◆７番（岡田彦士　君）　失礼いたします。７番、創政会の岡田彦士でございます。
　ただいま議長の発言の許可をいただきまして、通告書に従いまして、市長初め関係部局の皆様方に質問させていただきます。質問の形式は一括にてお願いいたします。
　質問の前に、今回発生しました関東、東北豪雨に12日現在、４名の方のとうとい命が奪われお亡くなりになりましたことに対しまして、謹んで哀悼の意をささげたいと思います。まだ、10名の方が行方がわからず、ご家族様には心痛の思いでおられることをお察し申し上げます。あわせて、茨城、栃木、宮城３県の避難者数は5,618人に上り、床上浸水の被害は約4,700棟にも及んでいるとのこと、被害の大きさが次第に判明するに連れ、薬の不足や衛生面への不安が出始めていると報道されております。一日も早く復旧されることを祈るばかりでございます。また、12日に起こりました東京の地震につきましても、震度５弱とのこと、被害が報告されております。揺れ動く日本列島危機いっぱいであります。
　幸いにも、本市は大した被害もなく、過ごせましたことは何よりでありました。引き続き当局におかれましては常に油断なく地域住民の安心・安全の確保のまちづくりにご尽力を賜りますようお願いする次第でございます。
　私、今回の質問項目につきましても、今まで多くの議員の方々が既に問いかけられ、当局側からも適正なる回答されたものも多々あるように思いますが、しかしながら再点検という意味からも、また再確認ということを踏まえまして、重複するのを承知の上でお伺いするようなことがありますことをご理解いただきますようお願いを申し上げます。
　それでは、本市の高齢者対策についてご質問をさせていただきます。
　大きい項目の１つ目でございます。
　この先10年を見据えた高齢者対策について、今年度からスタートした第６期近江八幡市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によりますと、ことし近江八幡市は高齢化率が24.9％になり、10年後の平成37年には27.6％、65歳以上の人口は２万2,405人と予想され、そのうち75歳以上の後期高齢者は15.5％になり、人口は１万2,618人になると推測されます。
　また、本市の要支援、要介護者認定数は、平成27年５月末現在、3,130人であり、平成37年度には現在の1.4倍以上になり、言うまでもなく保険料も比例して第６期の１号保険料の基準額は平成27年度の月額4,900円から平成37年度には月額7,325円と予想されます。
　こうした状況に対応するため、国は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めています。
　本市においても、この計画に基づいて高齢者が介護を受ける状態にならないよう、高齢者の生活維持向上を図ることや認知症に対する理解、啓発、高齢者虐待の防止、介護サービスの充実などについて、10年を見据えた対応を重点政策としています。
　また、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年度、2025年について、十分なる準備と備えをしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
　近年、国は施設から居宅へという考え方を鮮明に打ち出しています。
　そこで、高齢者が住みなれた地域で安心してその時点における能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、住民１人を起点として、行政、医療、介護等が連携して行う、繰り返しになりますが地域包括ケアシステムの構築が求められています。
　また、核家族化の進展に伴い、現在でもひとり暮らし高齢者やいわゆる老老介護の世帯、孤立高齢者、そして認知症や要支援、要介護高齢者の急増が社会問題となっています。本市においても住民の多くが将来に漠然とした不安を感じていることが推測されます。
　こうした背景を踏まえ、この先10年後を見据えた高齢者対策について伺います。
　１つは、第６期計画を推進していく上で、最も優先して取り組んでいることは何ですか。
　２つは、地域包括ケアシステムの構築には地域資源の洗い出しが必要と思いますが、第６期計画での地域ごとの現状を把握されておられますか。
　３つ目、高齢者支援サービスについて、ひとり暮らしの世帯が多くなってきている現在、孤独死や体調の急変など安否確認に関することが問題になっています。高齢者の生活支援サービスである配食サービスは、単純に食事をデリバリーするだけでなく、食事の残しぐあいや全く手をつけていないなど異変に早く気づくかきっかけとなります。行政が他と連携していることで、すぐに別の対応をとることもできるのです。ぜひとも地域の高齢者のために、見守り、安否確認も含めた生活支援、配食サービスの展開について本市の現状について伺います。
