◆７番（大林宏君）　地域力みんなの会の大林宏です。３月議会一般質問を行います。
　６つの項目について質問をしたいと思います。
　まず、１月31日、西老蘇草の根ハウスでの市政説明会から質問をします。
　私は、気になる市長の発言について３点ほど上げまして、１つは、議員は言うことはするが仕事は何もしない。皆さんの声をまとめて届けるのが議員だと話されております。また２つには、電子黒板で成績が上がった。先生は言うことは聞いてくれない。どうしたらサボろうかという先生。また３つ目は、バスのことで安土のただはあかん、人を悪くする。この３点について私は気になるのですが、何を指してそう言われるのか、市長の真意を説明願いたいと思います。
　２つ目には、安土駅舎改修に伴う相撲やぐらの保存について所見をお伺いします。
　安土町は、近代相撲の発祥の地として、信長が安土城下町で行ったという史実をＮＨＫの相撲解説でも紹介されておられました。昭和63年の大相撲安土場所では、町民の参加、協力によりまして成功させたことは当時の安土町内では日常の話題として持ちきりでありました。
　さて、安土駅改修事業に係り、相撲やぐらは取り壊される計画と聞きますが、地域の特徴を失っていく思いであります。県主催のスポーツ講演会、これが大津で開催されました。そのときの講師の先生が、どこの駅かわからないが、駅前の一等地に土俵があってびっくりした。どこの町かわからないが、ぜひ大切にしてほしいと講演に先駆けて述べられました。地元である私は、はっとしてその価値を認識したところであります。
　この安土の宝をぜひ保存をお願いしたい。そして、滋賀国体の相撲会場になるようなことも考えて、保存と活用を強力に実行していただきたいと思います。最近は、奈良県の桜井市が相撲の発祥地として報道されておりますが、信長と安土、これを全国に発信することとあわせ、今後の取り組みについてどんな思いを持っておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
　３点目は、平成24年度から25年度に明許繰り越しされました事業進捗状況について質問をいたします。
　事業は年度処理が原則でありますが、支出ができなかったこととして翌年度へ一般会計で25億4,874万円、特別会計で１億6,938万3,000円もの大きな規模の繰越事業でありました。これら事業の進捗状況を説明願いたいと思います。
　私たちは仕事量としまして平成25年度の予算執行がある上に、トータル27億円もの繰越事業の予算を執行しなければならない職員の業務は本当に大丈夫なのかと心配しておりました。しっかり12事業の実施ができたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　なお、自治法213条には、さらに翌年度に事業繰り越しすることを事故繰越として運用することとなっておりますが、これには慎重を期すよう必要があると通知がされております。該当する事業があるのかもあわせて、お願いしたいと思います。
　４つ目は、近江八幡市立市民保健センター条例の一部を改正する条例について質問をいたします。
　改正の理由は、保育所待機児童が増加してきたために、安土保健センターを転用し、保育所の分園として利用を図るために条例から削るというものであります。説明では、本格的施設ができるまでの短期間と言われましたが、それなら何も条例を削る必要はなく、支所に置いておくこともできたはずであります。
　安土保健センターを廃止するということは、設置目的は終了したと思われてのことか。また、子育て支援センター業務をどう考えておられるのか。それに、自治法244条は、公の施設、また法244条の２、公の施設の設置、管理及び廃止には、施設を独占的に利用させようとするときは議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないとあります。どう考えられておりますか。条例廃止をすることで関係なしという判断をされたのでしょうか、所見をお伺いしたいと思います。
　次に、５つ目の安土小学校と一体化を答申しました安土まちづくり協議会などについて質問をしたいと思います。
　安土学区まちづくり協議会拠点検討委員会で、市は拠点施設建設の要望が高まれば、市としていつでも新しい拠点建設をする用意があること、東日本大震災を教訓に防災機能を強化したコミュニティセンターを全10学区に整備したい、その形態は施設の一体化であるというものでございました。
　市長は、施設の一体化について、お金のことは私が考えていると言われておられますが、市監査委員の報告書によれば市財政は厳しい状況であると報告されております。この状況の中にあって、金田方式を見本に示され、施設の一体化を進めておられますが、金田学区ゾーンの起債の状況を見ますと、事業費約32億円、この事業に対する国の補助は23％であります。起債は14項目から集められ、50％を占めております。一般財源は23％、ほかの財源は４％です。市債は据え置き３年、償還は10年、12年、15年、20年、25年と５段階になっておりますが、25年ものは借金の75％を占めております。
