◆２番（小西励君）　皆さん、おはようございます。世翔会の小西励でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから質問を始めさせていただきたいと思いますけれども、今回もあらかじめ議長のほうにパネルの掲示許可をいただいておりますので、申し添えます。
　多くの市民の皆様方にお力添えをいただきまして、議員にならせていただきまして、はや３年が過ぎようとしております。市民の皆様方のご負託に応えられるようにしっかりと、残すところあと一年頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　第１の質問に入らせていただきます。
　平成24年９月の議会で私が質問をさせていただきました事項で、職員の時間外勤務についてお伺いをいたしたいと思います。
　大津市では、職員の時間外勤務の縮減を進めるため、不要な会議の廃止や残業終了時刻の申告の義務化など、徹底する取り組みを始められているとご紹介をいたしました。
　その当時は、山田総務部長に回答をいただき、平成22年度職員１人当たり１カ月13.96時間、平成23年度では１人当たり１カ月14.55時間、平成22年度と比較をいたしますと、１人当たり１カ月0.59時間が増加をしておるということで、年間で１人当たり７時間増加したことになるということになっております。
　なお、そのときの発言で、職員の１カ月の時間外勤務が50時間を超えることが２カ月連続をする場合には、所属長に対して時間外勤務削減方針の提出を求め、改善するよう注視、指導することとしていると発言をされております。
　現在、総務課で把握しておられる実績表でございますけれども、そのデータを調査のため議長経由で資料の提供をいただきました。プリントしてまいりました。議員各位と市長部局にはあらかじめプリントを配っております。数字を見ながらご説明をしたいと思います。
　職員が１カ月の時間外勤務50時間超えることが２カ月続く場合には、所属長が指導するということでありますけれども、ごらんをいただきますと、これは平成24年の、まず実績から入ります。
　一番多い年間で868時間しております部分が市民部の危機管理室であります。連続してという部分では、５月から83時間、116.2時間、88.5時間、67時間、83時間、65時間、76時間、ずっと連続で50時間以上超えてるわけですね。このようなときにどのような指導をされていたのかということをまずご説明をいただきたいわけでありますけれども、25年度、マーカーをつけてまいりました。まず第１に、今10カ月で、はや1,178時間、時間外をしておられる職員が福祉子ども部の高齢福祉介護課でお見えになります。一例ですけども、５月をとりますと163.5時間、お一人の方が時間外をされたことになっているんです。ということは、20日勤務として、通常の８時間プラス８時間勤務をしていないとこういうことにはならないと思うわけであります。
　実際、ずっとこれ100時間を超えている部分が11月まで続きます。１年間、時間外勤務で100時間超えるということは、１日五、六時間やらないと処理ができないと思うんです。これを毎日20日間続けることが本当にできるのかと不審に思いまして、ひまわり館はセキュリティーが入っております。この中でセキュリティーの解錠、施錠ということで、これも議長経由で調べさせていただきました。そうしますと、ここにはちょっと出しておりませんが、１時、２時までしっかりと働いておられるという記録が残っているわけであります。本当にこんなことをさせて、労働基準法に違反をしていないのかどうか。職員のメンテというのはどのように管理されているのか。こういうところを実際含めて、正当な時間の時間外勤務の考え方、それと前段でも申し上げましたが、時間外勤務の削減方針の提出並びに改善をするように指導というのはどのような方法でされているのか。実際、時間外勤務の指導についてもご説明をいただきたいと思います。
　続いて大きく第２でございますけれども、高齢社会対策について伺いたいと思います。
　2014年現在の総人口というのは約１億2,800万人と言われています。65歳以上の人口は2,948万人、50年後には総人口が約8,674万人になり、65歳以上の人口は3,464万人になると、減少するという推計が出されているわけであります。
　よく言われる胴上げ型から肩車型へ移行をせざるを得ない中、介護保険サービス７段階のうち軽度者を対象にした要支援の１と２が介護保険制度から市町村事業に移行すると聞き及んでいるわけでありますけれども、現在、国会開催をしておりまして、関係法律の一部を改正と制度の見直しが議論をされていると思うわけであります。サービスの低下や費用の増加、さらには市町村間で差が出るのではないかと、こういうような心配もする向きもあるようでございます。
　介護予防事業、地域包括支援センター、地域ケア会議等の関係スケジュールを含み、わかる範囲で結構でございますので、ご説明を具体的にお願いをいたしたいと思います。
　続いて、在宅サービスについて伺います。
　本年度から、24時間サービスの定期巡回型サービスと随時対応型訪問介護看護サービスがスタートをいたしました。また、高齢者の住まいとサービスを一体的にしたサービスつき高齢者住宅が急増をしているわけであります。在宅医療、在宅療養、在宅でのみとりを含む在宅サービスというのは、地域包括ケアシステムの推進とあわせて、今後ますます充実していくものと考えておりますけれども、そこでお尋ねをいたしたいと思います。
　在宅サービスに対応する上で、地域包括支援センターを含む人員、体制及び市の委託事業を受注している民間事業所の体制及びノウハウ、技術力に問題はないのか、地元医師会の先生方に全面的な協力は得られるのか、現状をお聞かせください。
　次に、認知症高齢者対策について伺います。
　国立社会保障・人口問題研究所、平成25年１月推計によれば、日常生活自立度２以上の認知症高齢者数は、平成22年280万人、平成27年345万人、平成32年、2020年でございますけれども、410万人、平成37年470万人と、どんどんとふえていくということが言われているわけであります。
　第６期、平成27年から平成29年、介護保険事業計画書の中で、市の推計が出ると思いますけれども、ニーズ調査の結果を含め、第６期作業のスケジュールをお示しをいただきたいと思います。
　次に、特別養護老人ホームの入所見直しについて伺います。
