◆５番（辻正隆君）　改めまして、皆さんおはようございます。政翔会の辻でございます。
　大きく４点にわたり分割で質問させていただきます。
　毎年この時期、農政の明るい話題を紹介させていただいておったんですが、みずかがみについては１ランク落とし、特Ａが受賞できなかったということでございます。来年は大いに期待をしていきたいというふうに思います。
　１点、明るい話題がありますので紹介をさせていただきますと、先月の２月15日になりますが、滋賀県が日本農業遺産ということで認定を受けました。さらには、国際連合食糧農業機関のＦＡＯですか、そちらに世界農業遺産としての申請をされるということが国で決定をされました。
　これは滋賀県、琵琶湖を中心とした中で、琵琶湖における漁業のあり方、エビなんかは1,000年前ほどから操業されているそうでございます。またさらには、湖辺のところで湖魚が産卵する、いわゆる水田の育みと申しますか、そういったことが評価をされたということだというふうに思います。
　世界遺産を目指して、私も実はそこの推進の会員の一人でございまして、私自身も大変喜んでおるところなんですが、滋賀県、またその中心となります近江八幡市にとっては、地域ブランドの新たな構築でありますとか、また観光の誘致とか、大変大いに期待がかかるところでございます。
　まず、１点目の質問として、豚コレラについてということで質問させていただきます。
　先月上旬、この農業のメッカで大きく激震が走ったわけであります。豚コレラついて、まず１点目として質問をさせていただきます。
　皆さんもご存じかと思いますが、豚コレラは、明治20年、北海道で日本最初の発生とみなされております。その後、国内各地で発生し、大きな被害をもたらしてきました。
　昭和44年に弱毒性生ワクチンが開発され、ワクチン接種により平成４年の発生を最後に、その後段階的なワクチン接種の中止を経て、平成19年にようやく国際獣疫事務局の規約に従い、ワクチン非接種国として先進国と肩を並べて、晴れて豚コレラ清浄国となった長い努力の歴史がございます。
　それだけに、今回の岐阜県での豚コレラの発生は関係者にとっては大きな衝撃であったのかと思われます。
　昨年９月に、岐阜県で豚コレラが発生し、その後においても終息の兆しもなく、平成31年２月５日に愛知県で豚コレラの疑い事案があり、翌６日に当近江八幡市で発生したわけであります。
　豚コレラ発生時には、迅速かつ的確な初動対応による蔓延防止、早期終息を図ることが重要であることから、昼夜を分かたず防疫処理作業の業務に当たっていただいたとお聞きしております。関係者の方々のご努力に心より感謝を申し上げるものであります。
　そこでお聞きしますが、改めて発生の経緯と防疫における対応状況、さらには今後における防疫対策についてお伺いします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　万野産業経済部長。
　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　万野藤治君　登壇〕
◎産業経済部長（万野藤治君）　皆さんおはようございます。
　辻議員のお尋ねの豚コレラについてのご質問にお答えをいたします。
　新聞報道等でご承知のように、日本では26年ぶりとなる豚コレラが昨年９月に岐阜県で発生をいたしました。
　本市でも、愛知県の農場で発生した豚コレラの関連農場として去る２月６日に疑似患畜の決定がなされ、その防疫措置が実施されました。
　その経過でありますが、２月５日の夕方に愛知県の農場で豚コレラの疑いがあり、その農場から子豚を導入していた本市農場の子豚についても検査をすることになったとの滋賀県からの連絡が入ってまいりました。
　翌日６日の早朝に陽性と判明した県の検査結果を受け、国において愛知県の患畜決定と疫学関連農場である本市農場の疑似患畜が決定され、家畜伝染病法、予防法及び国の防疫指針に基づく防疫措置が実施されることになりました。
　滋賀県では、防疫指針に基づき、疑似患畜の判定から24時間以内の殺処分及び72時間以内の埋却に向け、２月６日の朝から殺処分が開始され、一夜明けた翌日７日の午前５時50分には699頭の殺処分が完了をし、23時55分には県有地である日野町の畜産技術振興センター内での埋却作業が終了いたしました。
　８日からは、豚舎及び周辺の消毒作業を行い、17時45分に全ての防疫措置が完了したところでございます。
　一方、本市では滋賀県から陽性の連絡を受けた２月６日の午前８時30分に、近江八幡市家畜伝染病対策本部を設置し、家畜伝染病の蔓延を防止するため、情報収集及びその対策に備えました。
　延べ３日間、24時間体制で職員を配置し、農場周辺道路の通行制限や安全確保とあわせ、周辺自治会及び学校園との調整などに努めてまいりました。
　その間、６回にわたり対策本部会議を開催し、延べ225人の職員を動員したところでございます。
　なお、防疫措置完了後から今月５日まで、県において防疫指針に基づく消毒作業を実施されました。
　市民の皆様にも大変ご迷惑をおかけすることになりました。今回の豚コレラにつきましては、県を初め周辺自治会のご尽力やご協力を得ながら、終息することができ、安堵をしておるところでございます。
　今後も、県及び関係機関と連携し、家畜伝染病などの発生予防も含め、防疫対策及び危機管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　実に時間を要する中で、72時間という限られた時間の中、延べ人数225人もの方々に作業いただき、さらには防災協定等で協定を結んでいただきます関係各位の皆さん方のお力をもって、無事その処理がなされたと。本当に心より感謝を申し上げるものでございます。
　そこで再問させていただきます。
　滋賀県は、豚コレラウイルスの蔓延防止に一定の区切りがついたということで、一昨日になりますが３月６日、対策本部を解散されたわけでございます。
　今後において感染を拡大させるおそれのあるイノシシ対策、イノシシが媒体となって感染のルートが広がるということでございますので、イノシシ対策についてはどのようになさるか。
　また、捕獲されたイノシシあるいは既に死んでおったイノシシ等の発見等、この辺の検査については継続される状況にあるのか、お伺いをいたします。