　14項目の償還が来年あたりにそろいますと、年間１億1,000万円ほどの償還額が続くと試算できますが、仮に10学区の事業を実施したとしますと、一体化建設で毎年10億円の償還金となります。これはあり得ない計画だと思います。学区別にどんな計画をされていくのか、早い者勝ちではなく、しっかりとした事業計画を公表すべきだと考えますが、答弁をお願いしたいと思います。
　６つ目ですが、合併後４年、安土町民の意識調査を求めることについて質問をいたします。
　市長は、合併を推進した当事者であり、市民の意識を確認することは合併の経過からして必要なことと考えます。市長は、当初４年したらとも言われておりましたわけですから、合併して安土町の皆さんはよかったのか、悪かったのか、どう思っておられるのか、わからなかったと思っておられるのかどうか、新市としての意識調査は必要と考えます。
　残された市長の任期はあとわずかですが、ここらで市長約束の主権者である市民の声を聞いていただきたいと思いますが、市長の考え方をお聞きいたしたいと思います。
　以上、初問といたします。よろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　それでは、ただいまの大林議員の質問のうち相撲やぐらの保存と活用についてお答えいたします。
　今回の橋上駅舎の整備では、大型クレーン車による工事など、相当範囲での作業ヤードが必要となることは必然でございます。加えて、通行量のある南口ロータリーの中で工事を行うためには、噴水施設や相撲やぐらの部分でしかスペースがないことは明らかでございます。このことから、新駅舎等の建設に近接し、作業ヤードの必要範囲となる相撲やぐらの解体を予定しているところでございます。
　相撲やぐらの保存、解体については、当然ながら検討を重ねてまいりましたが、仮に他所で保存するにしても、築後約30年を経過し腐食等により再利用できる部材がほとんどない点や移設経費を勘案いたしますと、相撲やぐらの解体はやむを得ないと判断しているものでございます。
　このことは、これまで地域協議会や自治会長連絡会においてもご議論をいただき、解体の方向でご了承をいただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　吉田総合政策部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　吉田正樹君　登壇〕
◎総合政策部長（吉田正樹君）　それでは、数点にわたりましてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、１月31日、西老蘇の草の根ハウスで開催があった説明会についてというご質問があったわけでございますが、この説明会は、冨士谷英正後援会の活動の場の報告会のことでございまして、行政といたしましては一切関知いたしません。
　次に、お尋ねのコミュニティセンター建設に係ります事業計画についてでございますが、コミュニティセンターの建設につきましては、防ぐことのできない自然災害などから市民を守るとともに、協働のまちづくりを進める拠点づくりという観点から取り組んできたものでございます。
　これまでに、金田、島におきまして新しい施設整備を完了し、現在、馬淵、老蘇、桐原学区におきまして、それぞれの事業推進を図ってきているところでございます。
　こうしたセンター施設の整備に際しましては、地元まちづくり協議会や自治会連合会との十分な意見交換に基づきまして進めてきてございます。施設整備後におきましても、地域の皆さんと連携しながら、この施設の拠点に安心・安全な地域づくりに向け、力を合わせていかなければならないと考えてございます。
　決して早い者勝ちで事業推進を図るのではなく、施設の整備に向け、さまざまな環境条件が整ったところから着手するものでございまして、また資金面につきましても、その時々の財政状況を見きわめながら、有益な助成制度を活用し、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただくようお願いいたします。
　次に、合併後４年、旧安土町民の意識調査についてでございますが、今日まで何回となく答弁をさせてもらっておりますが、合併してよかったと市民の皆さんに感じていただいたと、邁進してめり張りのある市政運営を進めてきたところでございます。新たな地域コミュニティー組織といたしまして、老蘇、安土両学区におきましてまちづくり協議会の設立も行っていただき、地域参画で新たなまちづくりの取り組みとして広がりが出てきてございます。
　本当に合併してよかったと言っていただけると確信をしております。また、地域ごとの課題やニーズをきめ細かに取り入れ、市政に反映させるため、未来づくりトーク、気軽にトーク、車座談義などなどの市民の方たちとの懇談も多数実施させていただき、経過等を含めますと、これまで再三ご回答申しておりますように、意識調査の実施につきましては考えておりません。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　西川総務部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　西川昭一郎君　登壇〕
◎総務部長（西川昭一郎君）　大林議員の平成24年度からの繰越事業の事業進捗についてお答えいたします。
