◆９番（小西励　君）　皆さんこんにちは、創政会の小西励でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、本日の一番最後ということでございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、ふるさと納税に係る返礼品等の割合の見直しについて伺いたいと思います。
　前回の個人質問で回答いただきましたが、来年１月１日からの見直しを前倒しされ、11月１日より見直しを実施されました。この経過と具体的にどのように見直されたのかをご説明願いたいと思います。
　また、11月３日、４日に実施されました近江八幡市戦略的総合プロポーザル業務委託、ふるさと納税寄附者招待イベント、近江八幡よくばりモニターツアーについて、これは10組の20名の方を対象に行われたと思いますけれども、この成果についても伺いたいと思います。
　さらには、11月17日に東京日本橋ここ滋賀で行われましたまるごと滋賀コレクションについて、近江八幡も参加をされたと思いますが、どのような内容で、どのようなイベントであったのか、お教えをいただきたいと思います。
　まず、初問といたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　小西議員お尋ねのふるさと納税についてのご質問にお答えいたします。
　まず、返礼割合の見直しにつきましては、前回の議会でその実施時期につきましては可能な限り早急にできるよう検討してまいりますとお答えしましたように、１月１日見直し予定を先月11月１日に前倒しで見直したところでございます。
　この経緯につきましては、以前より総務省からあくまでも技術的助言であり、強制力のない文書とされてはいましたが、平成29年４月１日付及び平成30年４月１日付でふるさと納税の返礼割合を３割以内とする等の指導通知が発出されていたところでございます。
　当市に対しましても、総務省から滋賀県を通じ、改めて見直し要請があったことや全国の自治体の動向を考慮し、ふるさと納税制度の存続が第一と考えておりますことから、前倒しの対応をさせていただいたものでございます。
　その具体的内容につきましては、返礼品の実質の返礼割合としましては３割を超えていたものもあり、送料、手数料を含みますと返礼割合がおおむね５割程度となっておりました。これを今回の見直しを機に送料、手数料を別途外出しにいたしまして、かつ返礼品自体の実質の返礼割合が３割以下となるよう明瞭な形にいたしました。
　あわせまして、姉妹都市である松前町の謝礼品につきましては、総務省の地場産品の定義がいまだ明確でないこと、またそのガイドライン等が示されるまでポータルサイト等の掲載を中止し、実質的には返礼品から除外しております。
　また、見直しに当たっては、ポータルサイト改修等の変更を行う必要があるため、11月１日から14日まで、ポイント交換制サイトの寄附申し込み及び謝礼品交換を一時停止し、15日以降再開したところでございます。
　なお、送料、手数料を別途外出しすることによる保有ポイントや謝礼品ポイントの変更につきましても、メールやメルマガ、案内文書等により寄附者への十分な周知を行ったところでございます。
　次に、近江八幡よくばりモニターツアーについてでございますが、全国から63組の応募があり、抽せんにより10組、20名の寄附者の方々に近江八幡市にお越しいただき、11月３日、４日の１泊２日で市内ツアーを実施いたしました。
　このツアーでは、ふだんなかなか訪れることができない大中近江牛の牧場や沖島散策をプランに入れておりましたので、生産者の方の近江牛への熱い思いや愛情など生の声を聞けてよかったや、近江八幡市の新しい魅力を発見したなど、参加者全員が満足したとアンケートで回答をいただいており、寄附者と近江八幡市とのつながりをより深めることができたと考えております。
　また、今回はＳＮＳで市の魅力を発信してもらうことも応募の条件としておりましたので、ツアー終了時点で集計したところ、フェイスブックやツイッター、インスタグラム等での投稿数は91件、友達やフォロワー数は合計約8,900人となっており、そのうち実際に支持いただいたいいね等が925件あり、市の魅力を情報発信することができたと考えております。
　次に、まるごと滋賀コレクションにつきましては、東京日本橋ここ滋賀の隣接イベントスペースにおいて、県内各市町の魅力を発信するためのイベントとして14市町が参加いたしました。
　本市のブースでは、県内随一の近江牛の産地であり近江牛の本場であることを前面に押し出し、ふるさと納税のＰＲを行ったところでございます。
　具体的には、近江牛のサイコロステーキの試食や赤コン君によるパフォーマンスなどを行いまして、特に試食につきましては大変好評をいただき、参加しました市町の中でも行列が一番長く、多目に用意しておりました700部のふるさと納税パンフレットも早々になくなりまして、本市を知っていただく大変大きなＰＲ効果があったものと考えております。
　いずれにいたしましても、年末がふるさと納税の一番の繁忙期でございます。議員各位におかれましても、ぜひ市外、県外にお住まいのご親戚やお知り合いの方に本市のふるさと応援寄附推進事業をご紹介いただきますよう、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　よくばりモニターツアー、議会にもご案内をいただくように前回の議会で私は質問をさせていただいて、ご案内をいただきました関係上、自費で私も参加をさせていただきましたが、議員は私一人でありました。ただ、63組の中から10組選ばれて20名の方にお越しいただいたんですけれども、やっぱり関東エリアが圧倒的に多く入ってお見えになりますのと、ＳＮＳというやっぱりこういう最近のツールを利用されるという限定があるのかもわかりませんが、若い年代の層が本当に多かったです。
　地元の企業の方も３社お見えになりましたけれども、本当に地元の商品をこよなく愛しているというような表現でしっかりとご説明もなさいましたし、リピーターの方も何名もお見えになりました。やはりこれは予想以上に今まで蓄積されてきたふるさと納税制度、近江八幡が返礼品で５割を維持しておりましたけれども、こういう効果があらわれているのではないかなと思うわけであります。
　特に、やっぱりリピーターの方に再度近江八幡にもう一度また来ていただいたり、関心を持っていただくためには、この企画は物すごくいい企画ではなかったのかなと、物すごく私は関心を持ちました。
　来年度もぜひともこういう企画を組んでいただいて、ご寄附をいただける戦略をとっていただいて、現在17億円ぐらいになっていると思うんですけれども、そこはまだ確認をしませんでしたが、滋賀県、断トツで近江八幡市は走っておりますから、やはりここは引き続いて頑張っていただきたいと、予算をしっかりつけていただきたいということを要望とさせていただきたいと思います。
　なお、８日の新聞報道にもございました。調達費が寄附額の30％以下の地場産品という基準を守っている自治体だけに、総務省が制度の対象に指定をすると。基本を守らずに指定されなかった自治体に対しては、来年６月１日以降に寄附した場合は税優遇が受けられないという措置をすると。そういうことが新聞に載っておりました。
　ですので、近江八幡もくれぐれもやっぱり慎重に対応していただいて、３割以下の地元産品ということで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。あわせて、要望とさせていただきます。