○議長（園田新一君）　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　野生イノシシの対応としまして、狩猟により通常の生息圏外に移動することや狩猟を行う人や車両による豚コレラウイルスの拡散を防止するため、当該農場からおおむね半径10キロメートル以内において、３月15日までの狩猟期間内の銃器またはわなによる狩猟を禁止されており、有害鳥獣駆除によるイノシシの捕獲についても、当分の間、自粛をいただいております。
　また、狩猟禁止区域内で捕獲されました野生イノシシの感染確認検査については、滋賀県において３月５日まで実施をされました。
　なお、死亡した野生イノシシの感染確認検査につきましては、全県を対象に引き続き実施されておる状況でございます。
○議長（園田新一君）　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　今回は豚コレラということでございます。さらには、その発生も26年ぶりというような状況の中で、家畜伝染病にはいろんな種類の伝染病がございます。よく聞くところには、鳥インフルエンザ、また牛では口蹄疫等もございます。
　その中で、再問とさせていただきますが、豚コレラに関する家畜の種類は豚とイノシシでありますが、家畜伝染病でよく耳にします口蹄疫ともなりますと、感染家畜の種類、感染する家畜といいますか、が水牛、牛、綿羊、ヤギ、豚、イノシシ、鹿と大変広がりを見せるわけでございます。
　当市においては、近江牛の産地でもありますことから、家畜伝染病対策として口蹄疫についても想定をなされているのか否か、その辺について再問させていただきます。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　口蹄疫につきましても、家畜伝染病予防法に基づく伝染性疾病となりますので、今回のケースと同様、法に基づく防疫対応となることになっております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　実は、家畜は届け出制になっておるということでございます。毎年、２月にその届け出調査がされるようでございまして、家畜伝染病予防法第12条の４により、それぞれ飼養頭数の報告がされています。
　参考までに県内の飼養頭数、各家畜について調べてきましたんで披露させていただきますと、乳用牛につきましては滋賀県内には2,813頭、そのうち近江八幡管内、この近江八幡市内だけですけども、414頭乳用牛がおります。また、肉用牛に関しましては、滋賀県全体では１万9,677頭、そしてこの近江八幡市内管内、竜王さん、また隣の東近江の大中さんにもおるんですけども、近江八幡管内におきますと5,835頭だそうでございます。
　また、トン、豚においては、滋賀県内随分と頭数が減りましたが、3,629頭おるようでございます。うち近江八幡市内には1,218頭、これは昨年２月のデータでございますんで、恐らく今回豚コレラが発生した養豚場の数字も含まれておるということだと推察します。
　また、食用のケイ、鶏ですね、滋賀県内には45万1,772羽、うち近江八幡市には９万6,115羽おるそうでございます。
　また、感染家畜になりますヤギについては、近江八幡市内には５頭、また綿羊について、綿羊というのはウール等を採取される羊だというふうに思うんですが、５頭ということでございます。
　大変、滋賀県内、畜産のメッカでもあります。その中においても近江八幡市は随分と頭数の比率が高い地域でもございます。
　さらには、近隣の竜王さん、あるいは東近江さんも足しますと、その頭数についても牛あたりにつきましては過半数以上あるいは６割、７割ぐらい近くの頭数がここに飼育されている状況がございます。
　再問させていただきますが、豚コレラの発生は日本において実に26年ぶりとなるわけでありますが、過去において滋賀県では、鳥インフル、口蹄疫等の家畜伝染病の発生もなかったことから、今回の豚コレラの感染の疑いから疑似患畜決定、さらには殺処分、さらには埋却に至る防疫対応に大きく混乱があったというふうに仄聞しております。
　防疫に関するマニュアル的なものはそこには存在したのかどうか。今の状況をお聞かせください。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　万野産業経済部長。
◎産業経済部長（万野藤治君）　辻議員の再問にお答えをいたします。
　県において、防疫措置における基本的なマニュアル、これは高病原性鳥インフルエンザ発生時と同じなんですけれども、このマニュアルについては策定をされております。
　しかしながら、今回の防疫対応につきましては、県も経験もなく、情報伝達などにも課題はあったかというふうに聞いておるところでございます。
　市としましても、県へ問題提起などを提示しながら、検証に向けた協議を行いまして、今回の経験を教訓として今後の防疫対応につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　備えあれば憂い何とかでございます。しっかりと今回の事案を検証いただきまして、今後の防疫対策につなげていっていただきたい、このように思います。
　今回、近江八幡市議会におきましても、家畜伝染病のこの状況を大変重要視しております。全会派、全議員の賛同のもと、国に対しまして豚コレラ対策の強化を求める意見書の提出をさせていただいております。
　今後においては、防疫にかかわる予防対策、また感染獣となります野生獣の管理、適正な管理が求められてくるでありましょうし、抑制、駆除が求められてくることになろうかと思います。
　大変山林が多い、そこで畑をされている。そういったことで害獣駆除対策等進めていただいておりますが、この件に関しましては慎重なお取り組みを今後引き続き油断することなく取り組んでいただきたい、このように思います。
　それでは、次の質問へと移らせていただきます。
　今年度新規事業として議案に上程されておりますシティプロモーション事業についてお聞きします。
　シティプロモーション事業の概要にも示されていますように、地域の活力を維持増進し、持続的な発展を目指し、交流人口、定住人口の拡大を図るために、全国の自治体が力を入れておられる事業でございます。
