◆２３番（山本英夫　君）　分割で個人質問をいたします。山本です。よろしくお願いします。
　では、発言通告に従い、まず歴史まちづくり法について質問いたします。
　正式には、平成20年に施行された地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律でありますが、平成21年１月に５つの都市が歴史的風致維持向上計画の第１号に認定をされ、国交省、文科省、農林水産省の省庁横断体制で行われています。今、数多くの地方自治体が歴史的風致維持向上計画を国に申請し認定されていますが、計画が認定されれば、重要文化財や史跡以外の保全すべき建造物にも修理費用など補助され、文化財と一体で歴史的風致を維持できるものです。
　我が国の町には、城や神社、仏閣などの歴史的価値の高い建造物が、またその周辺には町家や武家屋敷などの歴史的な建造物が残されており、歴史と伝統を反映した人々の生活が営まれることにより、それぞれ地域固有の風情、文化があります。
　しかしながら、維持管理に多くの費用と手間がかかることや高齢化や人口減少による担い手不足などにより、歴史的価値の高い建造物や歴史や伝統を反映した生活が失われつつある中、歴史まちづくり法はこのような良好な環境を維持し、向上させ、後世に継承するために生成されたものであります。
　今、近江八幡市においてもこの計画策定にかかられようとされる意向とお聞きをいたしており、その取り組み姿勢に賛意を示すものです。
　認定都市の中に重要伝統的建造物群保存地区を有する都市も数多くありますし、重要文化的景観の選定を受けている都市も幾つかあります。
　その中で、文化庁が策定を推奨している歴史文化基本構想について、多くの都市が策定されておられるとのことですが、当市の取り組む方向性をどのようにお考えなのか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　山本議員の地域における歴史的風致の維持向上に関する法律の歴史的風致維持向上計画策定においての歴史文化基本構想への取り組みについてお答えをいたします。
　国土交通省の歴史的風致維持向上計画の認定を目指すに当たり、それに基づき核となる国指定の重要文化財建造物、史跡、重要伝統的建造物群保存地区などの文化財を決定するため、本市文化財部局として歴史文化基本構想の策定は必要であると考えております。
　しかし、これまで文化庁で推奨されております歴史文化基本構想の認定につきましては、今般文化財保護法改正に伴い、歴史文化基本構想から文化財保存活用地域計画の認定を推奨するということに切りかわっていくと聞き及んでおります。
　そこで、本市といたしましては、文化財保存活用地域計画を策定した上で、地域における歴史的風致の維持向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画を策定し、国土交通省などの認定に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　重点地域建造物の指定範囲の確定でありますが、八幡地区伝建地域においては、以前から指定地域見直し、拡大の話がありました、伝建地域の周辺、裾野をいかに広げ、町としての文化、また品格をどのように醸し出すのかを議論してきたものであります。
　歴史まちづくりにおいて、この機会を契機として、伝建地域の拡大を意味する指定地区を広げることが必要なのではと考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　再問にお答えをいたします。
　伝建地区の拡大についてでございますけれども、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定をされております八幡伝統的建造物群保存地区につきましては、昭和63年に市の条例によって制定をされております。また、平成３年には国によって選定をされているということでございます。
　平成15年度に一定この地区の見直しにつきまして調査を実施したわけでございますけれども、その時点では地区拡大の追加選定には至ってございません。
　今回、歴史風致維持向上計画の認定を目指すに当たりまして、再度調査なり、あるいは検討を加えさせていただきまして、伝統的建造物群保存地区の拡大も視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、これにつきましては、地元の皆様の合意形成が必要でございますので、各ご意見を総合した上で判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　これよりの質問はどれもネットなどで見させてもらった中の考察や先進事例等に基づいたことになってしまうことをお許しいただきたいと思いますが、景観行政団体となっている都市も数多くあり、景観法に基づく景観計画を策定し、多くの認定都市で景観計画と連携した歴史的風致の維持向上の取り組みが展開されていると言われていますが、そういったお考えについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答え申し上げます。
