◆８番（園田新一君）　世翔会の園田でございます。
　私のほうからは、大きく２点について質問をさせていただきます。
　まず第１点目、議第１号平成25年度近江八幡市一般会計補正予算（第６号）について質問をさせていただきます。
　まず、平成25年度の歳入の見通しについてでございます。今回の補正額は10億7,600万円計上されました。収入の主なものとして、市税が５億3,000万円、国庫支出金が５億9,000万円となっております。３月補正でございますので、大体平成25年度の総予算は固まったのではないかなと思っております。
　今回の補正を入れて予算総額は305億9,000万円となりますが、あと収入として考えられる市税等と特別交付税、まだ少しあると思いますが、それの残りを考えて平成25年度歳入の見通しは、まずどの程度になりますでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、補正予算の中の生活保護費についてお伺いをいたします。
　歳出の中で、この補正で5,400万円が計上されております。この金額を加えますと年間の生活保護支給額は総額11億2,400万円となります。４分の３が国庫補助ですので、実質の市の負担は２億8,000万円ですが、年々増加をしております。平成24年度が10億7,100万円ですので、この１年間で5,000万円がふえたことになります。
　平成25年度はまだ３月が残っておりますが、推定でも結構ですので、平成25年度の保護世帯、平均保護人員を教えてください。
　去る１月に国会で会派研修会をし、厚生労働省地域福祉課の方より説明を受けました。その話によりますと、平成25年10月現在で、生活保護受給者数は216万人であり、年々増加傾向が続いている。10年前と比べ、稼働年齢層と考えられるその他世帯の割合が３倍ほどふえている。また、非保護人員のうち全体の51％は60歳以上の者、生活保護費負担金（事業費ベース）は3.8兆円、これは平成26年度予算案でございます。実績額の半分は医療扶助とのことです。傾向としては、本市も同じようなことでしょうが、現状どのようになっているのでしょうか。
　国のほうではそういった現状分析から、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うため、生活保護法の一部改正や生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金、その他の支援を行うため、生活困窮者自立支援法を整備するとのことで、平成27年４月から施行されます。
　働けそうな人に働いてもらおうということですが、生活困窮者の方をどうやって把握するのか、また相談に来ても本当に一緒になって支援できるのか。無理に働かそうとして余計に困らせるのではないかと行政の取り組みに大変難しいものがあろうかと思いますが、どのように取り組まれようとされているのか、お伺いをいたします。
　次に、補正予算の中の災害復旧費についてお伺いをいたします。
　昨年の10月臨時議会において、災害復旧費として農林水産関係2,940万円、土木関係が3,980万円、合計6,920万円が計上されました。今回の３月補正で国庫支出金1,063万円、県支出金450万円が入ったため、財源調整されたわけですが、予定された復旧工事は全て対応されているのか、災害復旧の状況と見通しをお伺いいたします。
　次に、地域の元気臨時交付金についてお伺いいたします。
　国は、４月からの消費税増税に伴い、景気が減速しないように、平成25年度の国の補正関連で計上した事業については、速やかに実施してもらうべく、各地方公共団体に通知をしております。今回、予算及び条例議案として提案されている地域の元気臨時交付金に係る基本条例及び積立金については、市としてどのようなお考えか、お伺いいたします。
　続いて、大きく議第13号平成26年度近江八幡市一般会計予算についてお伺いをいたします。
　先ほどの市長のお話の中で、市民と約束した生活インフラ整備事業の重点継続事業を含んだ骨格予算と位置づけされました平成26年度予算ですが、予算規模は291億円と昨年度当初予算規模279億6,200万円と比べ4.1％増となっており、継続大型事業が含まれてるとはいえ、数値的には桜満開に近い９分咲きの予算ではと思います。
　これでは次の市長さんは何も新しいことはできないのではと余計な心配をするわけですが、それはそれとして一般会計予算についてお伺いをいたします。
　まず１点目は、臨時福祉給付金の寄附事業並びに子育て世帯臨時特別給付金給付事業についてでございますが、これはさきの池上議員の回答にもいろいろ説明をいただいておりますので、詳しくは結構でございますが、特に給付を受けられる方は非常に関心が高いと思いますので、昨年の所得税に合わせた人数なりがはっきり確定してないんですけども、およその人数で結構でございますので、大体対象者人数か総支給額がわかれば教えていただきたいと思います。
　次に、職員提案事業についてでございます。
　平成24年度は、職員のやる気と意識改革を促すために各部署に1,000万円の予算をつけて職員のアイデアを募った事業がございました。合計47事業が提案されたと思います。昨年度初めてということもあり、ほとんどが既存事業の継続事業という感じはしないでもなかったのですが、中にはおもしろい事業があったと思っております。
　よかった事業は継続していただきたいし、ことしも職員の提案事業を実施すべきという思いを持っておりますが、当初予算にはなさそうですがどうなっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　次に、スポーツ推進条例施行に伴う事業とはということでお伺いをいたします。
　昨年３月に議会提案し、４月から施行されておりますスポーツ推進条例ですが、この１年間かけて熱心に審議をいただいております。まだスポーツ推進計画として正式には出されておりませんが、平成26年度事業としてどのようなことをお考えされておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
　次に、決算特別委員会の指摘事項がどのように反映されているかということでご質問させていただきます。
　平成24年度の決算特別委員会で、各事業についていろいろな指摘なり意見を出した案件があったわけでございますが、そういったものに対して平成26年度予算にどのように反映されているのか、教えていただきたいと思います。
　最後に、今後の財政運営についてでございます。