　首都圏への人口集中による地方の過疎化を緩和するためには、各地方自治体が魅力的なまちづくりに力を入れる必要があります。町の魅力を知ってもらうプロモーション活動が欠かせないわけであります。いわばこのシティプロモーションは地方元気戦略の一つだとも考えております。
　シティプロモーションとは、地方自治体が行う宣伝、広報、営業活動であり、地域のイメージ向上やブランドの確立を目指し、地元経済の活性化などを目指した取り組みであります。
　いかにマスメディアに露出するかも大事な取り組みではございますが、同時にそこに住まいされる市民の皆さん方にも地元を知っていただき、生まれ育った土地への愛情を持ってもらうことも大事な取り組みだとも考えます。
　現代は、スマホの時代、ＳＮＳの時代だと考えれば、市民が近江八幡市の応援団になっていただき、いろんな発信をしていただければ大変頼もしい限りでございます。
　現時点でのシティプロモーションのお考えと、また構想についてお考えがございましたらお聞きさせていただきます。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　小西市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　小西　理君　登壇〕
◎市長（小西理君）　辻議員ご質問のシティプロモーション事業についてお答えを申し上げたいと思います。
　ご質問にもありましたように、今の社会、人口減少、少子・高齢化、首都圏への人口集中と、さまざまな課題がある中、交流人口、定住人口の拡大を図るため、また当市の産業、農業を含めました産業の振興を図っていくため、本市としましてもシティプロモーションの取り組みが大変重要な核であると考えております。
　ご指摘いただきましたとおり、市の広報、宣伝、営業活動そのものであり、結果、市政運営に必要な住民人口というものを維持、また場合によって増加させていくことにもつながっております。
　そのために、福祉制度の充実、自然環境の保全、産業や農業の活性化など、本市の持っている資源を積極的にアピールしていこうというものでございます。
　新年度のシティプロモーション事業としましては、本市初めての取り組みとなりますことから、まずシティプロモーションの一つであり本市最大の強みであります文化、歴史、自然風景を存分に生かした観光プロモーションを軸に、まずは取り組んでまいりたいと考えております。
　これまでも観光に関しましては、十分に取り組んでまいったところでございますけれども、より強くシティプロモーションという形でブランドをつくり、本市のイメージリーダーとしてこの事業に組み入れたものでございます。
　旧来より使用しております本市の観光キャッチフレーズに、「住んでよいまち　訪ねてよいまち　もう一度訪れたいまち」がございます。このキャッチフレーズが意味しますのは、本市の観光が単なる観光客に来てもらえばよいということではなく、暮らしと文化を見るということであり、先人たちが生活の中で生み出してきた文化や守ってきた豊かな自然、風景など、ここの暮らしそのものが魅力であるということを意味しております。
　過去も現在も、そして恐らく未来も、このような魅力が変わることはないでしょうし、今の時代におきまして、この伝統的な農業を含めます自然風景、暮らしと文化を見るということの重要性というのは今後も増加していくものと考えております。
　近江八幡てすてきな町ですねというような言葉を市内、県外の方から多々いただいておるところもございます。ＳＮＳをのぞきますと、本市の風景を写した写真や映像とともに、魅力的な町だった、また行ってみたいなどのコメントも多く上げられたりしており、そのとき改めて自分が住む町がよい町だったと気づかされることになろうかと思います。
　ここに暮らす住民、市民の皆様が改めてふるさと近江八幡の魅力を見直し、ふるさとへの誇りと愛着を持って進み続けていただくこともシティプロモーションを行う上での大事な土壌であり、市民の皆様にも積極的に我が町をＰＲしていただきたいと考えておるところでございます。
　今後のシティプロモーション事業につきましては、関西や中部地域では徐々に知名度が上がっている本市でございますけども、人口が集中する首都圏への認知度が高くないことから、滋賀県へのＵターン者だけでなく、新たな移住者へのアピールを行うべく、首都圏におけるプロモーションを図ってまいりたいと考えております。
　また、シティプロモーションは、繰り返し述べますけども、単に観光にとどまらず、農業を含めた産業の一つ大きな起爆剤、また核となっていくものでございます。
　残念ながら、滋賀県の魅力というものはまだ十分に認知されていないところではございますけれども、近江八幡市が率先して琵琶湖を含めたこの地域の魅力を全国、今首都圏と申しましたけども、インバウンドが言われる中ではアジア、そしてヨーロッパ、広く世界に近江八幡市のこのシティプロモーションも行っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　シティプロモーション、しっかりと後世に伝えていかなくちゃいけない近江八幡市の財産、これをしっかりとアピールしていくということ、シティプロモーションしていくということはよく理解をさせていただきました。
　国の成長戦略の一つとして、観光立国、地域活性化戦略が上げられ、その効果として地域の経済波及、雇用創出効果を期待されておられますが、本市の目指すシティプロモーションは、初問の回答にもございましたとおり、観光中心という、現在のところは、という視線、あるいは経済効果というところであろうかと思いますが、移住者をふやすためのものか、今は現段階としては観光客をふやすための事業展開になるのか、またどのような効果を期待し、またどのような成果を得たいというふうに思っておられるのか、そこのところの再問とさせていただきます。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　小西市長。
◎市長（小西理君）　最初に観光と申しておりますのは、まず近江八幡に来て、見て、知ってもらうということがまず一番大事かなというように思います。そういう意味で、まず最初に観光と申し上げた。