　議員ご指摘の景観計画につきましても、歴史的風致維持向上計画の策定に関連をいたしておりますので、この計画の策定にあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　歴史的風致維持向上計画の認定を受けた後に、景観法に基づく景観計画を策定している都市がありますが、歴史的風致維持向上計画と同時並行的に景観計画の策定を進め、両計画を効果的に関連づけている都市も多いとされています。
　歴史的風致維持向上計画策定前に同計画で重点区域を指定している地区等で行われている歴史まちづくりの取り組みとしては、史跡や埋蔵文化財の調査、文化財建造物や史跡等の修理復元が多く上げられており、そのほか歴史的建造物の修理修景等に対する支援、歴史資源周辺の環境保全、景観誘導、道路の美装化や無電柱化等の町並み環境整備、祭礼等の伝統行事の復活、継続への支援については、７割以上の都市で実施されています。
　この中で特に効果があった取り組みとしては、歴史的建造物の修理、修景等に対する支援、歴史資源周辺の環境保全、景観誘導、道路の美装化や無電柱化の町並み環境整備といった歴史的景観の維持向上にかかわる取り組みが多く上げられています。
　八幡地区においてはもとより安土においても取り組まなければならない諸課題であるわけですが、その方向についてお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答え申し上げます。
　地域エリアについての考え方だろうというふうに思いますが、計画内容の詳細につきましては、これからまた方針を決定してまいりますので、現時点では地区設定の方針というのはまだ定められてございません。
　市内には多くの国指定重要文化財等々、極めて重要な歴史まちづくりの核となる施設が、あるいは要素があるわけでございます。こういった歴史的遺産の再精査を行った上で、地域エリアの考え方につきましては、旧八幡あるいは旧安土等を含めまして、複数の核を持たせる方向で検討してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　これから計画策定に取り組まれようとする中での質問ですので、観念的なものが多く、お答えしにくいものばかりで申しわけないとは思いますが、この法にのっとれば、歴史的風致形成建造物として既存の制度の枠組みでは修理等に対して支援のできないような物件を指定し、歴史的風致の維持向上のための整備を実施できると考えられます。
　そういったことも十分考慮いただいたお取り組みをお願いしたいと思います。
　歴史まちづくりを進める上での主な課題としては、さきに京都において京町家保全継承条例が昨年施行されたにもかかわらず、重要文化財級の町家が解体されたことに示されるように、歴史的建造物の老朽化、解体、建てかえの進行が多いことです。
　歴史的市街地における空き家、空き地の増加は特に大きな課題でありますし、民間人個人の所有物件に対して行政が手を加えることになるわけですので、それ自体どのようにしていくのかも問題点であります。
　歴史的建造物の維持継承が大きな課題となっていることがうかがえる歴史的風致維持向上計画の策定目的を見ると、主な目的は地域の中核的な歴史資源の復元や修復を目的とした拠点整備となるそうであり、計画策定の上で重要な問題としてお取り組みいただけると思いますが、現状における考え方についてお答えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答え申し上げます。
　伝統的な町並みが残ります市街地の空き家あるいは空き地につきましては、本市にとりましても喫緊の課題であろうというふうに認識をいたしております。
　議員ご指摘のとおり、今回認定を目指します計画におきまして、これらの課題に対してこれまで以上に事業立案あるいは支援の拡充が図れるものというふうに考えておりますので、歴史的建造物の維持継承に向けまして事業精査あるいは課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　次いで、歴史資源を生かした観光振興、地域活性化、祭礼等の伝統行事や文化活動を支える組織の人材、後継者不足が問題となっていることに関して質問いたします。
　計画においては、歴史的活動継承では、地域の歴史的風致を形づくり、長い年月をかけて培われてきた地域の文化でもある祭礼や伝統行事、伝統産業等を保全継承していくための人材育成や祭礼等に使用する道具の修理等の必要な支援が上げられています。
　このたび無形文化遺産に登録されたなまはげなどの伝統行事でさえ、過疎化や少子・高齢化に伴い、神に扮する担い手の確保が課題であるとされています。
　地域の歴史的風致を構成する人々の活動としては、大きく神社等での伝統行事、祭礼、また文化活動が上げられ、近江八幡市では伝統行事、祭礼ということで左義長祭や八幡祭を初めとし、本当に伝統ある祭礼が市内各地域で大切にされてきており、文化の継承の意味からもぜひ行政における支援が必要であると考えられますが、こういった取り組みに対する考え方もお答えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答え申し上げます。