　繰越事業につきましては、平成25年第１回３月市議会定例会で、平成24年度一般会計及び公共下水道事業特別会計において補正予算として繰越明許費をご可決いただきまして、平成25年第２回６月市議会定例会で各事業の繰越計算書の報告をさせていただいたところでございます。
　複数年にわたる事業については、平成25年度の現年予算、平成25年度国の補正予算との事業費の調整、執行を要する事業もございますが、各事業とも計画どおりに年度末に向け進捗しておりますことをここにご報告させていただきます。
　なお、議員ご指摘の繰越明許費のほか、事故繰越でございますが、島小学校整備事業が25年度ではございました。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　津田福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　津田幸子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　議員の市民保健センター条例の一部改正にかかわってのご質問にお答えいたします。
　保健センターの設置につきましては、地方自治法第244条に規定する公の施設として、その設置及び管理に関する事項を本市の条例において定めているものでございます。このたび安土保健センターを喫緊の課題であります保育所待機児童の解消のために保育所施設へ転用することとなり、当施設は法人に貸し付けますことから、保健センター条例の中で安土保健センターの管理及び運営について規定しております部分の条項の一部改正を上程させていただいたものです。
　保健センターは住民に対する健康診査や健康相談、保健指導など、地域保健に関して必要な事業を行うことを目的としております。
　今回の条例改正につきましては、施設の管理運営の変更によるものであり、安土保健センターの設置目的自体が終了したというものではございません。特定の施設は有しなくなりますが、その目的とするところの安土地域での保健事業なり活動、業務については、既存の施設を利用して継続させていただく所存でございます。
　なお、安土子育て支援センター機能につきましては、４月から安土防災センター２階会議室をお借りし、引き続き事業を実施いたします。
　いずれも喫緊の課題への対応として、施設をより有効に活用し、地域住民に対する行政サービスの向上を目指すものでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　大林議員。
◆７番（大林宏君）　安土保健センター条例の廃止についてのところから再問をさせていただきたいと思います。
　まず、保育所入所を待たれる待機児童対策は、私も大変重要と考え、少し古い施設ですけども、旧母子健康センター施設の利用を検討されてはどうかと、担当課を訪問し意見交換をしたことがございます。平成26年度予算で1,500万円もの補助金を近江兄弟社学園に交付され、安土保健センターを改修するのであれば旧母子健康センターの施設を改修することで老朽化対策が終わり、施設も若返ります。施設の寿命も延びます。改修してとことん直すことによりまして、少し高くなっても私はよい施設を傷めるよりこの方法がよいのではないかと考えますが、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　村井部長。
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　今回の検討に当たりましては、当然あらゆる可能性のあるものを検討させていただきました。我々としては、例えばご提案のそれにつきましても、早急にとりあえず対応していかなければならないわけです。１年間待つとか、そういうようなことではございません。そういった中で最もいいものが安土の保健センターの改修ということで、こういった方向で取り組みをさせていただいております。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　安土のよさというのは、私は、保健センターの充実にもあらわれておりました。当時、保健師３名が、嘱託ですが、栄養士１名、この４名が専門家としてセンターにおられました。乳幼児健診やいろいろな相談活動に当たられておりました。また、町内への訪問活動も行われておりまして、これを対人口比で近江八幡市に当てはめますと、18名の保健師と６名の栄養士の配置をされていたことになります。
　また、保健センター以外のところに、包括支援センターに２名、障害者福祉に１名の計６名の保健師が安土町のときは働いておられました。市の人口に換算しますと36名の保健師が働いていたことになります。市は現在、26名ほどと聞いておりますが、合併後、こうした安土のよさである安土保健センターの面影もなくなりました。市の乳幼児健診に行かれましても、人が多過ぎ、長い時間待たされ困ったという声を聞いております。
　さきに触れましたが、安土町の保健師の比率からすれば、新市では36名の保健師によって保健活動がされることとなれば、顔見知りも多くなり、つながりが生まれます。結果、市民の健康意識は高くなります。こうなりますと、保健師の活動によりまして自然と病院通いが減ります。医療費も削減の効果が期待できると考えます。