　来ていただいて、そのよさを知っていただければ、そこから移住につながる。また、新たな観光客の誘致につながる。その数がふえ、また本当に魅力を知っていただくことが大事でございまして、単に一回見に来たということではなくて、近江八幡市のこの歴史文化、風土、そしてその自然を心から好きになってもらってファンになってもらうと。これが非常に重要なことだと思っております。
　そういう点も含めまして、長い幅広い取り組みへと広げてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　私ども議員にならさせていただいたのが平成27年でございます。その当時、聞いておった観光入り込み客数については、確かに200万人台やったのかなというふうに記憶しております。年々、年々その数もふえ、今は500万人とか600万人とか、このようなことが言われていますが、ざくっとになりますが、正確には何人ぐらいの観光客の方がこの近江八幡市に訪れておられるのか、把握しておられるのか、そこのところを再問とさせていただきます。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　再問にお答えをさせていただきます。
　この入り込み客数も、幾つかの見方があるようでございますけれども、私どもは一応500万人を達成したということで、現在のところ考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　私ども、人の前でよく観光客の方が何万人来られていますと言うんですけども、果たしてその数字が確かなものかなということで、いつも不思議に思っておりました。
　500万人は達成したということでございます。観光客の増加も含めた中でのシティプロモーション事業を展開されるわけですが、大変シティプロモーション事業の事業評価の数値としては、あらわしにくい性格の部分があろうかと思います。
　そのために、３年あるいは５年のスパンで、少し長目のスパンで取り組んでいただくことになろうかと思います。今年度も予算的に上げていただいておりますが、長期的な中での予算の計画はどのようにされておられるのか、お聞きします。
○議長（園田新一君）　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　再問にお答えをさせていただきます。
　まず、ほぼ全国どの自治体も、今後人口減少時代に入っていくという想定の中で、このプロモーション事業につきましては力を入れて取り組んでおられるということでございます。
　本年度、31年度、本市もそのプロモーションの推進に向けまして、一定の予算の計上をさせていただいているところでございますが、これにつきましてはさきにもご答弁申し上げましたとおり、県を含めました一部広域的な取り組みの事業に対する交付金措置という部分がございまして、その事業に乗せることによりまして事業展開が図れるだろうということで、進めさせていただきます。
　その部分につきましては、一応３カ年計画ということで進めてまいりますので、当面その事業を核として、今後必要な事業に対する予算措置を組みながら取り組みを進めていければという。
　いずれにいたしましても、ちょっと長期的な物の考え方の中で進めていく必要があろうかというふうに思っております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　私どもは、委員会、総務常任委員会に入らせていただいておりまして、昨年８月１、２、３と総務常任委員会で県外視察に寄せていただきました。その際、先進地事業ということでシティプロモーション事業に取り組んでおられました富山県は富山市に寄せていただき、シティプロモーション事業を少し勉強させていただきました。
　富山市も大変シティプロモーション事業に精力的に取り組んでおられまして、芸能人のマツコ・デラックスさんとタイアップした中で事業展開されておられたりとか、また地元の企業、富山空港がある関係で、ＡＮＡのキャビンアテンダントさんと協力しながら国際的な視野の中でシティプロモーションを展開されておられたような状況がございました。
　シティプロモーション事業は大変長期的な視点も必要であるかと思います。また、専門的なノウハウを持つ企業や大学との連携も当然考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。
　シティプロモーション事業につきましては、私は、しっかりと推進室か何かを設けていただいて継続的な取り組みをしていただく必要があると思いますが、その辺のところの考えについてはどのようなことでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　再問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今後、シティプロモーションを核とした取り組みを進めていく必要があります。
　当面、観光部分をスタートに取り組んでいこうというふうに考えておるわけですけれども、既に例えばふるさと納税の仕組みの中では、これは専門的な知見を取り入れる中で、戦略的なプロモーション事業も常に展開をいたしておりまして、この中でも多くのファン、近江八幡市に対する期待を寄せていただいているファンをふやしていっているというようなこともありますので、今後、観光、それから今度は産業振興、そういった幅広い部分で多角的に取り組んでいけるように進めてまいりたいと思いますけれども、現在、当面のところはいわゆる情報発信という部分と観光振興という部分に機軸を置いて、取り組みを進めていきたいと考えておりますので、組織につきましてはまた将来的な中で検討していくことになろうかなというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　大変取り組みとしても、私、おもしろい取り組みかなと。また、職員の皆さん方も近江八幡市をセールスするわけですから、楽しい中で、いろんなイメージを持った中で、取り組んでいけるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ推進室等を設けていただいて、長期的な中で取り組んでいただきたい、このように思います。