　歴史遺産を生かした事例の中で、特に祭礼などの事業に関しましては、これまで地元の皆様あるいは保存団体の皆様により受け継いでいただいております。しかし、議員ご指摘ございましたように、この後継者不足等につきましては各所の祭礼においても同様の事情でございます。
　また、地域の事情により課題はそれぞれあろうかというふうに思いますけれども、今回の歴史的風致維持向上計画、これにつきましては単に歴史上価値の高い建造物が存在するだけでなく、地域の歴史と伝統を反映した人々の活動が展開されていて初めて歴史的風致が形成されるものでございますので、また祭礼は観光の一つの核となるものであるとも考えられます。
　事業支援あるいは後継者の育成方法等、ハード、ソフト両面で、今後検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　回遊性向上ということでは、まち中にある歴史的資源を安全快適にめぐって回れるようにするためのアクセス路や歩行空間整備、さらに案内板の整備、駐車場整備といったまち中の回遊性を向上させるための事業でありますが、駐車場に関しては計画が認定されたからといって、地面が確保され駐車場がふえるものであるとは考えられません。
　計画策定においても、２年間ほどをめどとされておられるようにお聞きいたしますし、認定までも時間がかかるものと考えられる中、それまでは現状を放置しておくわけにはまいりませんし、認定後においても現状の延長線上と考えるのが妥当であるかと思います。
　そこで、今観光的に使用されている駐車場は何カ所であり、収容可能台数は何台であるのか、また観光という意味ではこの秋のシーズンにおいて日牟礼八幡宮周辺の交通規制を含めたお取り組みがありましたが、その成果についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
　その期間におけるほかの観光駐車場の稼働率についてはどのように把握されているのか、これらの活用についてもお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　観光駐車場の収容台数及び市道白雲宮内線日牟礼八幡宮前道路の交通規制の取り組みの成果についてお答えいたします。
　まず、八幡堀周辺ということでお答えをいたしますと、八幡堀散策を中心とした観光目的に使用されている駐車場は、大型バスが駐車可能な観光駐車場が２カ所、民営の無人時間貸し駐車場、いわゆるコインパーキングが２カ所、それから一般社団法人近江八幡観光物産協会運営の観光シーズン中の休日のみ臨時的に営業されている臨時観光駐車場が２カ所、合計６カ所ございます。
　６カ所総数の収容台数は、大型バス18台、普通自動車約220台となってございます。
　それから、この秋に実施をいたしました市道白雲宮内線の交通安全対策につきましては、八幡堀周辺の自治会、警察署、事業者等の関係者で構成されています交通安全対策検討会議におきましてご協議いただき、実施をしたものでございます。
　内容といたしましては、10月20日から11月25日までの間、午前10時から午後５時まで白雲館鳥居前から八幡山ロープウエー乗り場付近までにおきまして、路線バスを除く定員11人乗り以上の大型乗用車の乗り入れを禁止し、大型乗用車の入り口に当たる３カ所に警備員を配置いたしました。
　また、同区間におきまして、歩行者用スペースの確保のため、市道白雲宮内線の東側未舗装部分に竹柵による仕切りを設置し、歩行者の安全確保に努めました。さらには、期間中の土日祝日の午前10時から午後４時の間、ボランティアガイドの方々が白雲橋及び周辺において歩行者が歩行者用スペース内を歩行するための案内誘導や観光案内などを行い、スムーズな移動を図られたところでございます。
　皆様のご理解やご協力の中での取り組みが実を結びまして、期間中は大きなトラブルもなく、一定の渋滞も緩和されるなどの成果があったものと考えております。
　また、期間中の駐車場の稼働率につきましては、市営小幡観光駐車場の土日祝日に関しましては、おおむね８割を超える駐車状況で、時間帯によりましては満車となることもございました。ほかの民営駐車場につきましては稼働率の把握はいたしておりませんが、満車となり駐車場を探し回る自動車で混雑したという状況は発生しておらず、市営、民営を合わせた駐車台数は一定の確保はできているものと考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　市営観光駐車場として設置され、今も観光案内所が併設されているあきんどの里においては、観光の面的整備としての活用を図ることが歴史まちづくり計画を立てる上でも大きな要素になるように考えられます。
　民間がお持ちの施設ですが、市当局から譲渡されたものであることから、活用に関しては何らかの関与もあり得るかと考えますが、ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答え申し上げます。
　あきんどの里の再生に係るご質問でございますけれども、現在のあきんどの里観光駐車場は駐車場に隣接する店舗、倉庫、それから管理事務所、公衆トイレの各施設とともに、平成25年10月に市から近江八幡魚市場協同組合に無償譲渡したもので、同組合のご努力により、これまで貴重な大型観光駐車場として運営をいただいているものでございます。