　次に、入札制度について伺いたいと思います。
　10月23日入札が行われました近江八幡市庁舎整備基本計画基礎調査業務委託、予定価格が公開されていたため、参加者が１社であり中止になったという説明を受けました。
　11月13日に再度入札が行われました。こちらの入札では、参加条件、仕様書などをどういうふうに見直されたのでしょうか。また、この入札では参加者がなく、中止になったということで、現在随意契約の締結のために手続を行っているという説明も受けております。
　なぜ、１回目の入札において、予定価格が事前公表されている場合は参加者が１社であったため中止になったのでしょうか。
　さらには、27日に実施をされました市有地売却の条件つき一般競争入札では、予定価格が公表されているにもかかわらず、入札者が１社でありましたけれども、落札決定され、仮契約を結ばれるということでございます。
　ともに予定価格が公開をされており、同じような入札で調査業務委託は中止になり、土地の売却は執行された、この違いはどこに違いがあるのでしょうか。ご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　小西議員お尋ねの近江八幡市庁舎整備基本計画基礎調査業務委託の再入札における変更点についてお答えをいたします。
　10月23日に予定価格を事前公表とする一般競争入札を実施いたしましたが、１社のみの参加により入札中止となったことから、再度入札に向けて、より多くの事業者が参加いただけるよう、入札の参加資格条件を緩和する見直しを行いました。
　具体的には、建築士法による一級建築士の資格及び技術士法による建設部門または総合技術管理部門に合格し登録を行っている管理技術者または担当技術者を配置することを、技術士法による建設部門または総合技術管理部門に合格し登録を行っている技術者を配置することに変更したものでございます。
　また、10月23日実施の入札において、予定価格の事前公表となっていたことから、11月13日実施の入札については予定価格の基礎となる設計額についても再精査を行い、減額の見直しを行ったものでございます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員の入札制度についてのご質問のうち、総務部所管部分につきましてお答えを申し上げます。
　10月23日に入札が執行されました近江八幡市庁舎整備基本計画基礎調査業務委託が、参加者１社で中止になりましたのは、近江八幡市建設工事入札執行要領第６条第１項において、「次の各号のいずれかに該当する場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる」と規定されており、その第３号に「入札の辞退等により入札の参加者が１人となるとき」と規定されています。このことから、入札を中止したものでございます。
　具体的な理由は、委託の場合につきましては、予定価格を事前公表しており、１社の場合は予定価格である最高額で入札されることが予測されるためでございます。
　調査委託業務においては、先ほど答弁もございましたが、仕様内容を見直す余地もあり、また参加条件を緩和することによって２社以上の参加が見込める場合は、入札の公正の観点から中止をし、業務の仕様内容等を見直し、再度公告を行い、入札を執行しております。
　それでも、今回の場合は参加業者がなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、「競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき」は、随意契約に移れることから、その手続を現在進めているところでございます。
　続きまして、業務委託において中止した入札が市有地売却においては参加者が１社であっても入札を執行した違いについてのご質問にお答えをいたします。
　土地の売却における予定価格につきましては、地方自治法第273条第２項の規定では、財産の処分などに関しては、適正な対価とされ、これは当該財産が有する市場価格、時価と解釈されておりまして、不動産鑑定価格を踏まえ、さまざまな要件を検討した上で土地価格等を規定しており、仕様内容を見直す余地がございません。
　また、参加条件は最大限広げておりまして、入札の公正は保たれているため、近江八幡市市有財産（土地）入札要領に基づき、入札を執行したものでございます。
　これまでの市議会本会議でご回答しておりますように、一般競争入札において参加者が１社になったとしても他の者につきましては競争に参加する利益を放棄したこととされ、他の入札条件に欠けることがない限り有効であると解されております。
　したがって、今回の土地の売却においては、入札者が１社の場合であっても入札を執行したものでございます。
　以上が委託発注の場合と土地の売却の場合とで参加者が１社になったときの対応が分かれた理由でございます。
　しかし、１社入札につきましては、他の自治体においても議論のあるところでございます。現在、市長の指示のもと、発注者側や受注者側へも疑惑を招くおそれのあることや工事の仕様などの条件に係る入札の妥当性の観点を踏まえ、１社入札の中止について、現在入札制度検討委員会におきまして制度構築の実施に向け協議をしているところでありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　調査業務委託入札の不調についてちょっとお伺いをいたします。
　現在、随意契約の締結に向けて業者選定を実施されていると思います。どのような業者に働きかけをされているのか、お話しいただけませんでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　再問にお答えをいたしたいと思います。
　当該の入札不調に関しましては、その都度市の契約審査会等で審査を経まして、今回随意契約で進めるという決定を得て進めさせていただいております。
　契約の相手方でございますけれども、類似業務における事業実績などを踏まえまして適切な業者選定による随意契約を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　当然、見積もりをとった業者に当たられるということはまずされていないとは私は思うんですけど、見積もり徴取についてはどのようにされているんでしょうか、お教えください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　見積もり徴取の件でございますが、最終的には入札と同じように選定されました業者に見積もり指名通知を行いまして、指定した日に見積もり徴取を行います。入札と同じように予定価格を作成し、予定価格の範囲内で応札がなされれば落札決定を行うということになります。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　しつこいようですけども、２回目のところは内容を変えて予定価格を伏せられてやっておられますが、今回の入札についてですけれども、工夫をしても競争が、入札がでけへんかったのかなというふうに私は思うんですけど、仕様書の内容とかには問題はなかったんでしょうか。
○議長（園田新一　君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　今回２度の入札の中止ということを踏まえますと、大幅な仕様変更をしないと３度目の入札においても応札がないのではないかということが想定されたところでございます。
