◆２０番（加藤昌宏君）　日本共産党の加藤昌宏でございます。私は、５点の質問を準備しましたので、当局にとっては明快な回答をよろしくお願いしたいと思います。
　まず、第１点目として、平成31年度当初予算について質問いたします。
　この３月議会において、小西市政最初の当初予算が示されました。平成31年度一般会計当初予算の総額は323億6,000万円とされています。これは、前年度の366億1,760万5,000円と比べて約42億5,700万円の大幅な減少となりました。新聞報道でも８年ぶりの減額という報道であります。
　近江八幡市は、平成22年の合併以降、年々予算規模が増加をして、250億円から260億円規模の予算額が昨年平成30年度当初予算は360億円台にまで増加をしました。実に合併から８年間で100億円以上の増加となっていました。この増額の流れが減少の方向に変わるというのが、本年平成31年度予算案ということになります。
　この減額の予算となった事情について、まず説明を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　加藤議員の平成31年度当初予算の減少に係るご質問にお答えをいたします。
　平成31年度当初予算につきましては、平成30年度当初予算と比較しまして、市庁舎整備事業の見直しや岡山コミュニティエリア整備事業、安土駅周辺整備事業の事業完了などによりまして投資的経費が47億2,697万1,000円減少したことが主たる要因でございます。
　しかしながら、投資的経費につきましては、継続事業となっております竹町都市公園整備事業や新市庁舎整備事業、それから幼・保関連の施設整備事業を初め必要な投資的経費の予算化に伴い、今後も予算総額における大きな増減要因になることが見込まれます。
　また、予算総額の47.9％と約半分を占めます義務的経費でございますが、特に扶助費につきましては、平成31年度も平成30年度と比較しまして７億1,700万円の増加となっております。平成22年度の56億2,814万3,000円と比較しましても、1.5倍の84億6,715万4,000円にも膨らんでおります。
　この傾向につきましては、全国的なものではございますが、予算規模が年々増加傾向にある主たる要因ともなっているところでございます。
　このように予算総額につきましては、義務的経費の動向からすれば今後も増加傾向にはございますが、単年度の投資的経費の多寡に影響を受けるものというように考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　減額になったのは庁舎建設の見直し、それから大型事業の完了、こういうことによって減少したという説明でした。
　減少した内容は、国からの補助金、それから借金である市債、それから基金繰り入れ、こういったものを合わせて40億円を超える減額になったというふうに理解をするわけですが、これは前年度と比べてこれだけのお金は使わなくてよくなったということだと思います。
　ただ、庁舎建設等重点事業はまだ控えておりますので、後年度にその内容は生まれてくるだろうというふうには理解しておりますが、今回、平成31年度の予算で小西市長の公約予算、公約された予算ですね、これはどういう形で反映されているのか、おおよその金額もあわせてそれぞれ説明していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　加藤議員の再問にお答えをいたします。
　この質問に関しましては、市長答弁もございましたように、平成31年度の予算につきましては、次世代を担う子育て世代の支援、それから本市に訪れたい、住みたいと憧れを持たせる観光文化の振興などという人と町が持っている可能性に対し、将来に向けた投資を主眼に種まきを始めた予算とされているところでございます。
　各目的別とか性質別の予算につきましては、重点事業のハード予算の多寡はございますが、前年度とバランスのとれた予算としているところでございます。
　ただ、主眼としております次世代を担う子育て世代の支援、それから観光文化の振興という部分に関しまして、特に市長公約を含めて重点化をした予算ということになっております。
　財源的には、一般財源総額を約２億9,000万円、前年度と比較した中で歳入予算を見積もったというところでございますので、主だった市長公約を含めての重点化した事業につきましては、一般財源総額を２億9,000万円多く見た中で対応させていただいたというように考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　市長がこの間、予算説明で思いを語られました。いろいろな言葉がありまして、各議員からの質問にもありましたけれども、住民の幸福、新しい実質をということで市政運営の基本方針に位置づけるという話もありました。
　これらの市長の思いが具体的な政策として提起されるのか、楽しみにしているんですけれども、今の段階で思いつく施策があれば、例えばの話でも結構ですので披露願えればと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　さまざまな項目を公約として市長選挙させていただいたわけなんですけれども、おおよその項目については、今回の予算に盛り込ませていただけたと思います。ただし、種まきと申し上げていますように、幾つかの部門ではまだ急に成果を得ることのできないような分野がございます。
　例えば観光文化の振興、そして農業分野、産業振興については一朝一夕にお金を投入したからといって成果がすぐにあらわれるものでもありませんし、逆に官民連携した中で機運を醸成しながら人づくりをやっていかなければいけない。
　あわせて、教育についても教育現場の校務のＩＣＴ化を進めさせていただくことになったわけですけれども、これも今後広げていかなきゃいけない、そういう分野など多々ございます。
　そういう中で、今回こういう予算にさせていただきましたけども、歴史まちづくり計画、これからやるわけなんですけど、そういう中で、これから具体的な町家であるとか八幡堀を含めました個々のものについてはそれぞれ検討していかなきゃいけない段階だというように理解をしております。