　４、４つ目は、介護事業者の現状と今後についてであります。
　ある施設の介護現場は大変であると平成26年６月29日の朝日新聞に寄せられています。といいますのも、介護職員の離職が深刻な問題であるということです。その原因は、優しさだけでは対応できない、苛酷な職場環境にあるということです。その介護福祉士の話によりますと、例えば夜勤の場合、１人で20人の利用者のお世話をしなければならないこともあるということです。歩行不安定な利用者の介助には、転倒防止のために付き添うことが必要ですが、そうしたときにトイレのコールが重なることもあり、対応に苦慮していますとのことです。また、現状が把握できず混乱し、介助する職員に手を出される認知症の方もいますとのことです。自分自身、利用者に寄り添う看護を目指しながら、コールが頻繁に鳴るときなどは口調が厳しくなることもあり、反省させられますとのことです。また、優しい性格の同僚が精神的に追い込まれてしまったこともあったとのことです。
　利用者の一人一人に寄り添える余裕を持った人員配置が介護の現場には必要です。以前のような拘束や薬漬けの介護に戻してはいけません。職員の処遇を改善することは利用者の生活の質の向上につながるはずですと述べられておられます。
　介護の人材が足りない施設について、一体この10年間はどのような状況が展開され、10年後1.4倍となった要介護者は施設でどのような暮らしを送られていくのでしょうか。これまで以上に状況の分析を急ぎ、業務の再構築を図らなければ対応し切れなくなることは目に見えています。
　そこで、各介護サービス提供事業者で介護に携わる職員の数は、平成37年、2025年時点で本市においてどの程度人員不足が生じると思われますか。また、その対策はできていますか、伺います。
　また、27年度の介護報酬の決定は、上記の2025年に向け、地域包括ケアシステムの構築を進めつつ、介護職員の処遇改善や物価の動向、介護事業者の経営状況などを踏まえて実質マイナス2.27％の改定となったと聞いておりますが、介護事業者の運営は厳しい状況ではないのですか。さらに、そのことは介護事業者の施設の新規事業の意欲をそがれる結果となり、介護難民がふえるのではないでしょうか。将来的には、介護報酬マイナス改定はないと思いたいのですが、どうなのでしょうか。不安を感じています。介護報酬マイナス改定の影響について伺いたいと思います。
　次に、大きい項目の２点目について質問させていただきます。
　議第81号平成26年度近江八幡市水道事業会計利益の処分及び決算の認定を求めることについての中、決算内容について４点お伺いします。
　まず１点目ですが、平成26年度に実施されました主要な事業についてお示しください。
　２点目は、最近、水道代全国各地で値上げという新聞記事の見出しがありますが、水道管などの老朽化で維持改修費がかさむ一方で、人口の減少や節水意識の向上などで料金収入が減り、水道事業の収益が悪化していると報道されています。本市の状況において、今後水道料金の改定を考えられておられますか、伺います。
　３点目は、地震対策としての耐震管などの整備状況について、全体でどの程度整備済みなのかを数字でお答えください。
　４点目は、企業債残高が平成26年度45億8,000万円弱と収益的収入決算額のおおむね３倍程度になっています。相当な負債と思いますが、減らしていくことへの取り組みについて伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正　君）　岡田議員の高齢者対策についてのご質問にお答えをいたします。
　１点目の第６期近江八幡市総合介護計画における取り組み事項についてのご質問にお答えをします。
　第６期計画では、平成27年度からの３カ年の計画の視点だけでなく、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を見据えた中・長期的な目標を設定し、介護保険制度の持続可能性を確保すること及び高齢者が住みなれた地域へ長く住み続けることができる環境づくりに取り組むとしています。
　また、本市では、前期計画から地域包括ケアの推進に取り組んでおりましたが、第６期計画では地域包括ケアのさらなる充実を目指し、高齢者が要介護状態となっても可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、介護、予防、医療、生活支援、そして住まいの５つの構成要素は一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要な取り組みと位置づけております。
　２点目の地域包括ケアシステム構築のための取り組みにつきましては、地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であります。
