◆６番（奥田孝司　君）　政翔会の奥田孝司です。
　議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして、分割にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入ります前に、ことしは大変多くの自然災害が起こった年でありました。６月18日には大阪府北部地震があり、震度６弱という地震でありましたし、６月29日には米原で竜巻が起きて、風速65メートル、近畿最強クラスで、建物の被害が140棟も出るということがありました。また、７月５日には西日本豪雨がありまして、大雨特別警報が11府県に出ましたし、７月23日には埼玉熊谷で気温が41.1度という大変暑い夏でありました。これに関しては、気象庁が、災害と認識したという発表をされました。９月４日になりますと、台風21号で市内には大きな被害が出ましたし、９月６日は北海道胆振東部地震で、北海道全域が停電するという事態も起こりました。
　最近の災害の特徴と報道では、災害の巨大化でありましたり異常気象の連鎖で、発表にも変化がありました。記録的でありますとか観測史上最大、これまでに経験したことがない、命にかかわる危険な暑さ、一つの災害として認識しているなど、さまざまな発表が、今まで聞いたことがないような発表がされてきました。いつどこでどんな災害が発生し遭遇するかわかりません。
　先日、防災士資格取得講座試験が県内で行われまして、100名程度の定員で行われました。近江八幡市からも11名の方が参加されまして、やはり自助、共助を考える中で、防災・減災の意識が高まってきているんだなあというふうな感じはしました。ですから、近江八幡市におきましても災害に強いまちづくりを目指していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず初めに、観光施策について、市民生活との共生について質問をさせていただきます。
　滋賀県の2017年観光客統計調査では過去最多を更新し、近江八幡市においても観光入り込み客数はもはや600万人を超えようとする勢いであります。旧市街地の観光地周辺では、飲食店など多くの経済効果もあり、一定の評価をするものの、地域住民には生活圏が脅かされ、ストレスを感じておられる人も少なくないと思います。また、西の湖を挟み、安土地域では、安土城下町再生構想においても、協力関係など考えておられたように進んでなく、別のストレスが発生していると感じています。
　近江八幡市全体の観光施策から見れば、地域にある歴史的資源、文化的資源を守り、地域住民の生活とうまく結びつけなければならないと感じます。今後、歴史まちづくり計画をされようとしておられますが、どのような考えで進めていこうとされるのか、地域住民の生活圏との関係はどのように進めていかれるか、お聞きします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理　君）　奥田議員の、歴史まちづくり計画の進め方のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　現在、歴史まちづくりの諸計画につきましては、改定された文化財保護法に基づき、国指定の重要文化財建造物、史跡、重要伝統的建造物群保存地区等の文化財活用の取り組みの核の計画である文化財保存活用地域計画の策定を文化財保護部局で行い、文化庁の認定を受け、これに準拠した、地域における歴史的風致の維持向上に関する法律に基づく歴史的風致維持向上計画を作成し、国土交通省の認定を受けていきたいと考えておるところでございます。具体的には、文化財保存活用地域計画の内容、歴史的風致維持向上計画で核となる文化財及び各エリアの設定や具体的方針、方法、計画内容等につきまして決定することから始める必要があると了解しております。
　この計画は、まちづくりであるため、地域に居住されている方々の生活等と直結することとなりますので、取り組みを行うに当たっては、地域の方々との協議の上で、例えば推進協議会などを立ち上げ、進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、計画に基づき事業を進めることは、よりよいまちづくりを目指すものでございます。同時に、本市の観光客の増加にもつながることであり、交通渋滞の発生、また買い物その他の日常生活など、生活圏に好ましくない影響を及ぼすおそれも当然あります。これにつきましては、多くの観光客の皆さんに本市にお越しいただきながら、地域住民の皆さんにとっても生活環境が守られ、快適で住みよい町としていけるよう、観光駐車場等への適切な誘導や道路等の整備などの受け入れ環境の充実を、ソフト、ハード両面にわたり計画の中に盛り込み、庁内各担当課事業を連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　最近、世界も日本も、観光地ではオーバーツーリズムという言葉が出てきました。２年ほど前から出てきた言葉なんですけども、オーバーツーリズムっていう言葉は、世界の有名観光地の多くがこの問題を抱えられておりまして、そもそも観光地はお客さんに一人でも多く来てもらえればうれしいはずですが、もし期待よりはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるか。ふえ過ぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態、それがオーバーツーリズムです。
