◆２３番（山本英夫君）　個人質問をいたします、山本です。
　過日の質問者も申しておられましたが、弥生半ばの左義長祭、天下奇祭の左義長祭と左義長音頭に歌われております湖国に春を呼ぶ左義長祭が、16日土曜日、17日の日曜日に日牟礼八幡宮にて開催されます。
　今まさに夜を徹して老若男女多くの町衆により制作されておりますえとの山車が、天候に恵まれ盛大に、そして無事に奉納されますことを祈念いたすものです。
　八幡小唄には、「日牟礼八幡左義長祭、やんでそれそれ火の祭り、城の主の秀次様にどんと見せたや」と歌われ、またさきの左義長音頭には、「踊り出したる信長公の由緒残したこの祭り」と歌われているところであり、町衆や住民に敬愛されていたよき城主を思い描けると言えるものです。
　さて、これより今申しております左義長祭にも大きな関係が見られる安土城復元についてから、発言通告に従い質問に入らせていただきたいと思います。
　これについては、何分さきの議員が重ねて質問等をされ、多くの部分が答弁の出ているところですので、本来の質問時間の余裕部分で左義長音頭を歌うことが祭りの臨場感もあり、信長と町衆のかかわり合い方もわかりやすくお楽しみいただけるかとは存じますが、何分、過日の全員協議会で議場においては各自品位を保つようにとの議長訓示があったばかりですので、ここで歌うことは控えさせていただきます。
　では、質問ですが、答弁としては重複したものになりましょうが、考え方をお尋ねするということを重点とさせていただきますので、お許しのほどをお願いいたします。
　まず、この定例会冒頭、市長挨拶で、日経プラス１の魅力的な城下町ランキングでは、八幡の城下町は第２位に選ばれ、大河ドラマ「麒麟がくる」においては安土城や信長は重要な役割を果たすものと述べられました。
　安土城跡は、以前質問で申し上げたことがございますが、訪れてみたい戦国武将ゆかりの地では１位に上げられていたものであり、八幡堀、町並み文化的景観、ラムサール条約の自然景観を初め魅力を感じる町の素材は十分なものがあります。
　そうした中で、今まさに安土城復元に向けた検討に県において900万円の予算が議案計上されています。
　近江八幡市にとっても大きな一歩になり得るものでありますので、重ねての質問となりますが、当市としてどのように考えておられるのか。決意表明的なものであればなおありがたいのですが、ご答弁を求め初問といたします。明確なご回答をよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　山本議員お尋ねの安土城復元についてお答えを申し上げます。
　これまでもお答えしてきましたけども、議員ご指摘のとおり、安土城の再建につきましては、滋賀県の新年度事業として、安土城の実像を明らかにし目に見える形で復元することを目指すことを目的にした幻の安土城復元プロジェクトという新規事業が示されたところでございます。
　事業の内容を確認いたしますと、まずこれまでに行われた安土城跡調査成果の再整理、びょうぶ調査の情報収集、関連調査等の検討のほか観光ＰＲ推進、安土城をテーマとした連続講座、映像記録「よみがえる安土城」の作成などをまず2019年から実施するとされております。
　2020年には各検討を加えた後、2021年に安土城復元の方向性、方法を決定し、県、市、関係団体、民間等との協議を示唆した動きをとられる計画であるようでございます。
　当市といたしましても、地元の市として特別史跡である安土城跡の保存を念頭に置きながら、この安土城を復元するに向けて取り組む滋賀県と積極的に情報共有しながら、地元の意向も踏まえつつ進めてまいりたいと考えております。
　安土城復元に関する旧安土町の取り組みとして、安土城郭資料館の20分の１の安土城天守復元模型の制作、安土城天主信長の館の安土城天守原寸大復元模型展示、特別史跡安土城跡調査整備事業への20年間にも及ぶ職員派遣など、さまざまな形で事業の実施や支援、協力を行ってまいったところでございます。
　また、平成17年度、18年度には安土城屏風絵探索プロジェクトを実施し、バチカンのローマ法王庁等に研究者を派遣して現地調査を実施し、現地資料で初めて幻であった安土城図屏風がバチカンに展示されたことを記録した資料が確認されたところでもあり、安土城の復元へと一歩一歩進めてきたところでございます。
　これにつきましては、その後、現在でも、民間の諸団体、諸研究者と連携を図りながら進めているところでもございます。
　今回、滋賀県が安土城復元を検討するという方針が示され、当市といたしましても、滋賀県と歩調を合わせ、地域振興につながる取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
　また、繰り返しになりますけども、滋賀県の観光振興、また滋賀のイメージということで一つの大きな核としてこの安土城がなる。その地元市といたしましても、全力を挙げてこの幻の安土城復元のプロジェクト並びにそれを起爆剤とした観光、また安土地域の振興に全力を挙げてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　旧の安土町の時代にも、安土城復元は町民の悲願とも申せるものでありました。
　そのため、今も答弁にありますよう、いろいろな手段を用い模索をされてきましたが実現には至りませんでした。しかし、委員会やＮＰＯなどいろいろな住民の取り組みが継続されているのはさきの答弁でも申されているとおりであります。