　しかしながら、既存の７店舗中、営業は２店舗で他は空き店舗となっており、観光駐車場に隣接しながら閑散とした状態となっております。
　同組合からも、ことしに入りまして、観光の拠点施設としての再生を目指したご相談を受け付けておりまして、市といたしましても、県内トップの観光入り込み客数となっておりますラコリーナ近江八幡や本市が誇る八幡堀をつなぐ絶好の位置にあるあきんどの里の再生に対しまして、まだ具体的な案は持ち合わせておりませんけれども、できる限りの支援と協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　ありがとうございます。
　どちらにしろ、八幡宮周辺の交通安全、そこから東へ進んだヴォーリズ学園の近隣信号、また234号線交差点の朝や休日、祭日における渋滞などはその利用者だけでなく周辺住民においても大変なご不便、ご不安とともにご迷惑を与えているものであります。面的な対策、ふだんからの整備計画もよろしくお願いしたいと思います。
　歴史まちづくりに戻りますと、付随的な目的も含めると、国の認定を受けることで市民の意識啓発を図り、これまで十分には取り組めていなかった歴史まちづくりを進めることを目的とした認定効果が期待されるが、策定目的として２番目に多くあるとされ、地域の歴史まちづくりに関し国の認定を受けることの効果の大きさが伺えます。
　その意味でも、意識啓発、歴史まちづくりに対する地域住民の理解を醸成するとともに、地域の伝統文化を周知し理解を深めてもらうための取り組み、歴史まちづくりにかかわる取り組みを主体的に実施している市民団体への活動支援に取り組まなければならないと考えられますが、ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答え申し上げます。
　今回の計画の認定に向けましては、当然地元住民のご理解とご協力が不可欠でございます。加えまして、市民の皆さんにふるさとをよりよく知っていただく、あるいは地域の伝統文化への理解を深めていただく、このための仕掛けであったり仕組みづくりが必要になってくるというふうに考えております。
　また、市民団体の協力なくしては歴史まちづくりは進めることはできません。初問でも回答申し上げましたように、今般改正文化財保護法によりまして文化財保存活用地域計画の策定に取り組むことといたしておりますが、この地域計画に位置づける文化財の保存活用のための措置としまして、活動方針が合致する民間団体を文化財保存活用支援団体として指定し、民間を含めた地域一体となった文化財の継承を行うことが予定をされております。
　これら主体的に取り組まれる団体の活動がより活発になるにはどのような支援策が必要か、協働のまちづくりの観点からも検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　さきにも申しましたが、これまで手を加えることができなかった文化財指定のない歴史的建造物を歴史的風致形成建造物に指定し、必要な修理等を行ったり、歴史的町並みを形成する建造物の修理、修景に対する助成制度を設けることで歴史的風致の維持向上に効果を発揮している事例も多くあります。
　また、道路の美装や無電柱化の推進により、その沿道において町並みに合わせた建てかえやファサードの修景が進むなど、事業の波及効果が発現している事例も見られるとのことであります。
　継続的に住み続けられる環境創出を歴史的風致維持向上計画の方針として掲げておられる都市もあるとのことです。
　また、今後は、計画に基づく各種取り組みにより、地域住民の自分の町に対する自信や誇りを醸成していくことが多くの都市で期待されています。
　地域の歴史的風致の核となる歴史資源、文化財等の修理復元、その周辺における道路美装化や無電柱化、景観計画や野外広告物条例等と連携した景観の規制、誘導により、良好な市街地景観の形成が図られ、さらに目に見える形で整備の効果があらわれることで地域住民の意識も向上し、自主的な景観等の取り組みが展開するなどの波及効果も見られると言われています。
　地元住民、市民啓発も含め住民に理解できる夢の持てる計画策定をお願いし、次の質問に移らせていただきます。
　公共事業の分離発注についての考え方についてでありますが、これからの自治体が発注する公共事業は、地域の経済を考えたとき、分離発注をされるべきではないかと考えますが、どのようにお考えなのか、まずはご答弁をお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　山本議員の公共工事の分割発注の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。
　建設工事に係る設備工事等の分離発注については、地元の業者の育成も含め、毎年業界団体から要望を受けているところでもございます。