　このオーバーツーリズムという言葉は、２年ほど前から世界で使われてきた俗語ですが、今や世界の観光を語る上で、業界でも学術界でも欠かせない言葉となっています。観光地に人があふれると、まず町の混雑であったり交通渋滞、夜間の騒音、ごみ問題、トイレ問題、環境問題、さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えています。
　世界的に見ますと、イタリアのベネチアでは、ふえ過ぎた観光客に地元住民が激怒しまして、怒りの矛先は、一度に大量の観光客を運び込む大型豪華客船に向かい、港に近づく船の周りをボートで取り囲み、ベネチアに来るなと海上デモを展開するなど、これを受けてイタリアの政府も観光船のルート変更を決めたほか、ピーク時には路上にもゲートを設置して、地元住民を優先して通行させる措置をとらざるを得ませんでした。
　また、フィリピンのボラカイ島は、環境破壊が深刻化しまして、観光客がふえ過ぎて、ごみや廃水や汚水で海の水質が悪化したとして、政府はことし４月、観光客の立ち入り措置をとりました。改善が見られたので、10月、一部立ち入りを認めることになりました。
　私たちの近くでは、京都が今オーバーツーリズムで困っておられまして、京都は国内外から年間約5,000万人の観光客が訪れておられまして、市民には、市営のバスを待ってても観光客によって１台２台待たなあかんよというふうな市民生活に影響を及ぼしたり、またしかし、この観光客の周りは、観光客が来ないほうがいいとは言えない、いろんな弊害が出てますけども観光客を呼び込んでいただきたいというふうな考えも持っておられます。
　先日の京都新聞の中に京都のことが書いてまして、観光客の増加で安全確保が難しくなって中止が続いていた祇園白川の桜ライトアップが来春に３年ぶりに再開する。これは、開催当初は地域住民を中心に親しまれてきましたが、年々観光客がふえてきて、近年は外国人観光客の来場者も急増して、直近の16年には30万人ほどが訪れるなど混雑が激化していた。ピーク時には白川南通が人で埋まるほどで、交差点での車との接触など危険性が指摘されていた。28回目となる来春は、京都市の補助金も得て警備員を増員するなど、状態を強化して挑む。これにつきましては、京都市は宿泊税を取られていまして、全ての宿泊施設が利用者から徴収し市に納める。課税額は１泊につき200円から1,000円で、市は税収を本年度が19億円、来年度以降は年間45億6,000万円と見込む。渋滞や違法民泊、マナー違反といった観光公害対策への活用などに期待されているというふうなことで、観光地でいろんなさまざまな弊害が起きたときにはいろんな施策を考えておられます。
　近江八幡市におけるオーバーツーリズム、観光公害の問題と対策についての考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　奥田議員の再問にお答えをしたいと思います。
　ただいま世界各地の観光地の状況等お話をいただきました。オーバーツーリズムということでございますので、観光による公害というふうな位置づけなのかなというふうに思います。
　特に本市の場合、従前からご指摘ございますように、八幡堀を中心とした観光地への交通集中でありましたりとか、あるいは主要交差点、主要道路の渋滞、また一部観光客の皆様のごみの投棄の問題、さまざまな課題が提起されてることは承知をいたしております。本来、観光地というのは、こういった問題が影響がないというのが本来の形であろうというふうに思いますけれども、現実そのようにはなっていないというふうにも思います。
　どのような対策をとっていくかということでございますけれども、先般も議会でご説明させていただきましたように、観光シーズンにおける交通の渋滞を避けるための交通規制の対策でありますとか、あるいはスムーズな誘導のための看板の設置もしていただかなければなりません。また、可能であれば、観光施設の分散化ということも考えていかなければならないわけでございます。また、特に仲屋町通りでありますとか魚屋町通り、多くの観光客がお越しになるんですけれども、そこに観光で訪れられた方の車がいわゆる迷子状態になって入ってこられるという状況もございますので、歩行者と車の安全な分離をどういうふうに図っていくか、課題は山積してるところでございます。