　この未来図は必ず今後必要になるかと思います。以前の安土保健センターの取り組みは寝たきりゼロを目指そうとする活動で、県下では高い評価がされておりましたと聞いておりますが、市は保健師を充実し、こうした取り組みの必要性について考え方をお答えいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　津田理事。
◎福祉子ども部理事（津田幸子君）　今ご質問いただきましたように、現在、保健師は26名活動しております。保健師だけに限りますと。ここの活動形態は、市の保健センターと、それから先ほどおっしゃいました地域包括支援センターの２カ所でそれぞれ対応しているところでございます。
　ご提案の安土のエリアにつきましては、現在、東中校区と合わせて５名の保健師、保健センターでいいますと５名の保健師、それから地域包括支援センターのほうでも３ないし４名の保健師たちがあわせて活動を展開しております。人口換算をしますと、36名というご提案ではありましたけれども、今こういった保健師の中でそれぞれが担当エリアを子どもから、それから高齢者までを分担しまして活動しておりますので、それぞれの中で専門的な役割を分担して活動するということでは以前の安土町の時代とは引けをとらないというふうに感じております。
　また、保健センターの場所にこだわらずに、保健師の活動は地域の中にこそありますので、場所がなくなってもそれぞれの自治会あるいは地元のところのコミュニティセンター等に行かせていただく中で、住民の健康づくりに進んでいきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　２月21日付の朝日新聞でございますが、在宅医療を支える東近江市永源寺町の診療所の医師、これは花戸貴司さんというんでしょうか、43歳ですが、人口6,000人の町で１年間に患者のもとへ往診に出向かれた回数が1,585回、地域の方々の協力を得ながらですけども、ご近所やボランティアも含めチーム永源寺を組織され、生活の一部にすぎないと言われますが、在宅支援がここまでやられております。この事例は、国が描く未来図と重なると高く評価をされる記事でございます。保健センターから保健師が訪問するのとは少し違いますが、将来に生かせる在宅医療、福祉活動の充実ではないでしょうか。
　安土保健センターを生かし、市民と保健師が広く親しくなる姿を行政は支援することをぜひ取り組むべきと考えます。なぜなら、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、慢性の病気を抱えながら高齢者は一気にふえると予想されています。地域の保健活動には、各自治体は今から全力で取り組まなければなりません。
　このためにも、安土保健センターを残し、活動を強化することのほうが大切だと思います。市は、今後一層の高齢者増にはどう対応されようとしておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　鳥居理事。
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　大林議員の今のご質問にお答えいたします。
　永源寺の花戸先生のお話のほうは、私どももよく伺っているところでございますけれども、近江八幡市におきましても、平成24年度から在宅医療連携拠点事業のほうを採択を受けまして取り組みを進めさせていただいております。
　おっしゃっていただきましたように、地域での医療の体制を整えるということ、また医療と介護の連携を深める、また地域の診療所と病院の機能を深めていくというところ、全ての部分にわたりまして24年度には在宅医療連携の中でワーキンググループをつくりまして、医師、薬剤師、歯科医師、看護師、また地域の介護職員等々が集まりまして、近江八幡市の現在の課題等を解決していくためにどうしていったらいいのか。
　例えば人材がないところをどうやってふやしていったらいいのか、また医療連携の中で、在宅の診療医をふやすためにはどうしていったらいいのかということを取り組みを進めさせていただいております。その結果、25年度には在宅医療のフェスタのほうも開催をさせていただく中で、一層取り組みのほうを進めていっております。
　議員ご指摘のとおり、2025年には高齢者、団塊の世代が一気に75歳以上となられます。ここに向けて先ほどもお答えいたしましたが、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　ぜひひとつよろしくお取り組みのほうをお願いしたいと思います。
　続きまして、安土小学校の一体化事業とまちづくり協議会について再問をさせていただきたいと思います。
　安土学区の協議は、初めは公民館を防災コミュニティー避難所機能の検討ということで始められております。その次には、いつの間にか、安土小学校、幼稚園の一体化移設へと資料内容が変わっております。そして、12月10日は、安土まちづくり協議会会長へ答申書が出され、拠点委員会が建設推進委員会へと移行する非常に速い動きでありました。
　そして、市長の考え方は、平成29年４月供用開始だから、逆算するとこの３月の提案に持っていき、市長選挙後に基本設計の絵をかくと目標を持たれて活動をされてきたというものであります。