　そういう中で、今回当初のいろんな頭出しをさせていただくということで、例えばシティプロモーションであるとか、今の計画づくりのための予算であるとか、そういうものを盛り込ませていただいたところでございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　今回提案されています総合計画、それの基本構想のところの財政というところがありまして、そこに本市の財政規模なり特徴が述べられております。
　近江八幡の財政規模は近年拡大規模にありますと、歳入については本市は大企業が少ないことから法人市民税が近隣市町より少ない現状ですが、税額として100億円を超えるところで安定しています。
　そのような中、普通建設事業の拡大に伴う市債の発行等により、歳入に占める市税の比率は低下している。一方で、歳出については、高齢者や障害者、子どもに関する支出の増大に伴って扶助費が増加しているほか、公共施設の整備等に伴う普通建設費の増加が目立つと、こういう表現であります。
　こういう特徴を持った本市の財政ですが、普通建設は今年度を軸に減少したという形になるんですが、これはまた将来生まれてくるだろうということであります。
　こういった状況の中での本市の今後の財政運営の方向づけですね、これについて先ほどの義務的経費が増加をするという話もありました。そういう中での小西市政の特色をどうつくり出していくのかという点で、考えておられる内容があれば教えていただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　加藤議員の再問にお答えを申し上げます。
　財政というのは中期財政計画でも示させていただいておりますように、収入と支出のバランスというのが非常に重要になってまいります。バランスといいますのは、ある意味で、投資的経費などについては一定の平準化をしつつ将来を見据えながら、急激な投資を一気に行うとこれは非常に財政的な大きなアンバランスを生みますし、その辺の見通しを見ながら、適切に行使をしていかなければならないという基本的な項目があります。
　あともう一つにつきましては、扶助費が増大していくという傾向の中で、その財源をどうやって見つけていくかということでございますけれども、何度も言いましていますように、コンパクトな庁舎と、住民サービスに基本を置いたということを申し上げておりますように、やはりいかに行政コストというのを下げていくのかということも非常に重要になります。
　しかも、コストを下げるだけではなくて住民サービスの質も保ちながら、もしくは向上させながら、これまでご質問でお答えさせていただいたように、いわゆるＩＴ技術であるとかさまざまな先端的な技術を取り入れながらこれを進めていく。
　また、端的に入札そのものにつきましても、制度改革をしながらいかに無駄を省いていくのか、要らないコストを抑えていくのかということを個々のそれぞれの分野で、要らない、いわゆるコンサル費を使わないとか、さまざまな分野を積み上げていく中で、本当に民間企業に見合うような、それに匹敵するようなスリムな行政体制というのを今後考えていかなきゃならないと。そういうものを合わせわざといいますか、両輪としながら、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　ありがとうございます。
　それと、本年度の予算編成の中で、10月からの消費税10％を見込んだ各種使用料、手数料の引き上げの条例改正が提案されていますが、この引き上げによる増収分、これはどのくらいになるのか、わかれば教えていただきたいと。
　あわせて、消費税は、公共料金で徴収しても、それを消費税として納める必要はないというふうに聞いております。消費税増税に便乗したこういう使用料、手数料の値上げではないのかという疑問も出てきます。
　これまで市は、受益者負担の観点から消費税の引き上げのたんびにこれを上げてきました。この辺について質問いたしたいと思います。小西市政の中でどのように考えていくのか。
○議長（園田新一君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　加藤議員の消費税の引き上げに伴います使用料などの見直しの再問にお答えをいたします。
　まず、使用料等の引き上げに伴います額でございますが、一応見直し時に試算をしました額で申し上げますと、平成31年度10月１日からということで、半年間でございます。約300万円。32年度から通年になるわけでございますが、年間600万円の使用料がふえると。使用料などがふえるというように見積もっております。
　あと、消費税の引き上げに伴います使用料などの見直しに関する考え方でございますが、本市におきましては、第２次行政改革大綱の具体的な取り組み内容を示しました行財政改革プランがございます。その中で、使用料、手数料等の見直しに係る取り組み項目を定めております。
　当然ながら、消費税が消費税率が引き上がるということになりますと、当然行政活動に係る経費も引き上がるということになりますので、その引き上げに伴う経費に関しまして、適正な転嫁を行うという考え方でございます。
　受益者負担の基本的な考え方でございますが、これにつきましては24年度に受益者負担の基本的な考え方というのを策定しておりまして、特定のサービスを受ける者に受益に応じた負担を求めていくということで、受益者と非受益者間の公費の負担の公平性とか公正性の確保に努めていくという考え方でございます。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　市はこれまで受益者負担の考え方で進めてこられました。一方で、こういう使用料、手数料というのは、ある意味市民サービスの部分でもあると思うんですね。
　そういう観点からするならば、例えばくみ取り料ですね、18リットル236円という金額が今度は240円になると。金額的にいうたら余り大きい金額じゃないんですね。やはり、そういう意味の市民の生活の部分については引き上げをしないというのも一つの市のあり方としてあってもいいんじゃないかと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○議長（園田新一君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　加藤議員の再問にお答えをいたします。
　受益者負担のあり方に関する考え方なんでございますが、いわゆるサービスの中には区分しますと４つほどございます。