　特別養護老人ホームの入所者資格を要介護度３から５の人に改めることに対し、不安を感じておられる方々が多数おられると耳にいたします。そのことについてどのようなお考えであるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　また、要介護度１と２の人であっても、やむを得ない事情のある方は入所が可能とも聞きます。やむを得ない事情について説明を願います。
　既に特別養護老人ホームに入っておられる要介護度１と２の人は、今後どのような扱いになるのか、あわせてご説明をいただきたいと思います。
　最後に、低所得者の保険料の軽減強化について伺います。
　平成27年度から始まる第６期介護保険事業計画から、低所得者の１号保険料の軽減が行われると聞き及んでいるところであります。国民会議報告書の内容とあわせ、わかりやすくご説明をお願いをいたしたいと思います。
　また、本市の第６期介護保険事業計画における介護保険料の見直しについて、これもわかる範囲で結構でございますのでご説明をいただきたいと思います。
　続きまして、大きく第３に、教育行政について伺います。
　定例教育委員会の開催日を多くの市民の方々に周知していただけるように、市のホームページなどに掲載いただくようになりました。大変ありがたいことだと思います。
　あわせて、定例教育委員会議事録の公開についても、昨年の12月議会で教育長から、ホームページに記載をする準備を進めているとのことでございましたが、現在、７月までの議事録を市のホームページで公開をいただいています。
　会議が終了してからどれぐらいの期間で公開をできるのでしょうか。
　あわせて、図書館協議会の議事録の公開についてもどのような取り扱いになっているのか、お伺いをいたします。
　次に、教育委員会新年度概算予算について伺います。
　通学路の安全対策について、施設整備事業147万円が計上をされております。通学路の安全対策として、道路の拡張などにより歩行者空間を確保し、路面標示や視線誘導標の設置により通学路の環境を改善しますと会派の説明会でご説明がございました。
　147万円でどれだけの整備事業ができるのか、平成24年４月23日、亀岡で通学途中の児童の列に車が突っ込んだ痛ましい事故を受けて、その年の平成24年の緊急通学路安全対策費として2,000万円の補正をし、側線、白線でございますけれども、これの引き直し、グリーンベルトの実施などを緊急の箇所のみしていただいた記憶がございます。
　まだまだ通常の安全対策が実施をできていない現状を考えますと、もっと予算計上をしていただくべきではないかと考えますが、教育委員会としていかがお考えなのか、伺いたいと思います。
　また、都市産業部土木管理課との連携というのはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、学校給食について伺います。
　本年３月をもって安土給食センターを廃止し、新しい学校給食センターに統合されると聞いています。時間内配送をするには、どのような計画をされているのか、４月以降の配食計画をご説明いただきたいと思います。
　また、給食の食べ残しについても、昨年の８月開業いたしました新しい学校給食センター、現在までの間、どのように変わってきたのか、学校間の取り組み事例など食育指導を含めお話をいただきたいと思います。
　なお、異物混入のマニュアルについても、昨年の12月議会でお伺いをいたしました。この中にもいろいろとマニュアルをつくっていただいて書いておるんですけれども、万が一、学校に配食できなかった場合、このときの処置についても非常食対応が学校に配備されているのか、伺いたいと思います。
　続いて、決算特別委員会並びに昨年12月議会で質問をさせていただきましたブックスタート運営事業について伺いたいと思います。
　平成24年度決算特別委員会の説明では、在庫数が704冊であったと報告を受けています。ほぼ１年分の在庫数を抱えていることについて、12月議会で本当に在庫として残っているのか、いささか疑問が残るというふうに質問をさせていただきました。
　その後、資料提供など調査で担当部に説明を求めましたが、在庫数の管理に問題があり、不明な点があることが判明をいたしました。このことについてご説明をいただきたいと思います。
　次に、中学校の卒業式について伺います。
　昨年の中学校の卒業式で、卒業生との間で混乱が生じ、開式がおくれた学校があったと思いますけれども、本年の卒業式が11日に迫っております。昨年と同じようなことになるのか、卒業生並びに保護者の皆さんはとても心配をされておられます。
　教育長は、学校関係者の皆さん、保護者、卒業生の皆さんにどのように説明をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　最後に、大きく第４でありますけれども、市民バスについて伺いたいと思います。
　新年度概算予算で少し大き目のバスの購入費を計上をいただいております。いろいろ解決策を検討いただいての処置だと感謝を申し上げたいと思いますけれども、提案をいただいていますバス購入が可決をされまして、実際運行をされるまでの期間について、いつごろ運行していただけるのか、確認をさせていただきたいと思います。
　以上４項目について初問とさせていただきたいと思います。わかりやすくご回答いただきますようにお願いをいたします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　小西議員の大きく分けて４つに関しての質問をちょうだいしました。
　その中の一つで、最後に言われました大型バスの導入時期に関するご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　武佐・末広町コースの定員超過につきましては、その後も特定の曜日、時間帯で引き続き発生しており、この２月までの今年度累計で延べ29回の超過が発生し、78名の方々にご乗車いただけていない状況となっております。
　このことへの抜本的な対策として、さきの12月議会でご回答させていただいておりました大型バスの導入につきまして、今議会でご審議いただきます平成26年度当初予算において、その導入経費の予算提案をさせていただいております。
　したがいまして、今議会でご可決を賜りましたならば、早期に導入できるよう手続を進めてまいりたいと考えております。
　なお、車両の導入に当たりましては、運賃箱あるいは降車用合図ボタン、放送装置等の設置や乗降用握り棒の改造等々、市民バスとしての架装も必要であり、納車までに約４カ月から５カ月程度は必要となってまいりますので、運行時期につきましては、10月ごろになるのではないかとの判断をいたしております。