　平成26年度予算の中で、地方債が27億円見込まれています。平成24年度地方債残高が209.5億円、平成25年度の地方債残高予想は250億円、26年度末予想、来年度末になるんですが、259億円という予想となっておると聞いております。当然、借金の返済もふえることになります。そうなると、税収がふえないと自由に使えるお金が少なくなって、幾ら地方分権といっても手足を縛られた状態で何をするかというような事態になるわけでございます。高度成長時代に整備された道路、橋、公共施設等が老朽化し、今後これらの維持更新に多額の費用が必要になってきます。総務省の調査結果では、市町村が今後40年間で必要とするインフラの更新費用は年間８兆円、住民１人当たりにすると年間約６万4,000円という発表をしております。近江八幡市の人口８万人として計算しますと、約50億円ということになります。もう既に近江八幡市はインフラ整備に入っているわけですが、そんな中でも健全な財政運営が求められるわけで、今後も少ない投資で最大の効果を上げる政策を続けていくにはどうしたらよいか、常に問い続けなければいけないと考えております。
　財政の健全運営とは何か、やはりある程度の基準なり規律を持って臨むことが大事ではないかと思います。個人でいうと、年収に応じた借金とは幾らかということだと思いますが、近江八幡市も自治体としての借金の上限を決めて、どなたが市長になられてもその規律を守るといった体制をとれればよいかなと思っております。市長のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　以上で初問とさせていただきます。ご回答よろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君）　質問の途中ではございますけども、ここで休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（善住昌弘君）　それでは、再開をいたします。
　園田議員の発言を許します。
◆８番（園田新一君）　申しわけございません。１つ通告しておりまして、質問が抜けておりましたんで、させていただきます。
　平成26年度予算内で、重点の大型事業がいろいろとございます。市民の皆様方の関心が非常に高いので、この事業の内容につきまして、26年度内どのような事業にされるのか、どこまで進むのか、そういった事業内容についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（善住昌弘君）　それでは、当局の回答を求めます。
　冨士谷市長。
　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕
◎市長（冨士谷英正君）　それでは、園田議員の数点にわたりますご質問のうち平成25年度一般会計補正予算に関しましてのご質問にお答えをいたしたいと存じます。
　平成25年度の歳入見通しでございますが、主なものとしまして、まず歳入の根幹であります市税収入については、平成24年度の決算額と同程度の約108億円前後と見込んでいるところであります。現行、計上予算額を２億3,000万円程度上回る予定でございます。
　加えまして、去る１月22日から23日にかけまして、世翔会の議員の皆さん方におかれましては、台風18号被害を初めとします本市の特殊財政事情につきまして東京まで出向いていただき、地元国会議員及び総務省に説明をして陳情をしていただいたところであります。あの特別交付税につきましては、３月下旬に３月交付分が確定しますが、昨年度を上回る交付を今のところは期待をしておりまして、４億円を見込んでるところでございます。
　最終的には、平成25年度決算の実質収支も踏まえますとともに、今後の市民と約束した生活インフラ整備事業やまちづくりに資するための事業の財源として、基金積立金の対応を検討していく予定でございます。
　次に、地域の元気臨時交付金につきましては、政府において昨年度の平成25年１月11日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策に伴う平成24年度の国の補正予算において、公共投資の地方負担が大規模であり、本対策が迅速かつ円滑に実施できるよう、今回限りの特別措置として創設された交付金でございまして、使い方、使途につきましては当該補正予算の事業に係る地方負担または地方自治体が行う建設単独事業に充当できるとされ、経済対策を目的とした交付金であります。
　当該交付金は、国、地方を通じた公共投資による経済対策を実施することで地域経済の活性化と雇用創出につながるものとして制度化されたものであり、したがいまして本市の単独の公共投資に充当していくことで制度の目的の達成に資するものと考えておりまして、また事業の財源として有効活用できるものと判断をしております。
　また、26年度の一般会計予算に関しましては、平成25年度予算で実施をしました職員の新規提案事業予算につきましては、平成26年度は、肉づけの補正予算の中において、財源状況も踏まえ、実施するか検討されるものと考えております。
　刻々と変化します社会経済情勢に対応し、各部の行政課題解決に向けた新たな事業を展開することや職員の政策形成能力、問題解決能力の向上という観点からも有効と考えております。
　次に、今後の財政運営でございますが、財政規律とは、財政が秩序正しく運営され、歳入と歳出のバランスが保たれるように、そのための規範や数値目標を定めることであります。国においては、国債発行残高の増加により、財政規律の重要性が指摘され、これまでにおいて予算における国債発行枠を掲げたり、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでございますが、の改善目標が示されたりしております。
　市長としての最大の責務は、市民に租税負担を求めていることから、市民が安心して暮らせるよう持続可能な行財政運営することであります。
　今後、実施しなければならない生活インフラ整備事業や道路、橋梁、公共施設の公共インフラ老朽化対策等の相当な事業量がございますので、財政健全化比率を初めとする財政見通しを公表しておりますが、議員ご指摘のとおり、さらなるわかりやすい財政状況の市民説明を初め、市政運営の責任者である市長にとっても市民にとっても、わかりやすい財政規律を検討していく必要があるとも考えているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　津村副市長。
　　　　　　　　　　　　　〔副市長　津村孝司君　登壇〕
◎副市長（津村孝司君）　園田議員の臨時福祉給付金給付事業について及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業についてのご質問にお答えいたします。
　さきの池上議員への答弁で申し上げましたが、４月に消費税が８％に引き上げられるに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金が支給されます。また、子育て世帯への影響を緩和するため、子育て世帯臨時特例給付金が支給されるものでございます。
