いいたします。これは要望とします。
　今までは、万が一に備えてと言っていましたが、これほど連続して全国各地に災害が頻発すると、万が一ではありません。日野川の河川改修工事も下流から桐原までやっと来ましたが、国の直轄化も含めて、早期完了に向けて引き続き要望もしていきたいと思います。その他の河川についても同じであります。市民の皆さんは、今ご回答にもございましたが、大切な自分の命は自分で守る精いっぱいの努力をしましょう。行政や我々は、災害から市民の生命と財産を守るために、専門的な知識や技術を持つ職員をふやすなどして災害に強い組織づくりに励み、みんなの知恵を出し合い、できる限りの最大限の備えをしなければならないと考えます。
　また、物資の支援も本当にありがたいのですが、お互いの優しいお声かけも、やっぱりこれ一番大切かなと思います。人と人との触れ合いが、つらいときには一番ありがたいものであります。この問題はとても重要な問題でありますので、まだまだ詰めていきたいのですが、時間の都合上、またの機会にしまして、次の質問に移ります。
　次に、２点目のプログラミング教育についてお伺いいたします。お伺いしたいことは２点ございます。プログラミング教育の内容と教育効果であります。
　情報社会の今日、学校教育も昔とは大きく変遷しております。新学習指導要領によると、文部科学省は、子どもの論理的思考力や問題解決能力を育み、コンピューターが浸透した社会で生きていくために必要な能力を身につけるために、プログラミング教育を2020年度、東京オリンピックのときですけど、から小学校で、2021年度から中学校で全面実施されます。
　プログラミング教育とは具体的にどのようなものなのかお聞かせください。
　また、どのような教育効果が期待できるかお聞かせください。
　以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇　君）　おはようございます。
　重田議員ご質問のプログラミング教育についてお答えします。
　プログラミング教育とは、文字どおりコンピューターなどを用いてプログラミングを行う学習です。その中で、プログラミング的思考を育むために、子どもたちがさまざまなプログラミングを体験しながら、論理的思考力を身につけるための学習活動を行うことです。
　プログラミング的思考には大きく３つのポイントがあります。１つ目は、きちんと筋道を立てて論理的に説明すること。２つ目は、記号などを用いてできるだけ端的に説明すること。３つ目は、試行錯誤しながら最適解、つまり最もよい解答を見つけ出すということです。ここで文字でなく記号などを用いるのは、より効率的に考えることができるからです。子どもたちがこうした力を身につけることができるよう、授業では実際にコンピューターを用いてプログラミングの学習を行います。さらに、それだけでなく、例えば算数や理科といった教科の学習の中でプログラミングの考え方を使った学習を行うこともあります。
　このような学習を行うことにより、これからの予測不可能な社会の中で子どもたちが情報を読み解き、問題を解決する力を身につけることが考えられます。さらに、今まで学んだことを生かして、子どもたちがよりよい社会や人生のあり方をプログラミングする力を養うことができると考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　実施に当たり、さまざまな準備が必要と思われますが、どのように考えておられますか。中でも、今議会にも小・中学校ＩＣＴ環境機器使用料として平成31年から35年までの５年間で５億2,681万9,000円の予算が上げられているんですけど、ＩＣＴ教育の環境整備の充実はもう絶対条件と考えますが、いかがですかお尋ねします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　再問にお答えいたします。
　平成28年６月16日の開催の小学校段階における論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議の内容を取りまとめた「小学校段階におけるプログラミング教育のあり方について」によると、実施のために必要な条件整備として、第１にＩＣＴ環境の整備、第２に教材の開発や指導事例集の整備、教員の研修等のあり方、第３に指導体制の充実や社会との連携協働とされています。このことから、ＩＣＴ環境の整備は必要と考えております。
○議長（園田新一　君）　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　きょう９月13日は偶然にもプログラマーの日であります。ロシアでは公式な祝日でもあります。プログラミング教育が決してプログラマーを育てるための教育や成績の優秀な特別な子ども向けの教育ではなく、全ての子どもを対象にした教育でありますので、環境の充実と、それに伴う予算化をお願いします。
　また、2020年までに日本では37万人ものＩＴ人材が不足すると言われておりますので、子どものころからＩＴ力を育成しようというのも国の狙いだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私たち自民党市議団は、８月22日の自民党県議団との政調会で本市の要望事項としても強くお願いいたしました。市長や教育長からも再度関係機関へのお願いをよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　次に、観光施策・民泊についてお伺いいたします。お伺いしたいことは２点ございます。民泊新法と民泊を推奨するかであります。
　行楽の季節となりました。インバウンドも含めて観光施策につきましては幾度か質問をさせていただいておりますが、民泊を中心に質問をさせていただきます。