　いずれにいたしましても、現在の定員超過状況を一刻も早く解消すべく、入札も含めた諸手続を円滑に進め、できる限り早期に運行できるよう取り組ませていただき、現在の乗車定員12名を23名程度に拡大させていただくことによりまして、定員超過が解消され、ひいては利用者の増加につながりますことを期待するものでございます。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　それでは、小西議員の高齢社会対策についてのご質問にお答えいたします。
　まず、介護予防事業についてでございますが、ニーズ調査結果中間報告では、一般高齢者１万6,054人のうち、介護予防事業の対象となる２次予防事業対象者が5,879人、高齢者人口１万9,065人の30.8％という結果が出ました。その中でも、リスク別に見ますと、口腔機能の低下が65.5％、運動器の機能低下が56.5％、認知機能の低下が50.5％と高い割合を示しています。
　国では、介護予防事業の対象者のうち５％が事業参加者と見込んでおりまして、これを本市に当てはめますと、294人の事業参加者が見込まれることとなります。
　また、介護予防メニューについても、それぞれのリスクに応じたメニューの提供が必要となります。本市では、運動機能の低下や認知機能の低下、口腔機能の低下のそれぞれのリスク改善のためのメニューの検討を現在進めているところでございます。
　平成26年度には、介護予防メニューの確定に向けた試行事業を行い、平成27年度からは本格スタートができるよう、介護予防事業の実施による自立支援を目指したプログラムの開発、受け皿等基盤整備を進めていく予定でございます。
　次に、地域ケア会議についてでございますが、地域ケア会議は、介護予防事業利用者の個別事例の検討を通じてお一人お一人が自立を目指した生活になるよう、サービス調整や支援方針について医療・介護の専門職がそれぞれの専門性を生かして他職種で検討し、そのマネジメント機能を充実させる個別支援や地域支援ネットワークの構築、資源の開発の地域課題解決に向けた取り組みの検討と施策化を行う２つの大きな役割がございます。
　今年度から、地域ケア会議のあり方検討委員会を設置し、先進地であります和光市から講師をお招きをし、モデル地域ケア会議の開催を行うなど、今後の近江八幡市の地域ケア会議のあり方について検討を重ねているところでございます。
　地域包括支援センターについてでございますが、後期高齢者が2025年にピークを迎える中、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができる地域包括ケアシステムの中で重要な役割を果たします。
　高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のためには、地域課題の集約と分析を行い、政策形成機能を果たす基幹的な包括支援センターを行政に位置づけるとともに、日常生活圏域での相談支援の実施、他職種連携や地域づくりの役割を果たす圏域支援センターを新たに位置づけ、役割分担を実施していくことが必要となります。
　圏域センターの設置に当たっては、地域とのつながりの深い民間の力を活用し、平成26年度から現在の直営１カ所に加えまして民間委託１カ所、計２カ所で運営を開始する予定でございます。
　委託先の人員につきましては、介護保険法で定められました主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の専門職を置き、３名体制となっております。
　受託事業者の技術力につきましては、プロポーザルでの業者選定時に企画提案等の審査を経て事業者が選定されており、問題はないものと考えております。
　また、地元医師会の先生方の協力につきましても、地域の事業所であり、従前からの連携があること、医療連携の検討におきまして医師会にも参加いただいていることから、協力をいただけるものと考えております。
　認知症高齢者対策についてでございますが、昨年９月に本市として初めて実施をいたしました高齢者日常生活圏域ニーズ調査は、市内に在住されます65歳以上の高齢者の方全てを対象に、記名式で実施をし、皆様のご理解、ご協力によりまして80％を超える回収率となりました。
　この調査は、高齢者の状態像に着目し、どこにどのような支援を必要としている高齢者がどの程度生活しているか、客観的データをもとに把握し、圏域ごとに地域が抱える課題に対応したサービスや施設整備の長期目標を根拠を持って設定できる有効な手法として、国においても積極的に実施するよう指針が示されているところでございます。
　今回の調査で本市の高齢者全体の状態像が明らかになり、全高齢者のうち現在要支援、要介護認定を受けている人は約3,000人で16％を占めております。それから、基本チェックリストにおける運動器の機能低下、口腔機能の低下、認知機能の低下等のいずれか一つ以上該当する２次予防事業者対象者が推計値で約5,879人で、30.8％、元気な高齢者は推計値で１万175人、53.4％を占めます。中でも、認知機能低下を訴える人数は2,395人と２次予防事業対象者の50.5％を占め、その中でも特に留意が必要な方が1,439人で30.4％を占め、認知症対策の充実が急務となっております。
　また、ニーズ調査により、地域ごとの高齢者の状態像が鮮明となりましたので、今後は日常生活圏域ごとに地域課題を抽出し、地域に必要なサービスや支援を自助、互助、共助、公助のそれぞれにおいて対応できるよう、来年度策定する第６期計画へ反映する予定でございます。
　今後の予定といたしましては、３月27日に開催いたします総合介護市民協議会におきまして、条例に基づく第６期計画策定に係る市長諮問を受けて、具体的なスケジュールについては同協議会で決定しますが、おおむねのスケジュールといたしましては、2025年までの高齢者数や認定者数、認知症高齢者数などの推計値を長期目標として設定し、優先的に取り組むべきサービスや支援を決定し、各サービスや支援の内容、必要量、提供方法を検討いたします。
　あわせて、高齢者の暮らしやケアの目指す姿を示し、その実現に向けたまちづくりの方向性として近江八幡市における地域包括ケアシステムの取り組み方針を示し、介護保険料の見直しを含め、第６期事業計画の素案を年内までにつくり上げ、パブコメ等の市民の意見を反映した手続を経て、同協議会より市長へ答申がされた後、平成27年３月議会におきまして保険料の条例改正を上程し、最終、市におきまして計画を決定することとなります。