　この支給対象者、支給金額等につきましては、さきの答弁のとおりでございますので省略させていただきます。
　臨時福祉給付金の支給対象者数につきましては、現時点では平成26年度分の市民税が確定しておりませんので、昨年の課税状況から推計いたしますと、臨時福祉給付金の対象者が約１万3,000人、加算措置の対象者が約8,000人を見込んでおり、支給額の総額は１億7,000万円の見込みでございます。
　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、支給対象児童約１万2,000人について、約7,000人の保護者に対し支給する予定で支給額の総額は１億2,000万円の見込みでございます。
　次に、平成26年度一般会計予算の重点事業のうち、仮称島認定こども園施設整備事業についてお答えいたします。
　平成26年度につきましては、幼稚園舎解体工事を５月ごろから約２カ月程度、また小羊会による施設整備工事は７月ごろから着工され、平成27年２月末には竣工見込みとなっており、開園は平成27年４月予定でございます。
　なお、市の事業費といたしましては、解体工事費等が3,170万3,000円、施設整備補助金が１億4,682万9,000円、合計１億7,853万2,000円ということでございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　木野安土地域自治区区長。
　　　　　　　　　　　　　〔区長　木野和也君　登壇〕
◎区長（木野和也君）　それでは、園田議員の災害復旧についてお答えをいたします。
　後ほど都市産業部のほうから回答がございますが、私のほうからは、安土地域内の災害復旧事業における財源調整について説明をさせていただきます。
　安土地域内の災害復旧事業につきましては、繖山林道付近ののり面崩落と上出地先ののり面の崩落の２件でございます。
　まず、繖山ののり面の崩落に伴う事業につきましては、12月の時点で崩落したのり面の一部を滋賀県の事業として工事協力するという報告をいただきましたので、市の工事施行面積が減り、見込んでおりました工事費予算675万円が230万円となり445万円の減額をいたしました。
　測量設計委託につきましては、200万円でありましたけれども、入札の結果、154万6,000円となり、45万4,000円減額をいたしました。
　次に、上出地先におけるのり面の復旧工事でございますが、調査研究の結果、担当課のほうで設計ができることになり、測量設計委託予備が不用になったことから、140万円減額をいたしました。
　さらに、工事費予算につきましては445万円計上しておりましたが、入札の結果、126万円となり、319万円の減額をすることとなりました。
　上出地先の工事につきましては、昨年11月８日に完了いたしました。また、繖山林道付近の関係事業につきましては、本年３月14日に完了する予定でございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　江南市民部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔市民部理事　江南仁一郎君　登壇〕
◎市民部理事（江南仁一郎君）　園田議員のご質問のうち、重点大型事業であります新エネルギーパーク事業、新一般廃棄物処理施設並びに運動公園事業でございますが、これの26年度の進捗予定につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、新一般廃棄物処理施設についてでございますが、現在、詳細設計協議を鋭意進めているところでございます。平成26年度は４月から８月にかけまして事業用地の造成工事を行い、９月から建築工事に着手し、翌年２月からは並行してリサイクルプラント工事に着手する計画でございます。
　ちなみに、熱回収施設プラント工事につきましては、平成27年７月からの着手を見込んでおりまして、平成28年３月には試運転に入れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、運動公園についてでございます。
　こちらにつきましては、まず公園全体の詳細設計に入りまして、その後、用地内の造成工事に着手したいと考えております。また、引き続きアクセス道路の整備を行う予定でございます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　村井福祉子ども部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部長　村井幸之進君　登壇〕
◎福祉子ども部長（村井幸之進君）　園田議員の生活保護費についてのご質問にお答えいたします。
　まず、本市における平成25年度の平均保護世帯数及び平均保護人員についてでございますが、全国的な傾向と同様に、依然として厳しい経済情勢などを反映して、生活保護受給者数は増加傾向を続けており、本年度のこれまでの推移から見込みをしたところ、平成25年度の平均保護世帯数は530世帯で、前年度平均に比べ29世帯の増加、平均保護人員は820人で、同じく前年度平均に比べ54人の増加と見込んでおります。
　次に、本市の保護世帯扶助費の傾向ですが、稼働年齢層と見られるその他世帯は76世帯で、平成21年度平均の35世帯の２倍強と、全国の状況とほぼ同様に増加傾向にございます。
　また、本市の全被保護者数に占める60歳以上の者の割合は45％を占め、また65歳以上の世帯員のみで構成される高齢者世帯は210世帯でございます。
　さらに、扶助別に見た平成25年度の生活保護費の決算見込みに占める医療扶助の見込み額はおよそ５億8,800万円、約52.3％でございまして、これも全国とほぼ同様の傾向が見られます。
　次に、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、昨年末に成立した生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年４月から稼働年齢層を中心とした生活困窮者に対し、ハローワークとの連携強化のもと、就労などによる自立に向けた相談支援事業や離職により住宅を喪失あるいは喪失するおそれのある生活困窮者に家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金事業などを本市として本格実施させるために、昨年10月、庁内の関係各課や関係団体の担当者によるワーキンググループを立ち上げ、生活困窮者の把握、支援の方法や実施する事業を市が自主運営するのか、あるいは外部委託するかなど、検討を行った結果、モデル事業の取り組みを初め市民啓発や地域資源の開発、システムの導入などを来年度から先行して取り組んでいく必要があるとの結論に至りまして、組織体制の整備が急務であると考えております。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　鳥居福祉子ども部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔福祉子ども部理事　鳥居広子君　登壇〕
