◆４番（岡山かよ子君）　おはようございます。４番、創政会の岡山かよ子でございます。
　日ごとに温かく春の陽気になってまいりました。すがすがしい春の風に乗り花粉が飛散をしております。私も例年のごとく花粉症で、本日はちょっと鼻詰まりがございましてお聞き苦しいかと思いますが、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
　まず、１つ目の質問に入らせていただきます。
　安土町地域自治区地域協議会についてお伺いをいたします。昨日の議員の質問と重複するかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　近江八幡市と安土町が合併し、10年が経過しようとしています。合併時に、安土町地域自治区地域協議会が設置され、合併による行政規模の拡大によって、安土の地域が寂れることなく、より一層住みやすい地域として発展するため、一翼を担う機関として10年間の期間限定として設置をされたと思います。
　この地域協議会は、地域自治区内の住民と行政をつなぐために設置された市の総合審議機関です。主な役割は、市長など行政からの諮問に対して住民目線で意見を述べる、地域の多様な意見を集約して行政に反映させるための提案をする、住民自治の仕組みづくりとしてさまざまな地域活動の連携を深めるといった仕事があったと思います。
　この間、多方面からご協議をいただき、合併調整項目も全て調整されたと昨日お伺いをいたしました。
　昨年からは、安土町地域自治区長が不在のままではございますが、もう10年を迎えようとしています。現在、10年間の地域協議会の実績と今後の考え方についてお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　嶋川安土町総合支所長。
　　　　　　　　　　　　　〔安土町総合支所長　嶋川明夫君　登壇〕
◎安土町総合支所長（嶋川明夫君）　岡山議員の安土町地域自治区地域協議会についてのご質問にお答えをいたします。
　地域協議会は、市町合併による不安感や戸惑いを取り除き、地域住民と市政をつなぐ総合審議機関として設置されました。主な活動といたしましては、合併協定項目の調整、諮問に対する意見具申、区域内にかかわる事業の審議などです。
　合併協定項目の調整については、平成29年度末に未調整項目の調整を全て完了し、新市基本計画の変更に係る諮問には、市民目線での意見を取りまとめ、具申されました。
　また、両学区まちづくり協議会設立時には、準備委員会と情報共有や連携に努めるとともに、区域内にかかわる事業についても住みやすい地域となるよう、市政に思いを伝えてきました。
　今後の地域自治のあり方については、協働のまちづくり基本条例に基づき設置された学区まちづくり協議会が、地域特性を生かした自治機能を担い、よりよい地域となるよう、総合支所とともに地域運営の中心として行っていけるものと考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　それでは、再問をさせていただきます。
　安土町の地域自治区は一旦廃止をするということで、今後は安土町総合支所長が責任を持ってともに考えていくということで、昨日の回答でも多分そのようにおっしゃっておられたかなというふうに思うんですけれども、安土町総合支所というのは10年経過後も存続し、役割も現状のままでいくという認識でよかったのか、ちょっと確認をしたいと思います。お願いいたします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　岡山議員の再問にお答え申し上げます。
　安土町総合支所につきましては、10年経過後も、それぞれ議員からも申し述べていただいていますように、安土城を含めた安土地域の発展という非常に大きな課題を、近江八幡市の市街とはまた違った視点で持っていかなきゃいけないということで、これまで安土町総合支所が持っていた機能、いわゆる住民サービスの機能に加えて、地域振興という面でも一つの核として両輪として担っていただきたいという思いがありますので、こちらは機能を強化しつつ、近江八幡市が一体となれるように、さらに頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　地域振興の核として、今後も存続していただき、より一層発展していければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次の再問に入ります。
　自治区は終了して、今までの地域協議会というのは多分まちづくり協議会へ移行していくということで、先ほどご答弁をいただいたと思うんですけれども、今まで安土地域ではスポーツ大会や文化祭など、安土地域一体でされていたという経過がございます。旧の安土町には安土学区と老蘇学区がございます。また、社会福祉協議会も安土地域、老蘇、安土と別々ではなく安土一体として存続をされておられます。