　次に、特別養護老人ホーム入所要件の見直しについてのご質問でございますが、社会保障審議会介護保険部会における施設サービス等の見直しの中で、特別養護老人ホームにつきましては特養入所者に占める要介護３以上の割合は年々上昇し、平成23年度では約88％であり、入所者の平均要介護度も年々上昇し重度化しております。
　また、在宅で要介護４、５の特養の入所申込者は平成21年の調査では約6.7万人となっており、重度の要介護者の入所ニーズにどのように応えていくかが大きな課題であるとしています。本市におきましても、特養入所者に占める要介護３以上の割合は、平成18年９月で79.1％から平成25年９月では87.7％へと上昇しております。また、平成24年度特養入所状況調査では、要介護４、５の申込者は190人となっており、国と同様の傾向が見られます。
　このように、重度の要介護状態での特養への入所を希望しながら、在宅での生活を余儀なくされている高齢者が多く存在していること等を踏まえると、特養については在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として新規入所者を要介護３以上に限定し、重度の要介護者が入所しやすくなることでそのニーズに対応できると考えておりますが、同時に在宅医療介護連携の推進による在宅サービスの充実もあわせて推進することも重要であると考えております。
　しかしながら、要介護１、２であっても、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、特例的に入所を認めることができるとしており、やむを得ない事情といたしましては、厚生労働省案では、１つには、知的障害、精神障害等も伴って地域での安定した生活を続けることが困難であること、２つ目には、家族等による虐待が深刻であり、心身の安全・安心の確保が不可欠であること、３つ目には、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り介護が必要であることの３点としております。
　また、今回の見直しでは既存の入所者につきましては、現在の要介護１、２の人や制度見直し後に要介護度が１、２に改善した場合であっても、引き続き入所できる経過措置を設ける方針も示されています。
　次に、低所得者の保険料の軽減強化についてでございますが、社会保障制度改革国民会議では、今後の高齢化の進展に伴う保険料水準の上昇に対応するため、低所得者の第１号保険料につきまして基準額に乗じることにより負担を軽減している割合をさらに引き下げ、軽減措置を拡充すべきであるとしており、給付費の５割の公費とは別枠で公費を投入し、低所得高齢者の保険料の軽減を強化するとしています。
　具体的には、軽減割合を世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金の受給者または本人の年金収入等が80万円以下の第１、第２段階では、現行の0.5から、平成27年度からは0.3に、同様に世帯全員が非課税で本人の年金収入等が80万円以上120万円以下の特例第３段階では0.75から0.5に、世帯全員が非課税で本人の年金収入が120万円を超える第３段階では0.75から0.7へと、それぞれ拡充するものであります。
　また、所得水準に応じて、よりきめ細かな保険料設定を行うため、現行の標準６段階から標準９段階への見直しが実施される予定でございます。
　第６期介護保険事業計画における保険料につきましては、第５期保険料の全国平均が4,972円、本市では4,487円に基金を投入し4,100円としております。現状の制度のままでの2025年の保険料の推計を国では8,200円程度と想定しており、高齢者人口の増加に伴う給付額の増加により、保険料の上昇は避けられないものと考えております。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　西川総務部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西川昭一郎君　登壇〕
◎総務部長（西川昭一郎君）　小西議員のご質問にお答えいたします。
　まず、時間外勤務の状況でございますが、定員適正化計画の推進によりまして、人的環境が厳しくなっている状況のもと、近年、特に福祉部門を中心に頻繁な制度改正や県からの権限委譲等により業務が激増しております。平成24年度及び今年度の１月分までの時間数につきましては、さきに議員ご説明いただいたとおりでございますが、福祉部門の所属を中心に、時間外勤務が多い状況となってございます。
　時間外勤務につきましては、所属長による時間外勤務命令により管理をしております。総務部におきましては、毎月の時間外勤務命令カードの計算処理により、１カ月当たりの時間外勤務時間数を把握しておりますが、50時間を超える月が３カ月以上連続した場合には、所属長に対しまして時間外勤務削減方針の提出を求めまして、要因の把握や業務分担の見直し、なお事務の効率化、所属における協力体制の確認等も踏まえ、改善を実施するよう指導いたしまして、必要に応じて所属長とも面談を行いまして状況を把握しているところでございます。
　なお、時間外勤務時間数と労働基準法との関連でございますが、公務員の時間外勤務につきましては、労働基準法第33条第３項を根拠にしてございまして、その時間の定めは特に規定はされておりません。しかし、職員の健康管理上、今後も月50時間以上の時間外勤務の発生については特に注視をしてまいりたいと考えております。
　時間外勤務削減の取り組みにつきましては、水曜日及び金曜日をそれぞれ健康デー及び健康デープラスワンとして位置づけ、時間外勤務の縮減だけではなく、ワーク・ライフ・バランスの推進の一環として実施しておりまして、職員の心身の健康管理や家族との交流や自己啓発を図る機会としております。
　また、今年度も昨年度に引き続きまして、７月から８月にかけましては３回のノー残業ウイークを設定し、実施したところでございます。今後も、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　今後、特に権限委譲等による業務が増大している福祉部門の所属につきましては、所属におけるグループをふやすなど、業務量及び業務内容に応じて適正な人員配置、厳しい中ではございますが、図るとともに、年度中においては、業務改善がなされたにもかかわらず、業務量の増大等により時間外勤務がふえる場合は、職員の健康面を配慮しまして臨時職員の雇用等による対応もしてまいりたいと考えております。