　当該業務につきましては、平成31年度基本計画の策定ということで、それに向けました基礎調査業務ということになりますので、業務の大幅な仕様変更もできません。仕様変更による競争入札ではなく、随意契約による業者選定をということで、今現在進めさせていただいているということでございます。
　仕様の内容でございますけども、受注者側にとりまして業務内容の範囲について理解しづらい点があったのかもわかりませんが、現在のところそのあたりは定かでございませんので、今後受注されます事業者等からそういった情報につきましては意見聴取をいたしまして、改善すべき点がありましたら今後の発注仕様に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　特に、今回、庁舎整備基本計画基礎調査業務委託ということでございまして、無理やり期日に間に合わせようとして入札に疑義が生じないように特に注意を払ってしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、近江八幡市大災害支援基金について伺いたいと思います。
　この大災害支援基金条例は、平成23年３月11日に東北地方太平洋沖地震、東日本大震災が発生した後に、大規模な災害の発生時、迅速かつ適切な支援を行うための必要な財源を確保し、大災害に強いまちづくりを推進するため制定されたと記憶をしております。
　現在までの基金積み立ては、条例制定後の平成23年から現在までどのような状況であるのか、また基金を財源として行う事業についてはどのような事項が決められているのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　田村市民部長。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　田村裕一君　登壇〕
◎市民部長（田村裕一　君）　小西議員お尋ねの近江八幡市大災害支援基金についてお答えいたします。
　近江八幡市大災害支援基金につきましては、議員ご認識のとおり、大規模な災害が発生した際に迅速かつ適正な支援を行うための必要な財源を確保し、大災害に強いまちづくりを推進するために平成23年度に創設されたものでございます。
　現在までの状況につきましては、平成23年度から25年度までは積立金とその利息分を積み立て、平成26年度からは毎年度基金の利息分のみを積み立てており、平成29年度末時点での基金残高は7,497万1,000円となっております。
　この基金を財源として行う事業といたしましては、近江八幡市大災害支援基金条例において、１、大災害発生時の市民及び市内の企業等の被災者に対する支援に関する事業、２、国内で発生した大災害に対する支援等に関する事業、３、市長が基金の目的を達成するために特に必要と認める事業と定めております。
　現時点におきまして基金を財源として充当した実績はございませんが、基金の運用等につきましては、滋賀県において県内で５世帯以上の住宅に全壊被害が発生するなど大災害が発生した際に、被災者の生活の安定と早期復興のため、市町が被災住民に対し支援金を交付する経費の３分の２の補助を交付する滋賀県被災者生活再建支援事業費補助金交付要綱案が定められております。
　この県補助制度が活用できるよう、本市においては近江八幡市災害被災者生活再建支援金交付要綱案を定めており、その財源として大災害支援基金を充当することを見込んでおります。
　なお、要綱案としての定めに関しましては、地方自治法第222条第２項における規則その他規定の制定または改正が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられることとなるまでの間は、これを制定し、または改正してはならないとあるため、自然災害が発生し、本要綱で定める補助を実際に交付する際に補正予算の成立後、要綱として制定いたします。
　今後も、基金管理に努めるとともに、現状に応じた基金運用の検討も加えながら、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　この基金を財源として行った事業というのは、実績がないということでございました。大災害支援基金条例、先ほどもおっしゃっていただきました。ホームページからでもとれます。この２項に、先ほどもお話しになりました国内等で発生した大災害に対する支援等に関する事業という項目がございます。
　本年６月18日に大阪府北部で発生した地震、大阪府内と京都府内で震度５以上を観測しました。また、９月６日に北海道で発生した地震、北海道胆振東部で震度６弱以上という部分の観測であります。直近でも、国内で発生した大災害であると私は思うんですけれども、なぜこの基金を財源として支出がなかったのか、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　小西議員の再問にお答えをいたします。
　この基金の制定自体が、基本的には、まず市民の生活再建というのに重きを置いているというのが１点でございます。
　もう一点、この国内で起きた災害に対する支援という部分につきましては、地域防災計画の中で、国内でそういう大きな災害が起きたときには市長の判断により支援対策本部を設置し、必要な災害支援活動を実施するというのが定めてございます。
　そういう大災害が起きますと、どういった応援、要請等が必要かというのが県を通じて出てまいりますので、それに応じた対応をさせていただいているのが現状でございます。その時々に応じましてこの本部でこういった基金を活用するのかどうか、どういった支援をするのかというのを検討していくと、こういうことになるということでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今お話しになりました市長を本部長とする地域防災本部ですか、これは今回のその２つの事案については開かれたんでしょうか。
○議長（園田新一　君）　田村市民部長。
◎市民部長（田村裕一　君）　お答え申し上げます。
　今回、２つの震災のお話がございましたが、この２件に関しましてはその支援本部自体は開いておりません。要請がありました、例えば住宅の危険度判断、こういったもので建築士の要請があったという場合には、直接建築課から職員を派遣させていただいたということで、その時々に応じて市長と協議をさせていただいて、これは市長の判断によりというものがございますので、その時々で市長に判断いただいて設置するかどうかをお決めいただいているということでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　それでは、防災協定を結んでいるところだけではなくて、近江八幡市として発信するべきではないのかなと、この２項目めが書いてある以上。市長、どういうふうにお考えになられましたか、そのとき判断は。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　災害でございますんで、早急に県を通じていろいろな要請がございまして、それに対応するというのはまず第一義として、本部立ち上げるまでもなく、対応させていただいたということでございます。
　例えば米原市の竜巻でありますとか高槻市の地震であるとか、職員の派遣、７月の集中豪雨のときは給水車も出しましたし、都度対応させていただいていることで、本部を立ち上げるまではちょっと今まで考えてこなかったと。