　本来であれば、例えば駐車場施設をあきんどの里、小幡町駐車場、そういった外縁部に配置をいたしまして、あるいは近江八幡駅から歩いていただく、あるいは自転車を活用していただく、こういったところは従前から奥田議員からもご提案たくさんいただいてるところもございますので、私どもといたしましては、このいわゆる観光公害というものにこれが拡大しないように、できるところからきちんと対策をとっていくということが必要であろうかと思います。その意味におきましても、従前から関係課、協議を進めさせていただいてるわけでございますけれども、特に観光所管課を中心に、このあたりの解決策を十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　観光施策については、近江八幡市には先ほど言いましたように今後600万人を超えるという予想をされておりまして、地域住民の人は生活圏が脅かされているので困っているっていうのが一番の課題やというふうに思います。近江八幡市の観光施策、その観光客をどういうふうにして移動してもらうのかというのも観光施策の一つであるかと思います。観光の中に、観光地まで歩いて行ってもらう施策なんか、自転車を活用して行ってもらう施策なんか、それか観光地まで車で近くまで行ってもらう施策なんか、これをはっきりしとかなければ、歩いて行ってもらう観光施策であれば、駐車場が遠いところでもそこから歩いて行ってもらえますし、また観光地の近くまで車でどうしても行ってもらわなければならないよということになりますと、観光地の近くに大きな駐車場が必要になってこようかというふうに思います。
　これからの近江八幡市が目指す観光施策については、市長、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　当市の求めるこれからの観光施策につきまして、大まかなところを言いますと、やはり従来の観光ではなくて、住民の文化、歴史文化の触れ合いであるとか、また体験型の農業、漁業、そして祭りも含めまして、そういう本当の歴史文化の資産に、または自然の資産に根づいた観光を主軸に考えていくというのが基本だというように思っております。それに向けてどういうふうな、今議員からは交通手段について主にご質問出とったわけでございますけれども、さまざまな形が考えられるということでございます。それぞれ観光についての具体的な内容において何を求められるかというとこにおいて、そこにアクセスする交通手段というのも異なってくると思います。
　そういう中で、観光というのは難しいのは、商売もそうでございますけれども、お客様が来ないときは全く来ない、いざ来始めると非常に多くの方が来られる、なかなかころ合いでとどめるということが難しいと。これは観光に限らず商売の常道でございますが、そういう中でもしっかりとした手だてを打っていくということを、当市としてもインフラの整備という面でも重ねてやっていかなければならないという意味でも、当初最初ご説明申し上げましたように、歴史まちづくり計画に基づく計画的なまちづくりをやっていく必要があろうと、このように考えておるところでございます。
○議長（園田新一　君）　質問ありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私は、近江八幡市において観光客がふえることがウエルカムではなくて、観光客によって地域の経済が活性化されて、そこに雇用が生まれて地域が活性化するっていうことがウエルカムであるというふうに考えます。そこで、行政の役割として、文化観光課だけではなく、環境問題や交通安全対策、インフラ整備、防災、経済活性化等、総合的な連携が必要であると考えます。
　今後、総合的な窓口をつくるお考えがあるのかどうか、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　ありがとうございます。
　さまざまな観光に関する課題もございますし、これから進めようとする施策もあるわけでございます。その中には、議員ご指摘ございましたように、観光の側面だけではなくしてさまざまな分野で調整を図っていくということが現実の問題としてございます。
　組織等は、これから新年度に向けて必要に応じてまた見直しもあるんですけれども、基本的には各課が連携をしまして、有機的、効率的な対応ができるようにということが原則かなというふうに考えております。このあたり、さまざまな課題も含めて、仕事の進め方ということにつきましては十分検討してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私は、行政の役割として、観光につきましたら文化観光課がリーダーシップを発揮して、先ほど各課との連携とおっしゃられましたけども、その連携がなすり合いになるのではないかというような感じがしまして、やっぱり誰かがどこかでリーダーシップを発揮せんことには、インフラ整備でも、また観光案内看板でも、先に進まない。観光によって交通渋滞が起こる、これは何でやというところを判断して、そこは文化観光課がリーダーシップをとり、各課にみずから、こういうことで交通渋滞が起こってるんやということを言うて、そこで観光施策についてそれぞれやっていただきたいなというふうに思います。
　インフラ整備につきまして、多賀の交差点なんかは非常に、ラコリーナ近江八幡に283万人が訪れておられますので、そこにはほとんどが大型バスでありますとか車の移動でありますとかということで大変そこの道が混雑しておりまして、今、滋賀県の道路整備アクションプログラム2018の中には、多賀の交差点が2018年から着手するっていうことが書いてあります。道路事業、交通安全事業で、交差点の改良をするということです。これについては、地域からの要望も多数上がってきてるかというふうに思います。