　現在、地域協議会で今後の安土地域の地方自治については論議をしていますということで昨日の回答でもあったと思うんですけれども、具体的にどのような内容で進められているのか、お伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　嶋川安土町総合支所長。
◎安土町総合支所長（嶋川明夫君）　お答えをさせていただきます。
　地域協議会では、具体的というところまでは踏み込んでおりません。実際には、地域自治区が終了した後のこの安土、老蘇両学区の地域の地域運営をどのような形がいいのかということにご協議をいただいたものでございまして、先ほどご回答しておりますように、両まちづくり協議会がその機能の中心として地域経営を担っていけると、こういうところでございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　今後、両学区それぞれがまちづくり協議会を中心として町の課題等について協議していくということの理解ということでよろしかったでしょうか。はい、わかりました。
　そしたら、最後の再問をさせていただきたいと思います。
　近江八幡市の第１次総合計画の中には、市政への市民参加の目標というのが上げられておりました。現在、27.4％から10年後には40％というふうに記載をされておりました。
　最近、他の地域で地域の課題を住民みずからが会議を立ち上げて、住民協議会というふうなものをされているというのを知りました。身近な問題についての論議や議会との連携を図ったり、広く市民から意見を求め合う機会をつくっているという市町がございました。
　メンバーは原則無作為に抽出したりするために、年齢、性別、職業など幅広く、時によっては学生さんなども参加をされるというふうなとこら辺もありました。
　このような住民協議会というのは、この５年近くで12道府県の12市町に広がったというふうに聞いております。住民主体で、その地域の課題を活発な論議で行うというようなことでした。
　近江八幡市、特に安土地域では、今回それぞれの両学区のまちづくり協議会に移行していくということですが、このような住民主体で協議会をするというのも一つの方法かなというふうには思うんですけれども、そのようなことは近江八幡市では考えておられないかどうかというのをちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ただいま住民協議会をつくってはどうかということでお話をいただきました。
　今回策定をさせていただきました総合計画でございますけれども、従前から協働のまちづくりということで、その理念については引き続き計画の中にうたわせていただいているところでもございますし、議員ご指摘のように、いわゆる住民参加がどのぐらい進んでいくのかというところも、成果指標として今後の動向を見ていきたいというようなところもございます。
　今、無作為の抽出ということもございましたので、そういった手法を用いて地域づくりをしていらっしゃる自治体、あるようでございますので、今後ちょっと参考にさせていただいて検討もさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、これからは地域のコミュニティー、特にまちづくり協議会等を中心とした、地域のことはまず地域で考えていただくというところからまちづくりが生まれてくるのかなというふうにも思いますので、このあたりの取り組みを大事にしながら進めてまいりたいと思います。
　また、今後ともお教えをいただければありがたいかなというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　年齢や性別、職業など幅広くということで、幅広い年代の方々からお声を頂戴するということはすごく大事なことだと思いますので、またご検討をできましたらよろしくお願いしたいと思います。
　この質問はこれで終わらせていただきます。
　次、２つ目の質問に入らせていただきます。
　上下水道使用料金の考え方についてお伺いをいたします。
　水道は、水源となる川や湖の水をきれいにし、いつも安全で安心して飲めるおいしい水をきちんと届け、私たちの暮らしを守り、快適な暮らしが送れるよう大切な役割を担っていただいております。
　また、下水道が普及し、町がきれいになったり雨水がたまり水浸しにならないよう素早く排水ができたりと、公衆衛生が極めて向上し、こちらにおいても安心して暮らせていると思います。
　これらを使用するには、費用がかかることは言うまでもありません。公共料金の水道料金、下水道料金は条例によって決められていると思います。使った分だけ、使用した分だけ料金をお支払いするというものだと思います。
　下水道料金では、水道水のみを使用している場合は上水道料金使用料を排出量とされています。水道以外、井戸水などを使用されている場合は使用人数によってみなし水量を計算し、下水道使用料を算定しておられるようです。