　今後におきましては、そのような長期的にわたって支援をすることが必要のような場合には、当然立ち上げさせていただくということになろうかと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　大阪も京都も断水があったりとか停電したりとか、ずっとしておりましたんで、やっぱり少しでも周りのことも気にしながら、お忙しいとは思いますけれども、そこは早く副市長をつくっていただいて、政策的にも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、広報「おうみはちまん」について伺いたいと思います。
　10月24日、総合政策部の秘書広報課から議員宛てに文書が参りました。裏面も書いてございます。なぜ、来年２月から15号の中号をなくして１日号にされたのか、主な要因についてお教えをいただきたいと思います。
　また、中号をやめることで予算がどれぐらい削減をされるのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　小西議員のご質問の広報「おうみはちまん」についてお答えをいたします。
　広報紙の発行につきましては、平成９年度から月２回発行としております。また、自治会からの要望などから、各課からのチラシをなくし広報紙に一本化する目的で、１日号を20ページから段階的に現行の28ページに増ページ化されております。
　しかしながら、今回の発行回数等の変更につきましては、市民からの要望もあり、平成19年度から検討を進めてまいりました。
　現在、他市の状況につきましては、全国の地方自治体の約８割程度が月１回以内での発行をされているところでございます。
　今回の月１回発行への見直しについて、過去の市民やモニターへのアンケート調査結果でも半数近い支持があったことから、見直しによりどのような問題や課題が発生するのか、調査や検討を重ねてまいりました。
　その結果、大きな支障が見当たらなかったことなどから、市連合自治会長や学区まちづくり協議会役員などにご意見を伺いつつ、その結果も踏まえて総合的に判断をしたところでございます。
　なお、本市よりページ数の多い地方自治体は4.3％との調査結果もありますが、本市が広報紙以外の配付チラシの削減に努めてきた経緯もあることから、現時点では必要に応じ限られた範囲内でページ数を弾力的にふやせる内容の契約を行い、おおむね従来と同様のページ数を確保することといたしております。
　今回の見直しによりまして、予算ベースでございますけれども、広告件数の増から92万円程度の歳入増が見込め、運送料がおおむね半減できることやページ単価が下がることによる231万円程度の歳出減と合わせて323万円程度の予算軽減を見込んでおります。
　この見直しによりまして一定の経費削減は図れるものの、このことが主な目的としているものではございません。
　今後も市民ニーズに対応すべく、多様な広報媒体を活用し、多くの市民の方々に市政情報の発信に努めてまいります。
　なお、当面の具体的な計画としましては、地元びわ湖放送のデジタル放送にて市広報紙がごらんいただけるサービスの導入や広報紙の市内のコンビニエンスストアへの設置などを検討しておりますので、あわせてご理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　私はこれについて県内13市を調べていただきました。今、部長が全国８割が１回と話されました。滋賀県は、13市の中で６市、６市の１回、２回が半々であります。
　ただ、１回にすることが悪いと言っていることではなくて、この市議会議員に配られた文書の中の末尾に、15日号廃止の主な要因の第１番目に、自治会のない市民（未加入を含む）や、自治会の一部役員などからの根強い要望があることと書いているんですけど、この意味を教えてください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　ただいまご質問をいただきましたのは、市議会議員の皆様に担当課からお配りをさせていただいた文書のことだと思いますが、確かに15日号廃止の主な要因の一つとして、ただいまご指摘をいただいたような記載があるわけでございますけれども、理由の一つとして自治会様の月２回の広報の配付に関する負担というご意見もあるにはあったわけでございますが、必ずしも自治会等からの根強い要望によって今回の改正を行ったわけではございませんので、ちょっと当該記載につきましては誤解を招く表現であったなというふうに考えております。
　主には、今ご紹介ございましたように、全国的な傾向として月１回の中に集約をしていくということが流れとしてあるということと、費用対効果の問題、それからこれからは紙媒体だけではなく、さまざまな媒体を通じて市の情報発信をしていかなければならないというふうな部分もございますので、そういったところを総合的に判断をいたしまして今回の切りかえをさせていただいたということで、決して自治会からのご要請で今回の見直しを行ったわけではないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　この文書をいただいてから、私は連合自治会様に投げかけてみました。本当にこういうことを言うてはるんですかと。そしたら、自治会はそういうことは言っていないと言ってはりますので、連合会でも議論したことがないと言ってはるので、やっぱり誤解を招くような表現というのは、書いていただくと、私たち読むだけの資料でしかもらっていないと誤解をしますので、ここはやっぱり控えていただきたいですね、慎重に。
　それと、社協なんかは中号の15日号で出してはるんですよね、各月ごとに。やっぱりここも１日号に社協も改めてもらわないと重複してずっと15日号はどこかで配っていかはるのでね、ここは縮小にはなりませんよね。広報「おうみはちまん」は15日号はなくなっても、社協の15日号が出てくれば、配る手間はまた出てくるんですから、そこをうまく考えていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、ふれあい地域交流活動バス事業補助事業でございます。
　この事業については、平成25年度末で終了した福祉バスの代替事業というようにあったと私は記憶をしております。
　利用規定についてどのような団体が利用できるのでしょうか。また、どのような事業に利用できるのでしょうか。さらには、平成26年度から現在まで、利用実績についてお教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉保険部長　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　小西議員のふれあい地域交流活動バス助成事業についてのご質問にお答えをいたします。
　当事業の利用できる団体は、近江八幡市ふれあい地域交流活動バス助成事業補助金交付要綱第２条に規定しておりますとおり、１つ、近江八幡市老人クラブ連合会及びこれに所属する老人クラブ、２つ、安土町老人クラブ連合会及びこれに所属する老人クラブ、３つ、「ふれあいサロン」運営団体、４つ、障がい者（児）の健康保持・社会参加を促進するための活動を行う市内に活動拠点のある社会福祉団体、例えば身体障害者更生会や聴覚障害者協会、視覚障害者福祉協会などです。５、その他、市が地域福祉活動の推進に寄与するものとして認め、バスの借り上げに係る費用についてほかの補助金等の交付を受けていない市内の社会福祉団体、例えば学区社協、民生委員児童委員協議会、放課後児童クラブ、保護司会、更生保護女性会などです。