　さらに、時間外勤務につきましては、所属長におきまして所属職員を担当している業務を把握いたしまして、本当に必要であるかを見きわめた上で命令するよう徹底を図っていきたいと、今後も考えておりますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　福原教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕
◎教育長（福原快隆君）　小西励議員ご質問の中学校の卒業式についてお答えをいたします。
　いよいよ３月11日は、中学校の卒業証書授与式を迎えることとなりました。生徒たちにとって人生の大きな節目であります。３年間を思い返して、家族や先生、友達、そして学びやに感謝の気持ちを伝えることができる最高の場であり、最も重要な学校行事です。
　それぞれの中学校では、３年生の生徒と先生方が、思い出に残るすばらしい式典になるように卒業式の意義と式典に臨む姿勢について改めて確認し、残り少ない授業を大切に受けること、校舎の清掃活動等に取り組んでおります。
　そして、式当日は、厳粛でけじめのあるすばらしい卒業式とするため、身だしなみや卒業式に臨むマナーについて学級指導と生徒個々への指導をしております。また、保護者の皆様には、学校の活動に賛同していただき、お子様とともにご準備をしていただくために、教育委員会、また各中学校からも保護者に向け協力依頼文を出してご理解を求めております。
　このように、全ての生徒にとって思い出に残るすばらしい式典となり、新たな場所でのさらなる飛躍へつながる卒業証書授与式となるように願っております。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　廣瀬　敏君　登壇〕
◎教育部長（廣瀬敏君）　小西議員お尋ねの、まず定例教育委員会議事録の公開についてお答えいたします。
　定例教育委員会の議事録の公開につきまして、ホームページへの掲載が大変おくれておりましたが、平成26年２月18日に、平成25年４月分から７月分の掲載を行い、８月分以降につきましても順次掲載を行ってまいります。
　今後、教育委員会会議開催後、速やかにホームページへ掲載できるように取り組んでまいります。
　次に、図書館協議会議事録の公開についてお答えいたします。
　今年度、第１回の協議会から市のホームページに掲載を開始いたしました。平成25年８月11日に、７月11日開催の第１回会議録を掲載し、第２回の協議会は２月６日に実施いたしました。第２回の会議録も３月中に掲載する予定をしております。
　今後とも、協議会の開催後、速やかにホームページに掲載を行い、情報公開に努めてまいりたいと考えております。
　次に、通学路安全対策についてお答えいたします。
　通学路の安全対策につきましては、基本的に、小学校の児童が集団登校で通行する道路について優先的に対応しております。今年度、近江通学路交通アドバイザー制度が発足しまして、学区の交通事情をよく知っておられる子ども安全リーダーの方や交通安全協会理事の方などから、現在11人の通学路交通アドバイザーの方々が選任されておられます。
　夏に、このアドバイザーさんや関係機関と合同で通学路安全点検を実施し、その結果、市として安全対策が必要な26カ所につきまして補正予算を計上させていただき、今年度中に対策を完了する予定でございます。
　新年度予算につきましては、自治会からのご要望を受けて関係課である土木管理課や人権市民生活課と合同で現地確認を行い、必要と判断させていただいた箇所について計上させていただいております。
　具体的には、２カ所でございまして、西庄町の饒石神社近くの点滅信号付近の路面舗装、もう一つは江頭町西信号付近の側溝の防護柵設置であります。
　今後も、通学路の安全対策につきましては、通学路交通アドバイザーや土木管理課等関係機関と連携して進めてまいりますので、議員各位のご理解をよろしくお願い申し上げます。
　次に、学校給食センターからの４月以降の配送計画についてお答えいたします。
　学校給食センターでは、今年度２学期からの給食開始に伴い、旧近江八幡市内の18校園、約6,300食を７台の配送車にて、学校給食衛生管理基準における調理後喫食２時間に努めることに基づき、調理、配送を実施しているところでございます。
　４月からは、安土学校給食センター分５校園、約1,300食が増加することから、新たに配送車を１台確保し、８台の配送車にて学校給食衛生管理基準に基づく配送計画により対応を予定しているところです。
　なお、本業務につきましては、委託事業者により業務を実施しているところですが、新たな配送員を既に雇用されているとともに、配送車についても３月中ごろに納入されることとなっており、４月からの約7,600食に対応するべく事前準備を進めております。
　次に、給食の残食に関する質問についてお答えいたします。
　２学期からのセンター方式での給食開始後より実施しています残食量調査におきまして、９月時点での１人当たりの平均残食量は、幼稚園50グラム、小学校40グラム、中学校60グラムで、料理別に見ると御飯と汁物の残食量が多い結果となりました。
　このことから、栄養バランスを考慮しつつ、10月からは御飯の配缶量を、11月からは汁物の配缶量を各校園に応じた調整を行い、残食量の削減に努めております。
　また、給食センターでは、給食ができるまでの工程がわかるＤＶＤと地元の生産者さんにインタビューをした地産地消に関するＤＶＤを作成し、各校園に配付し、各校園での給食指導に活用していただきました。
　幼稚園では、給食を楽しみにする雰囲気づくりや個々の食べる力に合わせた盛りつけ、丁寧な声かけなどにより、子どもたちの食べる意欲が高まり、苦手な野菜料理なども食べられる姿が多くなったと聞いております。
　小学校では、学級指導に残食が多い傾向にある野菜の働きについての学習を取り入れたり、家庭科で五大栄養素の働きの学習に残食量の実態を伝え、必要な摂取量を指導するなど、食に関する指導を通して残さずに食べることの実践につなげていただいております。
　中学校では、給食開始前から校内の給食指導方法の検討を重ねるとともに、給食委員会を新たに設置するなど、万全に体制を整えていただいたことで、スムーズに給食が開始され、子どもたちも落ちついた雰囲気で楽しく給食時間を過ごしています。
　また、１月に実施された学校給食週間の取り組みとして、給食センターから配付したＤＶＤを活用し、給食についての学習を取り入れた中学校もあり、生徒からの感謝の気持ちや食の大切さについての感想文も給食センターへ届けていただいております。