　よって、家族構成が変わったときには届けてくださいとホームページには書いていました。以前から、井戸水の使用をされておられるご家庭が、世代がかわり、自分のところの使用状況も知らずに、自分のところが井戸水を使っているかどうかも知らずに過ごしておられる方もおられるのではないかと思います。
　家族が亡くなり独居となったため、名義変更等をすることになり、水道料金の明細を見たところ、ひとり暮らしで水道料金は基本料金の2,800円程度でありましたが、下水道料金が１万4,000円ぐらいになっておりました。確認すると、下水道使用料が、６人家族と申請をしていたためその分が賦課されていたということだったんですけれども、計算をし直していただくと2,800円程度ぐらいになったというのが事実でございました。
　５年近くこのような状況で下水道料金を払い続けていたということがわかりました。年間６万円程度、５年で30万円余計に支払ったことになります。返ってくるということはございませんでした。このような例はほかにもあるというふうにお伺いをいたしました。
　多い場合はいいんですけれども、少人数の場合で申請して家族がふえたりする場合もやっぱりあると思います。この場合、転出入は届けを出しても住民基本台帳は上下水道課には連動していないということだったので、なかなか把握ができないというふうなご状況でございました。
　事務の効率化や無駄を省くために、もう少しわかるような工夫の余地はないのでしょうか。また、使用料をメーター点検で見ておられる、２カ月に１回見ておられると思いますが、そのときに使用料金がおかしいなというふうに感じられることがあるのかないのか、もう一度しっかりと周知する必要があるように思いますが、いかがお考えですか、お伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　姓農水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　姓農彰宏君　登壇〕
◎水道事業所長（姓農彰宏君）　岡山議員お尋ねの上下水道料金の考え方についての質問にお答えをいたします。
　１点目の工夫の余地についてのお尋ねでございますが、井戸水をお使いの下水道の使用に関しましては、住民基本台帳の人数と実際の使用人数とが必ずしも連動するものではないことから、実際のご使用人数の届け出をしていただいているものでございます。
　今後におきましても、下水道の実利用に合わせて下水道使用料をいただくためにも、お客様からの人数変更時の届け出はお願いすることになりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
　次に、２点目のメーター点検時にわからないかということでございますが、水道メーター検針時に前回までの使用水量の差から大きく変動している場合は、お客様へお知らせさせていただくことはございますが、メーター検針時に下水道の使用等水道水以外のご使用状況を確認することは困難でございます。
　次に、３点目の周知の必要性につきましては、現在、下水道使用水量をお客様よりお届けしていただきますよう、ホームページに掲載しておりますが、今後、多くのお客様に周知ができますよう、広報紙での掲載等、よりよい周知方法を検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　いろいろ諸事情があるということは理解をいたしました。住民票を動かさずに転出されている場合とか転入されている場合とかというのは、本当に確認できないかなというふうに思いました。
　ただ、亡くなられたときや出産、子どもさんが生まれたときとか異動が生じた場合は、必ず市民課に届けを出されるというふうに思っています。
　例えば死亡時なら死亡届を出したときに、どこに行ってどのような手続をするのかというのがわかると思います。窓口で親切丁寧に書いた用紙をいただけます。上下水道は、そこを見てみますと世帯主の変更をしてくださいというふうに記入をされていました。ここに例えば井戸水等の使用の方はもう一度確認してくださいとか、そういうふうなことを少し書くだけでも工夫ができるのかなというふうに思いますので、そこら辺のとこら辺もまた検討いただけないかどうか、ちょっとまたお伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　姓農水道事業所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏君）　再問にお答えいたします。
　大変貴重なご提案ありがとうございます。市民部市民課と協議をいたしまして、早急にそういう文言を入れられるように検討をしてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございます。
　井戸水などのご使用されているご家庭というのは、多分新しい住宅地では少ないというふうに思います。以前から多分使っておられる方がほとんどかなと。そうなりますと、高齢世帯であったり単身世帯というのが多いように思います。