◎福祉子ども部理事（鳥居広子君）　園田議員の決算特別委員会指摘事項のうち、発達障害児者の相談支援の充実についてのご質問にお答えいたします。
　平成26年度におきましては、新たに保育所や幼稚園、こども園に在籍する課題のある子どもに対する継続支援として、集団生活に適用できる訓練を実施したり、現場の保育士や幼稚園教諭に対して支援に必要な指導・助言を行うコンサルテーションを実施する保育所等訪問支援事業、保護者の相談に応じてニーズを把握し、必要なサービス提供の利用計画を立て、サービス提供後の分析評価を行う障害児相談支援事業の実施に必要な人件費を予算計上しているところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　寺田都市産業部部長。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部長　寺田　聡君　登壇〕
◎都市産業部長（寺田聡君）　園田議員ご質問の災害復旧費に係る土木関係の災害復旧の状況と見通しについてお答えします。
　まず、道路関連では、中之庄町地先の市道中之庄北津田線の路肩崩壊については、緊急工事による家屋影響範囲の土砂撤去と大型土のうによる路肩保護を行い、平成26年度に本復旧工事として重力式擁壁工とのり面成型工を実施します。
　また、北津田地先の市道北津田４号線における２カ所の路肩崩壊については、緊急工事により大型土のう等による応急処置を行い、平成26年度に本復旧工事として重力式擁壁工とのり面成型工を実施します。
　白王町地先の市道堀切線の路肩崩壊については、現在はブルーシート及びバリケードによる安全対策を行っておりますが、平成26年度に本復旧工事として重力式擁壁工とのり面成型工を実施します。
　また、石寺地先及び中之庄地先で路面が洗掘された未舗装道路は、アスファルト舗装により復旧しました。
　次に、河川関連では、島町地先の普通河川堂川において、緊急工事により河川を埋塞した土砂の撤去処分を行い、平成26年度に本復旧工事として、積みブロック工による護岸復旧工を実施します。
　浄土寺町地先の山林崩壊による市道浄土寺１号線の流出土砂及び法定外水路の損壊に対しては、緊急工事による土砂撤去と流木の処分等を行い、破損した水路の補修を完了しております。
　また、北之庄地先の山腹崩壊により水路を埋塞した土砂は、３月下旬に撤去処分いたします。
　次に、急傾斜地及び山腹斜面の関連では、沖島町地先の小学校裏山の斜面崩壊による水路等一部損壊は、緊急工事による土砂の搬出と崩壊箇所ののり面補強工の実施を行いました。
　また、北津田町地先の市道北津田４号線に係る山林崩壊に対しましては、緊急工事により大型土のうで斜面補強工を実施し、北之庄地先の市道八幡山裾線に係る山林崩壊に対しては現在ブルーシートにより養生しておりますが、平成26年度に復旧工事を実施します。
　島町地先の急傾斜地崩壊につきましては、平成26年度にのり面成型工を実施いたします。
　なお、国の災害査定につきましては、昨年12月16日に受け、公共土木施設災害復旧事業として、本市における河川復旧工事１カ所、道路復旧工事４カ所の国庫補助負担対象額の決定をいただきました。
　国庫負担対象箇所の本復旧工事として、平成25年度繰越予算をもって平成26年度に実施する予定であります。
　次に、重点大型事業のうち、桐原コミュニティエリア整備推進事業についてご回答申し上げます。
　本事業は、桐原小学校の耐震対応と協働のまちづくりや防災の拠点整備を図るため、小学校、コミュニティセンター、こどもの家を一体的に整備することで、各施設の有機的な連携を図り、地域のつながりやまちづくりを初めとするさまざまな活動に対応できるエリアの整備を目的として行うものでございます。
　平成26年度には、本事業に係る事業用地を取得し、続いて事業用地の敷地造成工事を行う予定をしております。
　あわせまして、各担当課においては、周辺道路整備や送水管移設工事を造成工事と同時に進めるほか、造成工事完了後速やかに、小学校、コミュニティセンター、こどもの家の建設工事に着手できるよう、設計協議を進め、小学校、コミュニティセンターにおいては年度内の建設工事着工の予定をしております。
　次に、武佐市営住宅整備事業においてお答えいたします。
　武佐市営住宅整備事業は、耐用年数が経過し、老朽化が著しい土田団地、多賀団地、西本郷団地、弁天団地、これら４団地から新しい団地への建てかえ移転事業であります。
　平成23年度より今日まで、周辺基盤整備、用地の造成、アクセス道路の整備と取り組んでまいり、住宅の建設工事は平成26年度よりいよいよ本格化いたします。
　建設工事の完了は27年２月を予定をしております。今後は、建設工事の工期内完成を目指すとともに、現在４団地にお住まいの住民の方への説明会、新団地の見学会等を行いながら、移転へのご理解とご協力をいただき、建てかえ事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、決算特別委員会の指摘事項のうち、予算執行率の低いその他市道改良事業の対策についてお答えします。
　特別委員会ご指摘のその他指導改良事業の事業執行率が87.4％と低いとのことですが、その要因を分析いたしますと、工事請負費では予算額１億1,000万円に対して、執行額が１億912万円で、予算執行率は99.2％と高いのですが、公有財産購入費では予算額2,360万円に対して執行額が802万円で、予算執行率が34％と低くなっております。
　その要因は、用地交渉がまとまらず、結果として不執行になったことが大きな原因であります。特に、新設事業は用地取得が大きなウエートとなることから、予算計上に当たっては用地取得の見込み等できる限り精査を行いまして、あわせて取得に向け鋭意努力を図っていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　野田都市産業部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔都市産業部理事　野田健志君　登壇〕
◎都市産業部理事（野田健志君）　園田議員ご質問の災害復旧のうち、農林関係の災害復旧の状況と見通しについてお答え申し上げます。
　土地改良事業では、山の崩壊により白王町地先、安土町東老蘇地先の農業用水路及び大中地先の承水溝に土砂が堆積したものと若宮町地先の農業用水路ののり面崩壊により堆積した土砂をしゅんせつしたものであり、全ての工事は完了しております。
　次に、林道整備事業では、奥島林道の未舗装の林道が水路となり、路面を洗ったことから、地盤改良及び採石による復旧工事を施行しました。