　しかし、市民理解も十分でありません。まちづくり拠点委員会がこんな権限があるのか、答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　１つ、これは整理しなきゃならないことがあると思いますが、何も行政が無理やりやってないですね。拠点委員会は地元のほうでおつくりになりまして、地元の総意でつくられた組織の中で、プロセスの中で来られたと。これは議員が一方的にうちがやったということは全然見当違いですわ。もっと地元の中の調整を理解してもらわんとあかんと思いますね。ほうせんと、おかしな方向に進みます、これは。私どもは決して、地元さんがやろうと言われましたらやろうという方向で進めてるわけでありまして、いずれにいたしましても、財政にしましてもいろんなもんにしまして、全てそのときそのときの状況に合わせていくということでございます。
　だから、純粋に物事を理解していただきまして、質問をお願いしとうございます。これは言い過ぎかもしれませんが、大事なのは、私どもは地元の総意をもとにしてしか動かないというのが前提でございまして、そこが原点でございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　まちづくりの拠点委員会の要綱では、地域の特性を生かした機能や施設をまとめるとあります。特性を生かすというのなら、安土町の場合、旧公民館も安土小学校も幼稚園も大規模改修が終わり、耐震工事も終わっております。本当にもったいない施設であります。総合支所と隣の防災センターは平成11年に建設された、これも新しい施設です。地盤の一番かたい、しかも高いところに設置されておりますから、水害の心配すらない、いいところでありますが、なぜこの特性を生かそうとしないのか、疑問を持つ市民は多いわけであります。
　委員会の皆さんがなぜ性急なのか、行政が強引に進めているという節があります。市長に尋ねますが、平成25年11月８日ですが、会議の最後にこんな言葉を言われておるのが載っておりました。最後に一言申し上げるが、皆さんがまとまったらやるということ、今、吉田部長が言われたとおりでありますが、しかし皆さんが反対されることをやる気は毛頭ございません。ご理解のほどよろしくお願いしますという、私はこれを聞きますとかなり圧力をかけているようにしか思えないんですが、いかがか、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　大林議員、いろいろな解釈あると思いますけど、それは真っすぐ見てください。それは言うたとおりです。皆さんがやろう、先ほど吉田部長が言うたとおりなんですね。行政は決してみんないえいえと言うてなさることをやる気は毛頭ございませんし。
　ほいで、今おっしゃった大林議員の気持ちは、拠点検討委員会の中でお話をしていただくことがこの拠点委員会の要綱はこういって書いてる、ああいって書いてる、それはこの議会では余りなじまないんじゃないかなと僕は思うんですね。やっぱり、自主独立したいわゆる拠点委員会ですから、その中でやはり議員さんとして行かれて、そして胸を開けて話をしていただくことを僕は望みたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　またそれでは、市長は小学校用地を売って５億円の金が回せるという話もされてます。そして、建設委員会では、安土学区の将来像にも触れまして、40億円を用意、今やっておかなくては悔いを残すと追い立てるような、物欲を刺激する方法がとられております。これはあめとむちで誘導してると私は思いますが、行政は本当にどう思われておるのか、答弁を願いたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　違うんですよ。コミセンが必要なのは、３・11後、日本全国が意識したんですね、防災というのを。これはやっぱりもとに置かんと進まないですよ。３・11じゃなかったら、みんなこれだけわいわい言わないですよ。これは第１点ですね。
　物欲で地域は動きませんよ、ほんなもん。子や孫のために物語つくりますから、ここが原点にありますから、ほんな一時的なもんでみんなが賛同しませんやん、賛同といった視点で、相互合意というのを、ここの原点を議論せんとこれは議論にならないんですよ。物欲とか何でつくらなあかんと言われたって、やっぱりきっかけがあったんですよ、ということでございます。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　市長に、学校施設の改修の考え方について質問をしていきたいと思います。
　桐原小学校の移転新築の次は、安土に来られたときは安土小学校の建設、また旧市内では次は岡山小学校だと市長は発言されておられます。しかし、学校施設を建設するには多額の税金の投入が必要となります。それに一体的整備をするということになりますと、事業費はさらに膨らむばかりであります。状況によっては一体的整備に固守する必要はないと私は思います。岡山小学校は昭和53年に建設、安土小学校は昭和45年建設と、８年古いのですけども、安土小学校の耐震工事は完了しております。資料を見ますと、岡山小学校はまだですから、安土小学校より岡山小学校を優先的に改修し、子どもの命を守ること、学校が安全である、これが一番であります。至急に改修しなければなりません。