　やはり届け出をしていただくというふうに先ほどご回答もありましたが、届け出をするには、届け出をしなくてはいけないということが自分にわからないと、なかなか届けが出せない。そのままずるずるといってしまうと思います。
　ホームページで出してはいただいていますけれども、ホームページだけでは本当にわからないというふうに思いますし、先ほど言っていただいた住民課、市民課のところで用紙に書いていただくというのもそうですし、また水道メーターの検針時に戸籍の異動届とかがあったら言ってくださいという形でポストに入れていただく案内配付表なんかも有効かなというふうに思います。
　適正料金が支払われているのかどうか、一度確認もしていただいて、周知徹底をしていただくように、これは要望とさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　最後の質問に入らせていただきます。
　孤独死についてお伺いをいたします。
　高齢化が進行する中で、ここ最近、孤独死が年々深刻化してきております。孤独死というのは、明確な定義はないものの、一人での自宅での死亡といった状況は、高齢社会白書では全国で年間３万人と推測をされています。
　年間の死亡数は130万人で、国民のおおよそ50人に１人が孤独死をしていることになります。また、男性が圧倒的に多いという統計になっております。また、遺体発見までの平均日数は、男性で23日、女性で７日だそうです。
　孤独死の問題は、遺体が放置されると腐敗が進み異臭騒ぎが起こること、住宅の賃貸なら後の活用に影響も出てくるかなというふうに思います。
　この死亡の原因はいろいろございますが、孤独死から発見までの期間が長くなれば悲惨な状況になり、亡くなられた本人も、また周りの方も不安になられるのではないでしょうか。
　この背景には、65歳以上の単身世帯が増加、また高齢夫婦の世帯も増加をしており、これらはいずれは単身世帯となります。
　孤独死がふえてきている状況の中、高齢社会対策基本法の前文には、「我が国は、国民のたゆまぬ努力により、かつてない経済的繁栄を築き上げるとともに、人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつある。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもある」と書かれています。
　また、国土交通省からは、平成29年10月には、住宅セーフティーネット法の改正法が施行され、高齢者、低額所得者、子育て世代等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティーネット制度が本格的に始まりました。
　また、新たな住宅セーフティーネット制度が円滑に実施され、住宅確保要配慮者が安心して暮らすことができるよう、引き続き地方公共団体、不動産関係者、福祉関係者等と協力してセーフティーネット住宅の確保や居宅支援の充実に取り組んでいくと言われる中、近江八幡市では、この孤独死がどの程度あると推測され、それについて対応はどのようにされているのか、現状と対策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　岡山議員ご質問の孤独死についてお答えを申し上げます。
　まず、本市における孤独死の状況につきましては、直近の情報で、平成28年１月から30年12月までの３年間で、市内の65歳以上の独居高齢者が亡くなられ、警察において検視がなされたケースは53件ございました。
　このことから、本市において独居高齢者が亡くなられた後に発見されるというケースは年間で20件弱であると推測しております。
　次に、孤独死への対応といたしましては、未然防止の観点から、孤独死のおそれのある高齢者を早期に発見し、必要なサービスや支援につなげることが重要であり、見守りなどの活動を強化する取り組みを進めております。
　取り組みといたしましては、平成26年から進めております民間事業者との高齢者安心見守り活動に関する協定の締結でございます。
　金融機関やコンビニエンスストア、食材等を宅配される事業者など、現在14事業者と協定を結び、事業者の活動中に高齢者の異変等に気づいた場合に市へ情報提供いただく仕組みを構築しております。
　また、平成27年には本市と近江八幡警察署との間で高齢者支援活動に関する協定を締結し、認知症等が原因で生命に危険が及ぶと認められる高齢者などの情報共有を図り、要支援高齢者の把握と支援につなげております。
　また、利用者を限定した事業ではございますけれども、本市の高齢者生活支援サービス事業として急性の疾患や緊急時に対応する緊急通報サービスの提供、配食サービスや在宅高齢者紙おむつ支給事業につきましては、宅配時に利用者の安否確認を行うなど、見守りを兼ねた事業として実施をしております。
　さらには、自治会や学区単位での見守りの体制づくりや支え合いの活動など、地域での取り組みも進めていただいておるところでございます。