　また、事業内容は、要綱第３条に規定されているとおり、１、研修会、視察、交流会、大会などの実施または参加するための事業、２、仲間意識の高揚、団体活動の活性化及び地域の絆の強化を図るための事業、３、外出機会の少ない高齢者及び障がい者の交流及び外出支援の事業となっていますが、観光、慰安遊興その他娯楽、営利及び政治的活動を目的とするものは除いております。
　利用実績につきましては、平成26年度68団体、192万円、老人クラブが35団体、ふれあいサロンが６団体、障害児者団体が６団体、その他社会福祉団体が21団体となっております。
　平成27年度は、67団体、178万円、老人クラブが31団体、ふれあいサロンが７団体、障害児者団体が６団体、その他社会福祉団体が23団体となっております。
　平成28年度は、61団体、167万7,000円で、老人クラブ25団体、ふれあいサロンが９団体、障害児者団体が３団体、その他社会福祉団体が24団体となっております。
　平成29年度は、57団体、148万円で、老人クラブが22団体、ふれあいサロンが11団体、障害児者団体が４団体、その他福祉団体が20団体となっております。
　平成30年度も前年度実績と同程度と見込んでおります。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　今、４年ほど言っていただきました。老人クラブの利用率が低くなっています。この利用団体の中で、老人クラブは連合会に入っておみえでないと使えないという規則になっているのかと推測をいたします。ただし、この事業目的でありますふだん外出の機会の少ない高齢者の介護予防、外出支援のための交流、老人クラブの仲間意識の高揚や組織活性化など、研修、視察、交流で補助されている事業目的であります。
　なぜ連合会に加盟しているか否かで限定をされることになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　この要綱を作成させていただきましたのは、議員ご指摘のとおり福祉バスが廃止になったその後でございます。平成26年３月14日にこの要綱を制定させていただいているところでございます。
　このときにつきましては、福祉バスとは一旦内容を変えまして、趣旨を地域の中での活動支援、引きこもりがちの方々の外出支援というところをメーンに置きながら、要綱を作成させていただいております。
　その中で、平成26年度時点におきましては、老人クラブの皆様方が全てそれぞれの老人クラブ連合会に、近江八幡、安土の中でご加入をいただいている状況の中で、老人クラブとしての活動をされているということを条件に補助対象者として規定をさせていただき、現在に至っているところでございます。
　議員ご指摘のとおり、現在老人クラブ連合会につきましては、加入される団体が一部クラブ連合会を抜けられているところも出てきている状況もございます。
　ただし、現状の要綱としましては、連合会に加入されている老人クラブという形での要綱の中で現在は規定をさせていただき、補助金を支出させていただいているという状況でございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　老人クラブの活動もそれぞれに変わってきているように思うわけです。時代の流れとともに内容の見直しを一度していただきたいと思いますが、検討いただくことはできるでしょうか。
○議長（園田新一　君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子　君）　ありがとうございます。
　本市といたしましても、老人クラブの現状、また非常にその地域の中での引きこもりがちの方々を本来的にこういう活動助成によって外に、外出支援に引き出していただくという活動が本旨であるというふうに考えております。
　今年度、事業を、補助を受けられた皆様方へのアンケート調査も実施をさせていただいております。その結果も踏まえながら、真にどういう形のバス助成制度がいいのかということも含めて、今後検討をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　ぜひともよりよい制度になるようにご検討いただきたいと思いますので、お願いを申し上げておきます。
　次に、コンプライアンス・不当要求対策について伺います。
　先月、本市職員が市民から脅迫や職務強要を受けたことにより市が告発をし、該当者が逮捕される事件がありました。当然、そのようなことはあってはならないことであり、不法行為というのは厳正に処罰されるものと考えるわけであります。
　それはそれといたしまして、今回の事件に関して言いますと、いつごろの出来事だったのでしょうか。事件になるまでの間、市としてどのような対策が実施されたのか。
　また、本市は全国に先駆けて平成22年７月にコンプライアンス条例を制定され、法令遵守、不当要求対策に取り組んでこられたと認識をいたしております。
　ホームページから本市の条例規則を見てみますと、コンプライアンス委員会、不当要求対策委員会などを開催し、対策に当たるとのことですが、今回の事案でどのような委員会が開催されたのか、お教えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥　君）　小西議員のコンプライアンス・不当要求対策についてのご質問にお答えをいたします。
　コンプライアンスということで、答弁をさせていただく前に、１つおわびを申し上げます。
　過日、11月30日付で事務の放置、決裁文書の改ざん及び公務中の交通事故の２事案につきまして、本市関係職員及び管理監督の管理職員に対しまして懲戒処分等を行ったところでございます。
　これらの事案につきましては、法令の遵守、それから誠実公正かつ能率的な職務の遂行、適正かつ迅速な事務処理を怠ったものであり、市民などの市への信頼、信用を損ねるものでございました。改めておわびを申し上げます。
　市職員全員がこれらの事案の発生を真摯に受けとめまして、今後公務が市民の信託によるものであることを再認識いたしまして、全ての事務事業において適正かつ公正に実施されるよう、職場における指導監督の徹底と業務の進捗状況の共有に努めてまいりたいと考えております。大変申しわけございませんでした。
　それでは、小西議員のご質問にお答えをいたします。
　本市では、不当要求事案が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、特定の職員だけの対応ではなく組織として対応するためのルールとして、コンプライアンス条例並びに同条例施行規則を制定し、取り組んできているところでございます。
　同条例につきましては、17条から構成されており、その大前提となる基本的な心構えとして、第１条において、「公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講じることにより、公務に対する市民の信頼を確保し、市民と共に公正かつ民主的な市政の運営に資すること」を規定しております。
　また、不当要求があった場合の対応として、第４条において、職員はこれを拒否し、上司に報告するよう義務づけており、第５条にて、管理監督の立場にある者が部下から報告を受け、公正な職務の遂行を損なうおそれがあると判断したときは同条例施行規則で定められた市の部課長で組織する不当要求行為等対策委員会に通知することとなっております。