　本市では、第６期計画策定に当たり、高齢者日常生活圏域ニーズ調査を実施し、地域での課題やニーズ等の把握を行い、また地域包括ケアシステムの構築に不可欠な地域資源の把握については、市内の各地域での高齢者支援の具体的な取り組みを把握するため、全自治会宛に実態調査を７月から実施しておりまして、現在、集計を行っているところであります。
　今後は、これらの調査結果等をもとに、既存の地域資源では対応できていない生活支援ニーズを特定し、生活支援体制整備のための協議体と生活支援コーディネーターについて、平成28年度中の設置を目指し、資源の開発と住民主体の支援を積極的に活用しつつ、自立支援、介護予防に向けた取り組みをより進めてまいります。
　３点目の高齢者支援サービスの展開につきましては、現在実施しておりますサービスの一つに、配食サービスがございます。この事業の目的は、栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに、利用者の安否を確認し、健康状態に異常のあったときは関係機関への連絡等を行うこととしており、市内４事業者と契約し、実施しております。
　配食を実施する上では、利用者の食事摂取状況の把握に努め、健康管理に配慮することや減塩食等の治療食、刻み食等の調理方法についても利用者の要求に応じるなど、留意すべき事項を設けております。
　さらに、社会全体で高齢者を見守る体制を構築し、異変や心身の状況の変化等により支援を必要とする高齢者を早期に発見するため、市内の民間企業４社と高齢者安心見守り活動に関する協定書を締結しております。従業員に対する研修会や見守り活動チェックリストを作成し、効果的な見守り活動の展開を図っております。
　また、民間企業での活動の実施状況や課題と今後の活動について、意見交換を行い、効果的な活動となるよう取り組んでおります。
　４点目の介護事業者の現状と今後につきましては、平成27年１月現在で市内の指定事業所数は165カ所あり、非常勤のパートを含め、介護職が約800人、看護職が130人従事しております。
　第６期計画では、要介護認定者の推計等により2025年に必要とする従事者数を介護職では1,000人、看護職では180人と、現在よりさらに250人以上確保する必要があると推計しております。
　本来、介護従事者の確保につきましては、国、県レベルで対応するべきところでありますが、まだまだ効果的な取り組みは進んでいないため、市では平成25年度より独自施策として市内事業所の合同面接会や説明会を開催したり、離職防止のためのジョブコーチの設置、広報等の媒体を通じた介護職の魅力発信等取り組んできました。
　今後も、これらの事業を継続しつつ、効果のある取り組みを検証しながら、介護従事者の確保に努めていきたいと考えております。
　次に、全体として、マイナス改定となった今回の介護報酬改定は介護事業所にとっては厳しいものと認識しております。
　ただし、今回は各種加算制度も設定されており、例えば介護職員処遇改善加算では、積極的に処遇改善を図り処遇改善加算を算定している事業所には、介護職員が多く集まり、さらなる経営改善につながる可能性があります。一方、処遇改善を怠った事業所では、介護職員も集まらず、経営もうまくいかなくなるという負のスパイラルに陥ることは考えられます。
　市としましては、事業者の自主的かつ積極的な取り組みが促進されるよう、介護保険制度の趣旨にのっとり、事業者の指導、育成を図ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（園田新一　君）　当局の回答を求めます。
　西村水道部長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道部長　西村清司君　登壇〕
◎水道部長（西村清司　君）　岡田議員の平成26年度水道事業会計の決算内容のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の主要な事業実施についてお答えいたします。
　連絡管整備としまして、末広町と安土町内野を結ぶ延長918メートルの配水管工事に4,457万円、また市内一円での老朽管布設がえの配水管改良工事が11件で２億8,451万円、総延長で4,815メーター、舗装本復旧工事12件で8,165万円、ほかに消火栓１基の設置工事や設計業務委託などを含めまして1,842万円、これら建設改良費合計で４億2,916万1,700円の事業を実施いたしました。また、修繕引当金を取り崩しまして浄水場施設などで４件、3,824万2,800円の整備を行いました。