　しかしながら、持病をお持ちの方も多く、突然亡くなられるケースもある中で、孤独死への対応には限界もございます。今後、さらにひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加が見込まれる中、身近な地域での重層的な見守りや助け合い活動が非常に重要であると認識しております。
　今後も、地域はもとより、民間事業者等と連携し、多様な主体による見守りや生活支援サービスが提供できる体制の整備、また見守りが必要な高齢者の支援のために、警察署、民生委員児童委員協議会及び市による３者が情報の共有と連携を図り、高齢者が安心して生活することができる地域づくりを一層進めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　いろいろの角度からお取り組みをしていただいているということで、安心はいたしました。見守り協定を結んでいただいている事業者さんや関係機関と連携をいただき、対応していただいているということでございました。
　しかし、個人情報などがあり、希望されない方もおいでにもなられるかなというふうに思いますが、希望されない場合はどうしても見守りができないということにもなると思います。
　高齢者全員の方には把握しにくいというふうには思いますが、現在、どのぐらいの割合で高齢者の方の見守りが、高齢者全体のどの程度の方を見守りをされているのか、わかったらお教えいただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君）　再問にお答えをさせていただきます。
　65歳以上のひとり暮らしの方の人数でいきますと、高齢者世帯の中で平成27年の国勢調査によりますと大体18.9％ということで、いらっしゃいます。
　その中で、その方々も含めてどれぐらい見守りはできているかということですが、複層的に見守り体制をつくっております。そういう方もいらっしゃる部分も含めて見守りということで、どれだけの割合というふうに言われますとなかなかお答えができないというところもございます。
　ただ、ちょっと古いデータではございますけれども、平成24年から27年までの孤独死と言われる方の近江八幡市の状況で、発見者と発見までの日数というところで調査をさせていただいた資料がございますが、本市におきましては多少資料は古いんですが、おおよそ１日以内に発見される方がほとんどでございまして、最長でも大体13日、多くの方が３日以内に発見をされているという状況がございます。
　発見された方はご親族が一番多いんですが、その次に多いのが近隣の方々、民生委員という順になっていくんですが、そういう部分も含めて地域の中で異常があったときの見守りをしていただき、その情報が行政に入ってきているというふうに感じております。
　ただ、孤独死をされる対象者となられるおそれのある独居の高齢者の皆様というのはふえてきておりますので、初問でも回答させていただきましたとおり、さらにそのネットワークを強化していき、安心して皆様方が暮らしていける地域づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　大体割合というのはなかなか把握し切れないのかなというふうに思いましたので、理解をいたしました。
　そしたら、次の再問に入らせていただきます。
　現在、先ほど見守り協定を結んでいただいている事業者さんは14事業者さんというふうにお伺いをいたしました。
　その中に、住宅の賃貸などをされている事業者さんは入っているのでしょうか。お伺いします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君）　お答えをさせていただきます。
　主に訪問系で、実際にお宅にサービスもしくは配達に行かれる事業者さんをメインとしてご加入をいただいております。賃貸をされている事業者等が入っているかにつきまして、現状、ちょっと今私は資料を持ち合わせておりませんので、後ほど回答をさせていただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　済みません、よろしくお願いします。
　先ほども申しましたように、住宅セーフティーネット制度というのも始まっておりますし、ひとり暮らしの方が住んでおられたり、配慮していかないといけない、必要な方も住んでおられるかなというふうに思いますので、入っていればそれでもいいですけども、もしなければ、市内でたくさんそういうような業者さんもおいでになられますので、ぜひ事業者さんと協定をしていただければというふうに思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
　次の再問に入らせていただきます。
　孤独死は法的に定義をされた言葉はないと先ほども言いましたが、警察の死因統計、人口動態統計でも孤独死という項目はなくて変死という項目のようでございました。