　国は、地域が一丸となって個性あふれる観光地域をつくり上げ、その魅力をみずから積極的に発信していくことで広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては地域住民にとって愛着の持てる活気あふれた地域社会を築いていくことが必要としております。
　また、近江八幡市現状そうでありますが、オーバーツーリズムの影響から、観光地にお住まいの方々は大変ストレスを感じておられる部分もございます。特に、駐車場問題あるいは交通渋滞対策等につきましても、あわせて進めていただきまして、ぜひこのシティプロモーション事業がその目的をしっかりと果たせるように期待を申し上げます。
　それでは、次の質問へと移らせていただきます。
　大きく３つ目の質問となりますが、近江八幡市の国土強靱化について質問させていただきます。
　近江八幡市の国土強靱化についてでありますが、我が国はその国土の地理的、地形的あるいは気象的な特性がゆえに数多くの災害に繰り返しさいなまれてきたところでございます。
　そして、規模の大きさ、規模の大きな災害であればあるほど、まさに忘れたころに訪れ、その都度多くのとうとい人命を失い、莫大な経済的、あるいは社会的、あるいは文化的損失をこうむり続けてきました。
　しかし、災害はそれを迎え撃つ社会のあり方によって被害の状況が大きく異なってまいります。大地震等の発生のたびに甚大な被害を受け、その都度長期間をかけて復旧、復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、いま一度大規模自然災害等のさまざまな危機を直視して平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であろうかと思います。
　平成26年６月３日、国土強靱化計画が閣議決定され、強くてしなやかな国土の復興がなされているわけでありますが、平成28年４月には熊本地震、昨年においては平成30年６月、大阪北部地震、同年７月上旬、西日本豪雨災害、同年９月には北海道胆振東部地震、当市においても台風21号により公共施設を初め農業施設、市民財産に大きな被害を与えたところでございます。
　このような状況から、政府は昨年12月14日、総事業費７兆円にも上ります防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を閣議決定されました。
　全国で相次いだ大規模な自然災害を踏まえ、2020年まで、いわゆるオリンピックまでに河川、堤防のかさ上げや交通インフラ網整備など、緊急対策として160項目にわたる事業の内容であります。
　主な対策を見ますと、2020年までに国が全国にある70河川、都道府県と政令市が約50河川で、堤防かさ上げなどを推進し、鉄道事業者が約50カ所で河川鉄道橋梁の豪雨対策として補強などに取り組むとあります。まさにこの事業は日野川に係る課題であろうかと思われます。
　さらには、160項目のメニューの中には、文科省において、公立学校施設の耐震性及び劣化状況に関する緊急対策、また厚生労働省では児童関係施設、障害者関係施設、高齢者関係施設等の社会福祉施設に関する緊急対策や社会福祉施設等の非常用自家発電設備に関する緊急対策、また総務省では消防団の災害対応能力の向上を図るため訓練用の車両、資機材の無償貸し付けを行うとともに、資機材の配備率を向上させる緊急対策の実施、さらには避難勧告等の情報が届きにくい高齢者世帯に確実に情報を伝えられるよう戸別受信機を配備することにより、情報伝達の確実性を向上させる緊急対策の実施、また農林水産省では、農業ハウスの災害被害防止に関する緊急対策、また厚生労働省では水道施設における耐震化すべき基幹管路の緊急対策等、当市にとって対策しなければならない事業となっております。
　本議会にも提案されておられる総合計画とも関係しますが、近江八幡市の国土強靱化に向けてのお考えと取り組み状況、そしてスピード感を要する対策だけに、今後の計画についてお聞きします。
　以上、初問とさせていただきます。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　江南仁一郎君　登壇〕
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　改めまして、皆さんおはようございます。
　それでは、辻議員の近江八幡市の国土強靱化についてのご質問にお答えをいたします。
　国では、国土強靱化基本法に基づき、平成26年６月に国土強靱化基本計画が策定をされました。その基本目標として、いかなる災害等が発生しようとも人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を可能とすること、迅速な復旧、復興を可能にすることの４点が掲げられており、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域、経済社会の構築に向けた国土強靱化を推進することとされております。
　また、これらの推進に当たっては、官民による取り組みを精力的に進め、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない国土や経済社会システムを平時から確保していくことが必要であるとされており、近年、各地で発生する風水害などの災害から得られた経験を最大限生かしつつ、ソフトやハード対策の適切な組み合わせや既存の社会資本、民間資金の有効活用などが基本的な方針として示されております。
　一方、地方公共団体においては、国土強靱化基本法において、国土強靱化に係る各種施策などの指針となるアンブレラ計画として、国土強靱化地域計画を策定することができると定められております。
　平成31年２月１日現在で、46都道府県が策定済みであり、もう一県も現在策定中とのことでございます。