　次に、単独治山事業では、浄土寺町地先、南津田町地先の被災地の二次災害防止のための緊急工事及び白王町地先において国有林野からの山水の流出により排水路が崩壊したため、暫定の排水路を設置しました。
　北之庄町地先では、山腹崩壊の影響で山道のり面が崩壊したため、流出土の撤去とのり面復旧工事を施工しました。
　南津田町地先では、原状復旧するには巨額の費用が必要となるため、単独治山補助営事業に採択いただき、施工方法について県協議の上、保全対象の土地の所有者の承諾を得て、宅地内に重力擁壁を設置し、崩壊地まで安全勾配を確保する工法に変更し、単独治山補助営事業による工事に着手しており、３月下旬には工事が完了する予定であります。
　次に、国有林野内の白王町地先１カ所、島町地先３カ所、北津田町地先１カ所の５カ所の地域につきましては、早々に滋賀森林管理署に早期復旧の要望を提出し、滋賀森林管理署及び近畿中国森林管理局の災害査定を受けました。
　この結果、優先度の高い白王町地先については、国有林野内直轄治山災害関連緊急事業の採択を受け、近畿中国森林管理局よる実施設計に着手いただく予定であります。
　次に、雪野山、八幡山、円山、箕作山に係る山腹崩壊地についても、早々に滋賀県知事に早期復旧の要望を提出し、滋賀中部森林整備事務所の現地確認及び災害査定を受けました。この結果、優先度の高い雪野山の浄土寺町地先については、県営単独治山事業で既に滋賀県による工事に着手いただき、３月下旬には工事が完了する予定であります。
　また、北之庄町地先についても、優先度が高く、県営予防治山事業採択を受け、平成26年度中の工事完了を目指し、４月中旬に測量設計に着手いただく予定であります。
　国有林野内や山林内の崩壊地で着手できていない被災地につきましては、早期復旧を目指し、引き続き関係機関に要望してまいります。
　次に、平成26年度重点大型事業のうち、篠原駅周辺整備事業、安土駅周辺整備事業、沖島漁港整備事業の内容についてお答えを申し上げます。
　篠原駅周辺整備事業は、仮跨線橋工事を初め、駅舎自由通路の本体工事に本格着手いたします。あわせて、用地買収を100％完了できた駅南口と県道バイパスを結ぶアクセス道路の造成工事と本工事を実施いたします。
　また、市の単独事業として、排水対策工事と駅南口広場の東側を通る国道477号までの間の歩道整備工事を実施し、さらに南北駅前広場工事にも取り組んでまいります。
　次に、安土駅周辺整備事業では、平成26年４月中の基本協定締結を目指しており、その後、駅舎、自由通路、南北駅前広場の整備の詳細設計に取り組んでまいります。
　また、駅前駐在所移転工事に伴い、平成26年度早々から県警側で設計業務に取り組みをいただき、秋口から新築工事に着手する予定であります。あわせて、自治会や地域協議会などにも概要説明を行ってまいります。
　次に、沖島漁港浮き桟橋整備は、現在、実施設計の一般入札の告示中であります。今後の予定でありますが、実施設計は８月末をめどに完了し、11月に桟橋の工事に着手する予定であります。あわせて、沖島漁業協同組合や自治会との調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○議長（善住昌弘君）　当局の回答を求めます。
　福原教育長。
　　　　　　　　　　　　　〔教育長　福原快隆君　登壇〕
◎教育長（福原快隆君）　園田議員のご質問についてお答えいたします。
　今年度４月に本市スポーツ推進条例が施行されたことに伴いまして、審議会を新たに設置するとともに、４回の審議会を開催してまいりました。また、今年度前期には、審議会での審議も踏まえ、市民アンケートや市体育協会を初めとする関連団体のヒアリング、市民スポーツ意識調査を行い、その分析結果を含め、昨年10月に調査結果報告書を作成、配付させていただきました。
　今年度、25年度後期には、その意識調査結果を踏まえて、新市第１期目となるスポーツ推進計画の策定を進めているところでございます。既にパブリックコメントを終え、第４回審議会で最終案をまとめましたので、今月中に推進計画を完成すべく、鋭意努力しているところでございます。
　平成26年度には、その計画をより具体的に取り組んでいくため、スポーツ推進行動計画の策定を実施していく予定をしております。
　また、市民の健康と体力の保持増進を図るとともに、スポーツを通じた地域活力、交流の向上を図る等々、スポーツ推進条例の趣旨や基本理念に沿った施策を推進するためにも、庁内関係各課に定期的に推進に向けた協議が必要となるため、仮称でございますが、スポーツ推進庁内会議の設置を考えております。
　全国で先駆けとなる画期的な議員提案による本市スポーツ推進条例の制定を契機に、市民の健康増進のみならず、スポーツや健康づくりにより、地域住民の交流が深まり、健康で生き生きとした町近江八幡を築くため、鋭意努力してまいります。
　今後、推進計画や行動計画による施策が実施されることにより、本市のスポーツ実施率が高まり、結果として健康寿命が延びることを願い、事業を推進してまいります。
　続きまして、決算特別委員会の指摘事項がどう反映されているのかの中の「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動についてお答えします。
　本市では、平成18年度から本運動を行っております。また、３年ごとに全園児、児童・生徒を対象に悉皆のアンケート調査を実施し、成果の検証や結果の分析を行ってまいりました。
　特に、早寝、早起き、朝食の面では高いポイントを示しております。しかし、読書に関しては、読書時間や図書館、図書室の利用頻度等のポイントが低く、本に触れることが少ないことが明らかになりました。また、テレビやゲームに費やす時間が長く、結果として運動不足や体力の低下も見られます。
　このようなことから、平成26年度は特に読書習慣の定着と基本的生活習慣の定着を目指し、本運動を推進いたします。
　読書については、各校で毎朝10分間の朝読書を積極的に進めるとともに、ブックトーク、読み聞かせの時間の設置や読書環境の整備に努めてまいります。
　基本的生活習慣については、生活記録等を活用し、児童・生徒の生活実態を把握し、呼びかけや励ましを通して児童・生徒の意識化を図ってまいります。
　また、家庭、地域の理解と協力が不可欠ですので、十分に情報を発信して連携が強まるよう努力いたします。
　また、食育に関しては、給食指導を核にして給食センター等の関係機関と連携しまして、平成26、27年度の２年間取り組んでまいります。「早寝・早起き・あさ・し・ど・う」運動は学校や家庭、地域での学習活動とともに、児童・生徒の知徳体を高める、すなわち社会の中で生きる力を育む活動と認識し、その運動の推進に今後も努めてまいります。
○議長（善住昌弘君）　回答漏れはございませんか。
　質問はございますか。
　園田議員。