　本市には年間を通して300万人を超える観光客が訪れてくれます。先日の部長の答弁では500万とおっしゃってたんですけど、しかしその大半は八幡堀かいわいを中心とした旧市内に集中しております。また、大半が日帰り客であるなど、課題もあります。観光客の方に豊かな自然と歴史の町近江八幡に少しでも長く滞在していただき、八幡のよさを知っていただく必要があると思います。観光客の八幡堀周辺から市内各所への分散も大きな課題でありますし、またそれが逆に伸びしろでもあると考えられます。最近は観光のスタイルも変わってきておりますので、新しい施策が必要かと思われます。体験型の観光は特に外国人観光客に人気のようです。
　そのような中、本年６月15日に民泊新法が施行されました。この法律の施行により、いわば野放し状態であった民泊に一定のルールができたように思います。大きく変わった点をお聞かせください。
　また、市内には農家の方を中心にベンガラ塗りの大きな家もたくさんございます。農業体験などをしていただきながら宿泊していただき、近江の風土や文化、生活、食に触れていただくことも観光客には魅力的と考えますが、市として民泊を推進するお考えはお持ちでしょうか。
　以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　皆さんおはようございます。
　それでは、重田議員の観光施策・民泊についてのご質問にお答えをいたします。
　いわゆる民泊新法につきましては、本年６月15日に施行されました住宅宿泊事業法のことであり、観光庁が設置をする民泊制度ポータルサイトでは次のように記されております。我が国において近年急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズへの対応や、少子・高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、いわゆる民泊に対する期待が高まっている。一方で、民泊については、感染症蔓延防止等の公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず、無許可で実施されているものもあることから、その対応の必要性が生じているところである。これらの課題を踏まえ、一定のルールのもと、健全な民泊サービスの普及を図るため、この法が成立したとあります。
　ここに示された課題などに対し一定のルールを定めることにより、健全で快適な民泊サービスが実施されることとなりました。県内において住宅宿泊事業を行う場合には、住宅宿泊事業法令及び同法施行要領によるほか、滋賀県が定めた滋賀県住宅宿泊事業に関するガイドラインに沿って、滋賀県観光交流局へ届け出をし、認可を受ける必要がございます。
　なお、８月16日現在、住宅宿泊事業法第３条第１項の規定に基づき、滋賀県に届け出を行い、住宅宿泊事業を営む本市内における住宅は２件でございます。
　また、近年グリーンツーリズムなどの都市と農山漁村の交流活動は、都市住民にとってゆとりや安らぎを得たり、農山漁村にとっては地域の活性化につながる元気をもたらしたりする機会となっています。農村交流や田舎暮らし体験などを行う農家民宿は、旅館業法上の営業許可を取得した農林漁業体験民宿業を営む施設のことをいいますが、観光旅行における旅行者のニーズは多様化し、農家民泊などによる訪問先の人々との交流や、その土地の文化や生活の体験、さらに旅先での特徴ある食を求めるなど、新たな旅行形態が生まれています。農村における美しい景観や人との交流、農業体験などとともに、郷土料理の提供など、農村・漁村の魅力を発信し、農業を観光需要に結びつけることが新たな農業収益を獲得することにもつながると考えるところでございます。
　以上のことから、多様な民泊ニーズに応えるとともに、空き家活用につながる民泊や農山村における地域活性化につながる農家民宿について、本市においても取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　法整備で、ある一定ハードルが高くなったと思います。
　そこで、事業者、それから管理業者、仲介業者なんかを新規でしようと思われる方の相談場所はございますか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　現在のところでございますけども、住宅宿泊事業、いわゆる民泊を新規でご計画の方や、あるいは住宅宿泊の管理事業者につきましては、滋賀県の住宅宿泊事業に関するガイドライン、これに沿って、県の観光交流局が窓口となっておりますので、現在のところはこちらをご案内させていただいております。
　それから、同じく農家民宿を行おうとする方については、農家民宿開業の手引がございまして、これに沿いまして、県の東近江農業農村振興事務所の田園振興課、こちらが相談窓口となっておりますので、現在のところこちらをご案内をさせていただいているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　ありがとうございます。
　これ、私はある意味、近江八幡市の観光を変えていくのには一つのいい施策かなと思っているので、今県や東近江の出先に相談窓口があるということなんですけど、市内というか、庁内の中でそれを考えてる市民の方が相談できるような箇所をぜひとも設置してあげてほしいなと思いますので、この点については市長よろしくお願いしたいと思います。
　先日、県内一の人気観光地、長浜の黒壁が客足がいまいち伸びないので、経営改革が必要と、さまざまな取り組みをされておられました。特産品として長浜のガラス細工に琵琶湖真珠の母貝、イケチョウガイを埋め込んできれいな模様をあらわしたグラスを制作したり、湖北地方で広域観光のコースを組んで海外の国の旅行会社と契約を取りつけたり、ボランティアガイドもたくさんおられるんですけど、さらに専門的なガイドが必要であろうと、それの育成であったりとか、積極的な経営改革に乗り出しておられます。