　また、市区町村では、90市区町村が策定済みで、92市町村が現在策定中という状況でございまして、全国的には徐々に計画策定の動きが広がっているところではありますが、滋賀県内で策定済みの市は東近江市だけであり、近隣の京都府や三重県、奈良県でもそれぞれ１市町のみで、この近畿圏域においてはいまだ策定に広がりを見せていないというのが現状でございます。
　本市におきましても、国土強靱化地域計画については、国の動向や他の市町の状況を勘案し、適切な時期に策定できるよう情報収集を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
　強くしなやかで安全・安心な地域の構築に向けた取り組みは必要であることは言うまでもありませんが、限られた財政運営に配慮しながら、優先順位を見きわめた上で、計画的な施設の整備に加え、あらゆる災害に対し、地域、企業、行政が連携して迅速かつ適切な対応ができる体制の構築ができるよう、まずは総合計画に基づく事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　丁寧なご回答ありがとうございます。
　国が今回示されておられます160項目の項目１つずつ見ますと、随分と近江八幡市に当てはまる状況がそこにあるように私は感じました。
　この160項目の事業に示されていますその中で、本市として今後どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　江南総合政策部長。
◎総合政策部長（江南仁一郎君）　再問にお答えをいたします。
　ただいま議員が申されました160項目の事業でございますけれども、これは国が平成30年12月に示しました防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の中で、この３年間で集中的に実施すべき対策として示された事業でございます。
　この160項目の事業につきましては、大きく２つ、１つは防災のための重要インフラなどの機能維持、もう一点は国民経済、生活を支える重要インフラなどの機能維持の対策ということで分けられておりまして、それぞれ示される事業はこの160項目ということで多岐にわたるところでございます。
　本市といたしましては、この国土強靱化計画の策定につきましては、現状情報収集にとどまってはおりますけれども、この強靱化に示される防災や経済、生活を支えるインフラ整備、こういったものにつきましては本市の持ちます各個別計画により優先順位をつけまして、先ほどご答弁申し上げましたが、やはり限られた予算ということもございますので、その中で補助制度等を最大限活用いたしまして順次取り組みを進めさせていただいているところでございます。
　各種事業を進めるための計画といたしましては、今般上程させていただいております総合計画、また地域防災計画や公共施設等総合管理計画のほか各分野別の個別計画によりまして、防災・減災を初め施設の老朽対策など、事業メニューに応じた国の交付金、補助金の活用を行い、事業を実施させていただいているところでございます。
　この国土強靱化の本来目的とするところでございますけれども、脆弱性というものの発見、対処、それからいかにリスク分担を図っていくかというようなところではないかというふうに考えております。
　基本は人命の保護を最優先に取り組むというところであろうかというふうに思いますので、このあたりを踏まえながら、今後もこの国土強靱化ということにつきましては、国の動向、また交付金の採択状況を確認しつつ、各事業の実施への環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　各個別計画により優先順位をつけながら、予算のことも鑑みながら取り組んでいただけるということでございます。
　そこで、小西市長にお聞きさせていただきますが、さきの市長はまちづくりに観光という拠点を残され、またさきの市長は必要な公共施設の整備をされた。私は、次の段階として、しっかりと自然災害等人知を超えた状況のある中においては、インフラの整備をしっかりとやっていただきたい、また道路網の整備等をやっていただきたいと、このような思いがございます。
　市長の考えます地域づくり、防災に関するお考え、少しございましたら所見をお伺いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　小西市長。
◎市長（小西理君）　議員がご指摘いただきましたように、近江八幡市は、まず非常に大きく水害という問題を抱えております。地震ももちろん東南海を含めましてあります。これにつきましては、国、県を通じて最大限、できるだけ早くインフラ面での防災が可能になるように、日々いろんな期成同盟会を含めて活動させていただいておるところでございます。
　全般的な話になりますと、基本的に今部長から申しましたように、脆弱性の把握というのがまず非常に重要になってきます。ここをしっかりし、その弱いところを手当てしていくと、これはまず一番に考えてまいりたいと思っています。
　その中で、１つ重要なのは、今言いましたように人命をいかにして守るのか、そしてその守る方法についてどういうふうに選択をするのかと。例えば早急にインフラそのものが整備できない場合は、よく言いますように避難計画を含めた人命を守る、それぞれのいわゆるソフト面での対応をどのように組み合わせていくのかという面ですね。ここをしっかりとまず組み合わせてやっていきたいというように思っております。
　無尽蔵に予算があれば、またできることもあるわけですけども、残念ながら日野川含めましてかなり時間はかかる状況にはございますし、同じく承水溝を含めまして、琵琶湖のいわゆる水位高潮に対しましても非常に一朝一夕には解決しないところがあるわけであります。
　そういう中で、いま一つこれはさきの議員のご質問にもありましたように、いわゆるＢＣＰですね、いかに経済的なものを含めて市民の生活の継続性を図っていくのか、行政事務の継続性を図っていくのか、復旧を早急にするのかということをあわせて、２つの柱として今後積極的に鋭意進めてまいりたいと考えております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　しっかりと市民の生命と財産が守られるよう、安全・安心な地域の構築に向けて進んでいただきたい、このように思います。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　オリンピック・パラリンピック教育の推進について質問させていただきます。