　なお、同条例施行規則第25条では不当要求行為等の発生時の措置が規定され、所属長や所属長の次の職責にある不当要求対策リーダーなどは、直ちに注意もしくは警告を発し、退去などの措置をとることとなっております。
　いわゆる初期対応につきましては、各所属が行い、不当要求行為等対策委員会の役割は対応方針や事後措置の協議検討を行うこととなります。
　また、第16条には、市が不当要求行為者に文書で警告する措置を講じる場合には、職員の恣意的な判断を排除するため、第三者で組織するコンプライアンス委員会の意見を尊重することが規定されておるところでございます。
　議員ご指摘の事案であります本市職員が脅迫等を受けたことに関しましては、まず平成28年６月と平成29年12月に市民から脅迫や職務強要を受けたということに関しまして、告発までの経緯につきましては、この間、所管部課とコンプライアンスマネジャー及び不当要求行為等対策委員会の庶務を担当いたします総務課とは、被告発人との関係やその後の動向を見きわめながら一定の対策協議などを実施しておりました。
　また、警察との協議も含め、継続してきた結果ということでございます。
　一方ではそのような対応経過はあるものの、コンプライアンス制度を地方自治体に取り入れた全国初の自治体として、その取り組みは誇るべき制度でもありますので、制度導入の意義や認識の低下を招かないようにする必要がございます。
　健康な市役所づくりと市政は市民の信託によるものでございますので、公正な職務の遂行確保のために、いま一度市職員が一丸となり、組織で対応し、市としては不当要求には毅然とした態度で臨むということで、11月８日の部長会議においてコンプライアンス制度の再認識を改めて職員に周知徹底を図ったところでございます。
　以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　総務部長に条例の内容についてるるご説明をいただきましたが、今回の案件に限らず、職員からどのように誰に報告が上がって、どこが判断を下して、どのような流れでコンプライアンスマネジャーとか総務課に報告をされるのかというのが、いまいちよく私たちはわからないんで、もう一回流れ的に、こういうことが起こったときはこういうふうな部署で相談されて、コンプライアンス、そして総務課に行くんですよというのを教えてもらえませんか。
○議長（園田新一　君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　再問にお答えをいたします。
　ちょっと繰り返しになりますが、まず職員の責務として、違法または公正な職務の遂行を損なうおそれのある行為を各職場等の窓口で要求があった場合につきましては、まず拒否しなければならないというようになっております。
　そこでは、まず各所属で所属長、不当要求行為の対策リーダーまたは所属職員が直ちに注意もしくは警告を発して退去等の必要な措置をとるということになっております。これが組織的な初期対応を行うということとしております。
　それから、職務を遂行するに当たり不当要求らしきものや不当要求に発展するおそれのある事案、継続して不当要求的なものがあり、今後不当要求に発展するおそれのある事案あるいは法的な問題で課題があるのではないかというときにはコンプライアンスマネジャーに相談をしアドバイスを受けると、こういうことになります。必要に応じて、弁護士相談を通して弁護士の意見を聞いている場合がございます。
　また、事案によっては、警察と連携して対処するということになります。
　いつ総務課に上がってくるかということでございますが、そういうような対応もしつつ、不当要求事案が発生した場合、ちょっとややこしい言い方ですが、済いません、再度申し上げますと、コンプライアンスマネジャー、それから弁護士あるいは警察と連携して対応していくと。
　それとあわせて、不当要求行為等の対策委員会の庶務を担当する総務課に報告がなされます。総務課におきましては、事案の内容、それから内容等を精査しまして必要に応じて不当要求行為などの対策委員会を開催するということになります。
　事案の情報共有と市としての統一的な対応方針を協議していくということになります。
　ただ、今回の事案につきましては、事案の内容などから当該委員会は開催をしておりません。
　担当部課とコンプライアンスマネジャー及び不当要求等の対策委員会の庶務を担当する総務課が一定協議をしてきたということになります。あわせて、警察との協議も含めて継続して対応してきたということでございます。
　一定窓口からの流れは以上でございます。
○議長（園田新一　君）　質問の途中ですが、ここでお諮りします。
　この際、議事の都合により、会議規則第９条の規定に基づき、本日の会議時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（園田新一　君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
　質問はありませんか。
　小西励君。
◆９番（小西励　君）　大変よくわかりにくい組織構成になっておりまして、なかなか理解が不能でございます。
　各課、各部でこういう組織的な対応についてマニュアルとか何かお持ちでしょうか。特に、市民に触れられるところの部署というのは、こういう事案というのは発生しやすいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥　君）　不当要求対策に係ります対応マニュアル、いわゆるシステム的なものにつきましては、コンプライアンス条例並びに同条例の施行規則で一定定まっているものと認識をしております。
　ただ、各所属ごとの対応マニュアルということになりますと、各所属ごとの業務、それから窓口にお越しになられる市民の方、業者の方、さまざまでございますので、実際各所属ごとにマニュアルがあるかということになりますと、全ての所属にはございません。
　ただ、代表的なといいますか、ある所属におきましては詳細な対応マニュアルを作成している課がございますので、これまでからその各所属ごとの対応マニュアルの作成につきましては必要性を感じているところでございます。
　過日の部長会でも申し上げたんですが、できるだけ早い段階に不当要求行為等対策委員会を開催いたしまして、各所属ごとの窓口を含めました不当要求対策のマニュアルを作成していきたいというように考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　市長、市長が目指す市政というものは、当然世の中の経済の動向とか国や県とかのその動きというのも大きな影響であると思うんですけれども、私どもの議会も同じように考えていかなければいけない、そういうふうに思います。
　その決定した市政方針を推進するのは、これは末端で、末端と言うと失礼ですけど、最前線で活躍する職員の方ですよね。やっぱりこの職員の皆さんを守らなければいかんわけですよね。そこはコンプライアンスと不当要求対策で適正な運用と執行と職員の連携、これはやっぱり十分にご配慮願いたいと思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　ここ何カ月かをかけまして、庁内の各部課についてはそれぞれどういう業務の執行状況かということのヒアリングをさせていただきました。