　そうした中、このたびの県の方針は、我が市としても待ち望み、歓迎すべきものであることは間違いのないものと思いますが、市としての県また国に対する働きかけ方、また実際に行動を伴うお考えがあればお示しください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　再問にお答えをさせていただきたいと思います。
　このたびの安土町の復元に向けた動きといいますのが、１つは、安土城が目に見える形となることへ進む、そういった目標を持つということは大変意義があることであるというふうにも思っております。
　今般、滋賀県がその復元の事業をプロジェクトとして立ち上げておられるということでございますけれども、一方でこの安土城につきましては特別史跡であると。復元の方向性、手法につきましては幅広い観点から検討を進めていく必要もあるということも一方で言われておるところでございます。
　そういった中で、初問でも答弁がありましたように、市といたしましては、まずは県がどのような取り組みをしようとされているかというところの情報収集に現在努めているところでもございますし、その動きにあわせまして、広域的な連携もとりながらこの事業を進めていきたいというふうに考えております。
　また、直接的ではございませんけれども、機運を図るということで戦国をテーマとするキャンペーン、これが全県下で展開をされるということでございますので、こういった中で広域的な連携をすることによってＰＲ事業を展開してまいりたい。
　あるいは、安土城をテーマといたしました建築家、歴史家、小説家の方々など、いろんな角度で研究されている方を講師とした講演会というのも計画をされているというふうにお聞きをしておりますので、本市もこれに共催できるような形で、安土城をひもとく連続講座ということで実施をさせていただけたらどうかなというふうなことも考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　当市にとって大切な資産であり、文化そのものの源であります。安土城復元が実行できますよう、地元行政としても、どうぞ精いっぱいのお取り組みをよろしくお願いいたします。
　次に、がんの検診、治療について質問いたします。
　2018年には新たにがんと診断されたのは100万人を超えるとされ、２人に１人ががんになるとされています。しかも、20歳から64歳の働く世代が３割弱という事実もあります。
　平成の30年間でがんを取り巻く状況は大きく変わり、５年生存率は医療の進歩などで10％近く上昇し、長くつき合う病気になりつつあるとされていますが、これも早期発見が大きく寄与していることもあると言われています。
　現在、市としてがんの早期発見にどのような取り組みがあるのか、どのように取り組まれようと考えておられるのか、ご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
　　　　　　　　　　　　　〔子ども健康部長　青木勝治君　登壇〕
◎子ども健康部長（青木勝治君）　山本議員のがんの早期発見の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
　がんを早期の段階で発見するためには、がん検診の必要性を理解し、症状がなくても定期的にがん検診を受けていただくことが重要でございます。
　そのために、がん検診についての正しい知識の獲得やがん検診の重要性について認識していただくための啓発活動、がん検診の対象の方への個別勧奨通知及び未受診の方への再勧奨などに努め、市民のがんに関する理解と関心を深め、早期発見が高められるよう取り組みをしております。
　具体的には、10月の乳がん月間や２月４日から10日の滋賀県がんと向き合う週間に合わせて、がんの予防、早期発見などに関する啓発を実施しております。
　また、自分で発見できる数少ないがんである乳がんにつきましては、広報や健康推進員の活動を通じて、自己検診法の普及啓発を行っております。
　年間を通して、保健センターや医療機関においてがん検診を実施しておりますが、子宮頸がんと乳がん検診につきましては、節目年齢の方に無料クーポン券の配付や未受診者への通知、２年前受診者への個別通知を実施し、住所地にかかわらず県内の医療機関で検診が受けられるよう体制を整え、受診者の増加を目指しております。
　また、事業所においてがん検診の受診の機会がない全国健康保険協会、協会けんぽでございますが、の被保険者の方を対象とした肺がん、大腸がん検診の実施やそれ以外のがん検診の情報を提供しております。
　がん検診を受診された結果、要精密検査となられた方には精密検査を受けていただく必要がございます。その場合、医療機関の受診をご案内するとともに精密検査の実施医療機関の情報などをお伝えし、その後も受診をされない場合には訪問などを行い、必ず受診をしていただくよう勧奨しております。
　がん検診は症状のない方に行う予防対策であります。今後も、市民の方々ががん検診の必要性を理解し、定期的にがん検診や精密検査を受けていただくことで命をがんから守っていただけるよう努めてまいります。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　また、労働者の３人に１人は、がんとは限りませんが病気を抱えながら仕事をしているとされています。