　市長におかれましては、これ要望なんですけども、県に行きまして一刻も早くそこに右折だまりをつくっていただいて、地域の人の課題、またはそこでの交通安全対策、また交通渋滞の緩和になるように、突っ張りを一つでも外していってもらいますように、県に要望を強く熱意を持ってやっていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今後、いろんな面で観光については考えるところは、オーバーツーリズムについては考えるところが非常に多いところがありますので、各課とも、それは私の仕事じゃない、全然関係ないんや、それは文化観光課がやるんやという考えを持たずに、庁舎一体になってやっていただきたいというふうに思います。
　それでは２つ目の、新庁舎整備事業について質問をさせていただきます。
　新庁舎整備事業につきましては、平成31年度から基本計画の策定に着手し、現地または移転による建てかえのほか、耐震改修の可能性もあり、現時点でのスケジュールについてはゼロベースで再検討する一方で、これまで検討してきた内容、市民アンケートなどの検証が必要とし、基本計画の検討を始める前に基礎調査実施することとされています。建設候補予定地も現在は示されておりませんし、新庁舎完成は、合併推進債が受けられる期限の平成36年度を踏まえ、平成35年度中とされていますので、早急なスケジュールを考えなければいけないと考えます。
　市長は以前の定例会で、東京2020以降、資材、人件費が下がると予想されていました。しかし、2025年万国博覧会の開催地が大阪に決定し、また大規模な自然災害が起こった岡山県倉敷市真備町など多くの被災地では現在も復旧復興工事が進められています。近江八幡市においても、岡山認定こども園の整備では建設資材が入手困難な状況になり、開園が１年おくれるという事態を招いています。特に関西圏では、2025年大阪万博開催に向かい、また滋賀県においても2024年国民スポーツ大会に向けて建設業界は多忙になり、建設業者、職人、資材の不足、賃金、資材が高騰する可能性も否めません。
　来年10月より消費税が10％となり、また大規模な自然災害が発生する可能性も考えると、どんなイレギュラーが起こるかわかりません。庁舎建てかえは、時間と現庁舎耐震性能に余裕がない状態でありますから、早急に建設を着手していかなければならないと考えます。
　現在のスケジュールのお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　奥田議員お尋ねの市庁舎整備事業についてお答えをいたします。
　市庁舎整備事業につきましては、さきの９月議会でもお答えいたしておりますとおり、現時点におきましては、平成31年度に基本計画に着手し、平成32、33年度の２カ年で新庁舎整備に係る基本設計、実施設計を行い、平成34年度に建設工事の着手、平成35年度の完工を目指してまいりたいと考えており、平成31年度の基本計画策定着手に向けて、今年度、基礎調査を実施したいと考えております。
　議員ご指摘のとおり、東京五輪に加え大阪万博や大規模災害の復興等のほか、想定外の状況が発生することも十分理解しているところでございますが、今後50年を超えて利用することとなる市庁舎の整備につきましては、大きな庁舎は必要ないという考えに賛同された市民の民意を大切に、スピード感を持ちつつもしっかりとした計画を策定しなければならないと考えております。そういった考えを踏まえ、来年度に予定しています基本計画の策定に向けまして、今年度実施の基礎調査業務において、検討手順を明らかにしたスケジュール案等を作成する予定でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　今現在、この庁舎は耐震診断をされておりまして、ここを耐震補強して使うという考えも選択肢の一つであると、前、市長も言われたんですけども、決してそれまでに、今までに大地震が起こらなかったっていうことが近江八幡市には幸いであって、今後、当面の心配な災害は南海トラフでありましたり、南海トラフでありますと滋賀県の被害想定は最大震度６強でありまして、建物の倒壊は１万1,000以上、その中には近江八幡市、この庁舎も入っているかと思いますけども、近江八幡市は震度６強の想定をされております。また、滋賀県におきましては琵琶湖西岸断層帯地震が予想されておりまして、これにつきましては阪神・淡路大震災クラスの地震を起こすひずみの蓄積は既にあるとされています。これにつきましては、近江八幡市は震度６弱の予想がされております。
　今現在、私がこの場に立っていて地震が起こるっていう可能性もありますけども、そのときには、今言ったクラスの地震が起こったらこの庁舎は倒壊するっていうことがわかっております。ですから、できるだけ早く決定をしていただきたいというふうに思います。
　ここで市長は、正常化の偏見という言葉がありますけども、私のところには災害が起こらないというふうな考えを持っていただきたくないというふうに思います。一番初めに言わさせてもらった大阪の北部の地震であったときは、あのときは７時58分に地震が起こりました。そのときに、大阪市の職員が庁舎に９時までにたどり着いたんは約16％でありました。大阪府庁に職員がたどり着いたんが15％で、２割も職員がそのときに庁舎までたどり着けていませんでした。