◆８番（園田新一君）　ご丁寧な回答ありがとうございました。何点かにわたりまして再問をさせていただきたいと思います。
　まず、補正予算についてでございます。
　今、歳入見通し、平成25年度の歳入見通しをお聞きいたしました。地方税が108億円ぐらい、交付税が４億円ぐらいふえるということで、計算しますと57億円ぐらいということになろうかと思います。平成13年度から平成25年度まで、今お聞きした金額も入れた形でその変化をグラフ化をさせていただきました。
　平成13年度が地方税、市民税なり固定資産税でございますね、地方税が100億円ですね、100億円。それが今おっしゃっていただいた25年度は108億円、途中で税源移譲がありまして113億円まで上がってますけども、また下がってきて今108億円が横ばいということでございます。余り、平成13年度から比べても８億円しかふえてない。これは市の責任でも何でもないんですけども、景気の低迷ということの影響かと思っておりますけども。
　一方、地方交付税のほうですけども、これも平成13年度67億円ございました。下の赤ですね、これが合併する前の21年度47億円までずっと下がっております。途中、税源移譲で地方税が上がった分、交付税は下がってる、余計に下がってるという形のグラフになりますけども、その後、合併で平成23年度は60億円まで上がりました。ちょっと上昇しております。けども、23年度をピークに、また下がっております。減少傾向ということでございます。減少傾向ですけども、25年度、まだ57億円でございますので、47億円に比べるとまだ10億円ほど多い状態ということでございます。
　これが地方税と交付税のグラフ化をさせていただきました。余り伸びはないというような感じであろうかと思います。
　一方、国庫支出金ですね、いわゆる国の補助金でございます国庫支出金、国の国庫補助金と国庫負担金が合算してるんですけども、これは平成24年度、昨年度は35億円でございました。これが今年度47億円、12億円ふえております。最後のグラフですね。これは、国の補助金を最大限利用されて、社会資本整備をされているということをあらわしているかなと思っております。
　それとあわせまして、普通建設事業費、多分大型事業というのは国庫支出金と関連性があるんかなと思いまして、グラフ化をさせていただきました。ちょっと大きな変化、途中で補助金制度が変わってるということを財政課のほうでお聞きしましたんで、単純には比較できないかと思いますけども、市長の出られた18年前後で大分変わってるということは、ぱっと見たらわかるかなと思います。
　国庫支出金の場合は負担金ですね。扶助費とか民生費が結構ベースになって上がってると思います。多分それがこのラインかなと。こう上がってるんで。24年度が大体30億円ぐらいですので、民生費は。ですから、これは基礎ベースで上がっていってると思います。それより超えてる分については、やはり大型事業の国庫支出金が影響してふえているというようなグラフでございます。また見ていただけたら。
　以上のようなことから、余り収入がふえない中で地域経済の活性化なり市民福祉に必要な経費、投資ということをするためには、大変非常に難しいかじ取りが必要ではないかなという思いがあります。地域主権という枠を十分堅持しながら、なおかつ最大限国の制度を利用して活用する、支出金を活用するという方法をとらざるを得ないということになると思いますけども、一方で、最大限の投資と市民福祉の向上というのが近江八幡市にとってバランスのとれた身の丈に合ったものにするという長期的な視点も入れました事業展開が必要ではないかなと思っております。
　この平成25年度の事業をほぼ終えられた中での市長の自己評価といいますか、一度お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　なかなか難しい質問で、でもよく調べていただいてる。大変わかりやすいんですが、質問が難しくてまともな回答出るかどうかわかりませんが、園田議員の国の制度利用によります財源確保と身の丈に合った事業投資についての所見ということでございますが、平成25年度もご存じのように年度末を迎えようとしておるわけでありますが、現状におきまして、この地方分権によります権限委譲が進展してると言われておりますけれども、地方自治体が自由に使える財源の移譲も必要で、これは絶対必要であろうというふうに思っております。
　現在の国、地方を通じた財政制度におきましては、事業実施に関していかに国庫支出金を初めとする特定財源を確保して、自己財源を縮減するかが事業展開において大きなポイントであろうかなというふうに考えております。
　これまでから各省庁への情報収集を実施をして、財源を確保しながら事業を進捗させてきたところであります。次に、この事業投資に関しましては、長期的視野に立ち、本市の身の丈に合った事業展開が必要ではということですが、これは議員ご指摘のとおり、事業実施に関しましては、近江八幡市の自己財源が必要となることでありますから、市税等の一般財源、また市債の発行及び基金の活用等の財源調整を、これは実施をしなければならないわけであります。
　特に、ハード事業におきましては、世代間の公平負担から市債を活用した中で事業を展開することになるわけであります。したがって、中期、いわゆる中・長期の視野に立ち、持続可能な行財政運営を踏まえて、事業規模、事業手法の検討並びに市債発行に努めてなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　園田議員。
◆８番（園田新一君）　ありがとうございます。今の市長のお考え、また後で予算の財政運営についてもご質問させていただきます。
　この補正の中の生活保護費の件でございますが、市の目的別歳出経費の中で唯一上昇をずっと続けているのが民生費でございます。13年度から見ますと、当初60億円でございました。それが平成25年度は100億円になっております。そのうち、扶助費も平成13年度24億円、それが25年度は61億円ともう既に2.5倍になっております。実に歳出予算の民生費の割合は30％ということでございますので、この費用の増加を抑制するために、国はいろいろと生活困窮者支援法というものを施行して、各自治体に体制づくりを求めているわけだと思います。
　一方で、組織のスリム化を求めておきながら、片方で組織を強化せよというような矛盾はあるのですけれども、人員の配置等を含めまして、やはり何とか知恵を出していただいて、生活支援対策を講じていただきたいという思いがございますので、ぜひともこれはよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、一般会計予算につきましてでございますが、骨格予算ということでございますので、先ほど市長答弁いただきました職員の提案事業については、６月の補正で検討ということもいただきました。これはやはり常日ごろから市民の皆様方と向き合って仕事をされておられますので、こうしたらいいかなという思いが各職員の皆さんにもいろいろと気づきの提案というものがあろうかと思います。そういった提案に対しては、やはり積極的に検討し、提案を実施していただく方向でやっていただくほうが、職員さんの意識改革や士気の向上につながると思いますので、ぜひ継続事業として取り入れていただきたいと思っております。