　当市においても長浜と同様に思います。市が作成している近江八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これなんですけど、ここには、地域資源を生かして新たな人の流れをつくるとうたわれております。近江八幡で農業体験、漁業体験、それから近江商人の商い体験、近江牛の畜産、よしず、ほかにもたくさん観光客の方に提供できるものはあると思います。食べ物でも近江牛や琵琶湖の名産品に舌鼓を打っていただき、地域の伝統的な祭礼に参加していただくなど、きっと満足していただけるものと確信いたします。同時に、経済効果も期待できますし、高齢化の地域の活性化にも寄与すると思いますので、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。
　最後に、子どもの虐待についてお伺いいたします。お伺いしたいことは２点ございます。当市の状況と虐待の種類や傾向であります。
　８月30日のテレビのニュースや31日の新聞各社の記事で皆様も既にご承知のとおり、子どもの虐待は昨年度は13万3,000件で、前年度より１万1,200件もふえました。調査を始めた1990年度から27年連続で増加しております。
　滋賀県においても過去最多の1,096件となり、2015年の約４倍に急増しました。当市の状況はどのようになっていますか。
　また、虐待の種類は大きく分けて心理的虐待、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待の４つに分かれていますが、それぞれの定義や最近の傾向を皆さんとともに共有するために、まずはお聞かせください。
　以上、この項目の初問とします。ご回答よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　皆さんおはようございます。
　重田議員の子どもの虐待についての質問にお答えいたします。
　まず、本市における平成29年度の児童虐待に関する相談件数は432件、そのうち虐待が認められる要保護児童の登録は180件で、年次推移といたしましては横ばい状態となっております。
　児童虐待とは、児童虐待の防止等に関する法律第１条によりまして、児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えることと明記されており、またその種別は、第２条で４つの定義に分けられております。児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えることを身体的虐待。児童にわいせつな行為をすること、または児童にわいせつな行為をさせることを性的虐待。児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、または長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待の放置、その他の保護者としての監護を著しく怠ることをネグレクト。児童に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力、その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことを心理的虐待と定義づけております。
　全国の児童相談所や滋賀県全体の状況は、児童の前で親が家族らに暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶの通告が警察署から児童相談所に心理的虐待として通告されることになった影響で、心理的虐待が最多でございますが、本市の状況を見ますと、身体的虐待が47.8％、ネグレクトが37.8％、心理的虐待が14.4％、性的虐待は０％と、身体的虐待の占める割合が高くなっております。
　また、年齢別では、小学生以下で虐待を受ける割合が77.2％を占めており、さらに虐待を加える者の種別としては、母親が68.3％を占めております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　全国の平均に近い数字やったと思いますけど、その要因はどこにあるとお考えですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　低年齢層に虐待が集中する要因といたしましては、この世代の親子間では身体、精神両面で大きな力の差があるため、子どもが虐待に抵抗できないこと、また若年で社会的経験の不足した親が子育てを行うことによりまして、養育に問題を抱え、虐待に発展してしまうことなどが考えられます。
　また、母親が主たる虐待者となってしまう理由といたしましては、父親が育児にかかわる機会が少ないという社会的背景がございまして、その結果として母親が子育ての悩みや問題を一人で抱えてしまうことなどが考えられております。
○議長（園田新一　君）　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応が非常に重要であると考えますが、どのように思われますか。
　また、取り組まれておられることがあればお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、未然防止でありますとか早期発見、早期対応は虐待防止におきまして非常に重要な取り組みであるということで認識をいたしております。そのため、市といたしましては、未然防止の取り組みとして、市民への啓発、子育て支援の推進、産前産後の母親と接する保健との連携を、また早期発見の取り組みといたしましては、子どもと接する機会の多い保育所、幼稚園、学校、医療機関、保健センターなどの機関との連携を行っているところでございます。さらに、市が一義的な児童家庭相談の窓口を担うとともに、虐待通告先としての役割を担うことによりまして、速やかに所期対応を行う体制を整備しているところでございます。
○議長（園田新一　君）　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　児童虐待のことで相談できる窓口、それから当市にもあればお教えください。お尋ねします。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えをいたします。