　大きな地震が起こった場合、起こったときは10時間以内は、地域の人々が、また自分が自分の命を守る、また共助であって隣近所の人を助け出してあげるという時間が考えられますけども、その以降の時間がたちますと、ここはやっぱり行政の力が発揮されてきます。想定していない避難所を開設したり、いろんな受援、また支援の計画が必要になってきたりするというふうに思います。想定の３日間は、行政の力が大変必要な時間が多いというふうに思います。ですが、今、市長は、ここを耐震改修するのも一つの選択であるというふうな考えであります。
　それでは、市長にお聞きしますが、どのようなメリットがあれば現庁舎を耐震補強して使用するというふうに考えておられるのか、お聞きします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げたいと思います。
　現庁舎を耐震補強するかどうかということにつきましては、今年度実施をいたします耐力度調査の結果を踏まえて、来年度実施の基本計画の策定過程において検討をしてまいります。
　仮にですが、現本庁舎の耐震補強を行い、なおかつ今後も活用するという判断になれば、耐震補強することで新庁舎規模の抑制を図ることが可能となります。また、結果としてイニシャルコストあるいはランニングコストの軽減につながるということにもなってまいります。また、耐震改修あるいは設備更新に必要な経費は発生はいたしますけれども、旧の市庁舎整備基本設計で算定をされておりました現庁舎の解体費約１億3,000万円でございますけれども、基本的にはこれが不要になるといったようなことがございます。新庁舎の整備にあわせまして今後必要となる仮庁舎の整備も、一定抑制ができる場合もあるといったようなことでございます。
　いずれにいたしましても、今後の総合的な判断により進めるということになるわけでございますが、繰り返しになりますが、その検討手順につきましては今年度の基礎調査業務において明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　今後の基礎調査において検討するということですけども、ここで、これはしないでほしいという、木を見て森を見ずという言葉がありますけども、そういった観点には立たないでいただきたい。ここの耐震性能については基準が満たないよということがわかっているので、そしたらここがもしも倒壊した場合でありましたら、職員が困るだけではなくて、近江八幡市全体８万2,000人の市民がどういった観点になるかっていうのも考えていっていただかなければならないというふうに考えます。近江八幡市民８万2,000人の生命と財産を預かる者としてという市長の言葉も前聞いたことがありますので、大きな観点で、ここを耐震補強するのか解体するのかっていう決定は速やかに下していただいて、私はここはもう諦めていただいて、新しい庁舎を建てていただくのが一番いいかなあというふうに考えております。
　先ほどの答弁の中で、もしここを残すのであれば、ランニングコストなど、それが抑制されるということが言われておりましたが、どういったことでランニングコストが抑制されるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理　君）　議員のご質問にお答えしたいと思います。
　まず、この庁舎をどうするかという以前に、今我々も市民の安全を考えまして、最速ということで計画を立てるべく動いとるわけでございますけども、議会でもご承認いただきましたように、今この建物、耐力度調査というのに入っております。私どもとしましては、できるだけコスト的な負担を減らしながら、最大限の効率と効果を得られるという庁舎を目指してるということでございますので、実際この庁舎がどの程度の改修費用がかかるのか、そのあたりを見きわめた上で、実際この庁舎を耐震補強することになるのか、またほかの選択肢を選ぶことになるのか、早急にその結果を見て判断をしていきたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　質問はありませんか。
　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　市長、私は、どうしたらランニングコストが抑制されるのかっていう質問をさせていただいたんですけども、それについては。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　今も申し上げたとおり、実際この建物をやる中でどの程度の改修が必要なのか、その中でどの程度のランニングコストになるのか含めまして検討した中で、最終的、総合的に結論を出したいと思っております。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　私は、ここの現庁舎を使うことによってランニングコストを抑制するっていう考えは全く持っていません。まして、ここの設備は昭和40年代の設備でありますから、省エネ基準も満たしておりませんし、重油でされている部分もありますので、原油が高くなったらやっぱりランニングコストも、私はランニングコストというのはそういう部分ではないかなあというふうに思っています。