　このような各校園の給食指導の効果もあり、11月には、幼稚園、小学校の残食量は30グラム、中学校40グラムと１人当たりの残食量も10から20グラム減少しております。
　今後は、昨年12月に実施しました小学５年生及び中学２年生対象の給食アンケートにおける子どもたちの食に関する嗜好や意識などの結果を活用し、各校園での給食指導に生かすとともに、子どもたちの食べる力を培っていきたいと考えております。
　次に、異物混入などにより学校に配食ができなかった場合の処置でございますが、当市の異物混入対応マニュアルには児童・生徒の生命や健康に影響を及ぼすおそれがあると判断されるとき、安全を最優先して給食を中止する場合もあることとしております。
　しかしながら、議員ご指摘の給食が中止されたときの非常食については各校園に配備しておりません。県内でアルファ化米や乾パンを備蓄していると確認できた給食センターは一部で、防災事業を目的として備蓄をされています。
　本市学校給食での非常食については、今後検討してまいりますのでよろしくお願いします。
　次に、ブックスタート運営事業についてお答えいたします。
　ブックスタート運営事業に関する問題につきましては、現在、副市長を長とし、コンプライアンスマネジャーなど庁内職員で組織した図書館運営調査委員会を立ち上げ、調査中でございます。詳細調査の上、最終的には６月議会において対策も含めまして報告をいたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　小西議員。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　それでは、再問をさせていただきたいと思います。初問で少し言い忘れたことがございまして、それについてちょっと触れたいと思います。
　時間外勤務表を出させていただきました。西川総務部長にもご回答いただきましたけど、高齢福祉介護課というのが上位15人中６人入ってらっしゃるんですね。これ高齢福祉介護課、どんなことが起こってこの上位６人全部入ってらっしゃるのかというのが、ほかに問題がないのか、さっきちょっと触れていただきましたけど、国からの仕事がいっぱい来て超過になっている。本当に一人の人が２倍も仕事をして、本当にいいのかどうか。それやったら、人をふやしていただく。さっきちょっと触れていただきましたけど、１人、７月ぐらいには人員がふえてるみたいでございます。ただし、それ以降、まだ100時間切ってませんので、もう一人ふやしていただかないと50時間ぐらいには減らないと思うんですね。そこら辺ちょっとお答えいただけますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　西川部長。
◎総務部長（西川昭一郎君）　先ほども初問でお答えいたしましたように、福祉部門については、いろいろ制度改正がたくさんございます。例えば社会福祉法人等の監査、それからこの時期は会検等もございましたし、それから特に法人の特別監査も入ってきたというふうなことがございました。集中して業務が激増してというふうなことの理由も大きな原因ではなかろうかというふうなことを思ってございます。
　先ほども申し上げましたが、いわゆる７月ごろに職員を１名、臨時でございましたが増員をいたしまして、また今後もいわゆる福祉部門については少数制、人員少のうございますが、できるだけの配慮を行ってまいりたいと。グループについてのＧＬ、グループをふやすとか、また人員について、限られた人員の中ではございますが、もう少し配慮をしてまいりたいという考えのもとにございます。
　以上が回答とさせていただきます。
○議長（善住昌弘君）　小西議員。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。担当課長が十分にやっぱり仕事の精査をされた上で、総務部長に、総務課にお伺い書みたいに人員をふやしてほしいとか、そういうことが多分書かれていると思うので、そこら辺もう少しよく十分に精査をしていただいて、やっぱり早急に対応してあげないと、本当に倒れられたら、労働基準法には触れないかもわかりませんが、市の監督というのはやっぱり問われると思いますので、早急に何とかご尽力いただきたいと思います。
　続きまして、高齢社会対策の中から、昨年９月に本市において初めて実施をしていただきました高齢者日常生活圏ニーズ調査というのがございました。これは65歳以上の高齢者の方々全てを対象に記名式で行われてると思うんです。80％を超える回収率ということでございますけれども、約２割の方は返ってきていないということでございますので、この方々についてどのようなフォローというか、何か体制をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　議員ご指摘のとおり、ニーズ調査80％の回収率ということで、アンケート調査としては成立をしておりますが、私ども記名式で悉皆調査をしたということの意味の中で、その残り20％、人数でいきますと2,893名の方が未提出という形になっております。この方々の中には、やはり何らかの理由で調査票を提出できない理由をお持ちのハイリスクの方が含まれているというふうに当初から想定をさせていただいておりました。
　そのことから、現在、その中でも緊急度の高い独居の高齢者257名、高齢者のみ世帯の方々228名を優先的に電話による再提出を依頼をさせていただいて、そこでお返事があればお願いをいたすというところ、ただ電話に出られない場合もしくは記入が難しいというふうにお返事をいただいた方には直接訪問して調査のほうを聞き取り、実態把握に努めさせていただいているところです。
　今後、この2,893名、できる限りその実態のほうを明らかにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　小西議員。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　約2,900名の方がやっぱりいらっしゃるので、そこら辺はフォローをしっかりとお願いをいたしたいと思います。
　続いて、教育行政について再問をさせていただきたいと思います。
　まず、廣瀬部長にお伺いをいたします。議事録のホームページのアップというか、掲載についてでございます。
　７月までの分は２月にしていただいたということで理解をして、私も読ませていただきました。８月分から順次掲載をしていくとおっしゃっているんですけど、今もう３月に入っております。８月はまだアップされておりません。