　実は、この質問は昨年６月議会ぐらいに質問しようかなというふうに思っておったわけなんですが、いろいろと事情があり、今回になってしまいました。
　私が申すまでもなく、スポーツは、体を動かすという人間の本源的な要求に応えるとともに、精神的な充足感や楽しさ、喜びをもたらし、人々が将来にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤であると考えます。
　2020年に行われます東京オリンピック・パラリンピックを機に、全国ではオリンピック・パラリンピック教育の推進を進めておられる状況がございます。
　我が国における健康長寿社会、思いやり、正義感に富んだ社会、平和と友好に満ちたグローバルな共生社会の構築が求められます中、オリンピック・パラリンピック教育は、オリンピック・パラリンピックムーブメントの中核であり、オリンピック・パラリンピックを初めとしたスポーツの価値や効果の再認識を通じて自己社会のあり方を向上させることにより、国際的な視野を持って世界の平和に向けて活躍できる人材を育成し、求める社会の将来像につなげていけるものだというふうに私は感じております。
　そこでお聞きしますが、当市におけるオリンピック・パラリンピック教育に関するお考えと、また今後におけます学校教育の中、あるいは生涯学習の中でのオリンピック教育の事業を計画されておられるのか、初問としてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　当局の回答を求めます。
　日岡教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　日岡　昇君　登壇〕
◎教育長（日岡昇君）　辻議員ご質問のオリンピック・パラリンピック教育の推進についてお答えします。
　オリンピック・パラリンピック教育の推進に当たっては、ＩＯＣの示すオリンピックの３つの価値、卓越、友情、敬意／尊重とＩＰＣの示すパラリンピックの４つ価値、勇気、決意、平等、インスピレーションを理解して取り組む必要があります。
　本市では、これまで教科指導を初め全教育活動の中で、折に触れ平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックのすばらしさを指導してきました。
　今後も、より多くの子どもたちにオリンピック・パラリンピックの魅力を伝えるとともに、大会を通じて国、言語、文化等の違いを超えた人と人とのつながりを大切にした社会の実現に向けた教育の推進を図っていきたいと考えています。
　学校教育の中でのオリンピック・パラリンピック教育についてですが、本年度、市内の全小・中学校に国際パラリンピック委員会公認教材「Ｉ’ｍ　ＰＯＳＳＩＢＬＥ」がスポーツ庁オリンピック・パラリンピック課より送付されました。この教材はパラリンピックの歴史を学び、実際に競技を体験することで自然と興味が湧いてくる内容のものです。
　既に授業で活用している学校もあり、今後、学校の実態に応じて有効に活用していきたいと考えております。
　また、東京大会の１年前となる来年度2019年度には、国の事業であるオリンピック・パラリンピックムーブメント全国展開事業に係るオリンピック・パラリンピック教育推進校の取り組みや東京2020教育プログラム「ようい、ドン！」の取り組みとして、オリンピック聖火リレー関連教材や観戦に向けた全学習教材の配付、みんなのスポーツフェスティバルなどの事業が予定されています。
　これらの事業に対して学校の実態に応じて参加し、オリンピック・パラリンピック教育を進めていく予定をしております。
　1964年の前回開催から2020年の東京オリンピックまでの間に、社会は多く変化しました。この先も大きな変化が予想されます。これらに対応していくためには、お互いを尊重し学び続けることが大切だと考えております。
　オリンピック・パラリンピックを通して、勝敗にかかわらず健闘をたたえ合い認め合う姿から多くのことを感じることは、生涯にわたる学びにつながると考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　それでは、回答にもございましたようい、ドン！スクール、滋賀県では177校が認定を受け、実施されておられますが、本市の状況についてはどのような状況になっておるのか、お聞かせをいただけますか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　再問にお答えします。
　ようい、ドン！スクールの認証校は、本市では現在４つの小学校が認証されています。認証校の一つでは、大学から講師を招き、オリンピック・パラリンピック学習を既に行いました。
　オリンピックやパラリンピックの歴史や意味について学んだり、一緒にサッカーをしたりすることを通してオリンピック・パラリンピックの精神を感じることができたと聞いております。
　他校におきましても、ポスターや認定証を掲示したり、マスコットキャラクターの紙人形を作成して学校のホールに置いたりして啓発に努めております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　いろいろとお取り組みをいただいているようでございます。
　本市あるいは本県には、オリンピック選手あるいは有名なアスリートの選手もたくさんございます。人材を生かした教育等も考えられますが、人材を活用した取り組みとして何かお考えはございますか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　お答えします。
　学校と地域が連携して協力して教育を行っていくことは、コミュニティ・スクールの推進からとても重要であると考えております。
　例えばある小学校では、地域の元陸上選手をゲストティーチャーとして招き、キャリア教育として自身の体験講話をしていただきました。世界選手権に出場されたときの映像やアジア選手権で獲得されたメダルに触れる体験などを交えたお話から、夢や目標を再確認し、これからの生活で大切にしていきたいことを考える場となりました。