　必需的なサービス、これにつきましては市民の日常生活においてほとんどの人が必要とするサービス。具体的に言いますと、義務教育関係、それから消防、市道、河川関係でございます。
　あと、非市場的なサービス、これについては市場原理では提供されにくく行政が中心に提供するサービス。これについてはいろんな議員の方からご質問いただいております上下水道関係とか今申されました一般廃棄物関係でございます。
　それから、選択的サービスということで、個人によって必要性が異なるサービスということで、市役所の例でいいますと幼稚園、保育所、それから公営住宅とか、そういう部分でございます。
　あと、市場的なサービスということで、市場原理により民間において同様のものが提供可能なサービスということで、駐車場であったり体育施設、テニスコートとか体育施設の施設利用等がございます。
　今申されました一般家庭ごみでございますが、先ほど言いましたように、非市場的なサービスということでございますが、これにつきましても、ごみを出される方の量の問題とか、そういうような部分もございます。上下水道も同様でございます。必要なサービスに対しては、その受益のある方に対しては経費を負担いただくということでございます。
　ごみにつきましては、本市は当然有料化はしておりません。あと、し尿のサービスにつきましては、くみ取りの関係もございますし、先ほどから議論が出ております下水道、上下水道の使用料との関係もございますので、必要な受益、負担についてはやむを得ないというように考えております。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　小さな金額かもしれませんけれども、やっぱり市民の暮らしということから考えると、小西市政が掲げるハートフルで市民が主役という立場からすれば、そういうところにも目を配っていただいて、細かな配慮も必要ではないかというふうに考えました。
　いずれにしましても、平成31年度の予算は子育て支援に重点配分をした予算として、未来への投資、種まきとして公約の一部を果たされた予算と言えます。この流れを引き続き市民が主役のお金の使い方が定着するよう期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　２番目は、第１次総合計画の策定についてです。
　本市では、今、平成29年から30年度にかけて市の最上位計画となる近江八幡市第１次総合計画が策定され、今議会での議決が求められています。合併前にも市の総合計画として最上位法に位置づけられてきました。
　本市におけるこれまでの経過について説明をお願いします。
　また、今回の第１次総合計画策定に当たっての位置づけと今後についても説明をいただければと思います。
　平成23年５月の自治法改正により、総合計画の策定義務が外されたことに関して、本市での扱いはどのような基準でいくのか、考えがあれば教えてください。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　加藤議員の第１次総合計画についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、総合計画の策定経過につきましては、平成22年３月の市町合併以降、近江八幡市・安土町新市基本計画を行政計画の上位に位置づけ、各種施策に取り組んでまいりました。
　しかし、人口減少や高齢社会、さまざまな社会情勢の変化等を受け、一定の見直しが必要であると考えましたが、この新市基本計画は旧市町の約束事である性質上、抜本的な変更は想定していないとの総務省の見解もあり、将来の本市の町の姿について定める必要があるため、新たな市総合計画として、平成29年度から本年度にかけ、策定作業を進めてまいりました。
　基本構想案の策定につきましては、新市基本計画の総括を初め、庁内各部課における課題の抽出や個別計画との整合を図るとともに、市民アンケートの実施、全３回開催しました市民ワークショップにおいて、市民の皆さんの思いを再確認したこと、加えて社会経済環境や本市を取り巻く状況、課題を整理した上で、今後、本市が10年後の目指す姿を示すための将来の町の姿とそれを実現するための６つの基本目標、そして各種施策に取り組むために大切にする共通の考え方を示した基本姿勢などを基本構想案として取りまとめたものでございます。
　また、基本計画案につきましては、基本構想案で示した６つの基本目標に基づき、分野別に28の施策に整理したものです。策定に当たりましては、庁内のプロジェクト委員会においてたたき台を作成し、近江八幡市第１次総合計画審議会の部会ごとにご議論をいただき、取りまとめをしたところでございます。
　その後、基本構想案及び基本計画案については昨年12月にパブリックコメントを実施し、市民のご意見を伺った後、本年１月に審議会からの答申を受けて本議会に上程をさせていただいたところでございます。
　次に、総合計画の位置づけですが、市の最上位計画として位置づけ、市全体の中・長期的な方向性を示す計画を担うこととなります。
　総合計画策定後については、次年度以降に進める施策や事業、そして各種行政計画を検討するに当たっては、この総合計画に基づき取り組むこととなり、加えて実施計画を策定することで総合計画に基づく事業を明らかにする予定をしているところでございます。
　最後に、総合計画の策定義務がなくなったことに関する本市の扱いにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、総合計画は本市における最上位計画としてまちづくりの道しるべであると認識しており、本市がどのような方針でまちづくりを進めるかについてのビジョンを市内外に示すことで、行政だけでなく市民と同じ方向性を共有し取り組むことが期待できることから、策定義務がなくとも必要である計画であるというふうに認識しており、議決をいただけましたら広く認知していただけますように、計画の活用と周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　平成29年３月の議会で、新市基本計画の段階で、これを変更するということがありました。これは合併推進債の適用可能期限が５年延長されるということに伴って、そのときに庁舎建設という内容を明確に位置づけて変更すると。こういう作業がありましたが、この辺の合併推進債の扱いについては総合計画に移行しても変わらないのか。