　時間がどれぐらいかかるものなのかというのを私自分で調査をしました。システム管理課に問い合わせをさせていただきましたところ、基本的には担当課内でホームページの内容を作成をして、所属長が中間承認というのをしますと、システム管理課のほうに行くそうであります。そういきますと、システム管理課が最終の承認をして、その日にでももうアップができるということで報告を受けておりますので、おおむね１カ月ぐらいあれば、定例会の議事録ないし図書館の協議会の議事録というのはアップできると思うので、速やかに手続をしていただければ８月分は最低でも10月にはできると私は思うんですね。そこら辺のこと、お忙しいとは思うんですけれども、そういうふうに掲載をしていただいてスムーズに市民の方にわかっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　お答えいたします。
　８月分の定例教育委員会の議事録のホームページのアップにつきましても、早急にホームページに掲載するよういたしたいと思います。
　その後の部分につきましても、速やかにホームページに掲載するよう取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（善住昌弘君）　小西議員。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　真剣に取り組んでいただいてるとは思うんですけれども、今も園田副議長がおっしゃいました、議会の議事録のアップのほうが早いとおっしゃってますけれども、慎重に文言の整理、要点筆記でいいと思うんですけども、主要な部分だけ、どなたがどういう発言をされたというのは、そんなに深く関心を持って傍聴も今のところ来られてないところでありますんで、必要ないとは思いますけど、肝心なところだけ、どういう委員の方がどういう発言をされて、協議会が成立しているのかという大枠がやっぱりわかりたいと思うので、１カ月もしくは２カ月で何とかできるように調整をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、教育委員会の新年度の概算予算についてちょっとお話をしたいと思います。
　先ほど回答では自治会の要望などを全て実施をしているというような表現をされたと思うんですけれども、これはあくまでも緊急なところだけであって、本当に自治会の方が、まだ要望されてる部分はかなっていないと私は認識をしているわけであります。
　ここで提案なんですけれども、いつも補正でそういうふうに組むというのは時期がおくれるんではないかと。当初予算でそういう危険度があるところは新年度予算に予算化していただかないと動きが鈍いのではないかと思うんですけれども、例えばでありますけれども、自治会とか小学校、中学校、安全リーダー、そしてアドバイザーが11名もいはる。その中で、保護者も含めて危険な箇所を毎年12月ぐらいまでに調査をされて、市長査定が１月にあるわけですよね。そこには教育委員会として出していただく。そうすると、本予算に反映すると私は思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　再問にご回答いたします。
　毎年交通アドバイザーさんと、また教育委員会、関係課、そして警察の方等で、自治会から要望が上がってきましたところは合同で点検をさせていただきまして、その後協議をさせていただきまして、安全対策が必要な箇所につきましてはおっしゃるように予算化をしてまいりたいと思います。
　補正予算で上げられない分は、おっしゃるように新年度予算へ上げるように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　小西議員。
◆２番（小西励君）　ちょっとずれてると思うんですけど、私は当初から新年度予算で入れたらどうやというふうに言うてるんです。補正を先に頭に持っていかずに、新年度で先に入れて、できない部分は補正をすると。そのために12月までにしたらどうかというふうに言うてるんですけど、いかがですか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　点検をさせていただきまして、安全対策が必要な場所につきましては、おっしゃるように新年度予算に上げることを検討させていただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　小西議員。
◆２番（小西励君）　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　続いて、学校給食について伺います。
　安土の給食センターを３月で廃止をして、１台ふやして８台で配送をする。これは２時間以内に必ず届けるということで理解をさせていただきましたので、引き続き、ちゃんと本当に４月からできるようによろしくお願いをいたしたいと思います。
　学校給食の残食についてなんですけど、当初８月のときにはかなり多く戻ってきたという表現をされていたと思います。それについても、出る量を調整するというのと食育の勉強をしていただくという部分で進めていただいていることについては大変ありがたいと思いますし、もともとの安土の給食センターでやられていた、調査をされていた給食の残食の程度まで旧の近江八幡のほうがすり寄ってきてると思うんで、無駄な、無駄と言うたらおかしいですけど、残食を残さないように、今後も引き続き学校間で解決に向けて問題の共有を近江八幡市としてやっていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　あと、配食ができなかった場合について、非常食対応はないということでございました。こちらのほうも異物混入に限らず、最近ノロウイルスというのが特に多く発生をしていて、いつ学校給食が配食できないかということにもなりかねるので、これもちょっと提案なんですけど、防災の観点からも市長にもちょっとお願いをしたいと思うんですけど、市長の机の上と教育長の机の上に救急カレーという、こういうレトルトパックみたいな食材が出ているわけであります。
　議場の中で試食をしてもらおうと私は思ったんですけれども、議長以下議運の中ででは、議場の中ではそういうことはしてはいかんということで却下をされてしまいましたので、本会議場では試食はしていただけないですけれども、後日改めて食べていただきたいと思います。