　厚労省では、ガイドラインで治療と仕事の両立支援に有効な勤務制度メニューを列記するなどしておりますが、現在、市としてそういったお取り組みをしておられるのか、またはお考えをお聞かせください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　山本議員の市の勤務制度におきます治療と仕事の両立支援につきましてのご質問にお答えをいたします。
　議員のご指摘のとおり、近年、がんが長くつき合う病気として変化しつつあり、労働者ががんや病気になったからといって、すぐに離職しなければならないという状況はなくなってきております。
　このようなことから、国においても、高齢者の高齢化の進展に伴い、職場においても労働者の高齢化が進むことが見込まれる中、病気を抱えた労働者の治療と職業生活の両立への対応がさらに必要となるとして、事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドラインを策定し、各職場における両立支援対策の強化を推進されているところでございます。
　このような中、本市におきましても、現在までのところ、少ないながらも、がんに限らず病気の治療を受けながら勤務している職員もおります。
　このため、職員の治療と仕事の両立を支援するためには、国のガイドラインなどを参考にしながら、必要な職業上の措置や配慮事項などによりまして労働環境を、就労環境を整えているところでございます。
　まず、勤務制度でございますが、休暇制度としましては、年次有給休暇とは別に療養のために90日を超えない範囲で取得することができます病気休暇がございます。
　90日を超えた場合には３年を超えない範囲内で休職等をしておりまして、その間は療養に専念できる期間としております。
　また、病気休暇や休職からの復職に際しましては、職員本人の復職に対する意欲や主治医の診断に基づき体調や治療に関する配慮事項について十分に確認を行い、必要に応じ業務内容や時間外勤務などに関する軽減措置をすることや、そのような配慮を行うとともに円滑に復職できるようリハビリ出勤も認めているところでございます。
　その際には、人事担当から職員の所属長へ配慮事項等について説明を行い、周囲の理解を得ることで円滑な職場復帰を支援しているところでございます。
　今後も、病気を抱える職員が安心して治療と仕事の両立が図れるように、支援に努めてまいりたいというように考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　市内の企業の導入状況等について把握されているのか、また指導内容の方向性についてはどのように考えておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　山本議員のご質問のがんの検診、治療についてのうち、市内企業における短時間勤務などの状況及び指導状況に関するご質問にお答えをいたします。
　滋賀県が県内の506事業所を対象に実施しました平成29年労働条件実態調査によりますと、育児休業制度以外で育児のための短時間勤務制度を導入している事業所は71.5％、在宅勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークを導入している事業所は3.7％、年次有給休暇の平均取得率は54.6％となっております。
　市では、滋賀労働局などの関係機関と連携をし、市広報で年次有給休暇の取得促進に関する啓発を行っているほか、先月には多様な働き方の促進を目的とした働き方改革セミナーを開催し、女性や高齢者などさまざまな人たちが活躍できる職場環境づくりのポイントや企業の取り組み事例などについて講師の先生にお話しいただくことで、市内企業に対して啓発を行ってまいりました。
　今後も、多様な働き方に関しての啓発を引き続き実施してまいります。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　がん教育は16年度から学習指導要領に盛り込まれ、今後、小・中・高校で授業が本格化されると言われていますが、しかしそういったことの学ぶ機会の少なかった今の大人の世代は、これからも知識を得る機会は多くないのが現状です。
　現在は少し改善されたような答弁をいただいた中、以前のもので申しわけありませんが、13年の全国調査によると、がんを理由に依頼退職されたのは30％、解雇も４％あったそうです。
　国は、16年成立の改正がん対策基本法で、がん患者の雇用継続に配慮する取り組みも企業に課しています。
　がんにかかっておられる方々だけでなく多くの難病の方々においても、生活費や治療費を得るために仕事をしなければなりませんし、生きがいや社会参加のために仕事をし続けられる環境が必要とされています。
　競泳の池江選手の白血病公表に伴い、若い世代のがんに注目が集まっているとの新聞報道を目にしました。
　ＡＹＡ、アヤ世代と言われるそうですが、これは15歳以上40歳未満を指すそうです。ＡＹＡ世代のがん診療の専門家が少なく、特に我が国ではいまだＡＹＡ世代に発生するがんの現状が正確に把握されていません。
　国としても、対策に本腰を入れ始めたところであるとされています。ＡＹＡ世代に限ったことではありませんが、闘病という不安の中での生活を送られている方々にも寄り添った行政施策を要望しておきます。
　最後に、近江八幡市おうみはちまん生業・交流のいえ条例の制定について質問をいたします。