　先日のことなんですけれども、おひとり暮らしで介護保険のサービス、医療のサービス、いろんなサービスを使っておられた方のご自宅に訪問の方が行かれたときに、定期的に訪問に行っておられて見守りをされていたんですけれども、行かれたときにご自宅で一人でお亡くなりになっておられたということでした。
　主治医や関係者の方に連絡して確認をされたんですけれども、関係者の方が遠くにお住みでなかなか帰ってこられないということもございまして、そこに行かれた担当の方は次の仕事があるもんですから、順番に行かないといけないのでその亡くなられた方をおうちに置いていかれたということでございました。
　それを警察さんが来られて、死体を置いて帰ったということで死体放棄というか、死体遺棄というか、というようなことがあるよというふうなことも言われました。
　このような事実があって、警察にちょっと確認に行ってまいりましたところ、やはり家族が来るといっても、なかなかどんな事情で来られるかわからないし、その間、ないとは思いますがと、死体がどこかに行くということも考えられる、想定されることもあるので、やっぱり置いて帰ることについてはちょっとどうかなというふうなことのご返事をいただきました。
　すぐに警察に声をかけていただけたら、すぐに対処はいたしますということで、警察の方は言っていただいたんですけれども、今後、独居で家族が遠くにおられる方は珍しいことではありません。市内であれば近いですけれども、県外、海外においでになられる方も中にはおいでになられます。
　このような状況の中で、近江八幡市では独居の方の死亡時、ひとり暮らしの方が亡くなられたときにどのように対応していくのか、誰が対応しても同じ対応ができるようなマニュアル等があるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（園田新一君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君）　在宅で独居で亡くなられた高齢者がいらっしゃったときに、市としてどのように対応するのかということですが、一応マニュアルはつくらせていただいているんですが、職員の周知はできておるんですが、事業所の皆様方にそういうときにどうしたらいいのかというところの周知がまだまだ十分ではないというふうに、議員のご質問をお聞きさせていただいて感じさせていただきました。
　当然、行政と事業者の皆様も含めて、各個人のサービス情報等支援の情報を共有することももちろんですが、もしもそういったときにはどうするのかということなんですが、まず行政、高齢福祉担当所管課にご連絡をいただきましたら、担当が対応させていただくということになりますが、今後、ますますこういう事態が想定されることもございますので、事業所の皆様方にもそういったときの対応も含めて、啓発も含めて周知をさせていただきたいというふうに思います。
　それともう一点、先ほど議員のお尋ねですが、見守り協定につきましては、あくまでも訪問系の事業者様を中心にさせていただいております。賃貸住宅等については提携をさせていただいておりませんが、今後、住宅供給という部分の中で別の部分の中で連携がとれるかどうかは検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　よろしくお願いします。
　今職員さんには周知しているということでしたので、これから事業所さんであったりとか、あと市民さんにもやはり周知をしていただく必要はある、隣の方が見つけられたりとかということもあると思いますので、周知をしていただくことも必要かなと思いますので、啓発をしっかりとお願いしたいなというふうに思います。
　次の再問に入らせていただきます。
　孤独死の７割は、先ほども言いました男性と言われています。特に、中高年の男性は周囲とのコミュニケーションを積極的にとっていくことが重要だというふうに言われています。男女差が多いと、孤独死を防ぐ対策も違ってくるのかなというふうに思います。
　また、高齢者だけが孤独死をするわけではありません。40歳でも孤独死の危険性はあると思います。若いときからの健康管理や飲酒等も配慮するということが大切だと考えます。
　お仕事についておられるころ、退職前というのは会社での健康診断や会社での人間関係のつながりというのがあると思いますけれども、退職後につきましては、なかなかそういうふうな継続して健康管理をできるシステムとかというのもございませんし、社会とのつながりを持つということが、今後は、退職後は重要になってくるというふうに思うんですけれども、近江八幡市としてはそのような退職後の対策というのはどのようになっているのか、健康診断等も含めてお教えください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　青木子ども健康部長。
◎子ども健康部長（青木勝治君）　岡山議員の退職後の健康づくりという視点での再問にお答えをいたします。