　議員の皆さんにも試食を全協で諮っていきたいと思いますので、どんなものかといいますと、アレルギーの対応ですね、27品目不使用ということになっておりまして、子どもたちのアレルギー食にも対応しているというものでございます。この中にも、カレーが全部ルーと御飯と一緒に一体化になっているものでありまして、防災の観点からも非常時のときに子どもだけと違ってほかの方にも食べていただける。保存食でありまして、賞味期限というのは２年間有効やということでございますので、ぜひともまたできればご検討いただきたいと思いますし、３月11日の３年前になりますけども、東日本の大震災で被災をされた方々にも体験者の意見として聞き入れてらっしゃるみたいなので、どういうものやというのをまた一回食べていただこうと思いますので、ご協議をいただけるとありがたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬教育部部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　お答えいたします。
　救急カレーにつきましては、議員おっしゃるようにアレルギー対応にもなっております。アレルギーの特定原材料27品目が不使用になっているというところでございます。これにつきましては、価格的な課題がございまして、大体300円ぐらいするということを聞いております。今現在、給食１食230円ぐらいでつくっておりますので、そういう課題もございますので、今後検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　すごく勉強していただいておりまして感謝申し上げるものですが、学校給食がいわゆる異物混入でできないということで、即このような代替食みたいなものを必要かどうか。震災のときには、これは乾パンなどを持ってます。これは夜のことであります。学校に関しては、異物混入ですから瞬時だと思うんですね。年にそうもない。これ持ってましても、じゃあどれだけもつの、これは賞味期間が15年４月８日までなんですよ。そうすると、１年間ですね、今買いますと。だから、もったいないとかそういうことじゃなくして、僕はそういうのは年に数えるほど、本当に非常事態だと思いますので、その日は給食なしで学校で生徒を早く帰らすとか、そういうことも考えていきたいなと。
　総合的に判断したいと思いますね。何でもかんでも、もう昼飯絶対出んとあかんのや、毎日なら別ですぞな。震災があって、それはまたいわゆる非常食は、これは我々も用意しておりますけれど、学校の異物混入というのはその日ぐらいだと思うんですね。だから、そういうのがあれば、どうしようもなかったら、僕はそれは給食なしでその日は帰っていただくのも一つの方法ではないかなと。こんなことを思ってますから、総合的に検討させていただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　小西議員。
◆２番（小西励君）　ありがとうございます。
　市長のおっしゃることも一理あるかなとは思いますけれども、賞味期限は先ほど申しました２年ということでございますので、今ここには１年間ぐらいの表示ですけども、製造を、発注されてからつくられるそうでございますので、そこから２年ということでございます。給食だけに限らず、防災の観点からということも私申し上げたと思うんですけれども、非常食対応で緊急時、小学生だけには限りませんけれども、非常食としてアレルギー持ってらっしゃる方も全然遠慮なく食べられるということでございますので、一度協議していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
　最後になりますけれども、ごめんなさい、最後ではございません、もう一個ありました。中学校の卒業式について、教育長、一生に一度の義務教育の卒業式でありますので、記念に残る卒業式を挙行していただけるように、ぜひとも、日ごろもご尽力いただいてると思いますけれども、ぜひとももう一度よろしくお願いしたいと思うんですけど、もう一回発言をお願いできませんか。
○議長（善住昌弘君）　福原教育長。
◎教育長（福原快隆君）　昨年度、ご心配をおかけいたしまして、もちろん該当の先生方、昨年度も４月から、子どもたちにも親にも精いっぱい努力して、卒業式の当日も朝直接家庭訪問したり、そういう努力をしてまいりました。今年度につきましても、その努力をさらにしておるところでございます。また、親の協力を得るために、教育委員会の教育委員長名、また私の名前で保護者の方々に厳粛な卒業式ができるよう協力を求めております。さらに、校長のほうからは、具体的にこうしてこうしてというお願いもしております。
　また、教育委員会でもお話をしてたんですが、滋賀県警察本部のほうから、生活安全課の少年課長のほうからも卒業期における校内暴力事件の未然防止という、そういう文書をいただいて、警察と学校と、それからもちろん保護者と全部が子どもたちの厳粛な卒業式ができるように協力をしていこうと。これはあくまでも警察は初めから子どもたちを押さえつけてという意味ではございません、教職員による校内巡視を徹底しながら、施設の管理もしながら、そういう当日の警戒としてもし問題があった場合には、警察のほうから私服で警戒にも協力しますということで、連携は校長と警察署と、近江八幡署としているというのが現状でございます。本当にご迷惑をおかけできない、してはならないことだと思いますので、先生方の努力、子どもたちの努力、また保護者の協力、それも現在進行中であるということをご理解いただいて、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
○議長（善住昌弘君）　小西議員。
◆２番（小西励君）　ぜひとも生活安全課のお世話にならないように、子どもたちの汚名返上というか、そういう傷をつけてあげることは必要ないと思いますんで、できるだけそういうことがないようによろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、市長に冒頭でお話をいただきました市民バスでございます。
　今、予算を可決いただきますと10月ごろになるのかなというお話をいただきました。やはり地元ではこの話は話題になっておりまして、早急に解決していただけると。今すぐにでも運行していただけるみたいな雰囲気になっておりますので、少しでも早く導入をしていただけるようによろしくお願いをいたしたいと思います。
　これをもちまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で小西励議員の個人質問を終わります。