　そこで、この２月12日、中日新聞に次のような記事が出ておりました。校舎改修で寿命70年に、公立小・中建てかえから転換、文部科学省は、11日、古くなった公立小・中学校の校舎を全面的に建てかえるのではなく、部分的な改修により耐久性を高めるよう、地方自治体に即すことを決めた。自治体が学校施設の寿命を延ばすために改修する場合、建てかえ並みに手厚く補助する制度を設けた。改修に対する補助制度では、国は12年までは事業費の３分の１を負担していたが、13年度からは７割強を支援、２億円だった事業費の上限を撤廃したというふうに書かれております。
　文部科学省は、学校改修に手厚い補助制度を設けられたことから、市は手法について検討をされるべきではないかと思います。地元住民と十分話し合うべきだと考え、現時点の思いを答弁していただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　これは、学校って本当に大事なんですね。今言われた、同感です。ただ、これからの学校の使い方が変わってくるんですね。今までは学校は四角い箱に入っていて勉強するのは学校ですね。これからは、いろんな地域の歴史文化を使ったいろんな活用する場所になってきます。そうなりますと、今までの学校を改修する、これも一つの方法かもしれませんが、近江八幡市におきましては、環境整備はできつつあるということで建てかえるという方向なんですね。これは、決して僕は地域でよくないということは言われないという気がしますね。これから10年先の人のために、こういったものをする、ああいったものを地域としてやっていく。今までは学校は先生が教える場所だったと。今は違いますね、地域が一緒に育てていこうと。そしたら、場所も要るし、いろんな仕組みも要るわけであります。だから、議員言われますように、改修すればええという方向もありますが、否定はしませんけれど、それ以上に、私は今の近江八幡市の環境状況でしたら建てかえしたほうが、いけるのならばやればええという感覚を持ってございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　補足させていただきますと、大林議員、先ほど吉田部長言われたように、３・11なんですよ、これは。今、政府の言ってるのは補強でいいんやと、耐震の弱いところは。それはそんでいいんです。僕らもいいです。地震には強いんです。でも、３・11のあの大災害が我々に何を教訓として与えてくれたかということなんですね。
　地震が起こって、これ倒れない、これは補強でいいんです。十分です、それは。だけれども、そこが一時的に仮住まいになるんです、今は。３・11で、家も倒壊した、３・11は津波で流された。滋賀県の場合は地震が心配です。南海トラフもあります、あるいは南海、東南海も。そのとき、地震で倒壊するのは全部とは言わない。我々見てんのは、１割は倒壊したときにその人は住むところがないんですよ。それには、仮設住宅というて、すぐには、じゃあ今言うてあした入れるか、入れませんわね。だから、せめて仮設住宅ができるまでどこかで仮住まいが要るんですよ。仮住まいが要るとなれば、生活のところですから水と電気が要るんです、そこには。だから、補強をしただけで水と電気ができるか、あるいはそこがみんながみんな避難ができる場所になるかということを考えていただきたいということを申し上げてる。
　だから、地震に大丈夫だけやったら補強で僕は十分だと思います、１つはですぞ。しかし、１割の人が入るんなら、学校にも入り切れない、あるいは公民館だけでも入り切れない。それなら、そういう施設を有効につなぎ合わそうやないかと。水も、地下水を掘ったらかなり出ますね。電気も、重油さえあれば何日でも発電、電気をまず起こすことができるわけですね。そこなんで、人の命を守るということが今最たるもん。毎日毎日ニュースで言われてるのはそのことやないでしょうかね。
　それとあわせて、教育はやっぱり環境ですよ。今も吉田部長が言ったみたいに。それで、大林議員が、やっぱり議員の背中には1,000人あるいはそれ以上の住民がいはるか、同じ意見だと思いますけれども、いい環境で習ってる生徒さんがいて、そして今おっしゃったような補強だけやということになると、子どもさんの教育にも、あるいは親も、あるいは地域の皆さんがやっぱり教育に対する熱意はどうなのか、遜色ないですかと、差がありませんかと。いや、差がないとおっしゃったら、僕はいいと思うんですが、なかなか言い切れないのではないでしょうか。
　そして、それもむやみやたらに無制限にするわけやない、やっぱり何かしますと、安いお金でいきません、これは。だから、今までいろんな財政の問題をメス入れてきましたやんか。しかも、それの目的は一時的に要るお金も不要だったらやめます、それも大事です。しかし、恒常的に要るものをかなり削ってきたと僕は思ってます。例えば何で今さら同対事業だって２億円かそれ要ってたんです。あれやめただけで毎年浮いてる、これ恒常的なもん。あるいは、ほっとてれびも１億1,500万円、それで委託契約してたん。それ今2,000万円です。それでも9,500万円浮いてる。これも恒常的に、毎年経常的に払ったのが浮いてきたわけですよ。