　現状の旧吉田邸の活用状況、利用実態はどのようなものか、まずはご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　山本議員のご質問の近江八幡市おうみはちまん生業・交流のいえ条例の制定に関するご質問にお答えをいたします。
　当該施設は、平成16年に寄附を受け、旧吉田邸として大学などによる活用を行い、平成28年度、29年度に地方創生事業の一環として改修を行いました。
　平成29年度からは試験的に運用をしており、このたび本格的な施設稼働に向け、おうみはちまん生業・交流のいえとして使用料や指定管理制度など施設を管理、運営するに当たっての設置条例の制定をお願いしているところでございます。
　さて、ご質問の現在の利用状況でございますが、今年度は新たに店舗出店を検討されている創業者などがお試しで出展いたしますチャレンジショップを商工会議所主導で行い、４名の方にご利用いただきました。
　また、八幡商業高等学校の学生の方々による販売実習の場としての活用あるいは高校生、大学生を対象としたまちなかゼミ事業の実施や大学などの視察会場としての活用を図ってまいりました。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　今ご答弁にありましたチャレンジショップの利用ということにおける成果等がございましたら、ご説明をお願いします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　本施設においてこれまで行ってきました事業の成果につきましては、チャレンジショップやまちなかゼミといった事業を通じての活用を行ってきました。
　さまざまな方が施設に集い、交流施設としての成果があるというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　条例の中には、指定管理者による管理の項目があります。第４条の、これはあくまで必要があると認めるとき管理を行わせることができるとの文面ですが、あくまで条例の上において可能性を押さえるために必要上、付記されていると解釈しておけばよいのでしょうか。
　現段階においては、指定管理の方向性を考えておられるのか、もしくは担当課として具体的にはどのような考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（園田新一君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　山本議員の再問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、指定管理に関します条文につきましては、施設の設置条例に必要なものとなりますので、定めている次第でございます。
　また、現段階においては、指定管理を行うことは可能性の一つであり、今後の活用内容を見ながら適切な管理手法を選択してまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　現在までの活用状況と条例制定とに相関関係は認められず、利用及び目的、これらについて何ら変化が出るとは考えられませんがいかがでしょうか。
　大学の学生さん、ゼミ等、また高校生の利用、行政関係の使用は今までも認められますが、起業を志す人、チャレンジショップとしての成果と申せるものが余りにもないというのが現状ではありませんでしょうか。
　これから形態を変えることにより、どのように起業の支援、育成をお考えなのか、地域経済活性化の一助となる取り組みについてご答弁をお願いします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　再問にお答えをいたします。
　チャレンジショップの利用につきましては、商工会議所の事業として実施をし、平成29年度は56日間稼働で５名の方が出店をなされました。平成30年度は45日間稼働で４名の方が出店をされました。
　31年度以降につきましては、今後の検討となりますが、チャレンジショップを契機として新たな起業、創業あるいは第２創業の支援につなげていくとともに、本施設の稼働率が上がることで新たな交流が生まれ、そのことが次のなりわいを生み出し、さらに本施設だけでなく市内に波及していくよう努めてまいりたいと考えております。
　また、そのほか、まちづくりや市の魅力向上につながるさまざまな取り組みを試験的に実施する場としての活用を考えております。
○議長（園田新一君）　山本英夫君。
◆２３番（山本英夫君）　旧吉田邸の利用を初め、より一層の地域経済活性化の一助となる活用が図られる施設、施策の活用が必要であります。
　本市においても、中心市街地活性化法に基づき基本計画を立てられ、官民一体となったお取り組みもそう遠くない過去においてあったところですが、目に見えた成果を上げるには至りませんでした。
　民間の経済活動のことを含みますので難しい面があるのはわかりますが、さきに市長答弁がありましたように、地域経済活性化はぜひ必要とされるものです。近江商人の出身地の一つ近江八幡においては、商いのあり方も大切な文化であります。地域経済活性化、商業振興、商店街の隆盛のため、商工会議所、商工会や商工業者とも力を合わせ、八幡商人のふるさととして、働くこと、商いをすることで誇りの持てるまちづくりにつながることが可能な、本市として充実した商工業施策をとっていただきますよう要望いたし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一君）　以上で山本英夫君の個人質問を終わります。