その辺を教えていただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　合併推進債の期限でございますが、期限を含めまして総合計画との関連でございますが、一応５年間延長になったということで、その対応を含めては何ら変更はございません。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　総合計画というのは大体10年計画、10年間の中で首長が交代するということもあり得るわけですけれども、こういう中で、この本市のまちづくりの上位法としての位置づけが、その都度変わっていくということであってはならないと思うんですね。その辺の継続性ということについてはどのように位置づけられているのか、わかるところの範囲でお願いします。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　今回の総合計画でございますけども、ある意味で非常に包括的かつこの社会と日本の今置かれている少子・高齢化という中での一応方向づけはきっちりと示しながら、総合計画でございますので、非常に幅広く、ある意味では包括的に捉えているものでございますので、基本的によほど突拍子もないことが起きない限り、継続性のある計画として有効なものだと考えております。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　かつての総合発展計画、総合計画というのは、大体コンサルさんに頼んで作成するということから、金太郎あめやと、どこを開いても同じやということが言われていたんですね。
　今回は相当本市においても担当者の間で近江八幡市特有のといいますか、近江八幡市としてのまちづくり、これをきちっと位置づけてＳＤＧｓなども組み入れた計画にされているということで、これは今後も、将来、近江八幡のまちづくりの発展にとって継続性のあるものということで、ひとつ期待をしたいと思います。
　この中で、基本構想で将来の人口フレームということが言われています。大体ここの中の計画では、７万人、2060年に人口７万人程度を維持すると。そのための施策が求められるわけですね。出生率の目標値もここに表現されております。
　そういう中で、この７万人を維持するための本市における施策の軸といいますか、中心をどこに据えているのかという点でいえば、どういうことになるでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　将来に向けて７万人規模ということなんですけども、当然私自身としてそこまで減らすというか、現状少なくても、目標としては現状ないし発展させていくという基本的な見方には変わりありませんけども、かといってそれをやみくも、夢のように追うのではなく、当然７万人規模ということも想定しつつ、いろんな施策を考えていかなきゃいけないことというふうに理解をしております。
　そういう意味でも、近江八幡市が、憧れを持って若い方が住んで、また移り住んで、そして新しい起業がおき、そこでまた就職の機会があるというような町にしていかなければならないと、そういう意味も含めまして本年度の予算の提案をさせていただいているところでございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　人口を見る場合に、社会的な増減と、それから自然的な増減というふうに表現されて、社会的というのは転入、転出をあらわしているようでして、自然的な部分は出生者と、それから死亡者、こういうことになろうかと思います。
　人口問題を考える場合には、施策との関係でいえば、子育て支援で今後多くの子どもさんが活躍できる市にしていくかという問題、それから高齢者についていえば健康で長生きしてもらえるかという問題、これらを施策の中にどう生かすかということが問われるんではないかというふうに私は考えます。
　そういう意味でいえば、小西市政の中で今後やっぱり予算編成も含めて、まちづくりの観点も含めて、そういった施策が今後進展されれば非常に有益ではないかというふうに期待をしております。
　そのくらいにしまして、次、３点目の水道事業運営委員会と公共下水道審議会について質問をさせていただきます。
　平成30年度の水道事業運営委員会及び公共下水道審議会が開催されています。このことの内容と経過について説明を求めたいと思います。
　また、それぞれの委員会、審議会に経営戦略素案について諮問がなされています。その必要性と内容についても説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　姓農水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔水道事業所長　姓農彰宏君　登壇〕
◎水道事業所長（姓農彰宏君）　加藤議員お尋ねの水道事業運営委員会と公共下水道事業審議会についての質問にお答えをいたします。
　１点目の平成30年度の開催内容と経過につきまして、初めに水道事業運営委員会におきましては、昨年６月から本年２月までに５回の会議を開催いたしております。
　内容といたしましては、平成28年度から検討しております水道事業アセットマネジメント計画の中で、今後50年間の長期見通しを行い、更新や耐震化に多額の費用が必要であることが判明をいたしました。
　このことを受け、水道事業運営委員会では、更新基準の見直しや管路の延命化等で施設等の更新費用約520億円から320億円程度まで事業費を抑制するなどの協議を進めてまいりました。
　このように、今後高まる更新需要の一方で、人口減少による使用料収入は減少が見込まれ、国からは施設等への投資の見通しでの支出と企業債や料金の財源の見通しでの収入が均衡した投資財政計画の策定や効率化、経営健全化の取り組み方針を示すことが求められております。
　このことから、本市におきましても、長期50年を見据えて安定的に事業を継続していくため、当面10年間の中・長期的な投資見通しを算定した経営の基本計画である経営戦略が必要となり、水道事業運営委員会へ経営戦略について諮問を行い、議論を進めてまいりました。
　経営戦略の検討では、事業費を抑える検討や経営改善の取り組み、企業債の活用等も検討しながら、料金改定等も必要であるとの意見から、複数の条件設定により財政シミュレーションを行い、安全で安心して水を供給するため施設等の更新や耐震化は必要で、経営改善を進めつつ料金の見直しも検討が必要との意見でまとまり、今月末には答申が出される予定です。