　本市におきましては、子ども健康部子ども支援課子ども家庭相談室に保健師、そして社会福祉士、家庭児童相談員などを配属しております。また、さきに触れました面前ＤＶの増加でありますとか、女性の方が抱える問題に適切に対応するため、女性相談員も配属し、児童家庭相談を行っているところでございます。平成30年４月からひまわり館２階から市役所本庁２階に場所を変更しております。
　また、県では３カ所の子ども家庭相談センターが相談支援を行っており、本市といたしましては、彦根子ども家庭相談センターが連携先ということになっております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　私たち市民にできること、望むことは何かございますか。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　親として、また家族として愛情を持って子育てに取り組んでいただくことはもちろんのことでございますが、今日核家族化でありますとか、また都市化が進む中で孤立化も進み、育児への不安感や負担感が大きくなっている実情がございます。その中で、地域ぐるみで子どもや保護者を理解し、また子育て家庭を支えることが何よりも大切だと考えております。
　市といたしましては、子育てサポーターの養成や児童虐待防止をテーマとした研修、啓発などの人材育成を実施していますので、市民の皆様にも地域のかかわりの中で子育て家庭を応援するという考え方を持っていただきたいというふうに思っております。
　また、万が一虐待を疑うような事象に遭遇した際には、迷わず子ども家庭相談室や警察、また児童相談所の全国共通のダイヤル、189、「いちはやく」というのがございますが、そちらへご連絡いただくことが早期発見、早期対応につながるものと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　子どもの権利を守るために、いじめ防止や虐待防止の条例を定めて市民総がかりで子どもを見守るお考えはございませんか。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　再問にお答えいたします。
　本市では、子どもの虐待について規定した児童福祉法、そして児童虐待の防止等に関する法律にのっとりまして児童家庭相談を実施しております。これらの法の中には、市が児童家庭相談業務を行うことのほか、先ほど議員にお尋ねいただいた虐待の未然防止、早期発見、適切な対応に関しても定めがございます。
　また、これらの法とは別に、本市では要保護児童対策地域協議会を設置しておりまして、学識経験者や児童福祉関係機関、保健・医療機関、教育機関、警察、人権擁護委員など、幅広い分野からの参加のもと、危険度が高く、高度な支援が求められる要保護児童、要支援児童、特定妊婦を対象に、情報共有でありますとか支援内容の協議などを行っているところでございます。
　本市には現在、ご指摘いただきましたように、独自の条例はございませんが、このように、いわばオール八幡という体制で子どもの虐待に対して取り組む体制を整備しておりますので、条例制定というよりは、より一層体制整備のさらなる強化に向けた取り組みをしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　よろしくお願いしたいと思います。
　虐待の可能性というか、昔やったら虐待に思われなかったことでも、今は虐待であったりとか、テレビもパワハラなんかがにぎわしておりますけど、虐待されている疑いのある子どもの特徴とか、それから虐待をまたしている疑いのある親の特徴とかもちょっと紹介しようかなと思ったんですけど、時間がもうないので、また皆さん気をつけて見守りたいなと思います。
　今ちょっと部長の答弁にもあったんですけど、虐待かなと思ったらいち早くということで、189番だけでいけるんですよね、部長。
○議長（園田新一　君）　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治　君）　実際、私通報したことがないですが、そのように認識をしております。
○議長（園田新一　君）　重田剛君。
◆２番（重田剛　君）　私の調べたところによると、この189番は、「いちはやく」ということで、24時間受け付けているということでございます。それから、児童相談所の全国共通番号としても、フリーダイヤルで0120－007－110番ということで、全国共通で、これ一番近い児相に連絡が行くようになっているそうでございます。通報した人のプライバシーはしっかり守られるということなんで、気をつけて、まずは自分の近くのところから虐待を減らしていけたらなと思います。
　児童虐待を防止するには、まだまだ課題が山積しております。さまざまな取り組みが必要と考えます。相談場所の増設、それから職員の増員や質の向上など、相談しやすい体制の整備、それからまた心のケアが適切にできる人員の配置、一時保護所の拡充、地域ネットワークの強化から啓発活動まで、幅広く対応が求められます。年々増加する、見えないところで苦しんでいる子どもをどう助けるか、この問題について、全市民挙げて取り組んでまいりましょう。
　本日、防災について、プログラミング教育について、観光施策・民泊について、子どもの虐待について、以上４点について質問させていただきましたが、課題解決には予算も伴います。市で対応できるものは市で、県や国に要望しなければならないものは県や国に対応していただきますようよろしくお願いいたします。
　市民の皆さんでできることは皆さんのお力で、どうか勇気を持って取り組んでいただきたいと思いますし、私もそうしたいと思います。やはり人を助けられるのは人しかいないと思いますので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で重田剛君の個人質問を終わります。