　これまで本市におきましては、分離発注は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事など入札を分ける必要があり、一括発注より分離発注のほうが設計金額が高くなること、また入札が不調になる可能性もあり、落札されなければ工期の延長や工事の中止を初め補助事業にも影響を及ぼす等のさまざまなリスクがあるため、分離発注を執行してこなかったというのが現状でございます。
　しかし一方で、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく同適正化を図るための措置に関する指針が示されておりまして、この中では分離発注につきましては、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等、当該分離工事が合理的と認められる場合において、工事の性質または種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めるものとするとされております。
　当市といたしましては、地域の事業者の育成という観点、そして今申し上げましたような法律の趣旨にのっとりまして、今後につきましては分離工事が合理的に認められる場合につきまして種々の工事につきまして検討、精査し、実現に向けて考えていく必要があるというように考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　今、近江八幡市においては一括発注が多く行われているのが現状であります。現在、行政体における公共工事の設備工事は、入札や契約の過程、契約内容の透明性の確保が重要なため、より責任の範囲が明確になる分離発注方式を基本にすべきであると言われています。
　閣議決定においても、平成30年度における中小企業者に関する国等の契約の基本方針は次のようにあらわされています。
　我が国経済を持続的発展の軌道に乗せていくためには、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大を図り、その事業活動の活性化を図ることが重要である。官公需においても、これまでの受注機会の増大に加え、発注契約条件の工夫などを通じた配慮を行う必要があるとされています。
　そういう意味で、国及び都道府県での公共工事の多くは分離発注方式となっておりますし、答弁でもありましたように、分離発注方式にすることにより設備に係るコストがはっきりするので発注者にとってもメリットがあると言われています。
　そして、一番のメリットは発注者と設備工事の専門家が直接話すことができ、発注者の要望、意向をしっかりと伝えることで業者側においても満足のいく設備を提供できることとされ、そのことにより専門の工事業者が長年蓄積したノウハウを駆使し、省エネルギーなどトータルコストが最も安くなる設計施工を提案できるとの考え方であります。
　たとえイニシャルコストが高くなっても、ランニングコストやリニューアルを含めたライフサイクルコストの低減につながっていくと考えられ、そのように考察されているからこそ、国などからの指導は分離発注になっているものであります。
　なぜ当市においては今なお一括発注が多いのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えを申し上げます。
　これまで本市が一括発注をしてきました工事実績からご回答申し上げますと、議員がご指摘のようなメリットなどもあると存じます。
　工事における責任の範囲というところでいいますと、一括発注においては元請業者が責任を持つことになります。分離発注におきましては、建築工事、それから電気設備工事や機械設備工事などに分かれまして施工されるため、工事監理上において全体的な調整、それから施工上の責任の所在が不明確になるおそれもあるということで、これまで一括発注をしてきたわけでございます。
　また、一括発注においても、電気設備、それから機械設備に関しおのおのの施工業者に発注者側、いわゆる市の意向も伝わっており、工事施工上問題の発生した事例もなかったと考えられております。
　また、議員より分割発注では専門の工事業者が長年蓄積したノウハウを駆使してトータルコストが最も安くなり、設計施工を提案できるというメリットのご指摘に関しましては、設計の段階で設計業者と市の担当部局とが十分に協議した中で設計も進めておりますので、その点につきましてもこれまで大きな問題はなかったと考えられているところでございます。
　しかし、これらのこれまで本市が一括発注をしてきました実績からの現状や議員ご指摘の国が示しております公共工事入札契約適正化の指針も含めまして、初問で市長がお答えしましたように、工事の性質や種別、それから発注者側の体制、いわゆる市の体制、それから全体のコスト等を考慮し、分離発注について、今後実施できるよう精査が必要と考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　電気設備のリニューアルで申しますと、古い設備をかえるだけのものではなく、停電を伴う作業や特殊な技術を必要とする施工などは専門の知識や技術が必要であるため、必ず電気設備工事会社での施工のほうが効率を発揮できるものとされています。