　また、公共下水道審議会では、昨年６月と本年２月に２回の会議を開催いたしております。
　下水道におきましても、水道と同様に経営戦略の策定が必要となるため、下水道審議会に諮問を行い、平成31年度にも引き続き協議を進める予定でございます。
　次に、２点目の経営戦略の必要性と内容につきましてお答えをいたします。
　さきに説明いたしましたとおり、総務省では、高度経済成長期以降に急速に整備された社会資本が一斉に更新時期を迎える中、人口減少に伴う収入減や職員数の減少等により経営環境は厳しさを増し、将来にわたって安定的に事業を継続していくためには、実情に対応した中・長期的視野に立った経営の基本計画である経営戦略を策定し、その戦略に基づき、施設、財務、組織、人材等の経営基盤を強化することが重要であると言われております。
　本市におきましても、水道、下水道とも今後更新時期を迎えるに当たり、投資での支出と財源での収入が均衡した投資財政計画の策定や効率化、経営健全化の取り組み方針を示すことが求められており、その必要性を認識しております。
　このことから、水道事業におきましては、さきにもご説明いたしましたとおり、水道事業アセットマネジメント計画に基づき、今後10年間の中期での投資計画と財政計画を示す水道経営ビジョン案を作成し、水道事業運営委員会より経営改善を進めつつ、料金見直しの検討が必要であるとのご意見により、取りまとめられた答申が今月末に出される予定です。
　一方、公共下水道事業におきましては、平成29年度に公営企業法を適用して、持続可能で安定的な運営が継続できるように進めておりますが、現状では一般会計からの基準外繰り入れ等に頼らざるを得ない状況で、その取り扱いや調整に時間を要しております。
　今後、更新計画と財政計画をまとめた経営戦略素案を速やかに作成し、下水道審議会で議論や意見をいただけるように進めてまいります。
　以上でございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　審議会では水道料金の見直しの検討も必要と、あわせて経営改善が必要だという、そういう答申のようであります。
　今後、本市においても、この水道の問題あるいは下水道事業の問題についても議論を深めていくということになろうかと思います。
　先日、政府は、昨年12月に水道法、これを改正しました。そこでは、人口減少に伴う水の需要の減少、これは本市も同じですね。水道施設の老朽化、人材不足など、水道の直面する課題を捉えて基盤強化を図るということで、官民連携の推進、それから広域連携の推進という方策を示しました。
　このことにつき、本市はどのように捉えているのか、あれば教えていただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　姓農水道事業所長。
◎水道事業所長（姓農彰宏君）　再問にお答えをいたします。
　官民連携の推進、広域連携の推進という方策を水道法改正示したということで、本市はどのように捉えているかということでございますが、安全な水を安定して継続的にお届けするために、本市水道事業体などの中小の事業体には、官民連携は一つのツールとして有効な取り組みではあると考えております。
　しかしながら一方で、官民連携を本市に有益的に進めるためには、経営規模を大きくする必要があるとも考えられます。
　このことから、本市にとって有益的な観点から経営改善を進めるに当たりまして、広域化や連携の検討は必要ではあると考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　今、政府が水道法を改正して、それまでもそうですけれども、自治体によっては民営化という方向あるいは海外の水メジャーという企業が入ってきて、そういう民営化という流れがつくられようとしているわけですね。
　そういう中で、住民との間ではやっぱり命の水をどう守るかという議論がやられております。
　水道法１条には、「この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」。
　この第１条のところを今度の改正では基盤の強化をするという文言を入れる、そういう改正になっている。
　そういう中から、浜松市なんかについても民営化の流れで今市民運動が起きているという、そういう状況にあります。
　やはりもともとの水道法の１条にうたわれているそういう水道事業を保護育成するということと計画的に整備するという、こういう行政としての責任と役割がうたわれているわけで、その辺をどう維持していくかということが求められているんではないかというふうに思うんですけれども、先ほどでは規模も含めて民営化というよりも広域化を検討するということでした。
　本市の市民の水を守るという点での責任ですね、この辺をどのように考えているか、教えていただきたいと思います。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　加藤議員の水道に関するご質問にお答えしたいと思います。
　まず、水道というのは人が生きていく上で絶対的に必要なものでありまして、これは基本的にやはり公共が最終的な責任を持つべきものだという理解をしております。
　それから、民間との連携につきましては、やはり民間の知恵、そして民間の手法というのは、これは今後積極的に取り入れなきゃいけないというようにも考えております。
　責任を持ちつつ民間の知恵を使うと、そういう流れが１つ、それから水道料金の話も出たんですけれども、基本的にはよく言われているように、空雑巾を絞るような努力を我々がしなければならないというようにも考えております。
　まだまだ水道の供給その他企業の体制につきましては、まだ改善の余地は十分にあるなというふうにも思っております。
　また一方で、広域化の話なんですけれども、これは単純に今も県の水を受けておりますし、どのような規模がバランスとして一番いいのか、事業経営体として適正なのか、いかにコスト削減した中で安定的に供給できるのかということを個別具体的にやはり検討していく必要があろうかと思いますので、当然広域化というものも視野に置きながら、今後進めていく必要はあろうかと思います。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　民営化、いわゆる民間に丸投げじゃなくて、官民の連携をどうつくっていくか、その中で行政としての責任をどう果たしていくかという観点で考えていただきたいなと思うんです。