　そういうなことを、あるいは一般廃棄物もそうです。７億4,000万円のお金が４億4,000万円じゃないですか。３億円、これもずっと浮くことになる、計算は。今言うてますのは、合併をしたもんやから、だから広域でやってますし尿も火葬も、そして最終処分場もごみも、みんな合併のいいところ、メリットを出そうやないか。そうしますと、広域でやってたのから離脱するわけですよ。これで何ぼのお金が要るかというと、今現時点で試算しましても１億二、三千万円浮くんです、それで。
　そういうふうに恒常的に要るものをできるだけ切り詰めて、それで浮かしてるんですよ。そのことを理解を、今何にもせんと国からいただいたそのお金でやってるということやない。ほで、午前の議論もありましたように、遊休土地の売却もあるんです、それは。かなりやってきたと思います。だから、１つあらわれるのが土地開発公社ですね。来年、26年度にはうちは閉鎖してもいいんですよ。これは黒字なんで。よそさんみんな赤字なんですよ。大津市でも48億円ですかね。それは一般会計から出すんです、補填を。八幡の場合は、また逆にいただけるんです、３億円ほど。たしか３億円だったと思いますけど。それだけ努力をみんながしてくれてるんですよ。大きな赤字を抱えてんのはみんな、八幡は黒字の開発公社なんですよ。
　だから、そういうふうなことをしながら、一方では入りを考えて、一方でじゃあ今何が大事か、福祉も教育もということで出してるんですよ。だから、いわゆる失礼な言い方かもわかんないですけれど、近視眼的に見ていただくよりも長い目、教育というのは先行投資ですからね。だから、僕はいい環境で教育を受けていただいて、子どもさんの10年、15年、20年先、大変楽しみにしてるんですよ。いい思い出がたくさん。それを心に残して卒業されますから、すばらしい学校やったなあ、本当に図書館も、自分ら大学行ったら、このすごい図書館やけれども、うちの小学校も同じような図書館やったわね。そこでやっぱり読書にもふけっていただくとか、そこのところをご理解いただかないことには、近視眼的に、いや、金が要るからあかん。それも大事なことですけれども、１つ、今までの、もう大林議員も丸３年していただいとるわけでありますから、市の財政状況よくご存じ。
　これだけさせていただいても、今は若干ふえます、26年度は、いわゆる市債も。だけれども、今まで減らしてきました、40億円も。それから、基金もふえてる、130億円になるんです、この３月には、黙ってても。普通は理屈ではあり得ない、これだけの大型事業したら、もうみんなそこで。だから、17年か18年当時の中期財政のあの計画見たら、平成23年は赤字、23億円か32億円ですか。赤字という、数字出てきてまして。それが25年３月に135億円のこの基金ができたと。これは僕の力じゃない。議員の皆さん方を初め市民の皆さん方の理解と協力があってのことができた。そのところもひとつご理解をいただきたいなと思います。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　いろいろ考え方を聞かせていただいておりますが、私は別に近視眼的な物の見方をして発言しているわけではありません。私は、安土小学校というのは安全性は確保されているわけですから、むしろ文部科学省が新しく出された改修というのを徹底してやるべきやと、そういう考えを持ってます。外壁の全面塗装から、以前から天井板の雨漏り跡も実はあります。また、トイレの改修なども必要でありますが、校舎の改修については、私は先生方と十分相談されてしっかり改修をとことんするべきではないかと。
　これは、国が施策の改修で施設の寿命を70年、80年に延ばすことで手厚く補助する制度、しかも補助金を７割も出すというわけでありまして、上限を撤廃したという有利なこの条件を生かすべきやないかな。これは市の財政にとっても本当に助かるのではないかというふうに考えますのと、またこの改修によりまして、市民の満足度も私は十分上げられる。新築じゃなくても十分上げられると判断します。
　それに、新築ということになりますと、なかなか市内の業者が工事を受けることは難しい。しかし、校舎の改修ということになりますと、たくさん仕事が出るのではないか、このことは地域経済によりよい結果が生まれるというふうにも私は考えるものであります。
　ですから、市長の一体改革でないとやる気は毛頭ないというふうな発言やなしに、安土小学校の改築の予算はこの文部科学省の言う改修で十分予算をとっていただいて、事業を進めていただきたい。そういうふうに思いますが、その方法についてはご関心はあるのかないのか、市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　行政は、もちろん教育も大事ですけれども、総合的な判断をしなきゃいけないと思ってるんです。したがって、今、３・11のような、あの津波やなく、地震が来て倒壊をされたら、人はどこに避難されるでしょうか。小学校は１日はいけます。でも、１週間、いわゆる仮設住宅ができるまではどこにいるんでしょうか。これは行政の責任なんですよ。人の命を守り、人の生活を守ることは。教育も大事です。総合的に見ますと、学校を補強した。じゃあ、避難所をまた別に建てると。このほうが経済的にはかなり負担が僕はかかると思います。