　工事等の発注に当たって、利用者の利便性を考慮した上で価格面、数量面、工程面等から見ても分離分割して発注することは、経済合理性、公正性、現場の施工性等に反しない判断基準となりますし、また公共事業の効率的執行によりコスト縮減が図られるよう適切な発注ロットの設定ができるかを十分検討した上で、可能な限り分離分割して発注を行うよう努めることは、それ自体市民の利益につながるものとの考え方もあります。
　このように、地元建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、コスト縮減の要請を踏まえながら分離分割発注を行うことが望ましいと思われますが、いま一度当局のお考えをお答えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　現在、本市における建設工事の発注におきましては、いわゆる一括発注をしておるわけでございますが、異業種の共同企業体での参加も認めております。
　発注方式において共同企業体ということで市内業者も参加されている事例もございます。
　また、今まで実施してきました総合評価方式による一般競争入札においては、一定割合市内業者での受注条件を付したりして、市内業者が参画できる工夫もしているところでございます。
　議員ご指摘の分離発注につきましては、繰り返しになりますが、総合的に判断して地元業者の受注、それから地域経済の活性化、コストの縮減など、市民の利益につながる形での入札を考えていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　分離発注することにより、地元の業者の参入が見込まれます。また、現場管理及び安全管理の実施可能とすることを目的に適切に分離発注することにより、そしてそれらが履行されることで適正な競争が発揮されることが期待されます。
　さらに、国の方針に沿った中小企業者の受注の機会の増大を図る観点からは、工種別に３分割が適当と判断し、それに沿う分離発注を行うべきであり、分離発注することにより受注者それぞれの責任を明確にし、制約された期間の中で効率的な施工が実現できるとされています。
　また、大型の工事を分離したことにより地元中小企業者の受注が可能となり、地域経済の活性化の一端を担うことができ、その重要性は地域自治体としてはしっかり考えなければならないはずであります。
　滋賀県内のほかの全市、近江八幡市以外の全市においては、大部分を分離発注方式にしておられると仄聞いたしますし、県内の他市では明確に地元企業に優先発注をできるようにされていると言われているところもあります。
　平成29年度の近江八幡市の6,000万円以上の工事を見させてもらいますと、127億円余りある工事金額のうち市内業者は１億8,000万円弱と、率にすると1.4％しかないという極端な数字が出ています。このようなことは余りに大きな問題ではないでしょうか。
　そうした中で、地元の中小企業者が受注したことにより工事におけるきめ細やかな対応が図られ、分離したことでそれぞれの施工業者と綿密な打ち合わせ等を行うことが可能になり、相互理解が深められ、発注者の意図する施工が実現できます。
　地元中小企業者の受注が可能となり、地域、地元経済活性化に大きくつながる分離発注に対する取り組みをぜひ早急にされますよう要望いたしておきます。
　次に、生ごみリサイクル、地域の取り組みについてですが、地域循環型社会づくりについて見ますと、リサイクル率は旧近江八幡では11％と全国の約半分でありますが、市内でも安土は高いリサイクル率で全国平均をはるかに上回っています。
　そして、市内には手本とされるべき取り組みもしっかりとあり、環境保全型農業推進コンクールでは優秀な成績をおさめている食品残渣堆肥肥料を活用した環境循環型農業もモデルとされるべきものとしてあります。
　このまま大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会状況が続いていけば、資源の節約や廃棄物処理の限界を迎えることになり、社会経済の持続可能な発展を妨げるおそれを言われ、こうしたことから、環境負荷を低減する環境型社会の構築を実現するために、ごみの減量やリサイクルの推進に取り組む必要があります。
　地域に適したリサイクルシステムを模索しつつ、段階的に生ごみリサイクルの輪を広げていくとともに、生ごみリサイクルに対する市民意識の向上を図るために、具体的には生ごみの分別、ごみ出しなどの問題や生ごみの収集、処理の問題、生ごみをリサイクルして生成された肥料の活用方法、事業コストなど、しっかりと取り組まなければなりません。
　近江八幡市の現状の取り組み、これからの考え方についてご答弁ください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　山本議員の生ごみリサイクル、地域の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
　議員のご指摘のとおり、今や生ごみは単に焼却されるごみとしての位置づけだけではなく、発酵させて堆肥がつくられたり炭化させて家畜飼料の一部として利用されているほか、発酵過程で生成されるメタンガスによる発電等、バイオマス原料としても広く再生利用されております。