　市民の暮らしに欠かせないこの水道を民営化、広域化しようという動きがありますけれども、外国の事例では民営化に一旦やりましたけれども、料金の高騰とか、あるいは経費の節減による水質の悪化も問題とされたようであります。
　市民の生活と基本的人権の保障、地方自治体としての公衆衛生の向上に責任を持つ、そういう取り組みが求められていると思います。そういう立場で、今後この水道事業、下水道事業についての議論を深めていただきたいというふうに思っております。
　次に、４番目の問題に入ります。
　市庁舎整備工事検証委員会の終了後の違約金交渉について質問します。
　第３回の市庁舎整備工事検証委員会が公開で１月25日に開催されました。契約解除から９カ月を経過した段階でも、依然として賠償金額が提示されない中での開催となったことは理由が明確でないだけに残念でなりません。
　本市は、事業者との信頼関係のもと、企業秘密を守る立場で対応しているということであります。今回の委員会は、事業者から非公表を前提に出された資料を分析しての契約手続の検証作業と理解をしております。
　この中で、請負契約の手続で１社のみの入札、高い落札率、この疑問は追及できなかった、証拠は見当たらないとした委員会としての意向について、どのように考えるのか。
　２番目に、建設坪単価が128万円と低い額は赤字覚悟の入札ではとの検証内容についてどう考えるのか。
　３点目に、４回目で報告をまとめて答申すると、年度中に終了するということについて。
　これらのことについてどのように受けとめ、どのような判断が出てくるのか、お答えがいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　加藤議員お尋ねの市庁舎整備工事検証委員会終了後の市の考えに関する質問についてお答えを申し上げます。
　まず、契約手続の検証につきましては、株式会社奥村組及び市より出された資料に基づき審議された結果、１月25日に開催されました第３回検証委員会において、このような結果が起こり得る合理的な推論が可能とし、不正と断定できるものは見られなかったとの見解が示されたところでございます。
　その一方で、公告から入札までの期間設定等、公共工事における発注システムの課題も指摘されました。具体内容は３月中に開催される予定の次回第４回の検証委員会で報告書としてまとめられることとなりますけれども、本市の公共工事の発注手続に関する指摘事項につきましては、改善すべき点があれば見直しを検討していきたいと考えております。
　次に、建設工事の坪単価が他に比べ低い額であり、赤字覚悟の入札かもしれないという指摘内容についてでございますけれども、現時点では検証委員会の審議において出された意見の一つであると認識をいたしております。
　市といたしましては、最終的な報告書の内容を踏まえ、適正な工事価格の積算方法について必要であれば見直しを検討しなければならないとも考えておるところでございます。
　次に、４回目の審議において報告書としてまとめ、検証委員会を年度内に終了することにつきましては、遅くとも年度内、最大で５回という検証委員会設置当初に想定した範囲内となったところでございます。
　各委員におかれましては、限られた時間の中で意見交換による審議が円滑に進むよう、会議の場以外でも資料分析やそれぞれの分野における情報収集等にご尽力いただいた結果であり、改めて委員の方々には感謝申し上げたいと思うところでございます。
　また、客観性ある審議が深められるよう企業秘密に及ぶ詳細な資料提示に協力いただいた株式会社奥村組に対しましても感謝を申し上げるところでございます。
　市といたしましては、検証委員会の報告書が提出されましたら、速やかに解決に向けた交渉を進めたいと考えております。
　検証委員会による報告書はあくまで客観性のある分析結果であり、当事者である市や株式会社奥村組の意向に沿うものとは限りませんけれども、報告内容を踏まえ、誠意を持って話し合い、株式会社奥村組と市双方が納得のいく解決を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　入札までの期間設定、また発注の仕組みに問題があったと、契約手続の見直しも検討が必要ではないかという答弁でありました。
　私は、入札から工事着工の経過を見てみますと、年末の12月から正月を挟んでの入札の公告期間を設定して、入札参加の門を狭めてまで工事着工を急がせたことは、市長選挙を前に工事の既成事実をつくるための市民運動への妨害行為としか見えませんでした。市民の中からも、そのような声を多く聞いたものです。
　今日の事態を生んだ背景は、こういうところにもあったと言えます。
　さて、再問ですけれども、今回の入札予定価格は発注者が積算をして入札にかけたと思います。この中には、受注者の利益の部分は加味されているのか、加味されていれば、それが逸失利益の部分を示すものと考えられるが、いかがでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　再問にお答えいたしたいと思います。
　工事請負費に係ります予定価格につきましては、直接工事費に諸経費を加えて積算した設計金額を算出いたしまして、その設計金額に基づき市の予定価格を設定しております。
　この予定価格の中には諸経費が含まれるわけでございますが、いわゆる企業で言うところの一般管理費を含んでおりますので、この予定価格には一定の利益が見込まれているということも言えるわけでございます。
　ただ、工事請負費の内訳として具体的な利益を示しているものではございませんので、それだけを取り出して予定価格からの受注者側の利益というのを算出するのは難しいのではないかなというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　入札のあり方として、発注者側も一定の利益を見込んだ予定価格の設定というのがあるのかなと思ったんですけども、必ずしもそういう単純ではないということもわかりました。
　それで、検証委員会の客観的分析の結果、一つの意見としてということでしたけども、赤字覚悟の低い単価で入札したということを捉えて考えますと、逸失利益、いわゆる得べかりし利益、この事業で予定していた利益はなかったということにもなりますが、交渉の中ではこの検証委員会の分析結果の内容、これを交渉で詰めるということはあるんでしょうか。