　市では、全ての市民の方に健康カレンダーや広報、またホームページ、啓発チラシや都度の機会を捉えまして特定健診やがん検診の情報及び健康情報についてのご案内をさせていただいているところでございます。
　退職後の方におきましては、国民健康保険の加入手続のときに合わせまして、特定健診やがん検診受診のための情報誌をお渡しいたしております。
　また、退職の翌年からは、毎年５月中旬ごろに特定健診の受診券の送付にあわせまして、がん検診等の案内を同封するなど、退職後の健康づくりを考えていただく一つの機会として各種検診を受けていただけるよう周知を図っているところでございます。
　平成29年６月に宣言いたしました近江八幡市健康なまちづくり推進宣言にありますように、自分の健康は自分で守り、健康で生き生き暮らせるまちを目指してこれからも産官民が一体となって、健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　退職後は国民健康保険に入られる方がほとんどということなので、そこで受診券とかを送付していただいているということだと思います。
　何年も何年も受けられない方に関しては、また勧奨等も考えていただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　あと、健康管理についての分は理解できたんですけれども、あとは社会とのつながりがないと閉じこもりや孤独になるといった状況があると思います。現在は、おやじ連の活動であったりとかいきいき百歳体操など、多くの場で活動をされている方もおいでになられると思うんですけれども、閉じこもりや予防、居場所づくり、役割づくりについて、個別の取り組みということよりも近江八幡市としてはどのような町を目指すのか、その仕組みづくりや今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君）　退職後男性という一くくりというのは余りいいのか悪いのかわからないんですが、退職をされた男性の方々、どうしても地域とのつながりが薄いという中で、ご自宅に閉じこもりがちになるということは前々からの課題でございました。
　それも含めまして、退職後男性の仲間づくりという形でずっと今までも活動を続けてまいりましたが、平成27年度以降、応募させていただいてもなかなか人が集まらないという状況であったりとかいう状況が続いておりまして、一旦活動が休止状態になっております。
　当初、させていただいておりました退職後男性の仲間づくりというところから、一転、事業を内容も含めて、募集方法も含めて見直しをさせていただき、やはり高齢者になって活躍の場はつくる、仲間づくりをするというところの中で、今後もまた新たな形で退職後男性の仲間づくりという形で講座を引き続き実施をさせていただきたいというふうに思います。
　また、その中からそれぞれの皆様方が地域で活躍をしていただける場になればというふうにも考えております。
　多くの皆様方、高齢者の皆様方は皆さんお元気でいらっしゃいます。その方々が地域の中でその役割を十分に発揮いただけるよう、市としても支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　近江八幡市としては、地域の中で活躍していただく方を積極的にふやすというようなご回答いただいたんですけども、一連の流れの中でどのような方向性でどのようにしていくのかというのが、ちょっとお伺いしたかったかなというふうに思ったんですけれども、今後また計画等の中に織り込んでいただけるということだと思いますので、近江八幡市はこのような町にする、そのためにはこういうふうな方法でというとこら辺をお示しいただければというふうに思いますので、これはご要望とさせていただいておきます。
　次の再問に入ります。
　以前、何年か前に命のバトンというのが実施をされたというふうに記憶をしております。命のバトンというのは、リレーのときのバトンのプラスチックの容器の中にふたがありまして、その中に緊急連絡先であったりとか主治医であったりとか飲んでいるお薬であったりとか、自分がこういうときにはここにこうしてほしいとかという、そういうふうな必要な事項を書いてそのバトンの中に入れて、わかるところ、あのころは冷蔵庫だったかな、冷蔵庫に入れて救急時、災害時、もし倒れておられて、見つけた人がそれを見るというようなものを一旦多分配付をされた時期があったかなというふうに思います。
　この配付をされた後、情報というのは年とともに変わっていくと思いますし、誰が管理をして誰がどのように、今どういうふうになっているのかというあたりのとこら辺を少しお教えいただきたいなというふうに思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君）　議員ご指摘の命のバトンの取り組みでございますが、平成23年度に市の事業として各学区まちづくり協議会を通じまして、65歳以上の単身高齢者を対象に配付をさせていただき、平成25年度まで追加配付を行っていたところでございます。