　現在ほど都市化が進んでいなかった時代における生ごみの処理は、燃えるごみとして処分される一方、農地にすき込み、土中のバクテリアによる生ごみが分解されて土の養分となり、その養分により作物が成長し、収穫され食されるというリサイクルが自然な形で実践されておりました。
　地域の取り組みといたしまして、以前、安土地域において地域ぐるみで生ごみを堆肥化する取り組みを継続されていた自治会がございましたが、残念ながら数年前に活動をおやめになったとお聞きしております。
　現在の本市の取り組みにつきましては、生ごみ処理機を購入された世帯に対しまして、上限金額がございますが、購入金額の２分の１に相当する金額を支援させていただいております。
　また、環境エネルギーセンターにおいては、生ごみも含めた可燃ごみの焼却熱を利用した発電等のサーマルリサイクルを推進しているほか、外食産業を中心とした事業者から排出される食品廃棄物のリサイクル、いわゆる食品リサイクル法に係る堆肥化等への取り組みについても推進しており、現在、市内３事業所が県内外の認定事業者に委託し堆肥化を進めていただいております。
　今後につきましては、生ごみ処理機の購入補助事業を継続実施するとともに、民間事業者による食品廃棄物のリサイクル推進の取り組みに対し、情報提供等を支援してまいりたいと考えております。
　また、段ボールをコンポストとして利用し、生ごみ堆肥化の普及活動に取り組んでおられる市民団体等とも協働し、生ごみのリサイクルシステムの構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　再問させていただきますが、安土町において組織としての取り組みが停止しているかどうかではなく、現在でも同じ市内でありながらリサイクル率は全国よりも高いということです。できないわけではないからこそ、よりしっかりと近江八幡市行政として取り組んでいただきたいと思います。
　毎日出るごみをのぞいてみると、食事の食べ残しや料理のときに出た生ごみなどが結構入っているのに気づくはずです。家庭の生ごみは悪臭が出やすく、資源化が難しいため、その99％以上は可燃ごみとして焼却され、堆肥として有効利用されているのは１％に満たないと言われています。
　可燃ごみとして出される生ごみは可燃ごみの約３割を占め、水分が70％、80％の生ごみを焼却することはダイオキシン発生の大きな要因とされています。ですが、生ごみはよい知恵をつくり、健康な植物と環境をつくるため、なくてはならない大切な資源になることから、ライフスタイルを変えて資源循環型社会を目指し、生ごみをリサイクルしていくべきであり、生ごみは家庭でリサイクルできる資源です。
　現在、各地各行政体においては、生ごみ堆肥化容器や電気式生ごみ処理機購入費補助制度や生ごみリサイクルに関する各種講座の開催、乾燥生ごみと野菜等の交換制度や公共施設からの生ごみ等減量の取り組みを進めておられますが、今、近江八幡市においてはどのような状態なのか、お答えください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　本市におきましては、生ごみ処理機の補助事業というのを実施させていただいておるところでございます。
　この件数、金額でございますけども、昨年度の補助件数と金額ということで申し上げますと、ぼかしバケツと呼ばれる簡易式の密閉型容器、こちらが６件で5,400円、それとコンポストと呼ばれます自然発酵式の処理器が７件、１万4,800円、そして電気式処理機が13件で24万9,600円、合計26件で26万9,800円の補助をさせていただいたところでございます。
　平成25年から29年度まで直近５カ年という累計で見ますと、ぼかしバケツが15件、１万3,400円、それからコンポストが74件で18万円、電気式処理機が93件で164万6,000円となっておりまして、合計で182件、184万円の補助を交付させていただいているという現状でございます。
　これにつきまして啓発等も行っておりますが、この生ごみ処理機の購入補助事業の活用を促すということで、市の広報紙であるとか、あるいはごみ分別アプリ、ホームページ等で情報提供をさせていただいているというところでございます。
　今後も、自治会等への出前講座等も行っておりますし、また環境エネルギーセンターでの学習の機会、こういったものも活用させていただいて、引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　初問答弁で言われました段ボールコンポストももちろん補助対象と考えてよろしいのでしょうか。
　また、行政当局が市民団体と協働されようということですが、どのような考え方で取り組まれようとされているのかもご答弁をお願いします。
○議長（園田新一　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　山本議員の再問に答えをいたします。
　まず、段ボールコンポストでございます。
　こちらは生ごみ処理の機能を有するものでございますので、これは補助対象として可能だというふうに考えております。
　それとあと、市民団体との協働の視点でございますが、今現在、協働させていただいている市民団体さんでございますが、市民・生ごみリサイクルプロジェクトさん、それとポレポレ25という、こういった２つの団体さんと協働させていただいているところでございます。