　また、サッカーの乾選手を母校の先輩として招待し、交流を深めた学校もあります。
　今後も、スポーツに限らず、地域と連携しながら学校と地域が一体となった教育の推進を目指していきますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　学校教育の中に、私はこのオリンピック教育を取り入れるのは大変有効だと思います。
　各学区のコミュニティセンター、これから体育事業等が行われる中で、このオリンピック・パラリンピックの教育も生涯学習の中で取り組んでいただくというようなことも必要かなと思いますが、その辺についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　まずは、学校教育の側から地域に取り組んでいる姿を見ていただきながら、地域から市内全域に広まるようにと考えておりますので、生涯学習でも相手の方、特にオリンピックに出るような方、出られた方については、非常に今忙しい時期でなかなか日程は都合はとれないんですが、今も交渉して市民の大学講座等にお招きするようにしている最中です。
　ただ、その方のご都合がつくかどうかが非常に微妙ですが、市民の皆さんにそういう啓蒙をしながら、オリンピックやら、あるいはパラリンピックの大会成功に向けて近江八幡市民全域で取り組めたらいいのになと願っているところです。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　ぜひスポーツの力をかりて、地域にも健康増進も含めまして取り組みを進めていただきたい、このように思うところであります。
　来年2020年３月12日からいよいよ聖火リレーということで、ギリシャで採火されます。また、その火が宮城県、岩手県、福島県、復興の火として展示されるそうでございます。
　そして、当県滋賀県においては、2020年５月28日から翌の29日にかけて聖火リレーが行われるそうでございますが、当県、当市のかかわりについてはどのような状況になるのか、お教えいただけますか。
○議長（園田新一君）　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　聖火リレーについてです。
　本市もこちらから希望は出しておりますが、その大会組織委員会から、コース等についてはいわゆるテロ等も心配されますので非公開ということで、今現在公表はされていません。
　ただ、市民の皆様にもどういう状況であるかということを知っていただかんならんと思いますので、公表の段階がこの夏ぐらいじゃないかなと聞いておりますので、そのときにはこういうコースを市内も走っていただくというようなことも含めて、あるいは誰が走るのかも含めて、その選手を公募するのかも含めて、市民の皆さんに公表していきたいと思っております。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　オリンピックにかかわるいろんなイベントが地域の郷土愛にもつながったりもしますし、またスポーツに対する意識の向上にもつながってこようかと思います。
　そういった中、2020年東京オリンピックでは、世界との交流あるいは地域との交流、人的、経済的、文化的な相互交流を図るために、実はホストタウン制度というのを設けておられます。
　2019年２月28日現在で、全国で288団体の自治体が登録をされておられ、滋賀県においては大津市、彦根市、甲賀市、守山市、米原市さんが既に登録をされている状況がございます。近江八幡市もぜひとも、これは提案になるわけなんですが、ホストタウンとして名乗りを上げるような計画はございませんか。
○議長（園田新一君）　回答を求めます。
　日岡教育長。
◎教育長（日岡昇君）　議員おっしゃったように、全国1,741自治体のうちの288の自治体が希望されているということですので、本市としても考える必要があるかと思います。
　５市についても登録はされていますが、確定しているのは３市と聞いています。彦根市がスペインのハンドボール協会、守山市がトルコの視覚障害者協会、それから甲賀市が、もうすぐらしいんですが、シンガポールのパラリンピック連盟の受け入れということらしいです。あとの２市については、まだ確定ではないとお聞きしております。
　本市といたしましても、先ほど申し上げましたように、スポーツ振興を図る上では絶好の機会だと認識はしておりますが、本市のスポーツ施設の状況、それから宿泊施設から移動距離、手段などを鑑み、国際大会の事前合宿地としての受け入れが適切であるのか、また受け入れた場合の交流行事やイベントのほか、ユニバーサルデザイン化や多言語を含めたおもてなしが一体何ができるのかなど、オリンピック・パラリンピックが閉幕した後も、どのように人的、経済的あるいは文化的に相互交流を続けていくのかなど、関係の各市長部局とも協議してから慎重に考えた上で判断していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（園田新一君）　質問はありませんか。
　辻正隆君。
◆５番（辻正隆君）　ありがとうございます。
　先日もオリンピック・パラリンピックの事務局に確認をさせていただきますと、まだゆっくりと受け付け期間中でということでございますので、ぜひともそういったホストタウンの誘致もシティプロモーションという感覚も含めた中で取り組みをいただけるとありがたい、このように思います。
　今年度、また2020年、また2024年には２巡目となります滋賀国体が開催されます。いわば布石となるこの１年であろうかというふうに思いますし、またスポーツを通じてしっかりと地域のいろんな思いの醸成にもつながる施策をとっていただきたいと、このような思いがございます。
　以上４点にわたりまして質問をさせていただきました。オリンピックの標語をかりさせていただきますと、より速く、より高く、より強く、引き続き市政に、近江八幡市が発展しますように微力ながら尽力させていただきます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（園田新一君）　以上で辻正隆君の個人質問を終わります。