　その中で、各窓口部局等におきまして、十二分に頑張っていただいているし、この不当要求に対してもしっかり対応していただいているということは確認はしておりますけれども、今総務部長が申しましたように、これから新しい人が入ってき、いろいろ難しい案件、新しい案件も出てまいりますので、このマニュアルというのは各部課で一つの指針として取りまとめていくような方向で考えてまいりたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　ぜひとも職員を守るためにもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、教育行政について伺いたいと思います。
　まず、園庭、校庭の芝生化について伺います。
　幼児、児童や生徒へより充実した教育環境を提供するとともに、芝生化された園庭や校庭を子どもたちが伸び伸びと駆け回ることによって生まれる豊かな心の醸成と脚力の強化はもとより、近年低下傾向にあります体力の向上を大きな目的といたしまして、平成22年度安土小学校の校庭を芝生化されたのを皮切りに、現在まで数園、数校やっておみえだと思います。
　実際、何園、何校、校庭の芝生化をされたのか、お教えをいただきたいと思います。
　また、管理についてはどのようにされているのか、お教えを願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小林教育部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　小林一代君　登壇〕
◎教育部長（小林一代　君）　小西議員の校庭の芝生管理に関するご質問にお答えします。
　小学校、幼稚園の校園庭芝生化は、平成22年度から実施しており、今年度の八幡小学校校庭芝生化により、小学校９校、幼稚園５園の芝生化が完了しました。
　また、芝刈り等、芝生の維持管理については、小学校、幼稚園ともに地元の団体や有志の方々等により組織された管理運営団体に委託をしております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　芝生の管理については、市としてそれぞれの管理団体にどのような備品を配備されているのか、お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　現在、芝生管理に関する機材等の配備状況についてでございますが、各小学校につきましては乗用の芝刈り機の１台のみでございます。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　私は、文部科学省のホームページからいろんなところで芝生化をやっておられるところのページを拾ってまいりました。
　一つの事例でありますけれども、東京都の杉並区の小学校であります。グラウンドの芝生の面積は2,575平方メートルであります。事業費としては、3,300万円を投入されておられますが、今お聞きをいたしました管理の状況であります。
　備品では、芝刈り機、乗用式１台、自走式２台、手押し式20台、移動式スプリンクラーなどを常備しているということでございます。
　ちなみに、近江八幡市で一番大きいグラウンドは北里小学校で１万2,000平方メートルであります。そうしますと、約５倍はいきますね。乗用式が１台で１万2,000平方メートルを管理されているわけであります。どのような管理を管理団体はされているか、ご存じですか。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　それぞれの団体によってそれぞれ管理をいただいているということで、ちょっとまだ詳細については、申しわけございません、存じ上げておりません。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　私も武佐小学校で芝生の管理に携わらせていただいております。武佐小学校の場合は、１カ月に４班制で約１班に５人ほどの編成を組んでいただいております。１週間に１度、夏場ですと１週間に２回ぐらい刈らなければならないと。
　まして、北里、今ご紹介しました１万2,000平方メートルもあるわけですね。どのようにしてはるのか、一度調べてみないかんのですけど、乗用式１台で、雨が降った後とかですと芝生が巻き込まれて刈れないんですね。そうすると、あしたにするのかあさってにするのか、その日がずれてしまいますし、次の班の１週間の人の日にち設定もまたずれるということになります。
　ですので、苦情ではないですけども、私たちの武佐では乗用式が２台あれば一度に刈れる日に一気にやれるんではないかなと。５人、６人が一つにかかわっても、１台しか乗れませんから、２時間半１人で１台乗るか５人で交代で２時間半乗るかだけの違いで、あとの人は周りの草を刈ったりとか、そういうことをしないといけないんですよね。
　そうしますと、この杉並区みたいに手押しの芝刈り機がいいのか、自走式がいいのか、そういうとこら辺もありますが、もう少し予算の編成を考えていただきたいと思うんですけど、市長、いかがでしょうか。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　貴重なご意見として検討させていただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ぜひとも、今９校でございましたかね、実際小学校やっておみえになります。実情をちょっと把握していただいて、ぜひとも、皆さんがどういうふうに苦しんでおられるのか。市民の皆さんは協力的に芝刈りをしていただいています。これはやっぱり一生続けなあかんような仕事でありますので、協力的にやっていただいていますんで、ぜひともちょっと考えていただいて、予算化できるものならお願いをしたいというふうにお願いを申しておきます。
　もう一つ、ちょっと苦情ではないんですけど、せっかくホームページがございます。28年度から安土の小学校ホームページから一生懸命載せていただいているんですけども、28年過ぎますと、だんだん力が薄くなってきたのかわからないんですけど、よその学校は余り載っていないんですね。去年やりました武佐小学校も載っておりませんし、ことしの八幡小学校は今別のページでやっていただいているのをアピールいただいております。ぜひとも、ここも刷新いただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　教育委員会に厳しい小西と言われるかもわかりませんが、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、教職員の働き方改革について伺います。
　11月12日に総合教育会議が開催をされました。教職員の働き方改革への取り組みについて説明がなされました。
　平成29年度の取り組みと平成30年度の取り組みについて、どのようなことが行われたのか、まずお教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　小西議員お尋ねの教職員働き方改革に向けた取り組みについてお答えします。
　平成29年度は、県の取り組み方針をもとに本市においても毎月の教員の勤務実態を把握した上で、会議や調査等の見直しを図り、昨年12月には、教育長名で教職員働き方改革に係る取り組みについての文書で保護者に協力を求めました。