　また、配分された予算、枠配分とかいろいろと方式がございます。それを執行するに当たりまして、各部の努力である程度か、同じ効果で執行予算を低く抑えられたというような部に対しましては、やはりその努力に報いる体制というのも職員の士気の向上のためにはいいかなという思いを持っております。
　ある市では、各部の予算、努力により残った予算ですけども、何割かは次年度の予算に上乗せをして、各部で自由に使っていただくというような体制をとってるところもございます。また、地域予算制度というものをとってる自治体もございます。行政区なり自治会、まちづくり協議会単位など、一定の住民組織に目的を持たない財源を割り当てて、その財源の範囲で自由に予算が編成できる、執行される制度ということで、近江八幡市のまちづくり協議会に出してる交付金ですね、これもそれだと言えば言えないこともないんですけれども、残念ながら現在ほとんど人件費に消化されているというのが実情かなと思っておりますので、もう少しこれを拡大して、例えば道路の修理とか側溝の修理など、簡単な事業などはその中に含めていただいて、地域活動の活発化ということでしていただければ、土木職員さんの多忙さもちょっとは削減できるんではないかなと思っておりますので、これはまたいろいろ提案ではございますけども、そういった形の予算制度もございます。
　今、職員提案事業につきましてはご回答いただきましたんですけども、そのほかの今話しました地域予算制度なり、そういったものについての当局のお考えがありましたらお伺いをいたします。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　今、質問をしていただきました、あるいは園田議員が日ごろ考えてなさるいわゆる各種予算制度関係ですね、これは非常に我々も関心を寄せているところであります。その中にありますのは、職員の新規提案事業の予算ですね。これは初問でお答えをしましたように、肉づけ予算の補正予算の中で財源状況を踏まえて検討をされるものだと思っております。
　財源的な事業効果に応じました予算配分制度、いわゆるインセンティブ予算制度、すなわち目標を達成するための刺激策といいますか、誘導策というものですね。そういった予算制度と言われるものでございまして、これは、まず事業実施において最少の経費で最大の効果を上げるために職員のコスト意識の向上を図ることを目的としてつくられたわけでございまして、市民サービスを低下させず、事業経費の節減や、あるいは収入の増加を図った場合にその捻出経費の一部を上乗せ配分するといった制度でもあるわけであります。
　したがって、行政改革として職員のコスト意識の醸成あるいは向上には取り組んでおりまして、制度の導入に関しては、市を挙げて取り組まなければならない事業が相当量ある中において、これは歳入歳出の捻出経費や上乗せ配分できる規模がどの程度見込めるか、分析をして検討をしていきたいと考えております。
　その次に、言われましたように、地域予算制度ですね、これは補助金を廃止した上で使途が自由で補助率や事業の限定がない交付金を交付する制度でございまして、地域の課題解決のためのハード、ソフト事業をまちづくり協議会あるいは学校の連合自治会等が展開するというものであるかと考えるところでありますが、議員がご指摘のとおり、まちづくり協議会に交付しておりますまちづくり支援交付金に該当するものと考えております。
　このような交付金、これは拡充を含めた制度設計に関しては、協働のまちづくり条例等を踏まえながら、行政との役割分担あるいは補助金のあり方や自治会等からの要望等の仕組みを精査した中で、取り組む必要があるのではないのかな、こんなことを思ってるところでございます。
○議長（善住昌弘君）　園田議員。
◆８番（園田新一君）　ありがとうございます。せっかく各学区にまちづくり協議会は全部立ち上がりましたんで、ぜひご検討いただきたいなと思っております。
　次に、スポーツ推進条例施行に伴う事業でございますが、今、熱心に具体的な計画づくりに取り組んでいただいております。大変喜んでおります。先ほど申し上げましたように、民生費が非常に上昇を続けていることを考えますと、やはり市民の健康づくりというのが非常に近江八幡市にとっては重要な市の施策でありますので、健康都市近江八幡となるよう、各部局で種をまいていただきますようお願いを申し上げます。
　続きまして、決算特別委員会での指摘事項の反映でございます。
　今、何点か予算に反映しているとご回答いただきました。意見を申し上げたかいがございましたので、ありがとうございます。昨年の決算特別委員会というのは、平成24年度の決算審査でございますので、26年度に反映というのは１年おくれということで違和感はございますが、やはりここはおかしいという点につきましては、予算の審査の中でいろいろと議論をしていただいて反映をしていただきたいし、またその内容についてもある一定情報開示をするシステムがあればいいかなと思います。
　島根県の浜田市では、予算の審査過程をホームページで公表しております。その内容を見ますと、ある事業について、例えば担当部から予算要求が出てきますと、その事業に対して審査をします。査定額を決めるわけでございますが、なぜそういう査定になったのかを意見をつけて公表しております。そうすることで、市民誰もがその事業の必要性や課題が情報として入手できることになり、市の動きがわかりやすいことと、その事業に対する市民の理解が進むと考えられます。
　ぜひ、近江八幡市でも取り入れてほしいと考えますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　なかなかいろんな予算についていろいろなアイデアをちょうだいをしておりまして、僕らも本当に勉強になるんですが、予算の審査過程の公表でございまして、この市政運営の透明性の向上と市民の皆さん方の市政参加を推進するためには、予算の見える化として、これは平成25年度の当初予算編成から実は取り組んでおりまして、予算編成過程を公開もしております。
　平成26年度予算編成におきましても、予算編成過程の公表として６点にわたっております。１つは、予算はどのようにしてつくられているのでしょうかということ。２つ目として、平成26年度当初予算の編成状況をまずお知らせします。３つ目として、平成26年度当初予算の予算要求が始まりました。４点目として、予算要求総額、これは各部課の予算要求額がどの程度なのか。５点目として、市長査定後予算総額、最終予算はどのようになったのか。そして６点目として、平成26年度予算の概要を公表しますとして、６項目を市のホームページで公表してきたところであります。