　平成26年度以降につきましては、学区まちづくり協議会の自主的な取り組みとして、事業の定着や継続をお願いさせていただいていたところでございます。
　現在の活用や運用につきましては、現在も各学区のまちづくり協議会や社協、民生委員の皆様の取り組みとして、多くの学区で命のバトンの運用を継続していただいているところでございます。
　学区によってそれぞれ対象者等々も異なってまいりますが、全戸配布されているところや新規対象者や情報更新のカードの随時配付をされているところ等々、各学区において継続的な取り組みを実施いただいているところでございます。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　ということは、学区によって状況が異なるというふうに理解をしたんですけれども、やはり市の事業として平成23年度に命のバトンの事業をされたということですので、どの程度この学区はしていって、どういうふうになっているのかというのは周知していただきたいかなというふうに思いますのと、やはりこれからもっとどんどんと独居や高齢世帯がふえていきますので、そこら辺もやっぱり市としても一定応援もしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後の再問に入ります。
　東京の足立区だったと思うんですけれども、「老い支度読本」とかというふうな高齢者の方に親族の連絡先や財産、希望する葬儀の形式などが書き込めるようなものが配付をされています。孤独死をしても生前の本人の遺志や意向がわかるような、そういうふうな最近はやっていますけれども、そういうふうなものを出されております。
　近江八幡市でも、多分以前、終活、終わりの活動ということで自分がどのように終末を迎えたいのかについて積極的にされていた時期があったように記憶をしていますが、最近ちょっとまた余り聞かなくなったので、今後そのような自分がどのように最期を迎えたいのかというあたり、しっかりと聞いておく必要が私はあるかなと思いますので、今後の当市での計画があるのかないのかをお伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　鳥居福祉保険部長。
◎福祉保険部長（鳥居広子君）　第７期の総合介護計画の中に、生きがいづくりの促進という中に、自分が望む暮らしを考えるための啓発を行いますという項目がございます。
　自分が望む暮らしを考える、生きていくことと同時に、日本人にとってなかなか考えにくいことですけれども、どう死んでいくかということもあわせて啓発が必要であるというふうに考えております。
　議員ご指摘のとおり、安らかなみとりのためにというものと今考えるエンディングというみとり、終活についた資料も作成をしてきたところでもございます。
　また、地域の医療関係の皆様方と懇談会を開き、今後の地域でのみとり、病院のあり方も含めてお話もさせていただいているところでございます。
　自分が今後どういう生き方をして、最期をどう迎えたいかという部分も含めて、今後、７期計画に従いまして、市民の皆様と一緒に考える機会、また啓発をする機会をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　岡山かよ子君。
◆４番（岡山かよ子君）　ありがとうございました。
　７期計画のときにされていたということなので、今後も継続してしていただけるのかなというふうに思います。
　ここで１点だけ、私いつも感じているんですけども、自分がどのように亡くなりたいかというとこら辺に、例えば独居でひとり暮らしの方でおうちがある場合、この家を誰に上げたいのかとか、この家を後、どうしてほしいのかというとこら辺まで書き込んでおけば、空き家になったときにそれを見つけたら空き家対策も早く進むのではないかなと、日々お伺いをしていて、このおうちどうするのと聞いたときに、どうしようかなと言っておられる方がやっぱりおられますので、そういうふうな自分が意思表示ができるときに、そこら辺の家のことなんかも検討して、終わりの活動の中に入れていければいいのかなというふうに、これは私個人の主観でございますが、というふうに思っております。
　これからますますこのような状況がふえていくと推測をされます。若い方、高齢者だけではなく、若い段階でも見られます。先ほども申されましたように、自分の健康は自分で守る、元気なうちから早期からの対策というのは必要なことでございます。
　近江八幡市でも、見守り活動やネットワークなど、対策はされてはおられますが、孤独死に至る事態を回避できるような人間関係や社会関係づくりが築き上げられ、いつまでも元気で長生きできるまち近江八幡市になることを期待して、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（園田新一君）　以上で岡山かよ子君の個人質問を終わります。