　したがって、持てる機能、学校はどういう機能、ただ生徒が寄って勉強するだけじゃないですよと。地域の皆さんもそこに来て、ともに子どもさんに地域の伝統的な文化や行事、それを教えてもらうのも学校でしょう。あるいは、有事のときには避難もする。それも学校になるんですね。
　だから、学校というのは教育だけの機能じゃないという、総合的に判断をしなきゃならないということをぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　今の安土小学校の移転改築という話の中では、グラウンドが狭いということも一つの理由に挙げられて協議をされてこられております。確かに、グラウンドに直線で100メートルをとれる、とれないというふうなことでありますが、では小学校の運動能力というのはこの100メーターがどういう影響してるのかということで、平成25年度、４年生、５年生、６年生の全国体力・運動能力、学習習慣・運動習慣などの調査から検討をさせてもらいました。
　この調査では、身長や体重は全国平均と安土小学校はほとんど変わっておりませんが、特に調査の特徴では、50メートル走、ごめん、後から言います。調査の内容ですが、50メートル走、そして20メートルシャトルラン、３つ目には立ち幅跳び、反復跳び、ソフトボール投げ、握力、上体起こしの８種目の調査がされました。
　この調査結果の特徴でございますが、50メートル走は男女ともどの学年もほぼ平均以上の成績でありましたが、しかしどの学年も握力が一番悪く、次にシャトルラン、ソフトボール投げが目立って悪いわけであります。この結果から、直線で100メートルがとれるかどうかという問題よりも、運動能力から見る限り、このことは少ない、小さい問題ではないかなというふうに考えるんですが、教育委員会からつけ加えることがございましたら、所見をお聞きしたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　廣瀬部長。
◎教育部長（廣瀬敏君）　100メートル走の直線がとれないのはこの体力調査の８種目の結果から影響がないように思うということでございますが、小学校の学習指導要領では、陸上運動の短距離走、リレーの指導におきまして児童１人が走る距離として50メートルから100メートル程度で行うことが望ましいと明記されているところでございます。
　また、現在、安土小学校は550人を超える児童数でございますが、今後、その児童数がふえることも予想されるところから鑑みますと、安心・安全に児童がさまざまな活動に取り組める規模のグラウンドが必要になってくるんじゃないかと考えるところでございます。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　ありがとうございます。
　次に、安土小学校の移転先というのも話し合われておりまして、はっきりした場所というのは決められておりませんが、安土の上豊浦の東南寺東側の県道、これの東側の農地というふうに読み取れるところがあります。これは移転先でありますが。このあたりは、いつも冠水する地域でありまして、私は２月８日、ひまわり館で住宅の耐震改修の研修会に参加をいたしました。講師いわく、耐震化を考えるのであれば、昔からある集落があるところは間違いなく地盤がかたい。地盤が悪いところに幾ら耐震技術をもって臨んでも保障はできないと言われております。
　安土小学校の移築、一体化施設の建設予定地はそこでは不適当と言わざるを得ませんが、どのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。
○議長（善住昌弘君）　吉田部長。
◎総合政策部長（吉田正樹君）　議員、大変失礼なことを言いますが、決まった議論でしたらやればええんですね。たらたらの話でやられましたら、回答はできないわけでありまして、言わはることは昔の生活の知恵ですね、ほれは。ほんで、ほういう方向もあるんですよ。しかしながら、決まったところの議論をやらんと、これは本会議でございますからね、読み取れるとかと言われたところで、場所も決まってないことでございますから、回答はできません。
○議長（善住昌弘君）　大林議員。
◆７番（大林宏君）　答弁というのはいろいろございますが、私は決まってからでは非常に遅いので、そういう話をさせていただいたということであります。
　合併後、安土町は４年で安土町役場はがらがらになった。ＪＡに貸すなどの説明も開催される始末でありまして、今度は町民の健康、福祉の増進、子育て支援に貢献してきた安土保健センターをも廃止する。また、今も出ておりました公民館、安土小学校はまちづくりだと、一体化ということで移転を進める。平成10年建設の安土コミュニティ防災センターも目的外に使われる。安土給食センターも廃止してしまう。合併というのは対等合併だったはずであります。たったの４年で何が起こっているのか。自治区10年、市議会議員はもっと安土を守るべきではないでしょうかということを、性急な転換は許されないということの思いを持って質問をしました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（善住昌弘君）　以上で大林宏議員の個人質問を終わります。