　議員の皆さん方には、昨年度アンケート調査を実施をしまして、課題として市長の予算査定の時期あるいは議員の皆さん方への予算説明と市民公表の時期について意見が実は分かれる結果となったわけでありますが、市民への皆さん方には予算編成の状況や事業の内容についてはできるだけ詳しく情報提供してるところでございまして、今後、時間的な問題を初めとしまして課題をクリアして、さらなる予算編成の見える化に努めたいと実は考えているところであります。
○議長（善住昌弘君）　園田議員。
◆８番（園田新一君）　次に、今後の財政運営についてということで質問をさせていただきます。
　夕張市の財政破綻以来、国は財政健全化４指標を作成し、それを公表することを各地方自治体に求めました。そのことは一つの規律であると思いますけども、いろいろな条件や計算式がありまして、専門家でない限りはこの数字がどこから出てきたのかというのははっきりわからないというのが実情じゃないかなと思います。
　一番わかりやすいのは、決算カードの中である一定の数字を見ればその自治体の財政がわかるというような判断できるものがあればいいかなと思うんですけども、一般的には標準財政規模の２倍までの借金であれば健全と言われていますように、わかりやすいルールですね、そういったものを、規律とかがあれば市民の財政に対する不安というのが解消されるんではないかなと思います。
　そういったことで調べておりますと、岐阜県の多治見市では、市独自の規律を条例で定めております。多治見市では、市の総合計画と行財政改革、行政改革大綱で、財務のルールを定めることを明記しておりましたんで、それを受けて議会が平成19年に多治見市健全な財政に関する条例を制定しました。これは議会が条例をつくったんです。この点に関して、市長、どうでしょうか、お考えがございましたら。
○議長（善住昌弘君）　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　財政規律というの、これも本当に大切なことでございますが、現在、本市におきましては国が言っております財政健全化法によります健全化判断比率４指標ですね、実質赤字比率、もう一つは連結赤字比率と実質公債費比率、そしてよく言います将来負担比率でございますが、この健全化判断比率４指標につきまして、議会報告及び公表して県内でも現時点ではトップレベルの財政状況を実は維持させてもらってるところであります。
　議員、実はご指摘のとおり、先進自治体におきましては、健全化判断比率４指標のクリアに加え、少子・高齢化の進展や、あるいは総合計画等が条例や行政改革実施計画において、財政運営指針等を定めて、市独自の財政判断指標を設けておられる自治体があることは承知をしてるところでありますが、本市におきましても、健全化判断比率４指標のほかにどのような指標等の規律が必要か、実は研究をさせていただきたいなと、このように思っているところでございます。
○議長（善住昌弘君）　園田議員。
◆８番（園田新一君）　済いません、時間がございませんので急いで、次に臨時財政対策債のことでございます。
　市長は以前から、この臨時財政対策債は借金であるけれども、後から交付税で返ってくるので全くの借金ではないという話をされておられます。私もそう思って、実はいろいろと後援会だよりにも書いていたのですけども、最近、どうも違うのではという思いをしております。もし後から交付税で返ってくるんであれば、臨財債がどんどんふえていけば、図を見ていただければわかるんですけども、現在125億円ぐらいですか、もうずっとふえていっております。
　当然、ふえていけば償還額もふえていっております。今、５億円ぐらいですか。手元の資料には書いてるんですけども、５億ぐらいですので、当然償還額もふえていくと普通交付税もふえていくんですけども、それが普通交付税はふえてないんです。減っていってるんですね。徐々に、ちょっと上がってるんですけども、それは合併でふえているだけで、23年からはちょっとずつ減っていってるというような状況でございます。
　ということは、交付税で返ってくるのは幾らかというのが全然わからない仕組みになっているんですね。そんな金を借金ではないと言えるんかどうかということなんです。そう思われないでしょうか。市長、どう思われますか。
○議長（善住昌弘君）　回答を求めます。
　冨士谷市長。
◎市長（冨士谷英正君）　要は、議員のご質問は臨時財政対策債の考え方は一体何やと、こういうことだと思いますが、これは臨時財政対策債の制度上の取り扱いにつきましては、これは国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が不足してるため、不足分の一部を臨時財政対策債として地方自治体に借金をさせて、借金の返済時に地方交付税として自治体に返すとして制度化されたものでございます。
　具体的な元利償還金の100％を普通交付税の基準財政需要額に全額算入されておりますけれども、臨時的措置ではなく、平成13年度以降継続され、額も膨れ上がった現状におきましては、制度とは別に議員のご指摘されている状況も踏まえ、行政を経営する視点に立てば、これは地方自治体みずから借用証書を提出して借り入れしたものでございまして、返済しなければならないので、市債残高として留意する必要があると考えているところでございます。
　もっとわかりやすく言いますと、臨時財政対策債は地方自治体の借金でございませんということは現実的には言えない。これは借金であることは違いないんですけれども、交付税にはこれは臨財の借金返済ですと、これは何々の、病院のいわゆる交付税と書いてませんので、だからそれはやっぱり我々もより慎重を期して、借金でないということは、これはそんなことを思っちゃだめ、借金であるというように思ってます。
○議長（善住昌弘君）　園田議員。
◆８番（園田新一君）　借金でございます。ありがとうございました。
　ことし年頭の新藤総務大臣の挨拶で、実は市議会旬報に載っておりましたんですけど、将来世帯の負担となる赤字地方債、赤字地方債（臨時財政対策債）を抑制するという内容の地方財政計画を話しておられます。まさに、総務大臣もこれは将来世代の借金と言われておりますので、また抑制の話もされておられます。だんだん今後減らされていくと思います、それも。財政の健全化に対する不安要素がこの臨財債の中にあると思います。
　財政のルールを今考えていかないかんということをおっしゃっていただいたんで、どうぞ誰もがわかりやすいようなルールで健全な財政運営の中の市政運営をぜひともよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（善住昌弘君）　以上で園田新一議員の個人質問を終わります。