○議長（園田新一君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げます。
　この件につきましては、今の答弁でもお答えをいたしておるんですけれども、検証委員会は資料を分析された結果、一つの意見として、当該工事において大きな利益は期待できなかったという一定の意見なり見解を示されたというところがございまして、必ずしもいわゆる損害賠償としての逸失利益がなかったと、不要であるというふうな判断を示されたわけではないというふうに理解をいたしておりますので、そのところを基本に今後話を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　わかりました。
　１月９日の庁舎特別委員会で、工事請負費の精算が示されました。１つは、出来形部分の請負代金が約２億400万円ということだったと思います。前払い金４億円を払っていましたので、残りは１億9,600万円ほどということになるんですが、この金額は間違いないんでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　回答申し上げます。
　ただいま議員がお示しいただいた数値で間違いございません。残金につきましては、現在精算戻入の手続をお願いしているところでございます。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　それでは、あとはいわゆる逸失利益、それから示されたその他の損害額、これがこれからの交渉で煮詰められるということで理解してよろしいんですね。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　逸失利益及びその他の損害の部分につきましては、今後の話し合いの中で実務的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　問題はこの逸失利益がどれだけになるかだというふうに思われます。これは、株式会社奥村組が提示しない限り、交渉は前に進まないと考えますけれども、そういうことになりそうですか。
○議長（園田新一君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいというふうに思います。
　基本的に、この経費の精算の仕方、それから逸失利益に相当する部分の考え方というのを示されております。一方、検証委員会の報告書の中で、今後市として交渉に当たるべく基本的なところの方針も示していただけるというふうに思いますので、ここの話し合いの中で出てくるというふうに考えております。今後の協議によるものだと考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　なかなか数字が見えないので議論がちょっとしにくい部分もあるんですけど、私が調査した内容を参考までに示してみたいと思います。
　逸失利益というのは、請負契約金の５％との判例もあると仄聞をしております。その根拠は定かではありませんけれども、例えばこれを株式会社奥村組との請負契約81億2,000万円の５％というふうに計算してみますと、４億600万円と、こういう話になるわけですね。
　また、本市においては病院ＰＦＩで損害賠償20億円ということで解決をしました。この20億円の中にＳＰＣへの逸失利益８億9,500万円という数字があります。これの契約解除の経験があります。このとき、契約の内容は病院施設の整備費として145億円、30年間の病院運営費として411億円でした。この契約金の合計556億円で逸失利益の８億9,500万円、これは1.6％に当たります。同様に、81億2,000万円、これに適用すると逸失利益は１億3,000万円と、こういうふうになります。
　これは本市も経験した事例ですので、判例をどうかということもありますけども、数少ない中での事例であると思います。
　これらの資料、事例も判断材料の一つになるものと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　お答えを申し上げたいと思います。
　いわゆる判例の中で示されている割合というのも委員会の中で議論いただいた部分もございます。
　それからまた、今ＰＦＩの解除の件もお話をいただいたわけでございますけれども、例えばこれですとＳＰＣへの逸失利益補償の場合８億9,000万円ということだったと思うんですけれども、例えばそれ以外にＳＰＣから大林組さんへの劣後ローンの金利負担であるとか、あるいは関連会社の撤退補償、こういったものが加算をされてきているということと、それから30年後の金利分を含めて平準化された部分からの割り戻しというようなことも考えますと、なかなかケースが異なりますので一概には比較はできない。
　ただ、そういった精算の考え方という中では、これは一つ参考になるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、さまざまな工事の規模、建設工事の情勢等々によりまして状況が異なってまいりますので、一概にこれが適当というところがなかなかないのかなというふうには思いますけれども、今後、委員会のご判断をもとに対応に当たってまいりたいというふうに思っております。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　議会でもさまざま議論をしてまいりました。これまでの議論で議会も含めて共有しなければならない問題として、これまで突然の解約ではないかと、あるいは失礼な解約と、こういうこともあったと思います。
　今回の契約の解除というのは、私は12月議会でも出しましたけれども、民法641条、注文者による契約の解除に基づく正当なものという認識が必要と考えます。
　本市医療センターのＰＦＩ契約解除も、当時、夕張市の財政破綻の問題をきっかけに財政健全化法が制定されるという情勢のもと、本市の財政危機を回避するための契約解除でありました。金融機関を含めた網の目の複雑な契約を逸失利益を含むさまざまな損害賠償を支払っての解約だったことを想起しています。
　逸失利益の割り出しは、簡単なようでも複雑な要素を内包している課題だと考えられます。契約解除による損害賠償事件の事例は数少なく、本市と株式会社奥村組で新しい事例をつくる作業でもあり、双方慎重な対応になることが予想されます。