　この２団体さんにおきましては、段ボール箱等をケースにいたしまして、そこに腐葉土であるとか米ぬかであるとか、こういったものを入れていわゆる生ごみのリサイクルができるものを普及されていると。それと、その生ごみを堆肥としてでき上がったものが、例えば野菜栽培とか緑のカーテンとか、こういったものにまた活用していくと。こういう普及をされている団体さんでございます。
　市との連携を具体的なところで申し上げますと、毎年４月中ごろでございますが、市内の各保育所とか、あるいはこども園や幼稚園などで緑のカーテン事業というのを展開させていただいております。こちらは夏場に、このごろ酷暑でございますけども、こういったものを少しでも緑で直射日光の入るのを防いでいこうというようなことで、ゴーヤを植えていただいているというような事業なんですけども、こちらの作業を一緒にさせていただいているということで、子どもさん親子で参加されたりということもございます。
　ここでは、先ほど申し上げました段ボールコンポストのつくり方の実習とか、あるいは堆肥ででき上がりました肥料、堆肥を使いましてゴーヤをつくっていくと。そして、夏場以降にはそこでなったといいますか、でき上がったゴーヤを子どもたちがまた収穫した後、家で食すと。
　こういう形の体験をしていただいているということで、いわゆる生ごみが堆肥となって、それからいろんな野菜とかを栽培して最後は食すという、こういうリサイクルの輪を体験していただく場というふうになってございます。
　こういった意味で、１つは、ごみの減量の視点で見ますと、こういう生ごみリサイクルの段ボールコンポストとか普及していきますと、各家庭で簡単にそういう取り組みをしていただけるのではないかということで、１つはごみの減量につながっていくんではないかなというふうにも考えておりますし、ひいてはこれが地球温暖化防止にもつながっていけばなというふうに思っておりますし、また啓発の観点でいいますと、そういうリサイクルの輪を回していただけるという、こういう循環型社会の理解を深めていただけるといういい機会になっているんではないかというように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　教育機関の給食においてですが、桐原小学校では住民の協力のもと、児童も楽しんでリサイクル、環境問題に取り組んでおられると仄聞いたしますが、担当部局の考えとともに、これからのお取り組み姿勢についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　山本議員お尋ねの桐原小学校における生ごみリサイクルの取り組みについてお答えします。
　桐原小学校では、４年生の社会科で環境クリーンセンターにおけるごみ処理等について学び、リサイクルされにくい資源として生ごみがあることや毎日の給食の残菜が生ごみとなっていることを学習しています。
　このことをきっかけに、市民・生ごみリサイクルプロジェクトの皆さんの協力を得ながら、給食で出る残菜を自然の力で有機肥料に変える取り組みを行っています。
　子どもたちは、１学期の間、給食で出る残菜を集め、細かく刻み、コンポストに入れ、よくかきまぜる作業を毎日繰り返して有機肥料をつくります。自分たちでつくった環境に優しい肥料は学校菜園で大根を育てる際に使用します。そして、収穫した大根を調理し、お世話になった人たちを招いて食事会を開いています。
　これらの一連の学習を通して、子どもたちは自分たちの暮らしと環境が密接にかかわっていることや自然が循環していることを地域の人とともに体験的に学んでいます。
　桐原小学校の生ごみリサイクルのほかにも、学校農園での地域の皆さんの力をおかりしながら植えつけ、収穫、調理、食事のマナー、残菜の処理の各過程を通してエディブル・スクールヤードの活動や西の湖におけるヨシの学習、学校ビオトープを活用した学習など、市内の各小・中学校では学校の実態に応じた環境教育を進めています。
　今後も各校の取り組みを充実させ、未来へ豊かな環境を引き継ぐことができるよう、学校における環境教育を推進していきますのでご理解とご協力をお願いします。
○議長（園田新一　君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫　君）　子どもたちの教育、住民に対する啓発など、取り組まなければならないことは数多くあると思いますが、大切な環境問題であります。
　生ごみをどう生かしていくかの意識改革が必要とされます。しかし、現状では十年一日のごとしの印象であり、近江八幡市行政が生ごみリサイクルに真っ正面から取り組もうとする姿勢、新しい体制は市民には伝わっていないのが現状ではないかと感じます。
　市民挙げて全体的に意識改革が必要な中、何も変わらない、変えようとしない印象のままでは生ごみリサイクルが進むものではありません。
　自然環境、母なる琵琶湖を守るため、しっかりお取り組みいただきますようお願いをし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で山本英夫君の個人質問を終わります。