　次に、２点目の水道料金についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、全国的に給水収益が減少する傾向にありまして、本市におきましても給水戸数がふえているにもかかわらず、節水意識の高まりからで給水量、給水収益が減少し、さらに将来人口も減少していけば経営的に厳しくなっていく状況が予想されます。
　また一方で、施設の老朽化した水道管については、現在は優先順位を定めて管路更新を行っておりますが、さらなる老朽化の進行に備えて長期的な施設などの整備管理計画が必要となってきます。
　そのため、本年度発注いたしますアセットマネジメント、すなわち中・長期な視点に立ち、効率的かつ効果的な水道施設の管理運営の手法を活用しまして、給水量、給水収益の動向を想定しながら、今後、料金改定の可能性も含めて健全経営が持続できるように検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の地震対策としての耐震管の整備についてお答えいたします。
　平成26年度には6.45キロメートルの耐震管布設工事を実施しております。その結果、平成26年度末の全管路延長548.82キロメートルに対しまして耐震管の延長は59.67キロメートルとなりまして、耐震管率は10.87％となっております。
　今後も、先ほど申し上げましたアセットマネジメントの結果等を踏まえ、順次耐震化に向けて整備を進めていきたいと考えております。
　次に、４点目の企業債の残高についてでありますけども、議員ご指摘のとおり、企業債残高が年間給水収益の約３倍となっております。しかしながら、安定した給水を行うための事業も実施していく必要がありますので、企業債も有効な方策の一つとなっております。
　そのため、企業債残高が余り増加しないように、企業債元金の償還額を目安にしまして借り入れを調整しているところであります。
　平成26年度におきましては、借入金が１億8,000万円、償還金が２億6,955万円で差し引き約8,955万円の減少となりました。
　企業債の今後のあり方につきましては、さきに申し上げましたアセットマネジメントの中で検討してまいりたいと考えております。今後も、水道事業の効率的な運営に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
○議長（園田新一　君）　回答漏れはありませんか。
　質問はありませんか。
　岡田彦士君。
◆７番（岡田彦士　君）　どうも丁寧な回答ありがとうございました。
　私の今回の質問に対して、総括をさせていただきます。
　平成37年度の近江八幡市の高齢化率は27.6％です。これは超高齢化、超高齢社会を意味し、高齢者のみ世帯の増加、介護を担う人材不足、世代間地域内交流機会の希薄化など、多くの課題が生じます。この課題を克服するためにも、地域包括ケアシステムの構築を今しっかり行うことが求められます。
　加えて、人という字は支え合って成り立っています。人と人とがきずなを大切にして、寄り添ってコミュニティーを形成し、助け合いの精神を持って地域で生活する。これこそがまさに地域包括ケアシステムではないでしょうか。
　また、地域包括支援センターを市民に周知、より相談しやすい環境をつくることだと思います。
　さて、中国から来た言葉に医食同源という四文字熟語がありますが、この言葉の意味は、日ごろからバランスのよい食事、治療しようとする考え方であります。今まさに配食サービスはこの言葉のとおり、高齢者にどうしても必要であるように思います。
　健康のバランスを考えた安価な、そして真心ある食事、在宅高齢者の安否確認のためには必要だと思います。
　また、介護職員の仕事についても、毎日大変な職場であると思いますが、一人一人要介護者のためにどんなときでも笑顔で、そして優しい言葉で和顔愛語の気持ちを持って接していただきたいと思います。
　10年を見据えた高齢者対策についての私の思いは、穏やかな余生が過ごせるよう、できるだけ迷惑をかけることなく一生を送りたいと思ったからであります。またさらに、本市の福祉の向上の一助になればと、思いからの発言でありました。
　大きい項目の水道のことでございますが、生活に欠かせない命のインフラである水道事業は、設備の老朽化に加え、人口減少による収益の悪化、料金値上げという悪循環に直面しています。どうすれば次世代に引き継げるのか、考えるときに来ています。幸いにも、本市では今年度は黒字の決算でありました。
　今後ともども、市民のために、当局並びに、特に水道事業所関係者各位におかれましては、なお一層の事業経営にご尽力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　最後になりましたが、拙い個人質問でありました。ご清聴ありがとうございます。これにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（園田新一　君）　以上で岡田彦士君の個人質問を終わります。