　耐震補強も、確かに耐震補強したら、ここの解体の１億3,000万円をそちらに回して耐震補強するということも考えられますけども、耐震性能もいろんな方法があるというふうに思いますし、大規模な地震が起これば、起こった翌年であるとか２年後とか３年後に必ず建築基準法が改正されていまして、阪神・淡路大震災のときにはその前に建築基準法がまた改正されまして、阪神・淡路大震災が起こったときには耐震改修促進法という法律ができました。その後、また建築基準法が改正されて、次は住宅の品質確保の推進等に関する法律、品確法という法律ができました。また、新潟の中越地震においても、そこでも建築基準法が改正されて、東日本大震災が起こったときには建築基準も改正されて、そこで耐震改修促進法も改正されています。また、そこに加えられたんが、マンションの建てかえ円滑化の法律も改正されています。だんだんそうなってくると、耐震の補強の方法もやっぱり随分と前から変わってきてまして、外づけフレームでありましたり耐震壁をつけるでありましたり、または柱に鉄板を巻いてそこにモルタル入れる、または鉄に炭素を加えると非常に強くなるということが考えられまして、炭素繊維を鉄に巻きつけて耐震補強をするっていう方法も考えられました。
　私は、ここの解体よりも、そういった耐震補強の金額のほうが相当はね上がってくるのではないかというふうな考えを持っていますけども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一　君）　小西市長。
◎市長（小西理　君）　奥田議員ご指摘いただきましたように、今現在、耐震に関しましてはさまざまな技法、技術、やり方等が開発されつつある現状だというふうに理解をしております。そういう意味でも、今回やっております耐力度調査において、どれくらいの工法とどれくらいのやり方をすれば安全が確保できるのかと、またこの庁舎も古くなっておりますので、設備の改修にどれくらいのものがかかるのかと、これらをしっかりと見きわめた上でどういう耐震補強がいいのか、また耐震補強せずに違う方策を探ったほうがいいのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　その中で大事なのは、やはり市民と職員の安全でございますので、その点については十分に配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　やっぱり職員の安全確保、またはここに来られる市民の安全確保を考えて、正常化の偏見という考えを持たずに、いち早く市長は決断していただきたいというふうに考えます。
　そこで、まだ新庁舎をどこに建設するかっていう建設場所の決定もされておりません。今、現庁舎の裏もかなり広い更地になっておりまして、そのままほったらかしにしてしまうと雑草が生えてきてまた見苦しいというふうな結果になってくるような感じがします。
　庁舎整備とあわせて、この現庁舎の周辺、保健所の跡地、病院の跡地、警察署の跡地が今更地になっておりますけども、この今後の活用、運用は現時点ではどのように考えておられるのか、お聞きします。
○議長（園田新一　君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎　君）　お答えを申し上げます。
　新庁舎の整備のスケジュールは先ほど初問でお答えいたしましたとおりでございまして、合併推進債の活用時期から逆算いたしますと大体スケジュールが決まってまいります。したがいまして、まずは新庁舎の位置であったり規模であったり機能であったり、この部分をまず最初に決定をしていくと。それに従いまして、並行してということで、周辺の土地利用については検討を行うと、こういうふうな流れになってこようかと考えております。
○議長（園田新一　君）　奥田孝司君。
◆６番（奥田孝司　君）　前の議員の方も言われたんですけども、庁舎建設をストップされてから今で８カ月になっておりまして、新庁舎の建設に関してどういった検討をされるのかっていう、どこの土地に建てられるんかっていうのもまだテーブルの上に何の資料も提出されておりませんので、市民の人にとっては、どういった庁舎が建つんや、我々の税金がどういうふうに使われていくんやっていうことも心配されておられるというふうな感じがします。できるだけ早く、どういったこと、ここを残すのか、ここを解体して新庁舎を大きく建てるのか、または今市長が言われるコンパクトに建てるのかっていうのを早くテーブルに出してもらわないことには、何の議論も私は起こらないというふうな感じがします。
　ですから、一番初めに言わさせてもらった、今、日本ではいつどこで大きな自然災害が起こるかもわからない今日でありますので、何回も言いますけども、決してこの庁舎は安全ではありませんので、できるだけ早く決断していただいて、新庁舎建設の方向を定めていっていただきたいというふうに私は思います。庁舎建設をストップさせたのも市長一人のお考えであると、私はそういうふうに考えてますので、ここで市長の決断が早ければ早いほど庁舎建設は進んでいくというふうに思いますので、どうか早く決断していただきますようよろしくお願いいたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で奥田孝司君の個人質問を終わります。