　今年度４月には、再度教育長名で保護者向け文書を配付し、定時退勤日を学校ごとに設定し、定時退勤日には原則午後６時に学校を閉めること、それ以外の日には遅くとも原則午後８時には学校を閉めること、中学校の部活動においては平日に休養日を設けること、土日のいずれか１日を休養日にすること、朝練習は原則として行わないことを周知しました。
　また、教職員が子ども一人一人と向き合う時間を確保することを目的に、スクールサポートスタッフ３名を市内３校に、部活動指導員１名を中学校１校に配置しました。
　さらに、教職員働き方改革推進委員会とその下部組織としての小・中の校種ごとに作業部会を設けて、みずからの働き方を見直し、より主体的な取り組みにしていくことを目的に、学校代表者による会議を開催しております。
　これらの会議を受け、11月を近江八幡市立小・中学校における働き方改革推進月間とし、各校の実態に応じた目標を立て、市教育委員会事務局を含め、市立小・中学校一丸となって取り組んでいます。
　今後は、11月の推進月間の取り組みとその結果を作業部会、推進委員会で検証し、次年度に向けて調査や会議、研修の見直しを行う予定です。
　また、校務支援システムの平成31年４月稼働に向けた準備を進め、教職員の業務改善に取り組んでいきたいと考えています。
　引き続き、教職員の働き方改革に向けたご理解とご協力をよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございます。
　総合教育会議の中の配られた資料の中で質問をちょっとさせていただきます。
　この中に、今おっしゃっていただきました10月末の発行の学校だよりに11月の働き方改革の推進月間について取り組みを記述してほしいと。あくまでも協力を求めるというお話でございました。
　私は、各校の11月のを必要以上に取り寄せてしまいましたけれども、この中で中学校３校と小学校２校、書いておりません。
　あくまでも協力を求めるということやけど、その同じ近江八幡市立の小・中学校に情報をしっかり流すのが教育委員会ではないのかなというふうに思いますけど、このことについて教育長はどう感じられておられますか。
○議長（園田新一　君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇　君）　おっしゃるとおり、16校のうちの70％、11校は11月号の学校だよりで保護者向けにしっかりとお伝えしていただきました。残念ながら、今おっしゃったように、２校の小学校と３校の中学校においては出されていませんでしたので、確認をさせてもらいました。
　もちろん、強要するものではないので学校の主体性に合わせてということでしたが、10月、11月あたりは大変学校行事が多くて紙面が満杯であったこと等を言いわけとされていましたが、おっしゃるように11月を強化月間としたということで、やっぱり伝えてほしいという旨を伝えて、その結果でもいいと、その働き方改革がこれだけ叫ばれている中で、ましてや先週でしたか、中教審が45時間ということも数値まで上げてきました。
　いっとき80時間を超えないということから、だんだんだんだん厳しい状況になってきたということは、やっぱり学校を管理している校長先生の思いというのが最も大切やと思いますので、必ず文書にして保護者にその趣旨はきっちり伝えてほしいということを連絡しましたので、今度からは70％がせめて少しでも上がるように努力してまいります。よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　教育長、これはややもすれば教育長からの圧力やというふうに、また校長先生が反発されるおそれもありますから、私は余りそんな過度には何とも言えませんけども、でも最低限、近江八幡市内の保護者には同じ情報を同じ時期に流していただかないと、小学校、中学校でもし流せないのであれば、10月でしたか９月でしたか、教育長が教育長名で発しましたよね、働き方改革にこういうふうに取り組んでまいりますと。あれを全校生徒にビラで配ってもらっても私はいいのではないかなと、そういうふうに思いますので、このことに限らず、教育委員会もしくは教育長から指示をされるときに、ぜひとも、協力というよりも絶対遂行していただかなあかんことはそういうふうにお願いを、なかなか難しいとは思いますけど、よろしくお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お願いするしかないので。
　最後に、今回補正予算で提案されています小・中学校の特別教室への空調設備の整備について伺いたいと思います。
　今回の特別教室への空調設備の整備というのは、何カ所整備をされようとしておられるのか。
　また、予算については、国の補正予算を活用されると思いますが、全額補正予算がつかなかった場合、市単費で整備を計画していただけるのでしょうか。お教えをいただきたいと思います。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小林教育部長。
◎教育部長（小林一代　君）　特別教室の空調設備の整備についてお答えをいたします。
　今回の国の補正予算を活用した特別教室等への設置箇所数ですが、小学校については既に整備を完了している金田、島、桐原、岡山小学校の４校を除く８校21教室に設置を予定しています。また、中学校については、４校24教室に設置を予定しています。
　なお、去る12月４日付で文部科学省より補助採択内定の連絡がありましたので、できる限り早期の設計及び工事の着手に向け、所定の手続を進めていきたいと考えています。
　ご質問にありました全額補正予算がつかなかった場合というご質問でございますが、１カ所、１教室分の内定がございませんでした。これは国の補助採択の優先順位が普通教室の新設、特別教室の新設、その次に設置済みの機器の更新というふうな順になっており、更新を予定していました一つの教室分の採択がいただけなかったものでございます。
　今回採択がございませんでした一教室につきましては既設の空調設備が故障している状況でございます。ですので、更新の必要がありますので、今回の新設分と一緒に整備ができるように協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　小西励君。
◆９番（小西励　君）　ありがとうございました。
　１校が国の補正にのらなかったということであります。説明を受けていますと、国の要綱の中が新設の部分をかなり、今までないところの新設の部分に重点を置いておられるということでございまして、故障したところの新しく置きかえるというところが順番が少し低かったということであります。
　近江八幡市としては１校ということですから、ぜひとも市単費でつけてあげていただいて、同じ環境の中で児童・生徒が同じ近江八幡市の児童・生徒として勉強ができる体制というのはとっていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いを申し上げまして個人質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で小西励君の個人質問を終わります。
　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。
　明11日は定刻から再開し、個人質問の６番目井上佐由利君から続行することといたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　ご苦労さまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　散会