　この解決は、市にとっては市民への説明責任、株式会社奥村組にとっても株主への説明責任が問われるいわば利害の対立する問題で、法に基づき事務的に粛々と処理する課題でもあります。
　いずれにしても、株式会社奥村組と円満解決を図るという方向で誠意を持って話し合い、双方が納得のいく解決を図れるよう、交渉団の尽力をお願いしたいと思います。
　最後の質問に入ります。
　５番目に、近江八幡市の公文書管理確立と条例化について。
　本件については、平成30年６月議会で質問で取り上げた経緯があります。本市においても、不適切な文書管理があったことが明らかになりました。総務部長の答弁で、公文書管理条例なり、それから国の公文書管理法の動向を踏まえて、今後条例制定等については検討をしていきたいというように考えておりますとの答弁をいただきました。
　滋賀県においても、この２月議会での制定を目指しているとお聞きしております。
　本市では、間もなく１年になろうとしておりますけれども、取り組みが進んでおれば状況について報告をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　益田総務部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　益田卓弥君　登壇〕
◎総務部長（益田卓弥君）　加藤議員の近江八幡市の公文書管理確立と条例化についてのご質問にお答えをいたします。
　これまでの答弁と同様になりますが、公文書等の管理に関する法律では、現在及び将来の国民に説明責任を果たせるよう、国の行政機関における文書の作成と保存のあり方、公文書館などへの移管、利用が規定されており、地方公共団体にも、法律にのっとり必要な施策の策定、実施に努めるよう求められております。
　その前提として、公文書管理をめぐる問題から、日々の業務において市民の知る権利を保障する市民の財産であるという公文書や公文書管理に関する自治体職員の高い意識づけが必要と認識しているところでございます。
　さて、本市の状況といたしましては、現在、公文書管理条例の制定に向けた具体的な検討までには至っておりませんが、公文書は市民との共有財産であり、その管理は市民の知る権利を保障するものでございますので、市の事務処理規定に基づき、市が作成する文書などの取り扱いや文書の保存年限等、公文書を初め事務処理に関する基本的な事項に基づき、管理を行っているところでございます。
　なお、議員が申されましたように、現在、滋賀県では公文書等の管理に関する条例案をこの２月議会に提案をされておられます。平成32年４月１日からの施行を目指されておるということでございます。
　条例につきましては、６章34条から成る条例内容となっておりまして、その条例の内容及び運用状況につきまして、参考にしながら、今後検討をしていきたいと考えております。
　なお、公文書の適正な管理につきましては、現状、本市においては保管場所の確保を初めまして、現在提案されている県条例の中で特定歴史公文書等の保存についてもうたわれております。いわゆる公文書館の位置づけとかその歴史、特定歴史公文書の保存活用についてまで条例の中でうたわれているような状況でございまして、種々の課題もございます。
　新庁舎の整備計画とも密接に関連するところもございますので、順次対応してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　滋賀県は文書管理の条例、それと公文書館の設置、この両方を今回２月の議会で議論されているというふうに聞いております。
　国も公文書管理法をつくっているんですけれども、このことによって地方に対しても努力義務を課しているというふうに聞いております。
　そういうことから、全国の自治体の中にも公文書管理の条例が制定される動きがずっと出てきていると。国会の中でもやはり国民の知る権利、行政については市民の知る権利ということも求められるわけですから、こういったことで政策の形成過程などが市民に本当に見える化していくということが求められているんじゃないかと。
　今回、私たちもこの問題を議論したことをきっかけにこれの条文化ということの作業に取りかかっていただくよう、よろしくお願いしたいと思いますが、大体この議論を通じていつごろから取り組みたいとかということがあれば、ちょっと出していただけますか。
○議長（園田新一君）　益田総務部長。
◎総務部長（益田卓弥君）　加藤議員の再問にお答えをいたします。
　県条例、提案されています県条例を見てみますと、主なポイントといたしましては、統一的な管理ルールをどう規定していくのか。それから、現在使っている公文書から歴史資料としての移管制度の創設とか、当然ながらご指摘いただいておりますコンプライアンスの確保、それと外部有識者の知見をどのように活用していくのか。それから、特定歴史公文書の利用促進というところが大きな条例のポイントとなっております。
　県条例の制定、今提案までの検討経過を見ていますと、一からの条例の制定に向けた検討となっておりますので、県条例でいきますと、平成27年７月から公文書管理に関する有識者の懇話会を開始されて、この２月に提案ということで約３年半ぐらいかかっておられます。
　当然ながら、このような条例も参考にしながら進めていくということになるわけでございますが、先ほども申し上げましたが、条例はできても保存場所、それから特定公文書の関係もございますので、いつからということになると明確には申し上げられませんが、ハード部分、いわゆる庁舎整備等を伴って実効ある条例をつくっていく必要があるとも思っておりますので、順次検討を進めていきたいというように考えます。
○議長（園田新一君）　加藤昌宏君。
◆２０番（加藤昌宏君）　ありがとうございます。
　公文書の保管、保存も含めた考えを持っておられるようですので、もちろん当然必要なことですから、ひとつ可及的速やかに取り組みを始めていただきたいと思います。
　行政の透明化、それと住民への説明責任、これが最大のポイントになるということだと思います。そういう点で、この議論をきっかけに速やかなる取り組みに入っていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりといたします。
○議長（園田新一君）　以上で加藤昌宏君の個人質問を終わります。